令和2年1月1日 知事 令和2年を迎えるにあたって(年頭所感)

公開日 2020年01月01日

記者質問
 新しい年のキャッチフレーズについて
 産業振興計画について
 令和2年度当初予算について
 関西圏の経済活力を呼び込む以外で期待してほしい施策について
 県政と県民との距離について
 県の施策等の情報発信について
 県民との対話について
 東京オリンピック・パラリンピックに向けた施策について
 今年1年を振り返っての感想について(知事に就任して・今年1文字の漢字)
 お正月の過ごし方について
 秋元衆議院議員の逮捕について①
 秋元衆議院議員の逮捕について②

 

年頭所感

(知事)
 皆さん、明けましておめでとうございます。今年は、私も久し振りに高知県民として、ふるさと高知でお正月を迎えることができました。大変嬉しく思っています。この度の知事選挙によりて、今後4年間、県政運営を任せていただくこととなりました。県民の皆さまからいただいたご期待、ご付託を受けて、県勢浮揚に向けて、成果を挙げていかなければならない責任の大きさに、身が引き締まる思いです。
 新年を迎えるにあたって、今後の県政運営について、どのように取り組んでいくかお話をさせていただきたいと思います。
 まず、今後の県政運営で目指していく姿についてです。現在、高知県は経済の活性化、あるいは日本一の健康長寿県づくり、教育の充実をはじめとします様々な政策によって、間違いなく良い方向に向かっていると確信をしています。従いまして、これまでの県政の方向性をしっかりと継承して、次の三つの姿を目指していきます。
 一つは「生き生きと仕事ができる高知」です。そのために産業振興の取り組みをさらに前に進めていかなければなりません。二つ目は「生き生きと生活ができる高知の実現」です。このためには、教育の充実、子育ての支援、あるいは日本一の健康長寿県づくり構想の推進といった取り組みが必要だと思っています。3点目は「安全安心な高知の実現」です。南海トラフ地震対策や豪雨災害対策、あるいはインフラ整備の推進。こういったことに取り組んでいきたいと思っています。こうした三つの実現すべき姿に向けて、様々な施策をさらに発展させ、高知県政を一段と高いステージに引き上げていきたいと思います。
 また、県政運営の基本姿勢に関しては「共感と前進」、この二つのワードを基本的な姿勢として掲げたいと思っています。本県は、様々な課題に直面していますが、この課題に県民の皆さんとともに立ち向かっていくためには、県民の皆さまとの対話を通じて、県政に対する共感を得ていくことが何よりも重要であると思っています。高知には豊かな自然、脈々と受け継がれてきた歴史や文化、こうした素晴らしい資源がたくさんあります。こうしたものを生かして、多くの人々がこの高知を愛し、そして地域を支えていこうという考え方に立ってて、新しい物やサービスを創っていく。創意工夫をする。そして、それを外に向かって積極果敢に売り込んでいく、こういった挑戦をしている皆さまがたくさんおられます。こうした皆さんの叡知を結集して、心を一つにして、高知の強みを最大限に生かしながら、さらなる県勢浮揚に向けて全力で取り組んでいきたいと考えます。
 併せて、施策の実行を通じて、課題の解決に向けて1歩でも2歩でも前に進んでいく。そうした前進を目指す、成果にこだわった県政運営に心を配っていきたいと思います。
 具体的には、様々な事業、施策において、この施策の目標をまず明らかにした上でその成果について、科学的知見なども踏まえながら、一つ一つていねいに検証をしていく。その上で、いわゆるPDCAサイクルを一層徹底していくことだと思っています。官民の協働、あるいは市町村政との連携・協調と、取り組みの中で高知の未来をともに切り拓いていく、そんな県政が実現しますように前へ前へと進んでいきたいと思います。

 つづいて、少々お時間をいただいて五つの基本政策、そして三つの横断的な取り組みという観点、八つのポイントに基づいて、それぞれの基本政策の中身についてご説明をしたいと思います。
 まず第1の柱として「経済の活性化」です。これまでの産業振興計画の取り組みを通じて、各産業分野の、いわゆる地産外商は飛躍的に拡大したと思います。そして、本県経済全体として見ても、人口が減少をしてもむしろ経済の規模は拡大をする、そういう経済へと構造転換が進みつつあると考えています。この構造転換の動きを確実なものとして、県経済をさらに活気あるものにする。そして、もっと多くの若い人たちが高知に帰って来ることができるように、そして、若者たちが県外に出ずに高知で定住できるように、そのためには、高知県の中に付加価値の高い産業をもっと生み出して、新たな雇用を一層創出していくことが必要だと思います。特に今は人手不足と言われている中ですので、高い付加価値の産業を興して、しっかりと高い給料が払える。そういう産業を盛んにしていかなければ地域間の競争に勝ち抜くことが難しい。そういう時代になっていると思います。このために、産業振興計画におきます各種の施策をさらに強化して、発展させ、着実に推進していきます。
 具体的にいくつかの点について申し上げます。農林水産業に関しては、例えば次世代型ハウスの展開といった施策を講じていますが、こうした形の先端技術の活用を通じて、さらなる生産拡大、あるいは効率化を図っていくことと併せて、加工体制の強化、それから外商の拡大。こうした中では、国外への輸出も視野に入れています。こういった取り組みを進めていきたいと思います。
 この農林水産業も含めて、地場産業とデジタル技術を融合させていくことが何よりも重要だと思います。そのことによって、新たな製品やサービスを開発していく。そういうことでSociety5.0関連の産業群を新たに創っていく。そういう姿を目指していきたいと思っています。
 観光分野では、現在展開しています「リョーマの休日、自然&体験キャンペーン」がセカンドステージを迎えます。この展開を通じて、本県の強みである食・歴史・自然といった資源を生かして、中山間地域を中心に、いわゆる外貨を稼ぐことができる拠点の整備、あるいは観光商品づくりをさらに推進していきたいと思っています。
 また、この経済の活性化の分野全体を通じて、県外・海外との様々なネットワークを構築して、外部の知見や人材を積極的に活用していく取り組みを進めたいと思います。特に、大阪を初めとします関西圏の経済活力を高知に引っ張ってくる。その目標のために、例えば外国人観光客の誘致、そして地産外商の更なる拡大、こういった新たな経済活動の展開を検討し、その実現を図っていく。そんな年にしたいと思います。
 来年度、年度が代わりましたら、できるだけ早い時期に関西圏の行政機関の関係者、あるいは経済界の皆さまにもご参画をいただく形で、新しい、関西に向けた経済戦略を検討する組織を立ち上げたいと思っています。そのために、これまでに私が築いてまいりました人脈、経験、こういったものも生かしながら、年明け早々にも大阪に出向いて、関係者の皆さまと意見交換を始めるといった形で、その準備をしていきたいと思います。
 各産業分野の担い手確保策と移住促進策を連携させて、担い手不足の解消に向けて積極的に、例えば研修ですとか、リカレント教育などの施策を展開をしていく考えです。また、こうした取り組みを行うにあたっては、特に中山間地域の振興が本県の発展に向けて不可欠であるという考え方に立ち、こうした取り組みの成果を確実に中山間地域の活性化につなげていく。こういう考え方に立ちたいと思います。

 大きな2本目の柱は、「日本一の健康長寿県づくり」です。これまでも日本一の健康長寿県構想の取り組みを通じて、各地域で医療・介護・福祉、こういったサービスの提供体制が一定程度整ってきました。また、県民の皆さんの健康意識も着実に高まってきていると思っています。県民の皆さんが住み慣れた地域で健康で安心して暮らし続けられる高知県という姿を目指して、日本一の健康長寿県構想のさらなるバージョンアップを図り、県民の健康寿命の延伸に全力で取り組んでいきます。
 具体的な施策の方向性についてです。一つは医師の確保、あるいは地域の実情に応じた医療提供体制の整備を図っていく課題があります。これにしっかりと対応していくことと併せて、県内各地域の医療・介護・福祉、こういったサービス資源をネットワークとしてつなぎ、日常生活から入退院、在宅までを切れ目なく支援していきます。こうした高知版地域包括ケアシステム、これにより、入院医療に過度に依存をしない。そういう高知型の地域包括ケアシステムの構築を進めていきたいと考えています。
 特にこの中では、子どもから高齢者まで、切れ目のない総合的な支援拠点として、あったかふれあいセンターの整備が県内各地で進んでいます。これをさらに進めていくとともに、本県は中山間地域が多い実情がありますので、訪問看護ですとか訪問介護のサービスを拡充していく。これを県としてもより強力に後押しをしていく方向で対応したいと思います。
 また、医療や福祉の関係機関と連携して、在宅での療養環境を充実させていくこと。あるいは糖尿病の重症化予防対策などを着実に推進していくこと。こうしたことにさらに力を入れていくことで、県民の皆さんのQOLの向上を図っていくとともに、併せて、持続可能な社会保障モデルを提供していく。医療や介護に対する全国的な需要が高まっていく。そして財政面、あるいは医療人材の面等、色々な課題が生じていく中にあっても、こうした方向でいけば持続可能な社会保障モデルが示せる、こういったことを発信をしていきたい。それに向けて努力をしていきたいと思います。
 また、高知版ネウボラという、妊娠期から子育て期まで切れ目なく総合的に支援するシステムですが、この取り組みなどを通じて、発達障害のある子どもたちもできるだけ早い時期に適切な支援を受けられる体制づくりを、さらに進めていきますとともに、児童虐待の防止の取り組みも一層強化していきたいと思います。この他、引きこもりの方々の社会参加、あるいは自立に向けた支援策などの抜本的な強化を図っていきたいと思っています。

 大きな3本目の柱が、「教育の充実と子育て支援について」です。本県では平成20年に教育改革がスタートし、平成28年には、教育等の振興に関する施策の大綱を制定して、知・徳・体の分野ごとに目標を掲げた取り組みを進めてきました。これにより、小中学生の学力、体力、運動能力、これらは確実に改善が進み、具体的な成果も数字で現れてきていると思います。一方で小中学校におけます不登校の出現率は全国に比べ、高い状況にあるのが実態だと思います。
 今後の取り組みに関しては、高知の未来を担う子どもたちが自らの夢や志を実現できるように、知・徳・体それぞれの調和が取れた生きる力を育んでいきます。
 具体的な施策の方向性として、一つは学校が組織として色々な課題に対応していく。例えば若い先生が1人で課題を背負い込むことにならないように、技術的に教育の質を高めていくことができるように、チーム学校としてベテランの先生方、あるいは事務職員の方々、こういった方々も含めたチーム学校の取り組みを一層推進をしていきます。また、先ほどお話ししました不登校、学力の未定着、あるいは貧困、様々な困難を抱え、厳しい環境にある子どもたちもたくさんおられます。こうした子どもたちをしっかりと支えるために、就学前から高等学校までの各段階において、切れ目のない支援策を講じていきたいと思います。
 特に、増加傾向にあります不登校の児童生徒への支援に関しては、できるだけ未然防止をしていくこと。そして、発生した場合の迅速な初期対応を行っていくことに加えて、学校と教育支援センター、そして心の教育センターが連携した重層的な支援体制の構築を進めていきたいと思います。
 また、中山間地域の高等学校への遠隔教育システムを活用して、授業を配信していくこと。こういったことをはじめとして、学習指導におけるデジタル技術の活用を積極的に推進をしていきいきます。また、子どもたちがデジタル社会に対応できる力を育むための教育の充実にも取り組んでいきます。
 こうした取り組みを確実に進めていくためにも、教員の皆さんが子どもたちと向き合う時間をしっかりと確保できるように、学校における働き方改革をしっかりと推進していきます。

 大きな4本目の柱が「南海トラフ地震対策」です。この南海トラフ地震対策については、行動計画を4次にわたって策定して、住宅の耐震化、そして津波避難空間の整備、津波避難タワーなどですが、こういったものをはじめといたして、様々な対策が着実に進展をしています。結果として、最大クラスの地震、津波が発生した場合の想定死者数も、約7年ほど前の4万2000人規模から、昨年の3月時点では1万1000人ということで74%減少しているところまで成果は進んできています。引き続き、この南海トラフ地震対策を着実に推進をして、想定死者数を限りなく0に近づけていく取り組みを進めていきます。
 具体的には、第4期の行動計画に基づいて、住宅の耐震化をさらに進めていくこと、国の方で定められている国土強靱化のための3ヵ年の緊急対策も活用して、河川や海岸の堤防の整備、あるいは橋梁の耐震化、こういったハード対策を加速していきます。加えて、私自身が消防庁などで大規模災害にかかわってきた経験もありますので、こういったものを生かして、ソフト対策の面で一段とレベルアップを図りたいと考えます。
 具体的には、いわゆる受援計画の作成の推進です。これは、例えば消防や自衛隊、DMATなどが全国から集まってくることが想定されますので、迅速に活動を行っていただくためには、きっちりと受入態勢をつくる。あるいは交通整理をしていく。それを市町村を中心に頑張っていただかないといけない局面が予想されます。そういう意味で、県や市町村におけます受援計画の作成、また充実を推進していきます。また、市町村の物資拠点の運営マニュアルの作成ですとか、物流事業者との連携強化により、住民の皆さまに支援物資が確実に届くような仕組みづくりを進めたいと考えます。さらに、実践的で効果的な訓練を実施していくことにより、職員1人1人の災害対応力の向上も図っていきたいと思います。

 大きな5本目の柱が「インフラの充実と有効活用」です。本県のインフラに関しては、災害から県民の命や財産を守ることと併せて、地域の生活、あるいは産業振興を支える基盤として、積極的に整備が図られてきたところですが、全国的な水準からいいますと立ち遅れが指摘をされているところです。県民の安全安心を確保するために、地域の活力の増進を図っていく。そのために他県と比べて立ち遅れています本県のインフラ整備にスピード感を持って取り組んでいきたいと考えます。そのために全国知事会や他県ともしっかりと連携をして、国に対してインフラ整備の必要性を訴えていきます。そして、国の施策を最大限活用しながら、高速道路におきます四国8の字ネットワーク、あるいは浦戸湾の三重防護といった南海トラフ地震対策、津波対策などの、こうしたインフラ整備を着実に推進していきます。
 そして度重なる台風災害、豪雨災害などに備えるために、豪雨災害対策推進本部を通じて、ハード・ソフトの両面で対策を推進していきます。中小河川の河川改修をはじめとします治水対策、あるいは土砂災害対策などにも早急に取り組んでいきたいと考えます。

 大きな6本目の柱、これ以降はいわゆる今まで述べました五つの基本政策に横断的にかかわるような取り組みという切り口になります。「中山間対策」が6本目の柱になります。中山間地域は本県の中長期的な発展の源にもなると思います。そして、若者が住み続けられる中山間地域の実現なくして高知県の発展はないという思いを、私自身持っています。これまで産業を創る取り組み、そして生活を守る取り組み、この2本柱で県政の各分野で施策の展開が図られてきました。こうした結果、中山間対策の核となります集落活動センターは、県内各地で着実に拡がってきています。最近では58ヵ所まで拡がってきています。併せて移動手段の確保、鳥獣被害対策など、中山間地域の暮らしを守る取り組みも進んでいます。
 引き続き、こうした取り組みをさらに充実し、強化を図っていくことがありますし、当面の新たな取り組みといたしては、中山間地域の子どもたちが地元を離れることなく、中心部の大規模校と同様に学ぶことができる環境を整備していきたい。このために、中山間地域の高等学校へのデジタル技術を活用した授業の配信といったことを推進をすることをはじめとして、県政の各政策において、中山間地域の振興を十分念頭に置いた取り組みを進めていきたいと思います。

 大きな柱の7点目が、これも横断的な対策になりますが「少子化対策と女性の活躍の推進」です。少子化対策については、少子化対策の推進のための県民会議を立ち上げて、官民協働で一つは出会いと結婚、二つ目には妊娠・出産、三つ目には子育てといったライフステージの各段階に応じました総合的な対策を進めてきたところです。こうした成果もあり、本県の合計特殊出生率は平成21年には1.29でしたが、これを底にして、今、回復基調にあります。平成30年までの伸び率は全国を大幅に上回る伸び率を示しているところです。
 また、女性の活躍の場の拡大に向けては、女性が希望に応じて働き続けられるようにファミリー・サポート・センター、あるいは、高知家の女性しごと応援室、これをはじめとして、子育て、就労を社会全体で支援をする仕組みが整いつつあるところです。引き続き、少子化の要因分析、施策の検証などを不断に行いながら、官民協働で県民の出会い、結婚・妊娠・出産、子育ての希望を叶えることができるよう、努力していきますとともに、女性の活躍の場の拡大を図っていきたいと思います。

 最後に8本目の柱が文化芸術とスポーツの振興です。文化芸術の振興については、文化芸術振興ビジョンを定めていますので、これに基づいて県民の皆さまが文化や芸術に親しむ機会の創出を図る他、県史の編さんなどを通じて、高知の歴史や文化の研究と活用を進めていきます。
 スポーツの振興については、第2期スポーツ推進計画に基づいて、産学官民の連携のもと様々な取り組みが進められてきました。例えば昨年の茨城国体では、6年ぶりに最下位を脱出できる形で、一定の成果も出てきています。引き続き、競技力の向上対策を強化するとともに、地域でスポーツを気軽に楽しめる環境を整備していくことを通じて、県民の皆さまのスポーツを通じて健やかで心豊かに、そして、支え合いながら生き生きと暮らすことができる社会の実現に向けた取り組みを進めていきます。

 終わりに一言申し述べます。今年は日本全体としても、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、国際的な耳目も集めて非常に注目される年になると思います。そして、私にとっても「共感と前進」の県政を実質的にスタートさせる重要な年になると考えます。これまでの取り組みをしっかりと継続して伸ばしていくことと併せて、今後の県政の発展に向けたいわゆる「仕込み」をしっかりとしていくべき年だと考えています。
 今月の下旬には、私自身初めてになります、初年度の当初予算の査定の作業が始まります。予算査定においては、各分野の施策、事業がどのような成果を狙っているのか。そして、県勢浮揚に向けて前進につながるものになっているのかどうか、こういった点について、一つ一つ精査をし、協議を重ねていきたいと思います。そうした中で、これまで培ってきた行政経験、人脈を全て投じて、高知県がさらに飛躍できるように全力で取り組む1年にしたいと思います。
 県民の皆さまのご指導とご鞭撻、またお力添えをぜひお願いいたします。どうかよろしくお願いいたします。
 私からは以上です。長時間ありがとうございました。
 

記者質問

新しい年のキャッチフレーズについて
(大野・高知新聞記者)
 新しい年にキャッチフレーズを付けるとしたら何でしょうか。

(知事)
 まだそこまでは思いついておりませんが、先ほど申しました「共感と前進」が全体を通じるテーマだと思いますので、その第1歩の年だと思います。

(大野・高知新聞記者)
 仕込みとおっしゃったのは、予算編成を通じて、それを実行するための仕込みが始まるという意味合いですか。

(知事)
 そうですね。当分は予算編成を通じて、一種のお金の面から見た一年間の県の行政と計画づくりをしていくことになると思いますので、そうした中で、「共感と前進」の県政のスタートにふさわしい予算を作り上げたい思いでいます。

 

産業振興計画について
(大野・高知新聞記者)
 産業振興計画について、バージョンアップの作業にも、もう着手されているかと思います。何か思うところというか、大きく変えることはないのかもしれないですが、付け加えたり、あるいは施策の建て付けを少し変えようとか、そういったお考えはありますか。

(知事)
 大きな建て付けを変えるとまでは、今の時点では考えておりませんが、全体の環境が、特に産業振興計画を初めて打ち立てた10年ほど前に比べると、かなり変わってきている面があります。それは、当時はとにかく、いわば失業率も高いとか、有効求人倍率も低くて、職を求めたい県民が職がない状況で取り組みが始まったということですが、今はむしろ逆に人手不足の時代になっています。有効求人倍率も1を大きく上回るような状態になっています。
 そうした中で、より質の向上といいますか、より安定的でまた高い収入が望めるような雇用、そういったものをどう確保していくか。そうでないとやはり都会の雇用吸収力に負けてしまうのではないかという環境になってきていると思います。そのためには、産業自身が高付加価値と言ってしまうと少し固いですが、要は非常に高く売れる、稼げる物やサービスを新たに創っていくことが非常に求められる時代になっていると思います。消費者の皆さんが、ある意味少し高くて悔しいけれども、やはりこれを欲しいと思ってもらえるような物やサービスを創っていく。あるいは、今までよりも遙かに効率的に低コストでたくさんの物、サービスが生産できる、そういった今までとステージが違う効率性を引き出していく。こういったところを求められているのが大きな特色ではないかと思いますので、そういう意味で、今までの産業振興計画も成果を上げてきていますが、今申し上げた高い付加価値のものやサービスを生み出していく観点から言いますと、イノベーションは一つの大きなキーワードになると思いますし、イノベーションというのは全く新たなものをないところから生み出していくことになりますので、各分野で単に産業の関係者だけではなくて、研究者ですとか色々な関係者が集まって知恵を出し合ったり情報交換をしたり、その中で新しいアイデアが出てくるような、プラットフォームとよく言われますが、そういったものを立ち上げていくようなことが、今、色々な分野で求められているのではないかなという感じを持っています。

(大野・高知新聞記者)
 デジタルとの融合とおっしゃっていたと思いますが、これは例えば来年度、目玉と言いますか、念頭にあるものはありますか。話をしてみましょうとかいうことではなく、もう一歩踏み込んで実証実験をするとか、何と言うか、フレーズとしては分かるし、そういう時代に対応しないといけないのはよく分かりますが、予算の中に何か具体的に現れてくるものはありますかか。

(知事)
 そういう方向性が見えるように努力はしたいと思います。もちろん実用化とか商品化はかなり先の到達点というようなものもあると思いますので、そういったものについてどこまで予算の中で踏み込めるかはありますが、仮にそこまで行かないにしてもかなりその芽があると言いますか、それから有望株と言いますか、そういったものについて具体的な取り組みをお示しして進めていくことができればと思います。これは農業や水産業、そういった分野も含めて取り組みたいと思っています。
 

令和2年度当初予算について
(大野・高知新聞記者)
 予算の面から聞きますが、やはり当初予算では、積極型のような打ち出し方を意味されてますか。

(知事)
 これは年明けにまた全体の財源の見通しもできてくると思いますので、その上で考えたいと思いますが、これは先般も若干お話ししましたが、最近、もちろん黄信号、赤信号という段階では全然なくて、青信号の範囲内ではあると思いますが、いわゆる県の貯金である基金が少しずつ目減りしているとか、県債も色々な積極的な事業をやった結果、今までに比べると少し高い数字になりつつあることもありますので、よく注意しながらその辺を見ていきながら、前に進んでいくための予算をどうつくっていくかという観点で予算編成に臨みたいと思います。

関西圏の経済活力を呼び込む以外で期待してほしい施策について
(大髙・KHK記者)
 あえて聞きますが、関西の経済活力を呼び込むこと以外に、これはぜひ期待して欲しいという施策があったら教えてください。

(知事)
 期待はずれになってはいけませんが、一つ今回担当の部に取り組んでみてくれと叱咤激励しているのは、糖尿病の重症化予防の取り組みです。これは趣旨としては、糖尿病の方々が一旦透析治療が必要になりますと、大体週3回ぐらいは透析に通わないといけなくなったり、医療費もたくさんかかってくることがありますから、それを透析治療が必要になる前の段階で、ちゃんとそういう対象の方を見つけて、保健指導や栄養指導をしていくことで、透析が必要になる方を減らしていきたいという取り組みなのですが、これも各地で色々な手法で取り組みが始まっています。
 今回、担当の部のほうでは、今まではどちらかと言いますと糖尿病性腎症の度合いが中等症、中ぐらいの方々をターゲットにして、そういう方を選定して手を打っていくことだったのを、もう少し重症に近い方、本当ににあと一歩で透析治療が必要になってきてしまう人々のほうにターゲットを置いた手法で、最近そういう新しいやり方がほかの県でも取り組みが始まった事例があるようですので、そこを少し参考にしながら新しいプログラムをつくって成果の検証をしたい。ただ、その結果が出るのにはやはり何年単位で、成果をちゃんとはかるためにはかかると思いますが、これがうまくできて、そうしなかった場合に比べて格段に成績が良くなったということになれば、そういう結果を全国に発信して、これはいいですよという情報を高知発でお伝えできると思いますので、そういう意味でそういう夢と期待を持ってスタートさせるようなことが、新年度早々できればなと思っています。

(大髙・KHK記者)
 県内にほかにも色々な課題があると思いますが、あえて糖尿病の重症化予防の取り組みを重点的に取り組むのは、何か動機と言いますか、きっかけがあったんですか。

(知事)
 これはそこだけ取れば小さな問題に見えるかもしれませんが、私自身、国も含めて今まで仕事をしてきた中で、社会保障が本当に今、先行きが大丈夫かというのが皆さんの心配になっていて、そのことが経済全体にとっても悪い影響を与えているのではないかということがあります。ですから、こういう重症化予防ができてくれば、ご本人にとってももちろんいいし、財政的にも助かるし、医療資源も高齢化でお医者さん、看護師さんが足りなくなると言われているところも負担を軽減できるし、言ってみればいいことばかりなわけです。
 でも、ある意味そのいい話は、なかなか難しいということで実現してこなかった話なので、小なりといえどもこういう世界でこれは成功していくと、こういう施策を打っていけば、例えば予算や労力を1投入すれば、財政や負担軽減が10ぐらいの効果が出てくるものが実現できれば、今後高齢化で社会保障の色々な圧力が高まっていく中でも、やりようではそれが未然防止できることに大きく道が開けるんじゃないかと。そういう意味では、こういうことにトライしてみて成果を出していくことは、いわば行政マンとしてやってみたい思いがかねてよりありましたので、今回ぜひ力を入れてやりたいと思っている次第です。
 

県政と県民との距離について
(大山・高知新聞記者)
 県政と県民との距離についてお伺いしたいんですが、知事選の中で投票率も低投票率だったと思います。県民の県政に対する関心が低いのではないかという気もしますが、濵田知事からご覧になって、県民と県政の距離はどんなふうに見られていますか。

(知事)
 難しい問題だと思います。ただ、投票率の低下の傾向は、ある意味県レベルに限らずに国政選挙も、また一般的には市町村のレベルの選挙もやはり大きな低下傾向であると、大きなトレンドとしては言われています。もちろん選挙の構図や候補者の顔ぶれによって関心が高まると、投票率もそれなりに上がってくるのが大きな傾向ではないかと思います。そういう中でなかなか妙手はないのかもしれませんが、県政に関してのご関心を持っていただくことがより大事だと思いますので、そういう意味で積極的な県の施策のPRもそうですが、色々な分野で挑戦をして、そして県民の皆さんに見ていただいて、共感と前進の県政と言っていますが、自分たちの気持ちとともに県政が進んでいっていると、一人でも多くの県民の皆さんに思っていただくことが大事かと思っています。
 

県の施策等の情報発信について
(大山・高知新聞記者)
 PRについてです。尾﨑知事は情報発信についても積極的にテレビに出られたりすることが多かったように思いますが、濵田知事は施策のPR、高知県のPRをこんなふうにしていきたいという思いはおありでしょうか。

(知事)
 PRは本当に大事だと思いますので、県民の皆さんの共感をいただくためには、尾﨑知事の場合、対話と実行と言われましたが、やはりまず県民の皆さんの目に触れて、話を聞いてみようと思っていただかないと全く勝負になりませんので、多少キャラクターも違いますので前知事とは違うかもしれませんが、県民の皆さんの前に出て色々なプレゼンテーションをして、ご意見も聞かせていただいて、しっかりとそれを受けて、対応すべきことはしていくサイクルを心がけたいと思います。

(大山・高知新聞記者)
 尾﨑県政の中で、県に任せておけば、知事に任せておけば大丈夫だというような、県民の思いもどこかにあったという気もしますが、濵田知事はそのあたりどうお考えでしょうか。

(知事)
 確かに、尾﨑知事とは私も数カ月一緒に色々な局面でお付き合いをして、万事に手抜きをしない性格の方だなと思っていて、そういう意味では、県庁がやっている色々な施策に関しても、特にツボにはまったものに関しては、かなり細かいところまで陣頭指揮をしていくスタイルで仕事をされていたように私も受け止めていますから、一面で先ほどおっしゃったように、そこまでトップが関心を持って指示をしてくれるのであれば、それに付いていけばいいという形で、職員の皆さんが自分たちで新しいアイデアや手法とかを考えて提案していくことが、結果的に少しおろそかになっていた面があるのではないかという心配は一般論としてあると思います。そこは私もリーダーシップのスタイルが必ずしも同じではない、むしろ違うと思っていますから、いい方向に逆に活かせれば、職員の皆さんから色々なこんな仕事がやりたいとか、こんなことやったらどうかというアイデアだったり、あるいは色々な意見だったり、逆に今やってるこの施策はこう違うのではないか、なども含めて、できるだけ意見を吸い上げてと言いますかお聞きして、じゃあやってみようかという形で事業化ができるものが出てくるのも、悪くない話ではないかという気持ちは持っています。
 

県民との対話について
(大山・高知新聞記者)
 県民との対話の部分なんですが、尾﨑知事も対話と実行の行脚であったり座談会であったりで出向かれましたし、濵田知事も先日の議会で全市町村を訪問することをおっしゃられていたと思いますが、一方で、いいところしか見れていないとか、どうしてもその市町村が人を集めるので、うまくいってるところを中心に見たのではないかという指摘もあるかと思います。濵田知事の対話の仕方、市町村への出向き方で、例えばここをこう変えていこうというものが今の段階であるようでしたら教えてください。

(知事)
 そういう部分は、どうしても県庁としてやる事業として、限界のようなところはある程度あるのは否めないかもしれませんが、でも、まずはやってみることだと思いますし、それは私なりに、一つは県庁というルートが必ずしも通じないかもしれませんが、むしろ選挙などを通じて色々なお付き合いができた方々とも触れ合って、色々なご意見を聞く機会は、県庁の事業を離れてもできるだけちゃんとチャンネルを保って、お話が聞けるようにしたいという気持ちは持っています。
 

東京オリンピック・パラリンピックに向けた施策について
(加藤・朝日新聞記者)
 東京オリンピック・パラリンピックについてなんですが、関西圏の活力を取り込むことは常々おっしゃられていたと思いますが、オリンピック・パラリンピックについては、高知県にとっていい影響を与えるような施策を何か考えていらっしゃるんでしょうか。

(知事)
 その意味では、一番の本命は、今回補正予算でお願いした東京オリンピック・パラリンピックのプレイベント的なものとして「プレミアムよさこいin東京2020」を企画してやろうと思っています。また、東京オリンピック・パラリンピックの開会式等でよさこいができないかということは引き続き努力していきますが、目に見えるものとしては、そういった形でオリンピック・パラリンピックで世界中の目が東京、日本に集まりますし、海外メディアもたくさん来られますから、そういった中で高知、よさこいという媒体を通じて高知のアピールができればというのが、一番大きな点ではないかなと思います。
 

今年1年を振り返っての感想について(知事に就任して・今年1文字の漢字)
(野間・時事通信記者)
 今年一年を振り返っていただきたいんですが、濵田さんにとってどんな一年だったかということと、知事に就任されて1カ月ぐらいだと思うんですが、お過ごしになられて今のところどのようなご感想をお持ちになっていますか。

(知事)
 2019年は、私にとっては、ひと言で言うと転機の年だったと思います。転ぶという字の転ですね。夏までは大阪府で副知事をやっており、東京に夏の人事異動で帰ったと思ったら、席を温める暇もなくこの知事選挙に挑戦することになり、年が終わった時点では知事として、3週間ほどですけれども仕事をさせていただいていることになりました。転勤があり、転身があり、そして全体としては大きな転機になった年だった思います。
 ここ3週間ほどの動きに関して言いますと、就任早々県議会の定例会が行われましたので、まずそこへの対応をしっかりとこなすことが、即戦力であるPRをしてきた上でも大事だということで、そちらを優先して対応してきました。提出した議案をいずれも全会一致で可決いただいたので、何とか及第点をいただけるラインかなとは思いますが、感想として申し上げると、今まで三つほどの府県では管理職員として自治体で働いてきましたので、知事の仕事はこういうものなんだろうと思ってきた中身が、想定をしてきたものと内容的にはそんなに外れてない、想定内だと思いますが、そのボリュームと言いますか、色々な行事やイベントへの出席も含めてですが、おいでになるお客様への対応等々、ボリューム的にはかなり想定を超えていた感じがあり、今さらながら、大変多忙だな、忙しいなと思いながらその日その日に何とか対応して、気がついたら年末になっていた感じです。

(野間・時事通信記者)
 ほかの都道府県の知事さんたちが、よく今年の一年を漢字一文字で言ったら何だということをおっしゃっていますが、知事としての濵田さんだったら今年は何でしょうか。

(知事)
 転機、転身、転勤の転ぶ字の、転だと思います。
 

お正月の過ごし方について
(大野・高知新聞記者)
 お正月はどのようにお過ごしになりますか。

(知事)
 お正月は高知でのんびりと思っています。大晦日の夕方に高知競馬で県知事賞があり、これに出るのが大事な公務ですので、しっかりこなしたいと思いますが、それ以外は基本的には高知の実家で過ごして、高校時代の同窓会みたいなものにも声が掛かっていますので、できればそういう会も出て、夏に出馬を決めて以来ずっと走ってきた感じですので、少し中休みもとって新年に備えたいと思っています。
 

秋元衆議院議員の逮捕について①
(野間・時事通信記者)
 衆議院議員の秋元さんが東京地検に収賄容疑で逮捕されました。IRの誘致事業をめぐって、高知県に誘致するわけではないと思いますが、関西の経済活力を引っ張りたいとおっしゃっていることもありますし、何か影響があるものなのか、どのように受け止められていますか。

(知事)
 現時点では直接的な影響があるとは思いませんが、あり得るとすると、関西の経済活力を引っ張ってくる中で、IRの整備も誘致競争もフロントランナーですので、あれがほぼ確実に大阪に誘致されることを見込んで色々な先行投資も行われていると、そこに影響があるかないかだと思いますが、今回の話はそこに直接影響があることではないと思います。別に大阪の誘致に関して起こった話でもありませんし、私も大阪府勤務時代、端で見ていたのが近いですが、観察しておりましたが、確かにIRの関係の事業者さんの競争はかなり激しく、できれば自分のところでIRの整備を仕切りたいのがアメリカだったり中国だったり香港だったり、色々な事業会社が結構激しく競争をしてることはありました。大阪府はそれはもう十分理解をして、そこはちゃんと透明にやっていましたので、今回の話が直ちに影響することはないのではないかと。大阪に関して、高知で今我々がやろうとしていることとの関係でも、今の時点で特段心配をする必要はないと思っています。
 

秋元衆議院議員の逮捕について②
(大野・時事通信記者)
 関連してお伺いししますが、副知事時代、そのIRの関係は仕事としては全然タッチはしてないんですか。

(知事)
 直接の担当はしていません。副知事が3人おりましたので、大阪府の場合は、(副知事に)一応主たる担当の部をそれぞれ割り振っている中に、IR推進局とか万博推進局があったんですが、その主担当は別の副知事が担当していましたので、直接その担当の部署に対してあれこれ指揮したり、あるいは報告を受けたり、ということは特にありませんでした。
 但し、例えば関西広域連合に出かけて、ほかの県の知事さんや首長さんと打ち合わせをしたり議論をしたりということがあったり、そういう広域連合の行事があって、そこでIRをテーマにしてシンポジウムをやることがありましたら、いわばスポットスポットでIRの話や万博誘致とか、これは大阪府を代表して説明をしたり報告をしたり、あるいは議論をしたりする立場でしたから、そういう形で関わったことはありますので、もちろん概略は存じ上げておりました。

(大野・時事通信記者)
 直接のご担当ではない。

(知事)
 直接執行するところのラインではなかったです。

(大野・時事通信記者)
 ああいった業者さんとのアプローチというか接触は、やはり大阪でもあるんですよね。

(知事)
 そうですね、大阪の場合は、ある意味公式にアメリカとか中国系の事業者の方が、知事と市長が同時に面会をセットされて、先方の会社の責任者の社長さんなんかが来て、大体ルールを決めて、30分なら30分という形で、要は公平になるようにかなり気を遣ってやっていましたし、一度そのアメリカの事業者の方が大阪の夏祭りで納涼船みたいなものを借り切って、大阪府・市の職員を招待したことがありましたが、これも特に問題がある事案だったと思いませんが、そういうお誘いを安易に受けてその船に乗って、多少パーティか何かに出席したとかそんなことだったようですが、それも軽率だったということでお詫びをしたりしたことがありますので、そこは大変気をつけていました。ある意味、誘致競争と言うんでしょうか、そういうのがあるのは自覚して、ちゃんと脇を締めてやろうという体制でやっていたと思います。

(大野・時事通信記者)
 最初に戻りますが、やはり何らかのメリットを得ようとアプローチしてくる者に対して、今回の事件の場合は政府の三役、高官にある方の事件ではありますが、逮捕の容疑で言うと、金銭の授受ということがあったとされています。そういうことが起きたこと自体はどう思われますか。

(知事)
 ご本人は否定されていると報道では言われてますので、あまり断定的には言わないほうがいいとは思いますが、ただ、逮捕という、10年振りに現職国会議員が、かつ内閣に入って副大臣としての職務に関連して、収賄の疑いで逮捕されたこと自体は非常に残念なことだと思います。

(大野・時事通信記者)
 あってはならないことだとは思いますが、ただ、ご自身が見聞きする範囲では、大阪ではそういうことには気をつけていたということですか。

(知事)
 はい、そこは大変注意をして警戒をして、透明化しようということでルールも決めてやっていたと記憶しています。

(大野・時事通信記者)
 濵田さんご自身は、そういう接触を受けたことはありますか。

(知事)
 あえて言えば、香港のそのIRをやっている事業者の方が、別にIRということではなく、大阪北部地震のお見舞金として300万円という結構破格ではあったんですが、それを大阪府にお持ちしたいと。見ようによっては、そういうことを通じてコネクション、関係をつくりたい意図が全くなかったかと言えば分かりませんが、私は福祉関係の部署を担当していたので、お見舞金はある一定以上の高額なお見舞金をいただいて、お礼を申し上げる際には担当副知事として出ていくルールでしたから、その受け取りをさせていただいたことはありますが、そのIRの中身の話をしたことは一切ありません。

(大野・時事通信記者)
 そういう接近みたいなものは、ご自身の体験としては余りないということですか。

(知事)
 ありません。

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