平成30年6月15日  知事の記者発表

公開日 2018年06月15日

平成30年度6月補正予算案の概要
第3期高知県産業振興計画ver.3
まるごと高知レポート
はりまや町一宮線の工事再開等(1)
浦戸湾東部流域下水道事業等(1)
合区解消に係る自民党案(1)
浦戸湾東部流域下水道事業等(2)
米朝首脳会談
浦戸湾東部流域下水道事業等(3)
合区解消に係る自民党案(2)
はりまや町一宮線の工事再開等(2)
南海トラフ地震に関する臨時情報への自治体の対応

配布資料
資料1:平成30年度6月補正予算(案)の概要[PDF:3MB]
資料2:第3期高知県産業振興計画PR版パンフレット[PDF:48MB]
    ※ファイルサイズが大きいのでご注意ください。
資料3:まるごと高知レポートVOL.27[PDF:1MB]


【平成30年6月高知県議会定例会提出予定案件概要】


【記者との質疑応答】

平成30年度6月補正予算案の概要

(知事)
 県議会6月定例会を6月22日に召集いたします。今回提出する議案は、予算案では、平成30年度一般会計補正予算など予算議案が4件、条例その他の議案が14件、報告議案が3件、合計21件ということになります。この6月補正予算について、こちらの資料を用いて説明をさせていただきます。(資料1を示しながら)
 今回の予算総額は5億1,400万円、債務負担行為につきましては30億3,800万円でございます。大きく三つあり、経済の活性化、インフラの充実、その他です。
(資料1の1ページを示しながら)まず、経済の活性化に関しては、ポスト維新博(自然・体験型観光キャンペーン)を展開していこうとするその取り組みにつきまして、その準備を後押ししていくための新たな制度、これを提案をさせていただいています。自然景観等を生かして新たな付加価値を生み出す取り組みを支援する、さらには自然・体験型観光分野への民間活力導入に向けた下準備を行っていく、そういう取り組みになります。
 そして、2点目が、持続的な拡大再生産の創出に向けた地産外商のさらなる強化を図るということでありまして、1点は、地域商社主体の取り組みを支援すること、そして名古屋に新たな外商拠点を創設すること、この両者に関係する新たな施策、こちらを展開をさせていただいています。また、農業の振興という観点から畜産業の振興、そのために不可欠な新食肉センターの整備に向けまして、具体的に取り組みを進めていきます。また、土佐茶の加工施設の整備を支援するということであります。
 2点目のインフラの充実と有効活用につきましては、懸案となっておりました都市計画道路はりまや町一宮線のはりまや工区、こちらにつきまして工事の再開をするための関連予算を提案させていただいています。あと、和食ダム建設工事に関連する予算の追加です。
 そして、その他では、後ほどご説明いたしますけれども、浦戸湾東部流域下水道事業に係る一連の予算について非常に残念な点がございます。後でご説明をいたします。
 (資料1の2ページを示しながら)こちら、歳入・歳出それぞれの構成ということでございまして、5億1,400万円ということでありますけれども、こちらにございますように県債残高の推移などについて、特段の変化はこれによって生じるわけではありません。普通建設事業費につきましては、ほぼ高位安定ということかと思いますが、6月補正後は約900億円というレベルです。
 (資料1の4ページを示しながら)主要な事業について、まず、ポスト維新博(自然・体験型観光キャンペーン)について、来年の2月からということを想定しています。誤解のないように、今展開しています歴史観光、これを止めると言っているわけではありませんので。これを行っていきながら加える形で自然・体験型観光もより強化をしていこうということです。もちろんのことでありますけれども、食につきましても、しっかり展開をしていくということになります。歴史・自然・食、この三つの観光クラスターというのを地域地域にしっかり展開できるようにしていこう。より強化する余地があるこの自然・体験型観光につきまして、オリンピックの前の年という時期も生かして強化をしていこうとするものです。
 こちらについては、大きく言うと二つあります。自然景観を生かした観光、さらには様々な体験・滞在型観光、それぞれについて新たな経済効果を生む仕組みづくりを行う取り組みにつきまして、補助金によって支援をさせていただこうというものがこちら。併せまして、こういう構想を練っていこうとする取り組みを応援していく。そういう一連の関連予算というのも計上させていただいているところです。
 特にこの自然景観、さらに体験型プログラム、これらを生かす仕組みづくり。一言で言いますと、地域において一定外貨を稼ぐことができるような仕組みをどうやって作るかということについて、地域の皆さまの知恵とぜひ県外の方も含め、民間の皆さま方のお知恵がコラボすることによって、より効果的な仕組みというのを作ることができればなと、そういうふうに考えています。民間活力、民間のお知恵、これを導入してきて、これを基本構想にし、そしてそれを具体化していく。こういう一連の流れというものをこの一群の政策によって後押しをさせていただこうと考えているところです。
 こういう作り込みの仕事をしていきながら、併せまして、旅行商品化に向けていわゆる旅行エージェントの皆さんへの売り込み、さらには一定FIT(外国からの個人旅行)にも対応できるような売り込みなど、一連の準備を進めていこうとしているところです。
 (資料1の5ページを示しながら)それぞれの整備事業につきまして補助金制度、こちらに書かしていただいておりますけれども、共通しておりますのは新たな経済効果を生み出す新資源の創出を図るということでございます。お分かりと思いますけれど、自然・体験型の観光は、一言で言うとどうやって課金するかというのが非常に難しい。いわゆる川、さらには海、それでもって地元の人がどうやって外貨を稼げるようにするか。そのためには一工夫が要ります。例えば、川に屋形船を浮かべて、その屋形船に乗っていただくことで料金をいただくとか、そこを一工夫をしていかなければならない。その新たな一工夫、それをしていく。お金を稼ぐことができるような形のプログラムを追加をしていく。そういう取り組みについて、応援していこうということです。
 本来、当初予算に計上したかった話でありますけれども、実際のところ、具体的なニーズについて下調べをする必要がありまして、当初予算において、この制度化については6月予算でというお話をさせていただいておりました。ということで、今回6月補正予算への計上ということになります。
 (資料1の6ページを示しながら)こちら、民間活力の導入に向けての一連の下調査などです。
 (資料1の7ページを示しながら)そして、こちらが外商活動の強化についてということでありますけれども、具体的には名古屋に新たな外商拠点を設けて民間の皆さんに運営をしていただく。もっと言いますと、地域商社の皆さんに運営をしていただく新たな外商拠点を設ける。そのための予算を計上させていただいております。これは狙いは二つあるというふうに考えていまして、まず第1点目が、名古屋圏における外商機能を強化するための一連の取り組みの一環であるということ。そして、第2点目が、これも今まで取り組んできておりました地域商社を育成するという取り組みについて、その地域商社が外に展開することを政策として応援できるような取り組みをしようということ。この2点の狙いをともに満たすものだというふうに考えております。
 まず、名古屋という観点からいけば、こちらにございますように名古屋というのは中部圏で非常に有望な商圏でありますけれども、まだ私どもとして外商公社の機能の配置という点ではまだまだのところがありまして、どちらかと言いますと、首都圏・関西圏に比べればその経済効果、この伸びが低いという状況にあります。そういうことから、こちらにありますように、この4月から公社の外商担当を1名増員をして名古屋に配置するようにし、さらに、公社主催の展示商談会を名古屋で初開催する予定となっているところです。このような地産外商の取り組みを本格展開していくためにもやはり外商拠点があった方がいい。
 ここにありますように、その商品が身近にあることでバイヤーの皆さんといわゆる店頭での商談というのができるわけでありまして、東京でもまるごと高知は、後でもご説明しますが、恐らく経済効果という意味においては、そういう商談を後押しする機能というのが一番大きな経済効果を生んでいるものです。やはり、そういう拠点が要るであろうということで、この名古屋につきまして外商拠点を設けたいというふうに考えています。この名古屋の拠点につきましては、いろいろお声掛けをした中で応じてくださることとなりました地域商社の皆さまにお願いをするということになります。
 そしてもう1点は、やはりその地域商社の取り組み、これを強化をするということは県内の地産外商を進めていくという上で極めて重要であります。地産外商に直接チャレンジできる会社の皆さま方、そういう方々を後押しするということも非常に重要ですが、自らはできなくても地域商社に荷を預けて、その地域商社が販売をしてくれるということを通じて、地域のいろんな中小零細の皆さんも事実上地産外商に参加をすることができるということになるわけでありまして、これまでの間も地域商社の皆さま、例えば地域アクションプランに位置付けたり、さらには地産外商公社が一定例えば販路をご紹介したりという形で応援をさせていただいてまいりました。今後この地域商社の皆さまが外部に展開をしていこうとすることにつきまして、細やかではありますけれども一定応援できるような、そういう仕組みにもなるものというふうに考えているところです。そういう点からいけば、これが適用第1号ということになります。
 ちなみに、こういう取り組みを進めていく中において、ぜひ地域商社の皆さま方とのタイアップ、これをいろんな形で強化をしていくことで段々と地産外商の機能が官から民へ移っていく。そういうふうになっていくことを狙ってまいりたいと考えているところです。
 (資料1の8ページを示しながら)こちらが新食肉センターの整備の基本方針ということでありまして、こういう一連の経緯を経て、今年の2月2日に新たな新食肉センターについて「整備の基本方針への意見」というものを取りまとめていただいたところであります。その中におきまして、やはり食肉センターというのは川上、川中、川下の取り組みを好循環させて繋いでいくために不可欠な施設であるということが示されました。そして、施設の規模などについて考え方が示され、その運営の体制としては県及びJA等が出資し、新会社を設置する。機能として、従前のと畜機能だけではなくて、セリとか部分肉加工とか卸売まで一貫で行うことでバリューチェーン全体の利益を拡大をさせる。さらに、その利益をセンターの運営にも一定還元していただくようにする。そういったことを一定関係者の間で合意をさせていただいたところです。
 これまでの間、本当に実効性があるのかということで、シミュレーションにつきまして精査を加えてまいりました。このシミュレーションの精査をした結果によれば、何とか初年度から黒字化できる、そういう方向に行くんではないかと、フィージビリティは十分あるということを確認してきたところであり、より具体的に進めていきたいと考えているところです。         
 (資料1の9ページを示しながら)今回の予算を受けて、新食肉センター整備推進協議会をJAグループの皆さん、そして食肉組合の皆さん等々、事業組合の皆さんと県におきまして、設立をさせていただきたいと考えています。
 この協議会で実施することは何かということでありますけれども、一言で言いますと、今後基本設計をしていかなければなりませんが、基本設計に必要なより詳細な調査と関係者間のより詳細な合意ということを図ることができるようにしていきたいと考えています。地質調査をしなければなりません。あと、もう一つはこの運営シミュレーション、一定の仮定に基づいていろいろシミュレーションしていますけれども、今度はより詳細な細部に至るまで、この関係者間で合意を図って、その合意をもとにシミュレーションをしていくことが必要だと考えております。
 このシミュレーションを終わらせましたら、地質調査の結果なども踏まえまして、具体的な基本設計の予算を今後提示をさせていただきたいと考えています。こういう形で2019年に実施設計をして、2022年には新食肉センターが操業を開始できるように取り組みを進めていきたいと考えています。
 (資料1の10ページを示しながら)こちらが、はりまや町一宮線の工事の再開に関する資料ということになります。これまでの経緯でありますけれども、平成15年に工事着手をいたしました。新堀川の水辺空間が大切であるという声が高まったことを受けまして、はりまや工区の工事を平成23年3月に一旦中断をいたしたところであります。また、北側区間については供用を開始いたしました。
 平成20年からずっと新堀川の環境調査や交通量調査を行ってまいりました。平成23年3月から中断をしていたということもあり、平成29年、昨年でありますけれども、約10年間にわたって蓄積された一連のデータをもとに、このはりまや工区の工事のあり方について、新たな検討を再開をさせていただこうということで、このはりまや町一宮線(はりまや工区)まちづくり協議会というものを昨年6月から開催をさせていただいてまいりました。
 これまで計5回、有識者の皆さんに集まって協議をしていただき、さらにパブリックコメントについても2回提示をさせていただき、さらに私どもの提示させていただいている案について反対意見の皆さまもおいでになりましたので、そういう方々にもおいでいただいて2回、意見交換もさせていただいたということを踏まえて、提言書をこの2月21日に私あてに提示をしていただきました。
 こちら、まちづくり協議会からの提言でありますけれども、交通の状況、希少動植物の保護、歴史・文化をどう生かすか、まちづくりをどうやるか、この四つのテーマで議論を深めていただいたものでありまして、すべて100点満点というわけにはいきませんけれども、それぞれ80点以上は取れるであろうと、80%以上は満たすことができるであろうという案、こちらを新たな道路計画案として取りまとめていただきました。2名の委員の皆さまは、これについて時期尚早というご意見も出されているわけでありますけれども、しかしながら、その他の方からはご賛同いただいており、留保条件付きでいただいた提言ということになります。
 この提言につきまして、高知市長さんに4月9日にご意見を聞いて、高知市の意見としては、こちらにありますように早期の整備が必要であると、この案に従って早期に整備をしてもらいたいと、そういうご意見をいただいたところです。
 そういうことで、私どもとして県の方針をどうしていくか、最終的にどうするかということをこれまで検討を重ねてまいったところでございます。県の方針をそろそろ明らかにしなければなりません。後にありますように、こちら、やはり様々な厳しい交通事情に対応する工事であり、いつまでも結論を延ばすということはできないということとともに、事業計画の認可をさらに来年度以降更新をしないといけないということもございまして、そのことを考えますとこの6月議会ぐらいで一定色々な一連の調査を行っていくような、そういう準備をスタートさせなければ間に合わないということになります。
 そういうことで、今回私どもといたしまして、新たな決断を出させていただきました。基本原則といたしまして、先ほど申し上げました新たな道路計画案に沿って、私どもといたしましてこのはりまや工区の工事を再開をさせていただきたいと、そのように考えております。その理由や対応方針については、こちらに1枚にまとめさせていただいています。
 (資料1の11ページを示しながら)まず第1に、歩行者の安全確保はやはり急務であります。歩道が非常に狭いということもありまして、こちらの写真にもありますように1.2メートルから1.4メートルぐらいしかない。本来であれば3メートルぐらい必要なところをこれぐらいしかないという状況において、非常に歩行者が危険な状況にある、そのことは否定できない事実であろうということであります。ちなみにこれを3メートルに両方を延ばすと、それだけで、もうほぼこの堀の向こうに道を延ばしていかなければならないという状況でありまして、これを満たすというだけで、既に一連の取り組みが必要になってくる状況にあります。
 そして、また交通量について見ても、小学校前の交通量というのが1万600台と、4車線化基準の9,600台を上回る状況です。さらに、やはり懸念されますのは周辺の生活道路が抜け道に利用されている状況というのが確認されているところであり、非常に狭い中に交通流量が多いということは、例えば子どもを引っ掛けてしまうかもしれないというような形でもってやはり危険な状況と言わざるを得ないと考えています。
 そして、人口減少を考慮した将来の交通量推計でもやはり4車線化基準を上回るということが確認をされていますし、併せて、周辺ではマンションが、5棟が建設され始めていて、1棟は完成していて、4棟が現在も建設中という状況です。この周辺に限って言えば人口が増加をしているという状況であり、こういうことを考えましても、やはり道路交通の改善のための取り組みというのは不可欠であろうと考えています。歩道を拡幅して歩行者の安全を確保し、4車線化を行いまして渋滞解消を図るということは非常に大事だと考えています。
 他方で、多くの皆さまからご意見をいただいております希少動植物への配慮ということも大事であります。10年以上新堀川の環境調査等を継続をしてきたところであり、その中で工事が完成した区間、いわゆる北側の区間におきましても、わずかな空間でもシオマネキやコアマモ、トビハゼなどの生息を確認をしたところです。また、過去に造成しました人工干潟にもシオマネキは棲んでおります。さらに、日が当たることでどれだけ環境が改善するかということを実験もいたしまして、一部につきまして駐車場を撤去した空間があります。その空間におきまして、今まで生息していなかったシオマネキ、コアマモ、トビハゼの確認をしたところです。
 一言で言いますと、現在でも一定こういう希少生物はあの地域に棲んでいます。さらに日が当たることで改善するというベクトル観も確認をされたところです。そういう中において、この新たな道路計画案では日の当たる面積が今よりも20%拡大をすることになります。現在でも棲んでいる上にさらに環境が大幅に改善をされるということであり、この希少動植物への配慮という観点からは一定十分な対応がとれるということではないかと考えております。
 そして、歴史的な史跡等へどう配慮していくかと、これも大変重要な問題になります。こちら、皆さんご案内のように新堀川は江戸時代初期に造られた水運の堀ということになります。周辺にも歴史的な史跡が多く存在をしているという状況です。しかし、一方で、駐車場下の東側につきましてはもう既にコンクリート護岸に改変されている等、そういう状況です。
 こちらについて2点対応していきたいと考えています。一つ、石垣は極力現位置で保存をするということが第1です。やむを得ず、この希少動植物への配慮という観点から一部横堀公園の掘り込みを行うという計画になっていますけれども、それを行ったとしましても現地に元の位置を明示しますとともに、元の位置に復元できるように記録等を十分に保存をするという対応をとっていきたいと考えております。
 さらにこちらでありますけれども、歴史的景観を連続して再現する取り組みをしたいと考えています。残念ながらもうコンクリート護岸になっていまして、歴史的な風景を再現するという状況に現在なっていません。しかしながら、こちらにつきまして、このコンクリート護岸を撤去して石積みを復活させていくことを通じて、新たな歴史の道、こちらを一連のものとして整備をしていきたいと考えています。こちらの石垣について、一部移設しなければなりませんけれども、こういう形でいつでも復元できるように、歴史を語り継がれるようにしていきたいと思っていますし、復元できるところについては今よりはるかに歴史の風情の感じられる街づくりを行っていくということを通じて、歴史の魅力、これを発信をできるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
 (資料1の12ページを示しながら)そういうことで、現状はこういう状況でありますけれども、こういう形で整備をしていくことになります。もう一度言いますけれども、歩行者の安全を確保するために歩道を拡充しなければなりません。これは不可欠です。それを行っていくためには、川を越えて道を拡充していく必要があります。さらに、4車線化をして渋滞を解消するということも不可欠であります。そういう意味におきまして、この堀の上に一定こういう形で道を延ばしていくということは、これも不可欠なことだと考えています。
 しかしながら、そうだとしてもこの希少動植物を守り、かつ歴史に配慮するという観点から、今回提示させていただいた案がそれぞれにつきまして、少なくとも80点以上の答えを満たすという意味において、現段階においてベストの案だと判断をいたしまして、今回こういう形での工事再開を決断をさせていただいたところです。
 (資料1の13ページを示しながら)その他の事業ということで、土佐茶のブランド化推進のための加工施設の応援をいたします。さらに和食ダムにつきまして、地盤につきまして一定対応が必要であることが分かりましたものですから、新たな工事費用につきまして債務負担行為の計上をさせていただいております。
 そして最後、こちらでありますけれども、この日本下水道事業団に委託した高須浄化センターの一連の工事について、残念ながら出来高が上がらなかった工事について国費の返還を行わざるを得ないという状況にあります。こちらにつきましては、日本下水道事業団に委託をして実施をしていた事業でありまして、我々は一旦国に対しては国費の返還をいたしますけれども、委託先であります下水道事業団に対しまして、この返還する国費について下水道事業団に請求をさせていただく。仮にこの請求をしても、それに応じていただけなかった場合には訴訟に至らざるを得ないと考えておりまして、その関連の経費というものを計上をさせていただいております。
 そしてもう1点でありますけれども、今回この一連につきまして調べていく過程におきまして委託事務であるので、議会に5億円以上であっても議決を得る必要がないのではないか、そういうふうに誤解をしておったということで、手続ミスがありまして、追認の議案を今回議会に提案をさせていただきます。議決漏れについては絶対にあってはいけないのでありまして、この点につきまして我々として深く反省をしなければならないと、そのように思っております。本当に申し訳ないことだと、そのように思っております。こちらについて、今回の議会に追認の議案を提示をさせていただきまして、私どもといたしまして本件について深く反省をして、今後の再発防止策も講じさせていただきたいと考えております。本当に申し訳ないことだと思います。

 

第3期高知県産業振興計画ver.3

(知事)
 2点目でありますけれども、第3期産業振興計画ver.3のPR版のパンフレットをお手元にお配りをさせていただいております。こちらは、県庁関係施設でありますとか、包括協定を締結している金融機関の本店や県内の支店、さらには包括協定を締結していますコンビニエンスストアなどに、6月18日から順次設置をして、配布をさせていただくということになります。

 

まるごと高知レポート

(知事)
 そして3点目ですが、まるごと高知REPORTをお配りをさせていただいています。ご覧をいただきたいと思いますが、これ地産外商公社の1年の活動についてまとめたものであり、1ページおめくりをいただきたいと思いますけれども、こちら平成29年度の総括というふうに書かせていただいております。
 県内事業者の営業活動支援ということで、成約件数は9,127件、定番採用が5,796件ということであり、件数的には12.5%増。成約金額は、35億4,100万円です。昨年度が28億4,800万円であったのに対しまして約24.3%増ということになります。取引先1社に対する県内事業者1社の平均成約金額は221万4,000円ということであり、昨年度191万6,000円に比べまして大幅にアップしているということで、一つひとつこの地産外商のパイプは太くなってきていることかと考えております。
 さらに、下にございますようにアンテナショップの運営について、一言で言いますと、物販と飲食両方合わせて対前年度比で95.3%という状況で、特にこの物販については売り上げが減少した状況です。飲食部門につきましては、メニューの見直し等を積極的に行いまして、対前年度比8.4%プラスという状況です。広告効果は、換算効果は63.1億円であり、昨年度の61.2億円に比べまして一定プラスということです。
 トータルで、一番下にありますけれども、成約金額、店舗売上、観光客等の増による経済波及効果は72.2億円ということであります。広告効果は63.1億円ということになります。両方合わせまして、総計で135.3億円の経済効果ということであり、こちらが2ページに提示をさせていただいております。
 こちら3ページにもございますように、それぞれ商談会の成果等々についてもデータ提示をさせていただいております。さらにお店の売り上げなどについて、さらに商品の売り上げなどについてそれぞれ提示させていただいておりますので、こちらをご覧をいただきたいと思います。
 もう一度繰り返しますけれども、最後に、日本下水道事業団への委託事業について議案の議決漏れがあったということについて、これは本当にあってはならないことだと思っておりまして、本当に大変申し訳なく思っております。議会においてしっかりと追認の議案を提出させていただきますとともに、どうしてこういうことになってしまったのかということについてしっかりご説明をしなければならないと考えています。十分に反省をして、今後に向けての対応を考えております。本当に申し訳なく思っております。誠に申し訳ありませんでした。
 以上でございます。

 

はりまや町一宮線の工事再開等(1)

(大山・高知新聞記者)
 新堀川のはりまや町一宮線のことについてお伺いします。改めて、先ほど説明もありましたけれども、工事再開を決めた一番の要因というのは安全性かと思いますが、今、この段階で決めた要因というのを教えてください。

(知事)
 一言で言いますと、やはり一番重要なポイントはこの歩道だと思っています。歩道が非常に狭く1.2メートルから1.4メートルしかなくて、しかも周辺に小学校があるという状況の中で、狭い歩道であるということについて対応していくことは不可欠なことであろうと思いました。しかも周辺にマンションができていく中において、これからまたお子さんも増えていくかもしれません。そういう状況の中でこちらについてはやはり対応せざるを得ない。
 (資料1の12ページを示しながら)この歩道の対応をするというだけで、間違いなくこの新堀川を越えて道を延ばしていくということは不可欠になってきます。そういうことでやはり現在のこの西側の河岸を越えて道を延ばして行かざるを得ないという状況、ここは私としても覚悟を決めたということです。
 そういうふうに延ばしていかなければならないということであれば、やはり4車線化にも同時に対応していくということもまた大事だろうと思います。4車線化についてもいろいろ調べているわけですが、周辺のしかも狭い道にかなり車が流入してるという状況もあり、やはりそれも非常に危険な状況だろうと。周辺にマンションもできていく中において、そういう状況がさらに悪化していくということになるかもしれない。やはりこちらを考えても4車線化ということは不可欠だろうと。それを考えますと、随分この水面を覆うような形で道が東に延びていくということにならざるを得ないということです。
 そういう状況であれば、やはり希少動物の保護などについて追加的な対策をとらざるを得ないだろうという中におきまして、駐車場部分を撤去することはありますけれども、もう一段、特にこちら南側になりますけれども、こちらについても掘り込んでの対応をせざるを得ないだろうと考えています。
 駐車場撤去だけという案もあるのではないかと考えましたけれども、それだけですと水面は10%しか増えないということと、やはり多くの命が棲み続けるような一定広い空間があってこそ、周辺に生命が行き渡るということになるという専門家の皆さんのご意見もありまして、やはりシオマネキなどが一定量をもって生息できる地域、エリアというのが必要であろうと。それを考えますと、これを掘り込んでいくということをせざるを得ないと決断をしたということです。
 ただ、そうした上で、歴史的な点についての配慮はどうかということであります。こちらの方、「歴史の道」として整備するということは純粋にプラスということになると思いますけれども、こちら側については一定掘り込まざるを得ないということです。であれば、現位置を明確に現地においても明示するような取り組みをするとともに、しっかり記録を残していくことでいざという時には復元できると、そういう形はとれなければならないと考えたということです。
 そういう一連の過程でもって、今回このはりまや町一宮線のはりまや工区の工事の再開について、私どもとして決断をさせていただいたということです。一言で言いますと、やはり歩行者の安全確保や渋滞の解消、これは不可欠だと思います。

(大山・高知新聞記者)
 協議会でも反対の附則の意見がありましたが、環境保全の観点から反対する声がいまだにあるのも一方事実だと思います。この案は配慮された案だと思いますが、これで十分でしょうかというのか、今後さらにそういう意見に対応するようなことがあれば、お考えがあれば教えてください。

(知事)
 これからもご意見を聞いていくということは当然だろうと思いますけれども、しかしながら私といたしましては、現段階においてはこれでやらせていただくという決断をさせていただいたということです。これまでもいろんなご意見はお伺いをしてきたつもりです。希少動物の保護ということに十分意を用いなければならないということも確かですが、希少動物の保護もしなければなりませんけれども、子どもたちも守らなければなりません。子どもたちを守らなければならないという観点からはこの工事は不可欠だと考えています。

(中田・高知民報記者)
 工事費の総額が39億円で、かなり巨額の事業になりますけれども、今その努力されているということは承知してますけれども、何というかな、コストというかB/Cというんですかね、そういうものとしてややバランスが悪いのではないかというふうにも思いますが、どのようにお考えでしょう。

(知事)
 経費の節減に努めるべく、いろいろ努力するということは今後も継続していかなければならないと思っていますが、現段階でもB/Cは1を超えていますので、そういう意味においては、この額を要したとしても、それでもって見合わない工事ということにはならないだろうと思います。
 もう一つは、この工事自体について言えば、全体としては大きいネットワーク効果があるわけです。北側に延びた部分、さらに高速道路とのアクセス性などを考えましても、さらにこのネットワーク効果も加えて考えていくとき、やはりこれ非常に有用な事業であることは間違いないだろうと思います。ただ、経費の節減には努めていかなければならないと思います。

(中田・高知民報記者)
 これぐらいはまあ節減するんだけれども、適切な工事経費であると。

(知事)
 適切な工事経費だと思います。今後設計などを行っていきますから、そういう中で削れる部分があればしっかり削っていきたいと思います。ただ、今回経費の節減だけという観点ではなくて、歴史の道の整備など前向きに追加投資するという側面も我々新たに加味させていただいて、その結果としてこの金額になってるということもまたご理解を賜れればと思います。

(吉田・読売新聞記者)
 
繰り返しになりますが、根強い反対意見もまだこちらの工区の方にあると思いますが、これから有志の住民の方々にはこの形で決定して進めていくということについて、どのように説明をされていくおつもりですか。

(知事)
 しっかりご説明をすることが大事だと思っておりまして、まちづくり協議会を今日の夕方に開催をさせていただいて、まちづくり協議会の委員の皆さま方にどういう形で決断に至ったかという過程をしっかりご説明させていただきます。その場におきまして、有志の会の皆さまにもお越しいただくということで、今ご招待させていただいている状況です。そちらでしっかりご説明させていただきたいと思います。

(八田・高知新聞記者)
 はりまや町一宮線の関係で、県の希少野生動植物保護条例との関係ですが、その指定対象種となる生物がこの工区の干潟には棲んでいて、今回その部分が工事によって一部消失して、その部分を人工的にまた作り出すと。協議会の中では、専門家からもその人工的につくった干潟に必ずしも定着するとは限らないという声がはっきりとありました。それから、シオマネキとか甲殻類の専門家の方は協議会の半分以上を確か欠席されてると思います。そういう中で、一方で県としてはその指定対象種については保護するという条例がありながら、今回そういった植物が大きく生息域を変える、もしくは消失する可能性もある中でこういう判断をなされたということは、どのように捉えたらいいんでしょうか、どういうふうに踏まえられているんでしょうか。

(知事)
 シオマネキなどの希少動物は大事です。しかしながら人の命は大事です。子どもたちが危険、このことは解消しなければならない。これは大事です。これがまず第一の判断。そして条例という観点からいけば、必ずしもその条例に求められている希少動物の保護というのは、オール高知県の中でどう保護するかという観点です。そこはまず踏まえておいていただかなければならない。県全体としてしっかりこのシオマネキの生息等確認をしていきながら対応をとっていくことが大事です。その上でやはりこの都市部の中にある、ある意味この動植物からすれば街側に向かってくるフロンティアということになると思いますけれども、このフロンティアを大事にするという観点も大事だろうと思ってます。
 そういうことでありますので、街の中に棲んでいる、こういう状況を一つひとつ大事にしていくということも非常に重要だろうということで、わざわざ平成23年から工事を止めて、こちらについて確認をするという極めて丁寧な対応をさせていただいたと考えています。
 酒井先生は欠席されてるというお話ですが、今回、最終決断するにあたっても、うちの職員からもう一度先生にご意見を聞きに行ってもらって、いろいろ話を聞かせていただきました。
 正直、横堀公園を掘り込まなくてもいいのではないかと、そういうことについてもご意見をお伺いし、やはりそこはそれでは危険ではないかと、そういうお話もいただいたものでありますから、やはり最終的には掘り込まなければならないというふうに決断をさせていただいたところでありましたけれども、私どもとしてこういう形で人の命を守っていくために不可欠な工事ということ、これをしっかり進めなければならないという中で、この動植物についても専門家のご意見を聞いて丁寧な対応をしてきたつもりだということです。しかも、この街の中にあるフロンティアを守るということ、条例の要請をさらに超えた部分についても私どもとしてしっかり対応させていただいた、そういうつもりであります。
 その上でさらに科学的な話を言わせていただければ、今の狭い空間でも棲んでいます。そして、さらに日の当たる面積を20%拡大します。日が当たる面積が増えると確実に生息環境が改善するということは、実験によって確認されています。今でも棲んでいるものが、日の当たる面積がさらに拡大するなどで環境が改善するわけですから、生息し続ける蓋然性は極めて高いであろうと判断をしたということです。

(八田・高知新聞記者)
 長い間検討されてきた事業で、都市計画決定も20年以上前の事業で、近年では、例えば京都市内の目抜き通り四条通とか大阪の目抜き通りが、必ずしも車の通行を優先だけではなくて整備をされる、改修されるという動きがありますけれども、高知県については、ここで人がたくさん歩いて商業が発展するというのはまた違うかもしれませんが、まさに傍らに自然があるというのは高知市の、高知県の財産であって、20年、10年前と現在ご判断に至るその社会的な背景というか、社会的な流れというものを知事はどのように捉えていらっしゃるのか。

(知事)
 一言で言いますと、それは場所によって判断すべきということじゃないでしょうか。目抜き通りを大事にしていく、そういう発想というのは、例えば高知市で言えば帯屋町や追手筋をどうするのか、そういうことをどう考えるかという判断なのかもしれません。こちらについて言えば、比較的街で言いますと、その中心部から言えば外縁にあって、その中でネットワークの一部を構成する部分ということであって、やはりここはそのネットワーク性を考慮しなければならないということが一つと、あと、道の判断にあたっては道の周りに人が住んでいます。子どもが毎日歩いてます。その子どもたち、この周辺の環境をどうしていくのか。この地においての交通安全をどう守るかという観点も極めて重要だと思ってます。学校がすぐそばにあって、さらに周辺にマンションが増えている状況にあって、こういう狭い歩道であるということを放置してはいけないという判断、やはりこれは最優先せざるを得ないということではないのかなと、そういうふうに思っています。
 その上で一定、まちづくりに配慮しようということで、さきほど申し上げた道としての判断に止まらず、歴史の道としての整備なども行っていこうということであって、そういう意味においては、まず必要不可欠な工事をしていきながらも、歴史や自然にも配慮した事業、これを私どもとして決断させていただいたと思っています。

 

浦戸湾東部流域下水道事業等(1)

(大野・高知新聞記者)
 国費の返還について1点。事業団の方が返還の請求に応じない場合の提訴ということも含んで議案の提出をなさっておりますけれども、であるならば、県ないし事業団のその過失の程度、これは終わった工事ではあるけれども、繰越事業が所定の期間内に完了しなかったということの指摘を受けての対応で返還せざるを得ないと判断なさったということだと思うんですけれども、どっちがどれぐらい悪いのかということについてどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 一言で言いますと、ずっとこれまでも下水道事業団を信頼してきて、この事業については下水道事業団に委託をして展開をしてきた事業ということでありますから、一連の一つひとつの取り組みについて、下水道事業団を信頼して取り組んできたと。今回のこの事案についても下水道事業団からお話があったことを信頼して展開をしてきたということでありますから、下水道事業団さんにやはり我々としては返還請求をせざるを得ないと考えているところです。
 我々としても悔やまれる点がないのかと言われれば、やはり悔やまれる点はなかったとは言えないとは思いますが、ただ、やはり委託事業としてその下水道事業団は私どもは信頼をしていましたし、その信頼に応えるべく事業をしてくださっている中でこういうことが起こった。やはりこれは残念です。下水道事業団に支払いを請求せざるを得ないだろうと思ってます。そういう姿勢は貫かざるを得ないと思ってます。

 

合区解消に係る自民党案(1)

(大野・高知新聞記者)
 合区のことについて、国会での公選法の改正というのが自民党の案というのが提出の運びになろうかということで今事態は動いてるかと思うんですけれど、そもそもこのプランが出てきたということ自体がとても唐突なようにも感じますけれども、どのようにご覧になっていますか。

(知事)
 東京などで何とか合区を解消してほしいって働き掛けをしてきた者としては、唐突ではないと思っています。というのは、相当焦りが出てきてると。来年の選挙の時期が相当迫ってきてる中において、少なくとも1年前ぐらいには一定の案を出さなければならないという中で、憲法改正が王道だと思っているけれどもせめて法改正をと。ところが、その法改正ということについても、十分間に合うのかという話が出てきてるという中において、果たしてどうするのだという感じになってきていたのは確かだと思っていまして、私も一体どうするのかなと思っております。
 飯泉徳島県知事とも、もう一段どういう運動をしますかという話をしてた矢先という感じでありまして、そういう意味において、そろそろ何とかしてもらわないといけない、このまま何も変わらないになってしまうんじゃないかと心配をしていたときでありましたから、そういう焦りを多くの皆さんも持っておられたということではないでしょうか。何もしないという選択肢もある中において、何とか県代表を出しやすい制度を考えて今回国会に提案していただいたということ自体については、やはり地方を大事にしよう、県というものを大事にしようという誠意を示していただいたものだと思っています。
 ただ、今回は妥協案の妥協案ということだと思いますので、今回の検討で終わらずに合区の解消ということをしっかり進めていただかないといけませんし、さらに単に合区の解消というだけではなくて、合区がなされたその背景にある自治体というものの重みについてもう一段検討を深めていただいて、本来のあるべき姿、より重い位置付けということについて、憲法上、位置付けてもらうということまで展開していただくようしていただかなければならないだろうと思います。

(大野・高知新聞記者)
 合区の解消ということを自民党ももちろん各種選挙でもそうですけれども、高知県としてもあるいは高知県議会の意見書でもそうですし、あるいは地方六団体の声としても上げるところまでは行ったと思うんですけれども、結果、そうはならなかったっていうことで言うと今回のその国会の対応、まだ決定ではないですけれども、どう思われますか、腹立ちませんか。

(知事)
 解消しようと努力していただいたことに感謝をしたいと思いますね。ただ、本当にこれでもって終わりにしないで、逆に合区の固定化ということにならないようにしていただきながら、この合区の解消に向けて引き続きしっかりと対応するということをぜひ明示していただきたい、今後も堅持していただきたいと思います。公約で掲げていただいてることでもあるわけですから、しっかりご対応をいただきたいと思います。
 そして今回懸念しますのは、野党の中で、ある党から合区の対象地域を拡大するっていう案が出ています。やはりああいうことになりかねないと思うんです。今後もあちこちの県で合区を進めていこうということになりかねないです。本当に首都圏中心の政治ということになりかねない。やっぱりこの合区の解消ということについてはしっかりと対応いただくということが必要不可欠だと思っており、引き続き声を上げていきたいと思います。
 そういう意味でこの間の四国知事会において、まさにこの自民党案が提示されたというタイミングだったわけでありますけれども、あのタイミングであえて合区解消ということを明確に主張しなければならないということで、特別の決議をさせていただいたところです。

(大野・高知新聞記者)
 確認ですけれど、2回連続また合区で選挙をやらなければならないような状況になりつつあるんですけれども、もうただ今回限りでっていう。

(知事)
 もちろんです。

(大野・高知新聞記者)
 もちろんそういう意味ですけれど。その焦りということをおっしゃった、その時間的なところもあったんだろうということだと思います。もう少し、どうして解消できなかったのかということの分析というか、背景をどのようにご覧になってますか。

(知事)
 大きくその遠因を突き詰めていけば何かと言うと、地方自治体の重要性ということについて、まだ十分浸透しきっていない点があると言わざるを得ないというふうに思います、残念ながら。平等ということを中心にしていく、その中において自治体の重要性ということについて理解がまだ十分浸透してないというところがあると思ってますから、引き続き今提示させていただいてます知事会としての憲法論議とか、そういうものをしっかり進めていくということが大事だろうと思います。選挙のテクニックとかいうことに関わる問題にとどまるものでは決してないので、その根本的な地方自治体のあり方の問題。もっと言えば、国としての政治のありよう全体に関わるような問題だということですから、このことについて、その意義というものをもう一段深くご理解賜れるように訴えていくことが大事だろうと思いました。

(大野・高知新聞記者)
 各種の手法、自民党もそうですけれど、含めて全国大会を開いたりということで気運を高めようという取り組みをずっとされてたと思うんですけれど、それで言うと。

(知事)
 それについて一言で言うと随分浸透してきたなと思いました。前回の全国大会の時もそうですけれど、もっと言うと、一番最初に始めたときの空気感を知ってる者からすれば、全然違います。最初は、田舎の人が何を言うのかみたいな雰囲気でしたから。また、陳情先が一つ減って困ってるんだろうみたいな、失礼なことを言われる場合もあったりしました。そんなちっちゃなことを言っているのではありませんという主張もしたりしてきましたけれど、あの全国大会の時にほぼ二つぐらいの党を除いては、合区の解消はしなければならないという主張をされていましたから、そういう意味においては随分変わってきたとは思ったところでしたけれど、他方で、もう時間がないかもしれないなということを強く思いました。今回、今日の高知新聞さんの一面の報道が正しければ、大分何とかしなければならないという理解が広まっているのではないですか。

(大野・高知新聞記者)
 最初の質問に戻ります。その自民党の今出してこようとしてる案そのものについては、そういう県代表を出そうかという努力に対しては感謝、敬意を表されたと思うのですが、これそのものは。

(知事)
 憲法改正を伴わない法律改正による合区の解消というのは妥協案です。そこまで至らないという中においてさらに妥協案ということを言わざるを得ないと思います。ただ、何とかしようとして努力をいただいたことについては誠意を感じます。なぜなら、「何もしない」という選択肢もあったから。

(大野・高知新聞記者)
 あまり評価はしてない。

(知事)
 先ほど述べた考えと同じです。

(大山・高知新聞記者)
 今回定数が増えた結果、合区が残ったという形になっていますが、その定数増についてはどんなふうに受け止めていますか。

(知事)
 定数増については、やはり議論はありますでしょう。定数が1人増える2人増えることよりもある都道府県で全くゼロになると、もっと言うと、合区という制度が容認されるということの方がずっと危険なことだと私は思います。このまま行くと、合区はあちこちで使われることになってしまう。そしてそうなって首都圏ばかり議員が増えるという状況になってしまうことの方がずっと危険。そうではなくて、国全体の意見を集約できる政治であるという形になることの方が少々定員が増えることよりも、定員が増えることを抑制するメリットよりもはるかに大きいと私は思います。

(大山・高知新聞記者)
 今回定数が増えた結果で、さらに合区が残っているという自民党案になっていますけれど、その定数も増えつつ合区も解消できないということについてはどう思っていますか。

(知事)
 都道府県に何とか配慮をしようとしたという点においてはプラスじゃないですか。ただ、御社の鋭い分析がありましたけれど、ああいう選挙結果になってしまったら、議員を出せない都道府県が出てくるかもしれません。そういう意味において、配慮をしてるというところにとどまる案であるのは間違いないことだと思います。

(大山・高知新聞記者)
 国会の場で野党からは、自民党のための改正案ではないかというような指摘がありました。その指摘が出ていることについては、どんなふうにお考えでしょう。

(知事)
 野党だって同じ対応がとれるわけで、そういう意味において、野党も各都道府県ごとに明確にこの都道府県の候補ですよというふうに提示できるわけですから、そこはイコールフッティングではないですか。

(大山・高知新聞記者)
 今回のことで、先ほど言われてたように合区がさらに広がる可能性もあるんですが、一方とりあえず次の選挙はこういう方法で乗り切れるということで、その合区解消の機運が下がってしまうんではないかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。

(知事)
 ご指摘のとおりです。私もそれを恐れます。今回の案があるんでそれでいいのではないかとなってしまっては本当にいけないので、そこは合区の解消ということについて、むしろ声高に訴え続けることが大事だろうと思います。そういう判断で四国知事会のときも特別決議をさせていただきましたけれど、次の全国知事会においてもそういう声をしっかり上げ続けることが大事です。

(大山・高知新聞記者)
 改めてお伺いしますが、今回の案というのは、その合区解消に向けて進んでいく道の中で前に進んだんでしょうか。

(知事)
 こういう感じですね。「都道府県は大事だ」ということが、これで一定コンセンサスが得られる方向になることは、それは前進だと思ってます。しかしながら、この妥協案の妥協案で固定化されてしまう危険性が残るという意味においてマイナスとは言いませんが、要注意だというふうに思っています。だから、両方を勘案して対応することが大事だろうと思います。

 

浦戸湾東部流域下水道事業等(2)

(小島・NHK記者)
 3点あります。追認の議案の関係で、再発防止策と先ほどおっしゃられましたけれど、具体的に再発防止に向けてどんなことが考えられますか。

(知事)
 今回、基本的に委託事案は、個別の契約について議決をとらなくていいのですけれど、5億円以上でかつ事実上工事にかかわるようなことについては議決をとらないといけないという、非常に限界的な事例だったわけです。それで残念ながら、こちらについて議案を提出しなかったということになってしまったわけでありますが、まずこういう限界的な事例についてチェックリストの中にもう一段はっきり明示するようにして、チェック体制を強化するようにするということが一つであります。
 他方で、こういう事例に対する県全体としての常識を高める。こういうことも非常に大事だと思ってまして、何ゆえに議決を得るのかと、それは金額が大きいことについては、しかも工事に関わるようなことについては民主的統制に従うべきであるということなわけであって、だとすれば、委託だろうが契約の形式だろうがやっぱり議決を得るべきじゃないかと、常識的に考えて対応する。そこでおかしいのではないかということに気付く、例えばそういうことが非常に大事になってくると思います。ですから、その研修を行っていくときにもう一段基本的な考え方というところに、テクニックに単に陥るのではなくて、そういう基本的な考え方にかかわる部分についての深い理解が得られるような、そういう研修をしっかりしていくということが大事だろうというのが2点目。
 そして、やはり組織的なチェック体制についてもう一段強化する必要があるだろうと考えてます。実は土木部について、そういう組織的なチェック体制の強化を図ってきているところでありますけれど、まだそれが途中の過程で今回起きた事案だったということでありまして、その組織的なチェック体制のありようということについてもう一段強化するような対応というのが大事だろうと思っております。
 ちなみに、議決漏れですけれども、この事案についてはその予算案について議会でも議決をいただいていますし、工事の経過、過程についても議会でしっかりご説明もしてきていて、この議決漏れした事項について議会で説明していなかったことは一つもないという状況でありますから、そういう意味において、この議決漏れによって、議会にこの案件そのものについて何らかの情報が伝わっていなかったということにはなっていません。ですが、やはり手続の問題として、こういうミスがあったということはあってはならないことだと思っております。
 隠蔽したとかそういうことは全くありませんし、さらに、実際結果として、議会にお伝えできていなかったということにもなっていないわけであります。だとしても、やはり手続としてこういうものが抜けていたということはあってはならないことだと思っています。ですから、このことはしっかり反省をし、そしてまた再発防止策をしっかり講ずるということが大事だと思っています。

(小島・NHK記者)
 2点目です。それに関係して、他の自治体ですと、条例で定めたもので議決を経ずに契約したっていう場合は処分等が発生してる事例もあるんですけれど、それについてはどうお考えですか。

(知事)
 そちらについても検討をさせていただかざるを得ないと、そういうふうに思います。

 

米朝首脳会談

(小島・NHK記者)
 最後の3点目なんですけれども、北朝鮮の関係で、高知県は1年前の夏に名指しをされました。先日米朝首脳会談がありましたが、その米朝首脳会談の受け止めと、その後を知事はどういうふうにお考えになってるのかということを教えてください。

(知事)
 こういうことについては二つ大事だろうと思います。一つは首脳同士で意思を示すということ、平和に向けて進んでいこうという明確な意思表示をするということ、これが大事。そして併せて、もう一つ大事なのは具体的な詰めということだと思います。今回の米朝首脳会談で前者は満たされたということなのかなと思いますが、これから大事なのはこの後段の詰めということだろうと思います。今回の米朝首脳会談のみにとどまらず、実際に国務長官、さらに関連の補佐官の皆さん、北朝鮮にも行っていろいろと詰めをされている最中かと思いますけれども、この第2プロセスが非常に重要という段階に来てるということかと思います。その推移をよく見守らせていただきたいと思います。

(小島・NHK記者)
 じゃあその詰めというのは、具体的には何の詰めというふうに。

(知事)
 いつまでに何をするかということでしょうね。そして、それが検証可能な形になってるかということだと思います。

(小島・NHK記者)
 それは核の話ということです。

(知事)
 核、拉致、ミサイル、この三つです。

 

浦戸湾東部流域下水道事業等(3)

(森岡・朝日新聞記者) 未竣工の工事について伺います。先ほどちょっと悔やまれるところもあるというふうにおっしゃっていたんですけれども、例えば工事の進捗状況を確認するであるとか、もしかしたら前払金を支払ったことで予算執行済みというふうに昨日説明を聞きました。そういうことが本当に法律で可能なのかというのをチェックするとか、県の責任はどういうふうにあったとお考えですか。

(知事)
 そういう段階で「前払金を払えば大丈夫です」と事業団に言われたと、その事業団自身にずっと委託して事業を執行しているものですから、結局事業団の言うことをそのまま聞いてしまったということになってるわけでありますが、委託事業であってももう一段その部分について慎重に対応するということについて、なぜか、最終的に判子を押すのは県の方で押して、県の担当官の方で押していくわけでありますから、国費であってもこの問題については、その判子を押す前にもう一段いいのか考えるということをやってれば、結果としてこういうことにならなかったわけでありますから、そこはやはり悔やまれるところだと思います。ただ、委託事業として下水道事業団を信頼して対応してきてたというのは事実でありますから、その点において、下水道事業団さんのご対応については残念だったというところがあるのは間違いありません。

 

合区解消に係る自民党案(2)

(五十嵐・高知新聞記者)
 先ほどの合区の関係で、5月の記者会見で、知事は合区解消に向けて法的対応というのもやむを得ないというようなお考えも示されていたと思うんですけれども、先ほど今回の自民党案が妥協の妥協案だということで、前段のその妥協案、法的に合区解消に向けたその法的対応という部分の論議がほぼないまま、妥協の妥協という形で自民党案というものが出てきたという、この状況についてはどうお考えでしょう。

(知事)
 そうは思いません。むしろ憲法論議も自民党の中でされていたという状況でありますし、我々もそういう案を提示させていただいてきましたし、そういうものが全く視野に入っていなかったというふうには思いません。ただ、途中の段階から憲法論議、そして法改正、もし法改正だけだったとしても、せめて憲法論議をしてる中での法改正ということまで持っていければということも考えていましたけれども、しかしながら、その法改正そのものがどうも間に合わなくなりそうだという状況の中において、これは時間的に間に合うのだろうかというふうに焦りが生じてきていたということだと思います。憲法論議もされているという中において、法改正の議論さえしてないという状況には全くないと思います。それは事実ではないと思います。憲法改正についてのアジェンダの中に明確にこれは上っていましたから。

(五十嵐・高知新聞記者)
 法改正についても並列の自民党内でも議論されてきたということですか。

(知事)
 それは間違いないことだと思います。ただ、結論を得るに至らずというか、他党との調整も含めて一定本案の成案というところまでに至らずということだったと思います。

 

はりまや町一宮線の工事再開等(2)

(中田・高知民報記者)
 新堀川に戻りますけれども、最後に話を取りまとめるにあたって、酒井先生のお話も再度聞いたというお話でしたけれども、酒井先生の持論としては、工事をしたらカニはここにはいなくなるけれども、他にいればいいじゃないかっていうのが。

(知事)
 協議会の第1回目でそういうことをおっしゃっただけで、その後も例えば新たな干潟の再生などについてもアドバイスをいただいており、これならば対応できるだろうというお話をいただいてるわけです。それは、第1回目でそういうことをおっしゃったというだけです。

(中田・高知民報記者)
 今回はもう。

(知事)
 この案でいけば、生息できる可能性は高くなるということだと思います。

(中田・高知民報記者)
 そういうお話を酒井さんがされたと。

(知事)
 そういうことです。

南海トラフ地震に関する臨時情報への自治体の対応

(大山・高知新聞記者)
 南海トラフ地震の関係で、6月11日に国のワーキングに出られてました。その時に全国の自治体のアンケートで、75%は対応を検討しているというのか、25%が検討してない、検討する必要がないというような答えのアンケート結果が出てました。そのことについての受け止めと、あと県内でもモデル地区で検討が進んでますが、改めて今後その情報を活用するにあたっての課題等を教えてください。

(知事)
 報道が少し分かれているようですが、8割も検討すると言ったっていうのか、2割検討してないと考えるのか。あの会議の一連の流れはどうだったかと言うと、2割5分も検討しないというのはいかがなものかという形でずっと会議は展開をしていったと、そういうふうに理解していましたから。やはりこれは確かに8割近くの人が検討されることになったというのはそれはいいことですが、2割5分はやはり検討しないという結論になったというのは、これは本当に良くないことだと私は思っております。
 やはり臨時情報が出て、その臨時情報を生かすことで人を具体的に救うことができる可能性というのは大幅に高まるわけでありまして、にもかかわらず不確実だというだけで対応しない、これはいかがなものかと。もっと言えば、危機管理というのは基本的には最悪に備えよ、それが大原則中の大原則なのであって、不確実な情報だから対応しないというのはその危機管理の大原則に反するものだと私は思っていまして、やはり、ここはその2割5分の皆さんにもみんなが対応するという対応方針をとっていただけるような国の対応、そしてまた都道府県側の対応、両方が必要だと思いました。
 ですから、ガイドラインに従っていろいろ検討していくことを、検討過程をそれぞれガイドラインで示して、検討をこういうふうに誘導していくという案でありましたけれど、単に検討にとどまらず、やはりミニマムレベルはこういうところは満たすべきだということははっきり国として提示をするという、そういうやり方ですべきだと思います。ミニマムレベル、少なくともミニマムの中のミニマムは臨時情報は生かすべきだということだと思います。

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