令和元年12月10日  知事の記者発表

公開日 2019年12月09日

12月議会定例会への提出議案の概要について
新たな管理型最終処分場の整備に係る環境影響評価について
プレミアムよさこいin東京2020について
FDAの新規就航について
高知龍馬空港の整備について
県財政状況について
厚生労働省が公表した公立病院の再編・統合について
神奈川県での情報流出問題について
関西圏の経済基盤を呼び込むために着手されたことについて
桜を見る会の問題について①
桜を見る会の問題について②
県内立地企業への支援について
定例記者会見の開催について
濵田知事の漢字表記について

配布資料:令和元年度12月補正予算(案)の概要[PDF:4MB]

 

12月議会定例会への提出議案の概要について
(知事)
 それでは、12月議会定例会への提出議案の概要について、ご説明いたします。
 12月の県議会の定例会を12月12日に招集いたします。提出する議案は合計30件で、予算案が一般会計の補正予算案など6件、条例その他の議案が21件、報告議案が3件という中身になっています。

 本日は、補正予算案の中身について、概要をご説明申し上げたいと思います。今回の補正予算は、5つの基本政策の加速、台風19号等による被害への迅速な対応、その他と三つの大きな柱で構成しています。
 まず、5つの基本政策の加速につきまして、経済の活性化です。この項では、FDAの高知−神戸路線の新規就航や、来年7月開催予定の「プレミアムよさこい in東京2020」の開催、そして県内の工業団地などに立地する企業に対する補助金の増額、こういった中身を行うものです。
 それから、日本一の健康長寿県づくりという柱に関して言いますと、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域医療介護情報ネットワークの普及を促進する。いわゆる「高知あんしんネット」の普及を促進するという中身の事項があります。
 また、教育の充実と子育て支援という柱に関しては、嶺北高校を核とした地域の教育力向上・活性化に向けた複合施設の整備を支援する。こういった中身が入っています。
 金額的に大きいのは、台風19号等による被害への対応です。台風災害などによって、漁港や海岸、防波堤など、こういった施設が被害を受けていますので、こういった公共施設の迅速な復旧に向けて手当てを講じるものが金額的に大きくなっています。
 その他としましては、佐川町に予定をしております新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備にかかる環境アセスメントの実施。それから、まんが王国・土佐情報発信拠点「高知まんがBASE」の管理運営のための経費、その他指定管理者制度に関する管理運営業務の債務負担行為の設定、そして金額的にある程度大きいのは先日の人事委員会の勧告に伴います給与の改定などの人件費の補正。
 こういった中身でして、今回の補正予算の中身につきましては、特に経済の活性化の項などにありますように、これまでの取り組みの延長戦の中で必要となってくる。さらなる成果につなげていくといった中身になっていますので、尾﨑県政のときから継続して検討されてきたものですが、私としましても尾﨑県政の継承・発展を図るという立場で、最終的にこの予算の中身について検討した結果、いずれも必要なものという考えに立って計上したところです。

 それでは、次に予算の全体像、数字的なものです。全体の規模は歳入歳出27億5,000万円余りという規模になっています。先ほど申し上げましたように、この歳出を見ますと、投資的経費の中の特に災害復旧事業費17億円を中心に投資的経費が20億円ですので、財源として県債のある程度の増発は仕方がないということで、災害対応などもあり、やや増加傾向にあることは事実ですが、全体として大きな流れの中では県債の残高は安定した流れの中で昨今の国の緊急対策と今回の災害復旧などで若干大きくなっているという程度にとどまっていると考えています。
 それでは、次の各事業の概要に関しまして、個々に簡単にご説明をいたします。
 (資料4ページ)まず、FDA(フジドリームエアラインズ)の高知−神戸路線の新規就航に伴う支援です。この新規就航に伴う航空ネットワークの拡充により、一つは移動手段の多様化による県民の利便性の向上、そして関西圏との交流拡大、これによる県経済の活性化、具体的には観光客の増加といった形で、経済活力という面でもプラスの効果が見込まれるだろうということで今回計上したということです。利用者としましては、年間約7万人の利用を見込んでいるということで、こうした新しい路線が確実に定着して、県政の発展につながってもらいたいという考え方に立ちまして、これまでこの種の新規の路線が就航する際には、着陸料などの運航経費あるいは航空会社が行うPR事業、こういったものに関して支援を行ってきています。こうした過去の他の路線における実績なども勘案して、バランスも考えながら、1,700万円程度の予算措置をお願いするという中身です。
 (資料5ページ)次が「プレミアムよさこい in東京2020」の開催ということで、金額的には本年度中の歳出880万円ほど、来年度にかかります債務負担行為で約4,000万円近くを計上しているという中身です。これまでもよさこいを通じて、在日の海外メディアとの関係強化、あるいは国内外のチームとの連携の強化、相互交流といったことで、よさこいの海外での認知度を上げていく取り組みはいろいろやってきたところです。こうした中で、来年2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会には多数の海外メディアが集まってくることが想定されますので、このタイミングを捉えて全国のよさこいが集結するこの「プレミアムよさこい in東京2020」を開催する。このことによって、海外におけるよさこいの認知度の向上、そしてその発祥の地である高知の認知度の向上、こういったところに結びつけていきたいという考え方です。これをさらに来年の夏のワールドよさこい、これは高知で開催を予定していますが、こういったものにもつなげていくという構想を持っているところです。
 今回の補正は、こちらの「プレミアムよさこい in東京2020」にかかわるものです。具体的には、来年の7月5日、オリンピックの開催前、オリンピックのプレイベント的な色彩を持つことができるタイミングになると思いますが、このタイミングで新宿の住友ビルにおきまして、よさこい演舞の披露、それから日本の伝統芸能などとのコラボレーションといった中身で、海外メディアあるいは外国人の訪日観光客などから注目いただけるようなイベントを行っていきたいと考えています。このために実行委員会が必要な会場の使用料あるいは広告費、こういった経費について予算計上をお願いしようという中身です。
 (資料6ページ)次に、県内企業の立地の支援です。これは2種類ありまして、一つは製造業・事務系の企業にかかわるもの、これは債務負担行為として4億円余り。そして、もう一つは水産加工施設の整備、これは今年度の歳出予算として9,000万円弱の数字を計上しています。
 こちらの製造業の関係については、県内に工場を新たに立地する製造業あるいはバックオフィスなどを備える事務系の企業に関して、従前一定のルールを持って助成していく、補助をしていくという制度を持ってきています。これに伴う見込額が当初予算の計上額をかなり上回ることが見込まれますので、その不足額を勘案して、4億3,000万円余りの追加補正を債務負担行為という形でお願いするのがこの中身です。
 右側の水産加工施設、宿毛市における水産業クラスターの中核となる水産加工施設の整備が行われており、この助成をする際に求められる新規雇用15名以上という要件がありますが、当初の見込みより前倒しで達成されそうだということですので、この助成について当初の予定より前倒し的に行っていくために、今回この補助金を計上させていただきたいという中身です。
 (資料7ページ)次が、地域医療介護情報ネットワークの普及促進です。ここにイメージが出ていますが、医療機関や薬局、介護の事業所、こういった医療・介護にかかる情報をICTを活用して共有していく。そして医療・介護サービスの提供に、効率的な、より的確なサービスの提供につなげていくための「高知あんしんネット」という情報共有のためのシステムを、今年10月から運用開始しています。今回はこのシステムが稼動の初期ということもあり、まだ様子見状態で加入に至らない事業者もあるということも見受けられますし、県民の皆さまにいま一歩認知度が低いのではないかというご指摘もあります。
 したがいまして、今回の補正の中身としては、この事業に参加していただく方々を増やすためのプロモーションにもっと力を入れてやっていこうということで、1,200万円ほどのPRを中心とした経費を計上したいという中身です。今回こうしたプロモーションの経費を支援することにより、この「高知あんしんネット」をさらに普及させていく。そして高知版の地域包括ケアシステム、ひと言で言いますと、病院への入院に過度に依存をしない、在宅でできる治療ないし介護などは在宅でもやっていくということも含めたこの包括ケアシステムの促進・推進に資する形にしたいという意図がある予算です。
 (資料8ページ)次は、嶺北高校を核とした地域の教育力の向上及び活性化のための経費です。この中山間地域の高校ですが、現状非常に生徒数の減少等の厳しい状況があるということで、高等学校というのは、教育の拠点であると同時に、地域の住民の皆さんの生活の一種の拠点になるような重大な施設でもあると言えると思います。そういう意味で、特に中山間地域の高等学校については、できる限り各学校の機能の維持・拡充を図っていくということ、そして魅力と特色ある学生・学校づくりというものを進めて、できるだけ生徒数が確保できるような取り組み、これを我々としても応援をしていきたいという考え方を持っているところです。
 こうした中で、当初予算において、地元の市町村が、県立の高校を核とした地域の教育力向上あるいは活性化に資するような施設整備をする場合に、県としても応援をしていこうという制度を新たに立ち上げています。今年の当初予算でいいますと、梼原町がこの種の企画をされて、交付金という形で交付したという先行例がありますが、本山町、そして土佐町も共同で参加する枠組みの中で、学生向けの教室やシェアルーム、移住者向けの施設や交流スペース、こういったものを含めた複合施設をつくっていく計画が本山町を中心に立てられました。当初予算でつくったスキームに適合していくと考えていいだろうということで、この支援に必要になる予算を債務負担行為として5,300万円ほど、今回の補正予算に計上をしていくものです。
 (資料9ページ)次が、台風被害への対応です。金額的には約19億円、かなり大きな金額になっています。ここにあるような例えば海岸事業、台風18号で海浜に流木などが集積したものを除去していかなければいけないということで、室戸市あるいは土佐市では、漁港において護岸や防波堤が損壊して、こういったものを復旧しなければいけない、あるいは障害物を除去しなければいけない。こういった状況が生じていますので、こうした台風災害によるダメージを除去していく。そして今後の被災を防止していくという観点から、必要な事業を計上したものです。
 (資料10ページ)その他の項として、新たな管理型最終処分場の整備にかかります、いわゆる環境アセスメントの実施に要する経費です。この新たな最終処分場に関しては、建設予定地として佐川町の加茂地区に決定しています。この件については、地元の皆さまといろいろなお約束を合わせてしていますので、このお約束が将来にわたって着実に実行されていくことが非常に大事だと、この点は尾﨑前知事からも引き継ぎを受けているところです。
 今回の補正に関して言いますと、現在ここ(資料10ページの下段を指しながら)にあるように、処分予定地の測量や基本設計、こういった基礎的な調査を進めているところですが、これが一定程度進んできていることから、これに加えて、施設整備に伴う動植物や景観への影響、あるいは工事中の周辺環境への影響、こういったものを調査し評価する、いわゆる環境アセスメントの取り組みを実施するものです。今後、予算としては、今年度中には1,700万円、来年度以降の債務負担行為として1億円余りを計上していますが、今後は地域住民の皆さまにこの調査の項目案をお示しして、そのご意見も踏まえながら調査あるいは評価項目を決定していく。その上で令和2年の冬季から四季を通じて具体的な調査を行い、その結果に基づく予測並びに評価を実施していく。こういう予定にしているところです。
 (資料11ページ)その他の事業として、項目だけにとどめますが、クルーズ船の寄港時の受け入れ態勢の充実、「高知まんがBASE」の開設、高知警察署新築工事の経費の追加、こういった予算を計上しているところです。
 (資料12ページ)最後に、県有施設の管理運営委託を一括して表にまとめておりますが、本年度末に、指定管理者制度の指定管理の協定期間が13の県有施設について期間満了になるというタイミングです。このため、令和2年度からの5年間の管理運営業務を債務負担行為として設定していくということで、5年間という期間を安定的に保証してしっかりと管理運営していただこうと、そのための債務負担行為を設定するという中身の予算を計上しています。
 私のほうからは以上です。よろしくお願いいたします。
 

新たな管理型最終処分場の整備に係る環境影響評価について
(大野・高知新聞記者)
 先ほどの産廃の予算についてお伺いしたいんですが、これはこの処分場を建設するにあたって必要なというか、法的に必要なものにプラスアルファして、環境への影響を評価するという理解でよろしいでしょうか。

(知事)
 一つベースになっているのは、現行の日高の最終処分場を整備する際に行われた環境影響評価の中で行われた項目がありますので、そういったものをベースに置きながら、地元のご意見も伺った上で具体的な中身を詰めていこうという考え方になっています。

(大野・高知新聞記者)
 この資料は、法的に必要なその(環境影響評価法又は高知県環境影響評価条例に基づく)環境アセスメントの対象施設には該当しないけれどもという意味合いでしょうか。法的に必要とされているもの以上に手厚く環境への影響を評価するという、そういう理解でよろしいですか。

(知事)
 いわゆる法律(廃棄物処理法)で求められているミニマムな項目にプラスアルファして実施するということです。
 

プレミアムよさこいin東京2020について
(大山・高知新聞記者)
 よさこいのことについてお聞きしたいんですが、1点、このよさこいのイベントの、海外発信を含めてということになるかと思いますが、知事が期待される効果を改めて教えてください。

(知事)
 海外へのよさこいの認知度ですとか、それを通じた高知の認知度向上への一種の起爆剤的な効果を大いに期待しています。そのタイミングとして、やはりオリンピック・パラリンピックの直前の東京というタイミングを狙ってイベントを打っていくことで、起爆剤としたいという狙いがあります。

(大山・高知新聞記者)
 そこについて言うと、尾﨑知事のもとで、海外への発信というのをかなり強化してきた側面があると思います。この方針というのは、濵田知事になっても変わらず海外に向けての積極的なPRや、他県との連携というところも強めてきていると思いますが、そこについても継続してやっていかれますか。

(知事)
 方向としては継続してやっていきたいと思います。

(大山・高知新聞記者)
 尾﨑知事はよさこいを踊られたりということもよくあったように思いますが、(濵田)知事はいかがですか。

(知事)
 未体験のゾーンですが、これは高知の知事としては必須科目だと思っておりますので、練習をして参加したいと思っています。
 

FDAの新規就航について
(大山・高知新聞記者)
 飛行機の関係、FDA(フジドリームエアラインズ)の関係ですが、知事は選挙中から大阪圏、関西圏からの経済活力を引っ張ってくるということも訴えてこられましたし、そこについてもリンクする部分があるのかなと思いますが、新規路線に対する期待感みたいなものを教えてください。

(知事)
 もちろん関連はあることだと思いますし、これが関西圏の経済活力の呼び込み、関西との経済交流のパイプを太くしていく上で大きな役割を期待したいと思っています。ただ、このこと自身はある意味私が選挙活動をする以前から、一種の神戸空港の規制緩和との関係で発着枠が確保できるという中で、FDAのサイドからも、ぜひ高知との間での新規路線をという話が先行して進んでいたという話で、方向性としてはもちろん一致して望ましい話ですから、ぜひともこうした形でやっていくことが、結果として、関西圏との結びつきをより強くしていくものと期待をしております。

(大山・高知新聞記者)
 今回関西で3路線目ということですが、一方で、関西空港のジェットスターは、就航当初は1日1便だったのが、現状では週4便という形になっています。食い合いというところも出てくるという懸念もあるかと思いますが、県も予算としてお金を出しているわけですし、関西空港を含めた3路線の兼ね合いというか、さび分けはどうお考えでしょうか。

(知事)
 関西空港と神戸は地理的にも離れていますので、地理的な意味での乗客の競合というか、それは余り心配する環境にはないのではないかと思います。むしろ関空ですと特にインバウンドの観光客が今、関空は特にアジアを中心として国際的な観光客、貨物も含めて、受け入れの大きな窓口になっていますから、その流れで高知に来てもらうという意味では大きな足がかりになっていると思いますので、それはその点をメインとして大事に育てていきたい路線だという認識でいます。
 

高知龍馬空港の整備について
(大山・高知新聞記者)
 空港についてなんですが、去年から副知事をトップに国際線のターミナルを増設しようということで計画を進めていて、2020年度に設計して、21年度に着工、22年度に供用開始というスケジュール感も出てきています。一方で、議会から巨額の投資だという懸念も示されていると思います。スケジュールを含めた方向感、知事としてどんなふうにお考えでしょう。

(知事)
 スケジュールについては、正確に私の頭の中にないので、その点はちょっとご容赦いただきたいんですが、方向性として今おっしゃったとおり、やはりインバウンドを呼び込むというときに、国際旅客の受け入れの体制が高知龍馬空港に、今現在整っていないのは大きなハンディになっていると思いますので、その点を何とかしたいという方向性は、私も共有をしています。一方で、今お話がありましたように、当面、恐らくチャーター便からスタートになった場合に、余りに大きな施設整備をしてしまうと、結果的に過大投資になってしまう心配はないか。この点も私としてはよく理解できる懸念ですので、そういったことを総合的に考えた中で、具体的にどういった規模で、どういった中身で整備を進めていけばいいかというところを、まさしく今検討している段階だという認識です。

(大山・高知新聞記者)
 現状で、例えば着工を遅らせたり、そういう具体的な何か思いがあるということではないでしょうか。スケジュールどおり進めていこうという基本的な考えということですか。

(知事)
 そうですね、今のところはこれまでの流れの中で持ってきたスケジュール感の中で検討してもらって、俎上に載せられればそれが望ましいとは思っています。
 

県財政状況について
(大野・高知新聞記者)
 予算の全体についてお伺いしたいんですが、ご覧になってみて、例えば県債残高の推移は、今年度当初は政府の国土強靱化の緊急3か年に対するものは最大限囲むという形で、県債自体は少し増加をしている傾向にあると思います。着任してつぶさにというところまではいってないのかもしれませんが、全体として、高知県の今の財政状況についてはどういう捉え方をしていますか。

(知事)
 大きな方向性としては、財政状況としても、広い意味では安定的な軌道には乗っていると思います。ただ、もう少し精緻に見ると、今ご指摘もありましたように県債残高にはいろいろな要因があるからではありますが、国の臨時的な面もあり、若干増加傾向にはあるということ。それから、財政運営を実際にやっていく立場としては、基金の残高というのが最後の収支じりが表れる世界ですので、そこが純財政運営的にいえば、できるだけ目減りしない形で確保できていくというのが、将来の財政運営を考えても望ましいということだと思います。結果的にいろいろ手は尽くしても、これは片方で県債残高との兼ね合いもありますので難しい面もありますが、結果的に若干、数十億円ぐらいずつ基金が目減りをしていかざるを得ない状況になっていることは若干、引っかかるというほどではありませんが、注意が必要な事項だと思っていて、その分いわば積極的な投資を今やるべき時期だという判断をして、こういう財政運営をしてきています。中長期的な方向としては、できるだけこの基金の目減りがない中で、安定的な財政運営ができるのが望ましい財政運営であるということは言えると思います。

(大野・高知新聞記者)
 毎年度、最近は県債残高の動向と一緒に基金の取り崩しもされていますが、それで新規あるいは強化するような予算をつけるというのは、財源の確保ということだと思うんですが、基金を減らさないようにということであるならば、どうやって財源を捻出されますか。

(知事)
 それは両面だと思います。おっしゃるように財源の捻出という点では、今47県の中でも特に財政力の弱い地域が、鳥取県の平井知事が中心になってやっていただいていると思いますが、まさしく人口減少の中で、地方交付税と地方税などを足しまして、一般財源トータルの規模が減少傾向になってきているのが財政力の弱い県の共通した傾向です。高知の場合、余り大きく顕著に減少ということではないようですが、それでも若干の減少傾向にあるということですので、そういった点を捉えて、国サイドにこの一般財源の配分、具体的に地方交付税の配分になってくると思いますが、対応を考えてもらうように意見を上げていくということは、財源の確保面では確かにあると思いますし、歳出構造の面でも、これは私自身、尾﨑知事の考え方とも共通すると思いますが、新しい投資で必要なものはぜひやっていきたいということはあるので、そういった意味で、ここも今までの財政改革の中で相当やり尽くしている感はあるのかもしれませんが、既存の事業の中で、この際もう少し合理的にできるもの、見直しができるものはないかという意味で、歳出の組み替えを行っていく、そこで財源を出していく。その両面の努力をやっていくことではないかと思います。

(大野・高知新聞記者)
 事務事業の見直しやスクラップアンドビルドとか、そういうところで工夫をするということですか。

(知事)
 そういう面は当然必要になってくると思います。

(大野・高知新聞記者)
 当初予算の編成にすぐさま入らないといけないという状況だと思いますが、例えばずっと県政が続けてきた積極型という言い方、これは堅持されるおつもりですか。

(知事)
 これは当初予算の全体像を今から話を聞く中ですので、その中でよく見て、私なりの相場観を形成したいと思っておりますが、ただ、何らかの大掛かりな規模の見直しを今すぐやらないといけないというほどの、何というか、財政の窮迫度、ひっ迫度があるという状況まではいっていないと思いますから、あえていえば、大きな意味では安定軌道の中だけれども、少し基金の目減り傾向なり、県債残高の増加傾向といういわば予兆というか、そういうことがあるので、そういう意味でこのままのトレンドで行っていいかどうかということをよく検証しながら、できればもっと均衡の方向にできるようにする努力をしたほうがいいのではないかというぐらいの、心証を持っているというところです。

(大野・高知新聞記者)
 もう1点、関連して。県政運営指針の見直しが始まると思いますが、ポイントは多分職員の体制をどのように規定するかだと思います。今は5年間で3,300人体制にするというところから、次の中期を見通したときに、人口は減少するし、やらなければいけない仕事はやらなければいけないし、災害リスクもあるしというところですが、今のこの時点で3,300人という体制というのはどういうふうに捉えていらっしゃいますか、多いですか。

(知事)
 まさしく本日、議論を認識者の方々にお願いをするテーマであると思いますが、特に人員の削減に関しては、高知県に限らないと思います。以前勤務しておりました大阪でも同じような議論があり、ここ10年20年のタームで見ますと、かなり大規模な定員削減を各県とも共通してやってきて、人員体制という意味ではもうかなり底を打っているというか、現実問題としてなかなか対応しきれなくなって、最近では例えば児童虐待の対応ですとか、公共投資も反転して増えてきていますので、そういう対応で若干は人員増をせざるを得なくなっているというのが、足もとの各県、本県を含めた状況だと思いますので、そういった状況、直近のトレンドを考えた場合に3,300という絶対値が、ある程度幅を持って考えられる範囲なのか、絶対的な基準という形で考えなければいけないのか、そこはご議論をいただく余地がある部分だと思います。
 

厚生労働省が公表した公立病院の再編・統合について
(中田・高知民報記者)
 地域包括ケアシステム等の裏表になると思うんですが、病院の統廃合について。今、国が高知県内の五つの病院について統廃合の議論をしろと。

(知事)
 必ずしも統廃合という結論ありきではないように聞いています。

(中田・高知民報記者)
 そこのご認識をお願いします。

(知事)
 統廃合というお話がありましたが、一種の病床数の見直し的なものも含めた見直しの議論だと思いますし、そういった中では、例えば今現実に許可の病床を持っているけど稼動していない、稼働率が非常に低いというときに、そこの病床数のあり方をどうするかというところも含めたもっと幅広い、統廃合に限らない議論だと思います。今回の厚労省が出されたやり方というのは、いささか進め方において拙速だった感があるという印象は否めないと思います。突然唐突に県内の5つ(の病院)ですか、名指しの形で出てきた、それが今お話があったように、統廃合ありきではないかという懸念を呼んでしまったということは、反省すべき点ではないかと思います。
 私自身は、厚労省側の真意は一種の問題提起といいますか、しっかり考えてもらいたいという意味で、ある意味戦略的にあえて固有名詞を挙げて、議論の喚起を狙ったということではないかと思いますが、大きな方向性としては、高齢化が進んで、医療、介護もそうですが、需要がどんどん増えていく中で、財政的にも大変、医療資源の面でもお医者さんあるいは看護師さんといった医療人材を養成していくには恐らく限りがあるという中では、地域の医療機関が共倒れにならないという意味で、いろいろな機能分担をしていくとか、相互の連携を強めていくという取り組み自身は必要なことだと思いますので、それよりは前向きな文脈の中でこのままいろいろな機能が、身近に医療の機能が揃っているというのは、理想的、望ましいには違いないんですが、みんながそういう状況をそれぞれで追求してしまうと、今の状況の中では下手すると共倒れになってしまいかねない。そういう中では、役割分担だとか連携だとか、そういったことで少し広域的にカバーし合うという前向きな姿を描いていくためのきっかけにしていくような、前向きな捉え方をしていかないといけない課題ではないかと思います。

(中田・高知民報記者)
 知事のかつてのご経験で、病院のこういう調整もやられたと思いますが、そういうことも含めるとどうですか。

(知事)
 私はそういう意味で、10年前に総務省にいたときに、公立病院改革のガイドラインを実際につくった側でしたので、そのときも経営重視じゃないかとか、財源の節約の手法ではないかという誤解、お叱りもいただきました。最後は何のためにやるかというと、地域で必要な医療を確保するためにやる。ただ、そのためにさっき申し上げたように、人の面でも医療の資源の面でもお金の面でも制約がある中で、どうやってそこを充実させていくかというところで、公立病院の経営も効率化していくし、いろいろな機能分担をしたり、ご意見があるかもしれませんが、経営形態も見直しを行ったり、そういうことで地域に本当に必要な医療をしっかり見つめ直して、必要なものは税を入れてでも、安定的に支えられる体制をつくるんだと、そういうポリシー、考え方に基づいた改革をやろうということで取り組んだものですので、その考え方は今もある意味では当時よりも一面厳しくなっている。共倒れをしていかないためにしっかり議論して、将来の姿をともに模索をしていくという考え方で対応しないといけないのではないかと思います。

(中田・高知民報記者)
 この点について最後ですが、要は高知県は一番ベッド数が多いんだということで、(ベッド数を)減らさなければならないということは、大きい目標としてはお持ちですか。

(知事)
 一つ大きな医療構想の姿としては、高知県の場合は伝統的にではありますが、本来全国的な標準的な姿といえば、むしろ介護であったり、そういった施設で本来であればカバーされるような領域も、医療・病院という世界の中で対応されてきたという現実があることが背景にあると思います。ただ、医療構想というのは、人口構成や疾病構造等を見て、将来的にこれだけの、数字自身は絶対的なものではないと思いますが、少なくとも現時点のベストゲス(最も妥当な数字)としてこれだけの病床が必要だという数字をはるかに上回って病床数があるということであれば、急性期ではなくてより回復期のものに重点化をしていくというような中身を含めて、必要に応じて、必要な分量を今の救急体制と合わせていくという努力は必要だと思っています。
 

神奈川県での情報流出問題について
(野間・時事通信記者)
 補正予算案から違う話になってしまって恐縮ですが、神奈川県で行政文書に使われていたハードディスクが転売されて、大量の個人情報が流出した問題があると思います。こちらの問題について、知事はどのように受け止められているのか、お願いします。

(知事)
 神奈川県であれだけ大規模な、特にメインのサーバーに関して、ああいう情報流出の懸念がある事態が生じたということがありましたので、高知県ではどうだというのは、私も早速担当の課に指示をして調べさせたところです。高知県の場合は、特に神奈川との関連で、サーバーの件に関して申し上げると、平成29年にサーバーの代替わりで一旦データの処理を行ったということですが、その時点で以前からあったソフトウエアでデータを消去する、あるいは物理的な損壊によってデータを処理するというガイドラインに沿って事業者に委託する形で処理がされているということは、今回改めて確認しました。そのときの物理的に損壊を与えた写真も出してもらって、そういう意味で、今回神奈川で起こったようなデータの流出という懸念はないと思っています。
 ただ、今回、総務省から新たに通知も出たようですし、改めて全体を見てみますと、その際に県の職員の立ち会いができていたかというと、できていなかったという問題があったり、また、事業者から個々にその都度の処理をしたという報告書を出してもらうようにというマニュアルは整備されていたのですが、特定して取り出した報告は取っていなかったということもあったようなので、今回の事態も踏まえると、対策を強化して改善しないといけない部分はまだあると思います。その点はしっかり検討して、より体制の強化を図っていきたいと思っています。
 

関西圏の経済基盤を呼び込むために着手されたことについて
(野間・時事通信記者)
 関西圏の経済基盤を高知へ呼び込むということですが、就任されてから、お知り合いの首長さんもいらっしゃると思いますが、何らかのコミュニケーションをとったということはありますか。

(知事)
 残念ながら大阪サイドではまだですが、むしろ高知県内のサイドでは室戸市が、まさしく関西に室戸市の応援団をつくろうと思っていて、そこで、大阪府・市でやっております観光の宣伝のためのDMO大阪観光局がありまして、そこの理事長が応援団になりますよと言っていただいたと。彼は私の旧自治省時代の同期なものですから、そういう意味で彼とは話をし、こういうことになったので、ぜひ協力してくださいという一般的なお願いはしております。具体的にこういうことを、ということは今からです。

(野間・時事通信記者)
 初当選にあたって、例えば吉村知事や松井市長から、濵田さんにコミュニケーションはありましたか。

(知事)
 まだ知事、市長からという話はありませんが、まさしく、その吉村知事、松井市長の命を受けて大阪府・市の観光を仕切っているのは、その観光局の理事長ですので、観光面でのタイアップというか協力というのは、彼のところと相談をしていくということになるだろうと思います。知事、市長へのご挨拶的なものを含めて、それは今後考えたいと思っています。
 

桜を見る会の問題について①
(大野・高知新聞記者)
 議案とは離れますが、国会が閉幕して、桜を見る会の問題についてですが、知事ご自身はどういうふうにご覧になっていますか。

(知事)
 事実関係について必ずしも分からないところはあるので、あまり細部について立ち入ってコメントするのは避けたほうが賢明かと思いますが、ただ、全体として今のプレスの皆さんのご反応とか国民の皆さんの声というものを私なりに聞いたところでは、やはりまだまだ国民の皆さんが納得いった、得心いったというところまではいってないのではないかなということが感じられますので、政府のサイドではより丁寧なご説明をしていただくということが必要なのではないかという感想は持っています。

(大野・高知新聞記者)
 国会が閉幕しても、この問題については、主催者側のほうが説明を尽くすべきだとお考えですか。

(知事)
 それは国民の皆さんのサイドでやはり納得がいかないと、もっと知りたい、ちゃんと説明をしてくれという声がある以上は、これは国会の閉会中であっても、適切な機会を捉えて、しっかりと説明いただくことが大事ではないかと思います。

(大野・高知新聞記者)
 いくつか論点があると思いますが、どういう点が一番問題だと思われますか。つまり、招待するということにおいての権力側の力の使い方というか、影響力の行使がどうであったかということであるとか、あるいは安倍首相の講演会の前夜祭が公選法に抵触するのではないかというような、いくつか論点があると思いますが、どうでしょうか。

(知事)
 私の関心といいますか、私自身の問題意識からすると、純粋に政治の問題というよりは行政的な観点から言いますと、今の招待者の基準というのが長年やっていく中であいまいになってしまっていたのではないか、まさしくそういう反省があったので、今回一旦は中止して見直そうということになったのだと思いますが、そういった過程がよく見えない中で明確に拡大していってしまったということの反省という点が、私としては、他山の石という観点からしても、しっかりと人ごとではなく受け止めなければいけない話ではないかと思いました。

(大野・高知新聞記者)
 招待にかかわる文書を裁断してしまったのでないとか、そのプロセスを検証する手立てが失われているという状況もあると思いますが、ああいうのをご覧になって、あり得るのかという話なんですが。

(知事)
 ここは、事実関係の話なので、あまり軽々にコメントしないほうがいいのではないかと思っています。
 

桜を見る会の問題について②
(阿部・読売新聞記者)
 関連してですが、高知県からどんな人が何人ぐらい行ったかというのは、県庁は把握されてるんですか。

(知事)
 今、私自身は(答えを)持っていません。

(阿部・読売新聞記者)
 その辺は難しいですか。

(知事)
 私自身の経験から言うと、近年叙勲や褒章を受けたような方々が招待されているということだと思いますので、そういった考え方のもとにある程度の数の方は招待されていて、参加されている方もいるということではないかと思いますが、具体的なものは今は手元に持っていません。
 

県内立地企業への支援について
(井上・高知新聞記者)
 補正予算の話に戻らせてもらいます。企業立地の促進事業補助金ですが、当初の見込みを上回る、その背景として実際に立地した企業の業種であったりニーズ、それから県が打っている施策、どういった背景があると思われますか。

(知事)
 それはやはり全体として、日本全体の経済も波はありますが、基調としては拡大基調になっているという中で、特に高知において、地産外商を初めとして産業振興計画を進めてきた中で、より積極的な投資を企業サイドも進めてこられた。結果、生産力の増強を図ろうということで工場設備などを拡大していこうというのが、過去の経験知で当初予算を組んでいるわけですので、今回ふたを開けてみると、かなり上回る見込みで出てきたということだと思っています。

(井上・高知新聞記者)
 一方で、工業団地の開発がかなり進んでいるというか、一段落して、今後さらにこの立地企業の意欲をよりかき立てて続けていくという課題というのは、何かご認識はありますか。

(知事)
 この点はまだ十分勉強していないので、また勉強してからということでよろしいでしょうか。
 

定例記者会見の開催について
(大山・高知新聞記者)
 事務的なことも含めてですが、今日の会見は予算の発表という会見ですが、定例会見について、尾﨑知事のときに月2回という形にされていたと思います。濵田知事になられて、以前は月1回でしたが、今後どうされますか。

(知事)
 基本は、これに限らず万事ですが、尾﨑県政の中で行われてきたペースでお願いしたいと思っています。

(大山・高知新聞記者)
 情報発信をしていくためということで、月2回やるべきということでしょうか。

(知事)
 はい。
 

濵田知事の漢字表記について
(中田・高知民報記者)
 濵田知事の名前の漢字の書き方ですが、県庁の中の公文書では「濵」にされてきておりました。

(知事)
 戸籍どおりということです。

(中田・高知民報記者)
 例えばそれをメディア側にこう書いてくれという、要望はないですか。

(知事)
 それはメディアのご判断だと思います。選挙のときは書いてもらいやすいほうがいいということはありましたが、行政ということであれば、メディアのルールに従って、やっていただくということでいいのではないかと思います。

(中田・高知民報記者)
 分かりました。

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