平成30年4月10日  知事の定例記者会見

公開日 2018年04月10日

地域別将来推計人口推計(1)
ルネサス社への対応
はりまや町一宮線
「よさこい祭りの日」の宣言
東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿
旧優生保護法下で不妊手術を実施された方への対応
新たな管理型最終処分場候補地選定(1)
働き方改革関連法案
地域別将来推計人口推計(2)
新たな管理型最終処分場候補地選定(2)
知事4期目の立候補
加計学園に係る愛媛県の文書
ふるさと納税(1)
大震法見直しに係るワーキンググループでの検討
ふるさと納税(2)

地域別将来推計人口推計(1)

(大野・高知新聞記者)
 3月末に、国立社会保障・人口問題研究所が2045年までの都道府県や市区町村別の将来推計人口を発表しました。高知県の場合は23万人減の49万8,000人ということで、50万人を切るという厳しい見通しが出ております。この推計結果の受け止めをお聞かせください。
 また、県が策定している人口ビジョン、あるいはまち・ひと・しごと創生総合戦略の方向性に修正あるいは改善点というのはないのか、あるいはこの推計で見られるような顕著になったトレンドというのはあるのか。あるいは県の進める施策の効果など、現時点での分析があればお聞かせください。

(知事)
 一言で言うと、今回の新しい推計というのは、2010年時点での国勢調査をもとにした推計とほぼ一緒ということでありますので、今回の推計を受けて新たに施策が変更されるということはないと、そう考えています。今回の推計でもありますように、人口は一定減少していくことが予想されているわけでありますが、そういう中で人口の自然減はしばらくは仕方ないと思います。これは冷静に受け止めなければならない。なぜかと言えば、高齢者の方の人口のほうが若い方の人口よりも2倍ぐらい多いという構造、これはしばらくの間は変わらないわけであり、それに伴ってしばらく人口減少が続いていくこと自体は、冷静に受け止めるべきことだと思います。
 ただ、その中において、いかにしてできるだけ早く若返っていくかと。そして、いずれ人口増の方向に展開をしていくかということ。このことが社会全体としては求められていることだろうと考えています。それを実現していくために、第一に人口の社会増減をできる限り早くプラスマイナスゼロにして、できればプラスに転じたい。そして、併せて出生率の向上も図っていくことができるようにしていきたい。「若者の増加」掛ける「出生率の増加」を通じて人口減の緩和、さらには人口増へと。その過程において、できるだけ早く若返りへという方向に展開できることを目指していきたいと考えているところです。
 こういう考え方を「高知県まち・ひと・しごとの創生総合戦略」の中に打ち出させていただいており、よりブレイクダウンすれば、まず第一群の取組として、地産外商によって雇用を創り出す。第二群の取組として、その創り出したその雇用をもとにして若年者の若い方々の流出を防ぎ、かつ移住促進を進めていく。そして、第三群の取組として、比較的出生率の高い傾向にある中山間地域においてこれらの取組をしっかり充実をさせていく。加えて、第四群の取組として、いわゆる狭義の少子化対策として、出会いの支援や子育て支援の取組などをしっかり講じていく。この一、二、三、四、よくA、B、C、Dと言っていますが、このA、B、C、Dのそれぞれ四つの施策群をしっかり展開していき、この中で好循環が生まれていくことを目指す。これを引き続きしっかり展開していくということだと思います。
 この中で、特に最初のA、第一群の施策群の地産外商について言えば、例えば公社やものづくりセンターをはじめ、さらに観光入込客数を含め、それぞれ一定アウトプット的な指標においてこの好転状況というものがクリアになってきて、さらに言えばGDPや一人当たりの県民所得、生産性、賃金などのデータなどを見ても、昔に比べれば改善傾向が明らかになってきている。一言で言えば、人口減少下においても縮まない経済になってきているという意味において、この第一群の施策については、一定効き目が出てきてる側面はあるだろうと思います。
 第二群について、移住者数が恐らく今年は800組近くになっていくと予想されており、かつて120組ぐらいであったことを考えれば、随分とこちらも改善してきている。しかしながら、直近のデータで言えば、まだ1,700人を超える皆さんが県外に出ていっておられるわけですから、この第二群においては、これから取り組むべきことはまだ多いと思います。
 第三群の中山間について、今回の推計でも、例えば四万十町などでは改善傾向が著しく、すべてが悪くなるということではなく、中山間の中でも徐々に良くなっている状況が見られ始めた。
 残念ながら出生率については、まだ上昇傾向はクリアできていませんけれども、そういう形でA、B、C、Dの中でAとBとCについては、大分いい傾向が見られるようになってきていると思われます。これから、この傾向をしっかり確固たるものとしていくために、A群、B群、C群、D群それぞれの政策群についてしっかり取り組む。五つの基本政策と三つの横断的な課題、これにしっかり取り組むということだと考えています。

(大野・高知新聞記者)
 この推計で見ますと、高知市への人口集中は、現状40%台なんですけれども2045年には50%ぐらい、つまり県民の2人に1人は高知市民になるというふうな推計が出ています。この現状をどう捉えたらいいのか。あるいは集中はしない方がいいのか。あるいは、あるべき高知県で見たときの人口分布のモデルというか、理想というのがあるのかみたいなところも、高知県内での一極集中に関する考え方をお聞かせください。

(知事)
 大前提として言えば、地形的に大規模な平野があるのがどちらかというと高知市周辺に偏っているという、そういう地形で高知県はありますので、そういう中において、高知市に集中しがちであるということについてはやむを得ないとは思いますが、とは言いながらも、やはりこれ以上集中していくということについては必ずしも好ましいことではないと思っています。
 例えば出生率だとか若者の県外流出防止だとかそういうことを考えましても、例えば中山間の方が歴史的に見ても出生率が高い傾向にある中において、その出生率改善という観点から、高知市はどうかということもありますでしょう。
 さらに言えば、そもそもその中山間こそが高知における新たな付加価値の源泉であり続けてきたという、そのことは大変重要なこと。その中山間において、若者が真っ先にいなくなる中で、高知県経済全体が競争力を失ってきたということがある。むしろこれは逆回転させていかなければならない。そして何と言っても、中山間で住み続けたいと思っておられる多くの方がおいでになるということです。こうしたことを考えても、やはり高知市への過度の一極集中というのは高知県としても望ましいことではないと思っています。
 そういう観点から、れんけいこうち広域都市圏においても高知市と周辺の都市だけで広域都市圏を組むのではなく、私どもと一緒に取組をさせていただく中において、オール高知県での取組にしていこうということをお話をさせていただいた。例えば、こういう取組も、その考え方が現れていると思います。
 私どもがその中山間を大事にと盛んに申し上げるのは、今、中山間にお住まいの方々の暮らしを守るということもありますし、あわせて言えば、本来の強みの源泉は中山間にあるということを踏まえたときに、高知県全体の発展にとっても非常に大事だという観点もあって、非常に強調させていただいておるところです。

(大野・高知新聞記者)
 一方で、その人口のダム機能といいましょうか、県で見たときに高知市が一定さまざまな都市機能というものが集積してるということもあって、県外への流出の歯止めになっているという側面もあろうかと思います。そのことと先ほど知事がおっしゃった中山間ファーストと言いましょうか、中山間の振興を図ることそのものがそのあるべき人口のバランスとかに寄与するというのは、矛盾はしないでしょうか。

(知事)
 多分短期的に見れば、高知市のような県庁所在地が人口の流出防止ダム機能を果たすということになるだろうと思うのですが、多分それは中長期的には持続可能ではないと思っています。むしろ中長期的な発展を阻害する可能性のある施策だと私は考えています。この高知市、いわゆる都市機能でもって勝負をしようとしても、それは都市機能を集積している大都会、大都市圏、そういうところとの勝負には残念ながらならないかもしれない。
 しかしながら、高知市は高知市なりのその個性を持ったまちづくりをぜひしていくことで競争力を保っていきたいと思います。もっと言えば、例えば東京都なんかと比べても高知が絶対に勝ってるのは何かと言うと、中山間に存する自然であり、さらにその自然由来の産業群なんだろうと思います。これであれば、ほかの県との競争に十分に対応していくことができる。ここをしっかり伸ばしていくことこそが私たちの持てる強みを生かすということだと思っています。
 ですので、高知県全体でトータルの人口をキープできればいい、高知市に人が集まればそれでいいのではという考えは、一時的にはいいように見えても、本当の意味での強みを減ずることとなり、最終的にある意味若い人たちにとって魅力ある職、選択肢、こういうものを提供する機会を減ずる。結果、人口が相対的に減っていくということになると思います。

(大野・高知新聞記者)
 分かりました。

ルネサス社への対応

(竹村・テレビ高知記者)
 ルネサスの高知工場の閉鎖が迫っておりますけれども、譲渡先を探す作業の進捗状況についてお伺いします。

(知事)
 いよいよ最終段階に入ってきているということでありますので、私たちも対応をさらに加速して展開をさせていただいているところであります。一つは、ルネサス社にその和解契約書に基づいてしっかりと承継先を確保していただくように強く申し入れをしているところでありまして、先日も土森議長と私どもと香南市長と、また県会議員の方と一緒にお伺いをしてきたところでありまして、強く申し入れをしてまいりました。先方からも、非常に重要な事項であるということは受け止めていて最大の努力をすると、そういう話でありました。具体にさまざまな取組もされておるようですから、しっかりと展開を進めていただきたいと思います。
 併せまして、私どもとしても独自にルートを持ってこの承継先の確保の取組というのは全力を挙げており、さらに、より幅広くこの承継先を確保するための取組も展開をしていきたいと考えてまして、何とか5月末までに見つけられないか。全力を挙げていきたいと思っています。

(竹村・テレビ高知記者)
 どういった要因でその譲渡先を見つけるのに苦労されているのかと、県がどう分析をしているのかということ、あと今後の取組として、例えばタイムリミットをどこかに設ける予定があるのかということについてお伺いします。

(知事)
 やはり、一定大規模な工場ですので、ああいう工場そのものに投資をしていこうという先がそもそもそんなにあるわけではない、そこが一つ懸念をされるところです。ですからこそ、その譲渡の仕方についてさまざまな工夫をしていくことが大事ではないかと思ってまして、対象とする業界を幅広くとることや、さらには条件についてさまざまな対応を図っていくとか、そういうことも大事だと思います。そういうことを働きかけてきましたし、これからも働きかけていきたいと思っています。

(竹村・テレビ高知記者)
 タイムリミットは一定決まっているのか伺います。

(知事)
 タイムリミットは、とにかくまず何といっても5月末までにということかと思います。

(竹村・テレビ高知記者)
 ありがとうございます。

はりまや町一宮線

(大山・高知新聞記者)
 昨日、副知事が高知市長と会われて意見交換をされて、高知市側からはその早期整備を求める意見が出されたかと思います。知事は、これまで高知市の意見を踏まえて最終判断をするという考えをずっと出されてきてましたが、市長の考えをどう受け止められたでしょうか。

(知事)
 整備再開についても非常に前向きなご意見をいただいたと、そういうふうに受け止めさせていただきました。今後、高知市長の意見もいただいたところでありますから、私として、もう1回この協議会でどういう議論が行われたかということについて詳細に吟味をして、また、有志の会の皆さんや反対の意見を述べておいでになる方もいらっしゃるので、そのご意見も加味させていただいて、最終的に判断をさせていただくことになると思っています。

(大山・高知新聞記者)
 昨日、副知事から、弊社の取材に対して、そのプロセスは踏んだので速やかに判断したいということも言われていたと思いますけど、タイムスケジュール的なものがもし今あるようでしたら教えてください。

(知事)
 未だありませんが、はりまや町一宮線の問題については、あそこの交通量が非常に多いということもありまして、どういう形で整備していくかについて、あまりいつまでも先延ばしをしていくべきことではないと思っています。
 私どもとして、高知市長のご意見やお伺いすべきご意見についてかなりの部分をお伺いしてきました。反対の意見をおっしゃっている方もいらっしゃるので追加的にご意見をお伺いする場合もあるかもしれませんが、もう1回吟味させていただき、できる限り速やかに判断をさせていただくことになると思います。
 一定速やかにというのは、2~3日単位ということではないと思っています。数週間、1カ月、2カ月なのか、分かりませんけれども、このことについて、いつまでも判断を先延ばしするというわけにはいかないだろうと思っています。

(大山・高知新聞記者)
 くどいようですが、そのスケジュール的なものというのは、例えば6月議会が一定目途であったりというようなことはあるのでしょうか。

(知事)
 今の段階では、まだ分かりません。

「よさこい祭りの日」の宣言

(大山・高知新聞記者)
 先日、8月10日を「よさこい祭りの日」として宣言することを、高知市のよさこい祭り振興会が出されていましたが、今年65回を迎えるお祭りで「よさこい祭りの日」を宣言することの意義と、あと、どんなふうに活用していくのか教えてください。

(知事)
 この「よさこい祭りの日」の宣言という話については、私どももいろいろお話を伺っており大いに賛成であり、非常に意義深いことだと思っています。一つは、「よさこい祭りの日」と宣言することで、みんながよさこいに参加しやすくなるということが大きいのではないかと思います。翌日は「山の日」です。その前日は、国民の祝日ということではありませんが「よさこい祭りの日」ということになれば、多くの皆さんがこのよさこいに参加しやすいということになるのではないでしょうか。踊り子さんが増える。競演場を運営されるスタッフの人が増える。さらには、このよさこいを見て楽しもうとされる方が増える。そういうことを通じて、よさこいがより一層盛んになっていくことが非常に望ましいのではと思っています。併せて、全国に向けた発信力もまた高まっていくということではないかなと思っています。

(大山・高知新聞記者)
 よさこいに関連してもう1点、同じよさこい祭り振興会の場で、ブルーインパルスが8月9日に展示飛行をするというような方針が出されましたが、これについて知事は、そもそもどんな意義があるのか、効果があるのかとお考えでしょうか。

(知事)
 戦後、このブルーインパルスの飛行展示というのは、いろいろ象徴的な場面で行われてきました。代表的なものが東京オリンピックということになると思いますけれども、やはりそういう全国的な、また、時に歴史的な機会において展示されてきたこのブルーインパルス。これが高知のよさこいにおいても展開をされるということになってくると、やはりよさこいは全国のお祭りなんだと、多くの皆さんが思われるようになるんじゃないかと思います。大変花を添えていただくということでありがたいことだと思っています。

(大山・高知新聞記者)
 関連して、そもそも戦後復興を目的として、よさこい祭りは始まったという経緯があるかと思います。そういう場に自衛隊のブルーインパルスというものがそぐうのかという意見も一部であるようですが、そのことについて、知事はどのようにお考えですか。

(知事)
 平和の祭典オリンピックでブルーインパルスはすばらしい飛行展示をして、全国民に深い感銘を与えた。このよさこい祭りにおいてブルーインパルス、全く違和感ないと思います。

(大山・高知新聞記者)
 県としての関わり方ですが、この振興会の下になって高知市と高知県がその申請というのか、要請をすると聞いていますが、そういう形での関わり方ということでよろしいでしょうか。

(知事)
 そうです。要請書を出させていただいたということです。

(大山・高知新聞記者)
 ありがとうございます。

東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿

(小島・NHK記者)
 オリンピックの関係で、シンガポールが事前合宿をする方針が強くなったという受け止めと、また、県はチェコやオーストラリアといった国にも働きかけをされていますが、その進捗状況と今後どうしていくかということについて教えてください。

(知事)
 一つは、チェコは多分覚書を結ばさせていただいてるのではないかと思います。担当部長が今チェコを訪問させていただいてるところです。それから、シンガポールについても今月中に覚書を締結させていただく方向と思います。オーストラリアなど、他の国については、まだスケジュールは定まっていないという状況かと思いますが、この覚書を結ばさせていただくことでオリンピック・パラリンピックの事前合宿が実現することになる。これは本当にありがたいことだと思います。これによって、ぜひ外国の皆さんとのさまざまな交流が進むとともに、本県におけるスポーツ振興、その良き契機になれればと思います。また、我々もその選手団の皆さんがそのオリンピック・パラリンピックで良い成績を収められ、それぞれの当初の目的を達成されるようにしっかりサポートをさせていただくことが大事と思います。
 併せて、その覚書の中では、単にその事前合宿ということにとどまらず、さまざまな形でより幅広い交流をさせていただくというようなこともともに約束させていただくことができればなと思っていまして、そういうことを契機として、例えば、地産外商や観光振興、お互いに交流が活発になるような取組につなげていければと思っています。

(小島・NHK記者)
 分かりました。その他のオーストラリアとか、他の国に対しての何か具体的な働きかけ等というのはありますか。

(知事)
 日々、関係者の皆さんと関係部局の方で交流をさせていただいて、話し合いをさせていただいています。本当にシンガポールはありがたかったです。非常に私どもとしていろんな意味でお付き合いのある国でありますから、そのシンガポールとさらに縁が深まるということはありがたいと思います。また、チェコの皆さんも例えばカヌーの競技でこれまでにも来ていただいてまして、本当にすばらしい競技の展開というのを我々も見させていただいてきたところですが、ぜひこれを機にもっと関係を深められればありがたいと思います。

(小島・NHK記者)
 補足で、先ほど幅広い交流とありましたが、具体的には地産外商、観光振興というお言葉ありましたが、何かイベントなどでしょうか。

(知事)
 そういうことがお互いできるようになっていければいいなと思いますし、さらにもう一つは、ぜひ恒久的に青少年の交流ができればいいと思っています。スポーツもしくは教育かと思います。そういうことが展開できるとすごくいいだろうと思います。

旧優生保護法下で不妊手術を実施された方への対応

(小島・NHK記者)
 自治体によっては、県内、都内等に存在してる病院に対しても、関連の資料があれば保管並びに連絡をするといった対応をとるところもございますが、高知県としての対応について教えてください。

(知事)
 一応は、国の調査手順を踏まえて、我々対応を決定させていただくということでありますので、前回の記者会見でお答えさせていただいたのと基本的に今の段階で対応は変わっていませんが、他の県で対応されていることを勉強してみて、見習うべきところがあれば見習いたいと思います。

新たな管理型最終処分場候補地選定(1)

(和田・高知放送記者)
 3月末に有識者委員会から報告書が提出され、昨日公表という流れになりました。改めて、その最終候補地決定のタイミングや時期、今後の進め方についての知事のお考えをお聞かせください。

(知事)
 これまで最終候補地が所在する3市町で説明会をさせていただいて、その中でその施設の必要性についてご説明させていただくとともに、それぞれの候補地が科学的に見てふさわしい場所であるということをご説明をさせていただいてきたところです。そういう施設そのものが必要であるということについては一定ご理解をいただけたかと思いますが、やはり1回目の説明会を経て、私どもの感想としてはやはりこういう施設の受け入れについて大変不安に思われる方が多いということは、我々としても受け止めさせていただいておるところです。そこは率直に受け止めさせていただいて、今の段階で期限を切るということではなくて、引き続きその安全性などについて丁寧のうえにも丁寧に説明をさせていただくと、これをしっかり今後も繰り返させていただかなければならないと、そう思っているところです。
 具体的に今後、住民説明会なども展開していくわけですが、実際にこれまでも安全に運営を続けてきているエコサイクルセンターをご覧をいただくことなどを通じて、私どもの説明について、より具体的にご説明させていただくような形になれればと思っていまして、もう一段説明の中身を充実させていくことができればと思っています。

働き方改革関連法案

(高田・日本経済新聞記者)
 先日、国会に提出された働き方改革関連法案の高度プロフェッショナル制度について、生産性を高めるというような意見もある一方で、無制限の残業につながって過労死を招くといった非常に慎重な意見も多いようですが、知事の見解と、今国会で成立させるべきなのかどうかということについてお伺いします。

(知事)
 経済学的に言えば、基本的には、賃金といわゆる限界生産性というのをマッチさせていくことでもって、お互い最適な成果を得ることができると、そういう方向を目指すべきだと思います。その限界生産性をどう計っていくかといったときに、時間で計るのか成果で計るのか、どちらがふさわしいか。やはり働き方によってそれは変わってくるだろうというのは、確かにそのとおりだろうと思います。
 今回の働き方改革関連法案そのものについても、基本的にはぜひ成立させていく方向で展開していくべきだろうと思いますが、非常に残念だったのは、そういう法案の根拠たるところの基本的なデータがああいうふうに間違っていたりすると、残念ながら議論の展開がしぼんでしまうと言うか、あれは非常に残念だったと思います。
 ぜひ、このことについてはある意味こう何と言いますか、緊急の要請というよりも国の中長期的発展に関わるような話でありますので、こちらについてはしっかり時間掛けて議論していくということが望ましいのではないかと思います。他方で、やはり健康被害をもたらしたりとか、それから非常に不幸な事件をもたらしたりしているその残業の上限規制とか、こういうものはやや急いで対応すべきと。全体としての大きな方向として言えば、そういう方向かと思います。
 今回の法案の取り扱いが今後どうなっていくのか、私も見通せませんが、全体としては通していくべき法案だと思いますが、やはり先ほど申し上げたような賃金と労働、いわゆる労働の限界生産性との均衡などというような観点からどうあるべきかについて論ずるような側面、いわゆる経済成長にも関わってくる側面について言えば、やや慎重な議論も必要だと思います。残業規制などは急いで、そちらの方についてはしっかりしたデータに基づいた議論をするということかと思います。

地域別将来推計人口推計(2)

(五十嵐・高知新聞記者)
 国立社会保障・人口問題研究所の推計について、2025年に高齢者人口が減少に転じるということで、県内では中山間集落、地域の高齢者が中心になって地域を担っている現状があるかと思うのですけれども、高齢者人口が減少局面に入っていくことの影響ですとか、それを踏まえたその施策展開などについて、どのようにお考えでしょうか。

(知事)
 非常に大事なことは、高齢者の皆さま方がいろいろチャレンジされたことの後継者をしっかり見つけていくような仕事をするということだと思っています。それは非常に重要なことで、それに関連するような施策群というのをしっかり充実させていくということが非常に大事だと思います。
 おっしゃるとおりで、多くの高齢者の皆さんが新しいチャレンジを始められています。私も中山間地域へ行って集落活動センターをお伺いして、会とかでお話ししますけど、こういうふうにおっしゃる方がいらっしゃいます。自分もこの年になってこういう新しいチャレンジをするとは思わなかったけど、これは集落にとって大事なことだから頑張るという趣旨のことを言われる方が結構たくさんおいでになります。私たちはそのチャレンジをしっかり一緒に進めさせていただくこと、それが第一。
 併せて、やはりその後継となる方々を見つけられる、見つけていくような仕事を私たちもしっかりしていかなければならないと思っています。それがあってこそ、次代につないでいって、本当の集落の先々にわたる発展ということになっていくんでしょうから。地域おこし協力隊とかいろんな形で、その中山間のそういう取組に一緒に参加していこうとする若い人が出てこられていることを本当にありがたく思います。私たちとしては、その後継者をしっかり見つけていく。例えば移住だったり、さらには若い人に残ってもらうとかいうこともあります。もしくはプロジェクトとして人を募集するとかいうこともあります。そういうことをしっかり進めていきたいと思います。

(五十嵐・高知新聞記者)
 そういう局面に入るに当たって、何か体系的な取組はありますか。

(知事)
 典型的に言えば移住施策です。高知県の移住政策は、基本的にそうなってると思っています。こういう仕事があります、こういうプロジェクトがあります、これにぜひ応募いただけませんかっていう形での発信を積極的にしています。そういう形で移住者にお出でいただくことでもって、後継者を探すことができる。多くの皆さんによりこういう展開にご参加いただくことを一生懸命、我々としても働きかけをさせていただいているところです。
 だから、移住促進・人材確保センターができて、いろんな意味で新しい潜在してる仕事のニーズを顕在化させようとしてきた。移住施策の中で発信しようとしてきた。こういう一連のものは、正にそういうことを意図したことと思っています。まさにそれがどんぴしゃりです。集落活動センターの仕事をしてみませんかといって募集をする。集落営農、うちの集落の新しい休耕田が出るんで、これを見てみませんかといって募集をする。そういうことが正にどんぴしゃりです。

(五十嵐・高知新聞記者)
 今までも、そういう施策を展開してきていると思いますが、さらに何か、そういう局面を見据えた施策を体系的に考えていくとか、そういうことはありますか。

(知事)
 もう一つあります。それは、すべての分野において事業戦略づくりを一生懸命やっています。例えば商工会、商工会議所しかり、それとあまり言ってませんけど、農業でも例えば集落営農をやられているところで、集落としての事業戦略をつくりましょうと働きかけをさせていただいています。林業でも加工業に引き続いて、森林組合は森林組合で生産性向上のための事業戦略をつくろうという話もそう。事業戦略をつくるということは必ず後継者の問題になる。それは担い手確保という話になる。そういうことを通じて、いろいろ初期の段階からそういう体系、行動を促していくように相務めるということ、これはある意味根治対策かもしれません。それも非常に大事なことだと思います。だから、今いろんなものづくり関係の企業さんたちにも事業戦略づくりとかを促したりしている中において、間違いなく働き方改革と後継者確保の話になります。昨日も、働き方改革推進支援センターは産業振興センターと一体となってという話などもさせていただいたわけですが、そういう取組を新たに追加していく中で後継者、さらには確保できるための労働条件の改善とか、そういう議論などを展開できればと思います。

新たな管理型最終処分場候補地選定(2)

(中田・高知民報記者)
 その振興策について、まだその時期ではないということで、具体的には秘密にしているのではないかと思うのですが、例えば進入路が狭いとか、そういうことで住民の方の不安とか、振興策によって解決するみたいな側面もあると思うのですが、それは県側で今は言っていないので、それをどういう感じで打ち出していきますか。

(知事)
 まずは、施設の必要性と安全性をしっかりご理解いただいて、それがないとその先の議論に進まないと思っていますので、そこをご理解をいただくように丁寧にご説明をしていく。ただ、そういう中で、まさに中田さんの言われたように、こういうところがどうかというご意見、より具体的に出てくるかもしれない。その場合は、よりそういう方向に議論を深めさせていただくということになるのではないかと思います。

知事4期目の立候補

(中田・高知民報記者)
 前回、3期目4期目の話で、支持が、効果があるならば4期目も選択肢になるということでしたが、高知県としての一般論だということで知事はおっしゃいましたけども、知事本人として4期目もあるということをおっしゃったという意味でしょうか。

(知事)
 私は、今その4期目をどうするこうするということについて一切何も申し上げてるつもりはないんですけど、逆に言うと、絶対ないかと言うと、それは私自身としてチャレンジさせていただきたくなるかもしれません。それはまだ今の段階では分かりません。あらゆる選択肢を私自身から閉ざすということではないだろうと思っています。今は、日々仕事に打ち込むと、そういうことですね。

(中田・高知民報記者)
 その打ち出す時期としては、やはりある程度手前に言わないと、他の方の都合もあります。

(知事)
 まだ、とてもじゃないですけど、そういう先々をにらむような状況じゃないと思います。

(中田・高知民報記者)
 分かりました。

加計学園に係る愛媛県の文書

(森岡・朝日新聞記者)
 愛媛県で加計学園に係る首相案件とする文書が見つかったというか、愛媛県でもまだ調査中ということだと思うんですけれども、率直に感想をお聞かせください。

(知事)
 初めてニュースを見たときはびっくりしました。こんな文書が出てくるのかと思って。ただ、その後のニュースを見させていただくと、秘書官もご本人も否定されているということですし、愛媛県もこれから調べられるということですから、まずはその事実関係の調査をしっかりするということが大事ではないのかと思います。

ふるさと納税(1)

(野間・時事通信記者)
 1日付で総務省からふるさと納税の返礼品を地場産品にするように、全国の自治体に(通知を)出してると思うんですけれど、知事としての受け止めと、高知県内の各自治体にどういったことを期待するかということ、県として何か取り組むことがあるのかということをお伺いします。

(知事)
 ふるさと納税は、やはり納税をしていただくということが第一義的に意義がある。二点目は、でき得れば返礼品をお届けしていくことを通じて、それが地産外商の端緒となることと私は思います。それが端緒となって、さらにふるさと納税に関係のない地産外商にどんどんつながっていくこととなれば、これは大変意義深いことではないかと思います。そういう観点からいけば、その市町村のふるさと納税の返礼品というのは原則その市町村の産品であるということが望ましいのではないかと、前から私は思っています。

大震法見直しに係るワーキンググループでの検討

(竹村・テレビ高知記者)
 南海トラフ地震対策について、明後日、国で南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討のワーキンググループの第1回が開催されますけども、高知県でも室戸市と黒潮町がモデル地区になってまして、まだこれから議論が進んでいく段階だとは思うんですけれども、異常な情報が観測されて、それが臨時情報として出されたときに、高知県として例えばその避難のあり方、あるいは防災のあり方について、方向性とかが既に決まっている部分がありましたら教えてください。

(知事)
 私もその委員会のメンバーになってますから出席させていただきますけど、少し国会に行かないといけなくて、最後だけしか出られないんです。そこでもご意見を言わせていただきたいと思っておりますが、基本的に地震対策はすべて不意打ちが大前提です。ただ、事前に生かすことのできる情報があれば、それをどううまく生かすかということになるのだろうと思います。
 逆に言うと、そういう事前情報があるがゆえになかなか困難な状況に陥る可能性もあるんだろうと、そう思います。東海地震だけ発生して、南海地震は発生してない。そういう状況がしばらく続いたときに警戒度はもちろん高めていくことになるんでしょうが、例えば経済的影響はどうかとか、例えばそういうことなんかも合わせて考えていかないといけない。こういう問題について、やはり、一定様々な事象ということを想定しながら、じっくり腰を据えて総合的に考えるということが大事だと思います。
 静岡県でも今まで大震法に基づいて検討されてきた知見がある。それを我々も生かさしていただきたいと思いますし、我々は我々で、不意打ちの地震に対してどう対処するかということについて、相当程度知見を積み重ねてきたつもりですので、またこれも生かさしていただきたいと思っています。
 いずれにせよ、今回のモデル地区としての検討にあたっても相当本腰を入れていかないといけないと思っています。とりあえず今、室戸市と黒潮町の皆さんにワークショップでご意見を伺っていますけども、さらにいただいたこの貴重なご意見を踏まえて、さらにどう対応していくかということについて我々も庁内体制を整えていきながら、より総合的に検討していく。そういう方向で行かせていただければと思います。具体の中身をどうするのかは、まだ言えない段階だと思います。

ふるさと納税(2)

(大野・高知新聞記者)
 先ほどふるさと納税のことで、何か県としては、とりあえずそのお達しはお達しとして、何か動くつもりはないですかね。県として、その市町村へのアナウンスを徹底するとか。

(知事)
 ありません。

(大野・高知新聞記者)
 方向性としてはオッケーということですか。

(知事)
 はい。基本的には多くのところが地場産品を使って、十分以上に地場産業の振興につながるようにということを意識して、ふるさと納税の返礼品を考えられていると思うので、高知県は、基本的に今の方向で展開していくことになると思っています。

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