調査結果の概要 (PDFファイル 44KB)
1 総住宅数と総世帯数
平成15年10月1日現在における高知県の総住宅数は、371,200戸で、前回調査(平成10年)から24,000戸、率にして6.9%増加しました。
総住宅数と総世帯数の関係をみてみると、総世帯数は、318,500世帯で、総住宅数が総世帯数を52,700戸上回り、1世帯あたりの住宅数は1.17戸となっています。 |
2 居住世帯の有無
| 総住宅数のうち、居住世帯のある住宅(ふだん人が住んでいる住宅)の数は、316,200戸で、総住宅数の85.2%を占めています。また、居住世帯のない住宅数は55,000戸で、そのうち大半を占める「空き家」は52,500戸で、総住宅数に占める割合(空き家率)は14.1%となっています。 |
3 住宅の建て方・構造
住宅(居住世帯のある住宅)の建て方別では、一戸建は223,100戸(全体の70.6%)、長屋建は11,300戸(同3.6%)、共同住宅は82,000戸(同25.4%)、その他は1,500戸(同0.5%)となっています。
平成10年と比べると、一戸建が0.1%の増加に対し、共同住宅は29.4%の増加となり共同住宅が大幅に増加しています。共同住宅の階層別では、「1・2階」建が18.3%増、「3〜5階」建が27.3%増、「6階以上」が63.5%増と共同住宅の中高層化が進行しています。
構造別にみると、木造は172,800戸(全体の54.6%)、防火木造は53,100戸(同16.8%)、鉄筋・鉄骨コンクリート造は68,400戸(同21.6%)、鉄骨造は20,900戸(同6.6%)、その他は900戸(同0.3%)となっています。 |
4 建築の時期
| 建築の時期別でみると、「昭和46年〜55年」に建築された住宅が最も多く62,800戸(全体の19.9%)、次いで「昭和61年〜平成2年」が40,900戸(同12.9%)、「昭和56年〜60年」が39,200戸(同12.4%)と多くなっています。 |
5 住宅の所有関係
| 住宅を所有の関係別にみると、持ち家が204,100戸で、住宅全体に占める割合(持ち家住宅率)は64.5%、借家は107,200戸で全体の33.9%になっている。借家の内訳は、「民営の借家」が25.6%、「公営の借家」が5.2%、「給与住宅」が2.8%、「公団・公社の借家」が0.2%となっています。 |
6 専用住宅の規模
| 住宅(居住世帯のある住宅)の種類別では、「専用住宅」が301,400戸(全体の95.3%)、居住部分が農林業や店舗等の事業用の部分と結合している「店舗その他の併用住宅」が14,700戸(同4.6%)となっています。そのうち、居住専用に建築された「専用住宅」について、1住宅あたり居住室数、居住室の畳数及び延べ面積(居住室のほか玄関、便所、台所などを含めた床面積)をみてみると、それぞれ4.98室、31.06畳、93.33uとなっており、平成10年に比べ室数は0.13室減少、畳数は0.47畳増加、延べ面積は3.07u増加しています。 |
7 高齢者等のための設備がある住宅
| 高齢者等のための設備として、「手すりがある」住宅は、住宅全体の30.3%「またぎやすい高さの浴槽」がある住宅は14.9%、「廊下等が車椅子で通行可能」な住宅は10.2%、「段差のない屋内」となっている住宅は11.0%、「道路から玄関まで車椅子で通行可能」な住宅は8.8%となっています。 |
付表(Microsoft Excel 59KB)
付表1 都道府県の指標T
付表2 都道府県の指標U
表1〜8(Microsoft Excel 104KB)
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