平成２０年１０月１日より、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行(国際金融等業務)が統合し、株式会社日本政策金融公庫が発足しました。
　旧国民生活金融公庫での生活衛生融資業務は、国民生活事業として従来どおり行われています。

　　
≪注記≫

(注１)１６業種：理容、美容、興行場、クリーニング、公衆浴場（銭湯）、めん類店（そば・うどん）、氷雪販売業（氷屋）、食肉販売店、その他の飲食店（食堂、レストランなど）、すし店、喫茶、中華料理、社交業（スナック、バーなど）料理店（料亭など）

（注２）生衛業：生活衛生関係営業の略称です。業界で一般的に使用されております。

（注３）法律：「生活衛生関係営業の適正化及び振興に関する法律」です。略して「生衛法」ともいいます。

（注４）組合：「生衛法」に基づく組合で「生活衛生同業組合」といいます。営業者の自主的活動による生活衛生関係営業の振興策の中心的組織です。

（注５）Ｓマーク：正式には「標準営業約款」といいます。店頭などに掲げられているＳマークは、厚生労働省認可の標準営業約款制度に従って営業しているお店の安心マークのことをいいます。万一の場合、賠償基準に基づいた保証が受けられます。

（注６）（財）高知県生活衛生営業指導センターや各生活衛生同業組合が行う振興事業への助成や指導、(株)日本政策金融公庫の融資の推薦などがあります。