令和2年1月17日  知事の記者会見

公開日 2020年01月17日

県内の住宅耐震化の進捗状況と今後の取り組みについて
関西圏の経済活力の引き込みについて
伊方原発について①
伊方原発について②
高知県犯罪被害者等支援条例について①
関西・高知経済連携の具体的な内容について
高知県犯罪被害者等支援条例について②
IRについて


県内の住宅耐震化の進捗状況と今後の取り組みについて
(西浦・NHK記者)

 本日は阪神・淡路大震災から25年ということで、防災についてお伺いします。阪神・淡路大震災では、倒壊する住宅が相次いだことで、耐震化の必要性が突きつけられたと思います。県内でも高い伸び率で耐震化率は向上していると思いますが、国が今年(耐震化率)95%という高い目標を掲げてます。県内の住宅耐震化の進捗状況についてどういう評価をされるかという体制評価と、今後さらに推し進めるためにどう取り組むか、お考えをお聞かせください。

(知事)
 お話がありましたように、住宅耐震化というのは、本県が南海トラフ地震対策を進めていく上でも非常に大事なポイントだと思います。まずは命を守るということが大事になりますから、県民の皆さんのお住まいがまず地震に耐えるということは非常に大事だと、そういう観点から最重要課題の一つとして取り組んでいます。
 これまでの県での取り組みの成果の状況ですが、第3期の南海トラフに対する対策の行動計画が平成28年度から30年度の3年間ありまして、この間に数値目標としましては、3年間で4,500棟の耐震改修を進めていこうという目標を掲げたわけですが、これを市町村と連携して取り組むことでこの目標を上回る実績、成果を上げることができたということですし、耐震化率が向上しているトレンド的に見ますと、国といいますか全国のトレンドよりもより速いペースになっています。平成20年度でいいますと、全国で79%、本県で70%ということで10ポイントぐらいの差があったところなんですが、70%だった本県の耐震化率が直近の平成30年度で82%まで上がっています。国のほうの数字がまだ出ておりませんが、国の上がり方よりも高知県内の上昇の数字の幅が大きく、差が縮まってきているというトレンドできておりますので、一定の成果は上がってきてると思います。引き続き、第4期の計画でも同じように3年間で4,500棟という目標を掲げて、耐震改修を進めていきたいと思います。
 具体的な取り組みとしては、この耐震改修の進み方を市町村別に見たときに、かなり地域差が出ているということがありますので、特に耐震改修の進捗が低い市町村におきまして、最近の低コスト工法といいますか、比較的低い費用で改修ができる方法が開発されてきていますので、こういったものをもっと地場の大工さん、あるいは設計の仕事に携わる方々に知っていただくという努力も含めて、特に今の耐震化率が低い市町村に重点を置いて、取り組みを進めていきたいと思っています。
 

関西圏の経済活力の引き込みについて
(西浦・NHK記者)

 知事も主要な政策の一つとしてこれまで掲げてこられたと思いますが、恐らくこれに関連してだと思いますが、公務のスケジュールなどを拝見しますと、今月14日に大阪を訪問されて、現市長であったり、経済界の関係者の方と懇談されていらっしゃると思います。改めて、この訪問の狙いとどういう方とどういうお話をしたのか、そしてその成果的なものも含めてお聞かせください。

(知事)
 今週の火曜日14日に、お話がありましたように大阪を訪問しまして、大阪府の吉村知事、それから松井大阪市長、そのほか経済界の方々、あるいは観光局の理事長さん等々にお会いしてきました。一つには、昨年の7月まで大阪の副知事をしており、その後東京に転勤になって、またその後選挙に出馬をしてということで、半年余りですが、この間きちんと大阪の関係者の方々にご挨拶ができてなかったということもありますので、特に大阪府庁の中では、知事以外にも3人の副知事さんですとか、去年の夏までご一緒した部長さん方とも意見交換をし、またお願いもしてきたということです。
 ご挨拶以外に一番大きな要因といたしましては、お話もありましたように、私自身、選挙の公約でも関西圏の経済活力をぜひ高知にも引っ張ってきたいということを申し上げておりますので、具体的なその取り組みとしまして、年度替わり早々には関西の関係者の方々、行政関係者あるいは経済人の方々等々、ご助力をいただける方々、ご助言いただける方々に委員になっていただいた会議体をつくって、そこでのアドバイス、ご助言をいただきながら、秋ぐらいを目安に関西の経済活力の取り込みといいますか、それに関しての戦略をつくりたいということを考えています。先般県議会などでも申し上げましたので、そうした私の考え方をお伝えして、ご協力をお願いしたということです。
 もちろんそういう大きな方向についてのお願いということで、方向性としては十分ご理解とご賛同をいただいて、できる協力あるいはアドバイス、こういったものはやりましょうと、総じてそういうご反応をいただけたということが成果だと思います。
 

伊方原発について①
(大野・高知新聞記者)

 今日出ました四国電力伊方原発3号機の運転禁止を求めた仮処分の即時抗告審での広島高裁の決定について、運転差し止めという決定になりました。まだ(決定が)出たばかりですが、知事ご自身のその決定に対する受け止めというのをまずお聞かせください。

(知事)
 つい1時間弱前に私も第一報を聞いたばかりで、また今後の展開もどういうことになっていくのかというのも不透明な部分も多いと思いますから、現時点で立ち入ったコメントをすることは差し控えたいと思います。ある意味、同じような訴訟といいますか、司法の場での争いが2年ほど前にもあったと承知しておりまして、このときも一旦仮処分が高裁で認められて、直ちに四国電力のほうから異議が申し立てられて、仮処分が停止されたという経緯をたどったとお聞きしています。これはもう過去の事実としてですね。今回もたった今、入る前に一報を聞きましたら、四国電力のほうでも即時異議申し立てをするというようなコメントも出されているようですので、そういう意味でしっかり推移を見守りたいと思います。

(大野・高知新聞記者)
 高知県の対応というのは、今後どういうことが考えられますでしょうか。

(知事)
 対応として何か具体的なアクションをということを現時点で考えておりませんが、あえて申し上げますと、そういった中でも、特に四国電力のほうで高知県民の皆さまへの電力供給に滞りがあってはいけないと思いますので、電力の安定供給に万全を期してもらいたいです。今、定期検査中で原発が止まっている状況だということだと思いますが、恐らく当初の計画であれば多分3月末ぐらいまでの検査で、その後はまた再稼働という予定を組まれていたんだと思いますので、四国電力のほうは、そこが今回の決定によってどうなるかという問題が出てくると思います。高知県への特に電力の安定供給ということに意を払ってもらいたいということを申し上げたいと思います。

(大野・高知新聞記者)
 この決定の効力がどうやら今係争中の広島高裁(※山口地裁岩国支部の誤り)での一審判決の言い渡しまでということになっていて、判決の言い渡しの期日は決まっておりません。それで言いますと、その4月27日の再稼働、営業運転は厳しそうな感じですが、そういう見通しははっきりしないながらも、先ほどおっしゃったように、電力の安定供給ということについては懸念がおありですか。

(知事)
 今停止中ということで、それで、特段問題が生じているということはないと思いますが、それよりは一般的な心配として、有力電源の一つだと思いますので、四国電力に万が一にも影響がないように考えていただきたいということです。

(大野・高知新聞記者)
 この際お聞きしたいんですが、原発という存在そのものについてのお考えをお聞きしたいです。尾﨑前知事は、3号機の再稼働のときなどに重ねて原発への依存というのは低減していかなければならないが、現時点での再稼働はやむなしというようなスタンスでしたが、濵田知事はどうでしょうか。

(知事)
 大筋同じように捉えていただいて結構だと思います。やはり、もう9年前になりますが、東日本大震災の大事故を経験した後ですので、できるだけ原発に依存しない社会にもっていく、再生可能エネルギーの拡大を図っていくということが、目指すべき方向であるということはそのとおりだと思います。ただ、それがどういうスピード感でできるのかというのは、技術進歩がどんなスピードで進むのかということにもよると思いますし、現状直ちに原発を全く使わないというのも現実問題、片や温暖化問題への対策、地球環境問題ですね。地球温暖化の対策・対応を考えても全く原発を使わないというのも、これは現実性が低いという状況であろうと思います。その意味では安全性の確認が大前提ではありますが、そうした安全性が確認された原発について再稼働をして電源の一部を賄っていくということ自身は、これは考慮に値するといいますか、考慮しなければいけない問題だと思っています。

(大野・高知新聞記者)
 前回差し止めという決定がなされたときには、高知県は四国電力と勉強会という形で四国電力の安全対策をただすというスキームを持っており、その決定を受けて勉強会が開かれた経過がありますが、同様に勉強会をするとか、あるいは四電に何かを申し入れるとか、そういうアクションというのは視野に入っているんでしょうか。

(知事)
 まだこの第一報をいただいた段階にとどまりますので、よく情報収集をして、必要があれば、おっしゃったように勉強会などをやってきた実績もあるようですので、ただ、ここ2年は開催実績がないとも聞いておりますから、今後情報収集をしていく中で、必要であればそういったことも含めて対応したいと思っています。

(大野・高知新聞記者)
 決定そのものなんですが、決定の理由というのはまだ確かに判然としないところもあると思いますが、こうした決定がなされること自体について、原発の安全性であるとか原発の存在そのものの必要性であるとか、そういうものが揺らいでいるとお考えになりませんか。

(知事)
 ここはもうかなり高度に専門的な判断の問題だと思います。前回のご判断でも確か活断層の問題とか阿蘇の噴火との関係とか、これはもう多分活断層とか火山の噴火というと何千年に1回とか、ものによっては、今回のがどうか分かりませんが、相場観として何百年何千年、もしかしたらもっと多い周期で1回というような話ですから、そこをどう評価するかというのは、相当難しい問題だと思います。ただ、今の枠組みの中で原子力規制庁、規制委員会の判断があり、また最終的な法律上の争いの決着をつける場として司法の場があるということです。日本は法治国家ですから、そこで審議をされた結果というのは尊重されないといけないだろうと思います。
 

伊方原発について②
(中田・高知民報記者)

 伊方原発の3号機で、制御棒を誤って抜くということが数日前にありましたが、重大な問題だと思います。高知県としてアクションといいますか、報告を受けたり何かこちらから申し入れたりとか、そういうことはありましたでしょうか。

(知事)
 報告は、四国電力側の一種のマニュアルで、愛媛県にご報告をされるような、いずれ公表される事案に関しては、事前に高知県にもちゃんと報告をしていただくというルールにしていただいていますので、それに基づいて一報をいただいていて、私も報告は受けました。ただ、いわゆる放射能の漏れが生じるというような事象には至っていないということでしたので、現時点で特段何かこちらからアクションを起こしたということはなく、報告をお聞きして、一般的に、しっかりお願いしますというお話をしたということにとどまっています。

(中田・高知民報記者)
 報告の内容というのは、要はミスで引き上げてしまったということなんですか。

(知事)
 放射線の外部への流出は認められないという中身だったと記憶しています。

(中田・高知民報記者)
 文書か何かできたんですか。

(知事)
 私は口頭で報告を受けましたので、文書かどうか(わかりません)。
 

高知県犯罪被害者等支援条例について①
(小笠原・高知新聞記者)

 県が2月議会に提出予定の高知県犯罪被害者等支援条例についてお聞きしたいんですが、1月の上旬に条例案が示されて、そこに総合相談窓口を県が設置するということが明記されていて、そこに関しては被害者支援に関与を強めた印象を受けたんですが、一方で、検討会の委員からは理念だけの条例で具体策がないと、5回の検討会でずっとそういう意見が出ていて、最終的にその意見と県の意見というのは交わることはなかったという印象を受けています。そうした指摘を知事としてはどう受け止めていて、また、時期的に考えると知事が大阪の副知事時代に大阪市が被害者支援条例を準備中だったと思います。

(知事)
 府でやった時期ではありました。

(小笠原・高知新聞記者)
 大阪市も準備をしていて、そこの知識というのは一定程度お持ちではないかとこちらは推測しているんですが、そういった経緯も踏まえて、改めて知事の見解をお伺いしたいです。

(知事)
 犯罪被害者等の支援に関しては、当事者の方々が、条例をつくるのならできるだけ具体策を書き込んでもらいたいというお気持ちは理解しますが、一つの行政のルールといいますか相場観といいますか、そういったものの中で今回の条例案も、現時点でお示ししているものは基本理念ですとか関係者の責務と合わせて、体制の面、行政の附属機関、犯罪被害者等支援推進会議を設置するとか、おっしゃられたような窓口の設置とか、こういったものを定めるということで、具体的な事業に関しましては、その大きな方向、例えば経済的な支援ですとかをお示しして、より具体的な事業については毎年度の予算の中で最終的には決めていく。ただ、今回は条例案上、そこへいくまでの大きな方向を、指針という形で県が示しなさいというスタイルで条例案を提示しているということです。
 ですから、これは犯罪被害者等の方々の支援に限らず、県の仕事は福祉、教育、安全安心、さまざまな仕事がありますから、それぞれの分野についてそれぞれにかかわる方々は、できるだけ条例があって、かつ具体的な細かな事業まで条例にあったら安心だというお気持ちがあるというのは、致し方ないかと思いますが、余りにそれが進みますと、毎年の予算編成や財政運営というものに弾力性が確保できない、ガチガチになってしまうということもありますから、そういったこともあって、今回の条例案におきましても、大きな枠組み、体制をどう進めていくかというところを中心の規定にさせていただいて、具体的な施策については、他県でこんな施策を、例えば特に経済的支援にしていますというような情報はお示ししているということだと思いますが、そういったものも参考にしながら今後判断をさせていただく。具体的には、今回条例案で設ける犯罪被害者等支援推進会議の議を経て指針を定めて、最終的には毎年の予算編成の中で決めさせていただくというご説明をさせていただいたということだと思っています。

(小笠原・高知新聞記者)
 委員の中には被害者支援を現場でやっている方もたくさんいらっしゃっていて、今こういうことが足りていないから条例が必要だという考えだと思います。支援したい、目の前の足りてないものがあるからそれを条例で裏づける、根拠づけるというのが条文の本来のあり方なのかなと思いますが、先に枠組みを決めてしまって、その後に具体策をどんどん当てはめていくという形というのは、考え方を変えると、被害者支援がすごく限られたものになるというか、根本が本当に被害者のための条例なのかという、個人的な意見ですが。

(知事)
 そこは私は必ずしもそうは思いませんが、今回もまさしくその条例案で、条例に根拠がある県の公式の組織として推進会議を置いて、そこに当然、当事者の方々を代表する方に入っていただいて、その場でちゃんと法律上の条例で裏づけされた組織での議論をいただいて指針をつくり、決めるのは県の責任で決めることになりますが、施策を具体化していきましょうということです。タイミングの問題として、もっと早くやってもらいたいというお気持ちはもちろん理解できますが、そこは手順の問題として、こういう体制をまず整えて、体制について法的な条例上の根拠をしっかりつくって、その上で議論を進めさせてくださいということをお願いしているつもりです。

(小笠原・高知新聞記者)
 被害者の方の意見というのも、今後十分に取り入れられる機会は必ずあると認識していますか。

(知事)
 はい、そのために犯罪被害者等支援推進会議をつくります。今はいわば非公式の検討会、非公式といったら失礼かもしれませんが、そういう条例上の根拠がないご意見を聞く組織ですが、これでちゃんと条例上の根拠ができることになります。

(小笠原・高知新聞記者)
 文の中に二次被害という定義がありまして、その中にインターネット上の過剰な中傷だったり、報道機関による過剰な取材というひと言が入っていて、一報道機関としてここを懸念しています。というのも、例えば災害時の被害者の名前などの情報を公表する際に、家族だったり遺族が出してほしくないからということで、あいまいな状態のまま懸念されて、発表しないというような自粛ムードにつながりかねないという指摘もありますが、ここに関しては、検討会の中でも余り議論されていなくて、他県にたくさんこういう条例があるから、県のほうも入れているという意見もありました。そこはちゃんと、必要に応じて報道機関も含めた議論をして、こういう条文をつくる必要があると思います。そこに関しては今後の話になると思いますが、どうお考えですか。

(知事)
 そこは他県にあるからというだけではなく、他県にあって、かつ他県で報道の自由なり表現の自由なり、そういったところについて、現実に支障を生じたという事例は聞いていないのでという意味で申し上げたのではないかと思います。今お出ししている条文案をご覧いただければ二次被害を定義していますが、要は県や事業者、これは報道機関もある意味入ると思いますが、県や事業者の方がそれぞれの活動において、二次被害を生じさせないように配慮するように努めなければならないという条文ですから、いわば法律の条文を書くようなサイドから見れば、二重に緩やかな形で配慮をするように、かつ努力義務で努めなければならないという書きぶりですから、当然最終的には、報道に関しての判断は事業者である報道機関ということですし、県に関しても、ただいまお話がありましたその被害者の方々、これは災害の場合なども含めてですが、氏名の公表というのは、これはまた別の例えば個人情報保護の関係と情報公開の関係をどう考えるか、大変重いテーマですが、そういった中で議論をし、あるいは検討されるべき話だと思っています。今回の条文でそういった非常に緩やかな形で、一種の心がけと言ったら怒られますが、努力義務として配慮してください、心がけてくださいという規定を置いたことで、今おっしゃったようなご懸念で大きく心配しなければいけないということには至らないと思っています。

(小笠原・高知新聞記者)
 努力義務だからということで、義務ではない。

(知事)
 配慮の努力義務ということでもありますし、おっしゃったようなご懸念は大きな問題としてあると思います。例えば特に、災害の場合の被害者の方の氏名の公表というのは、全国知事会でも、もっと国のほうでちゃんと仕切って公表のルールを決めてくれという話をしているんですが、なかなか内閣府に乗っていただけないので、知事会のほうで自主的にどんなものができるかというのを勉強している段階ですが、そういった意味で、別の形でこれはこれとして研究をし、検討していかないといけない重大な問題だと思っています。

(小笠原・高知新聞記者)
 その推進会議などで今後検討する予定というのは、今のところないですか。

(知事)
 一般論として言うと、まだ条例案なり条例が固まったわけではないですから、まだちょっと早計かもしれませんが、当然その推進会議は恒久的な会議として置かれるわけですから、条例の運用のあり方、さらには解釈、必要なら改正のあり方まで、当然議論の視野に入る組織だと思います。必要があればそういった中でご議論いただくということはあり得る話だと思います。
 

関西・高知経済連携の具体的な内容について
(高橋・時事通信記者)

 先ほど関西に行かれた関連で、関西経済の活力を引っ張ってくるための会議体ということに言及されましたが、例えば人数の規模であるとか構成について、先ほど経済人ということをおっしゃられましたが、例えば有識者とか著名人とか、そういうことも考えていらっしゃるのか、もう少し具体的にそのイメージをご説明いただけますか。

(知事)
 まだイメージの段階ですが、実質的な議論をしていただくという意味で余り多すぎないほうがいいと思っていて、10人までいかない、一けたの人数ぐらいの規模感で、そのぐらいの目安のほうが実質的なご意見をいただきやすいかと思っています。構成としては、行政の関係者、経験者、あるいは経済界の方、経済界の中でも特に本県にゆかりのある企業人の方とか、こういったところの中で、先ほど申し上げたような10人弱ぐらいの規模感ではないかなと思っています。具体的には今調整を始めたところという感じですので、その程度でご勘弁いただければと思います。

(高橋・時事通信記者)
 仮称でも何か名称みたいなものはありますか。

(知事)
 まだそこまでいっておりません。
 

高知県県犯罪被害者等支援条例について②
(大野・高知新聞記者)

 先ほどの犯罪被害者支援条例案のことについてですが、条文を読む限りは、まさしく制度ホルダーの役割であるとか努力義務というのを定めた理念条例であると思われるんですが、相談窓口を一つ明記されています。この具体策というものは念頭には何かあるんですか。つまり、条例をつくって終わり、相談窓口をつくって終わりということではないんですか。

(知事)
 一番問題なのは経済的な支援の部分だと思いますが、具体的に既に先行した他県の例もたくさんあるわけですから、そういったものも参考に、また犯罪被害者等支援推進会議でご意見もいただいて、私自身も、余り踏み込んではいけませんが、現実に犯罪の被害者の方に、どういうことにお困りでどういうことを支援したらよいか(検討したい)。今の財政の問題を考えてもふんだんにお金が使えるわけでもないということからすると、どういうやり方をするのが効果的かという視点が非常に大事だと思っています。そうした中で先行してる各県の事例も参考にして、どういうものを高知県としてやっていくべきなのか、ご意見も聞きながら、いわばセレクトしたり、あるいは新たに企画していったりということだと思っていますので、そこは形だけ、入れ物だけつくって、あとはやりませんというつもりは全くありません。ただ、どの程度できるか、財政事情など色々なことがあるかもしれません。

(大野・高知新聞記者)
 条例を実効性があるものにするために大事なことは、先ほどおっしゃったようなことになるんですか。

(知事)
 条例というのは一種の枠組みだと思いますので、そういう仕掛けをつくるというのが、今回の条例をつくるということの大きな意味だと思います。具体的な事業の中身に関しては、次のステージという形で整理をさせていただきたいということだと思います。
 

IRについて
(中田・高知民報記者)

 知事の公約では、関西圏の活力を持ってくるのにIRが一つ大きな目玉だと思いますが、昨今そのIR問題について、逮捕者が出たり、評判が非常に良くない。知事のお話では、カジノは3%なので大きい影響はないのではないかというお話も聞きましたが、改めて、そのカジノやIRについて、今のご認識をお願いします。

(知事)
 今回のような形で、特に政府のかなり高位の公職にあった方が逮捕されたり、という形になっているのは非常に残念なことだとは思いますが、今後の日本の経済に活力を与えていく手段として、一つの有望なツールだということは間違いないと思います。3%という話も申し上げましたが、カジノだけが強調してネガティブに捉えられる向きもありますが、あくまでIR(Integrated Resort)ですから、統合型リゾートですので、それはホテルであったり国際会議場であったり、あるいはショッピング施設、あるいはレジャー施設的なものであったり、そういったものを総合的に整備をしていく。その中の一つとして、面積的に限られたカジノがあるというような姿絵、絵姿の構想計画だと思います。その意味で、私も大阪時代にかかわった中では、夢洲という人工島で比較的通常の住宅地とは離れた、隔離されたところ、大阪湾上の人工島で万博会場の隣ということになりますので、そういったものを整備して、そういうことをやることによって、ある意味財政的には大変厳しい中で、大きな国際会議場、展示場とかホテルとか、そういったことをIR事業者主導で整備していただくということは、財政的にも非常に助かるし、経済を活性化させていく起爆剤ができる。その一つとしてカジノもあるということだと思ってますので、その意味で今回、残念な事案はありましたが、そのこと自身は法律としてももう既に通って、計画申請も始まってる段階ですから、それはそれとして進めていっていただければと思っています。

(中田・高知民報記者)
 売り上げは80%がカジノです。だから、カジノのためにほかが付いているということではないんですか。

(知事)
 そこはよく分かりませんが、事業者の方にそれだけ巨額の投資をしてもらうということと、いわばセットでカジノで一定の収益が上がる仕組みにはしていますし、その収益には一種の税ではないですが、行政への納付金を義務づけるという形で、必要な対策もやっていこうという枠組みになっているんだと理解しています。

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