令和2年5月22日 令和2年5月県議会臨時会での知事提案説明

公開日 2020年05月22日

令和2年5月22日 令和2年5月県議会臨時会での知事提案説明

1  感染拡大防止の取り組みと緊急事態宣言の解除

2  補正予算案等について

3  経済影響対策の取り組み
 (事業の継続と雇用の維持)
 (経済活動の回復と社会の構造変化への対応)
 (組織体制の強化)

4 知事の給与

5 議案

 



 本日、議員の皆さまのご出席をいただき、令和2年5月県議会臨時会が開かれますことを厚くお礼申し上げます。
 ただいま提案いたしました議案の説明に先立ちまして、本県における新型コロナウイルス感染症の状況と今後の対応についてご説明を申し上げます。

 はじめに、このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆さまにお悔やみを申し上げます。また、罹患された方やご家族、関係者の皆さまに心からお見舞いを申し上げます。そして、日々、献身的な努力をされている医療従事者の皆さまに深く敬意を表します。

1 感染拡大防止の取り組みと緊急事態宣言の解除
 本県におきましては、3月末以降に多くの感染者が確認され、一時は確保している病床数に入院患者数が迫る状況となりました。このため、「3密」の回避をはじめ、昼夜を問わない不要不急の外出自粛、県境をまたぐ往来の自粛、再度の臨時休校など、県民の皆さまに様々なご協力をお願いしてきたところです。
 さらに、緊急事態宣言の対象区域が全都道府県に拡大されたことを受け、先月24日から今月6日にかけて、感染リスクの高い接待を伴う飲食店などを対象に、休業要請や営業時間短縮の協力要請を行いました。
 こうした要請を受けて、県民の皆さまが一丸となって取り組んでくださった結果、昨日まで22日連続で新たな感染は確認されておらず、医療提供体制が逼迫した状況も緩和されるなど、県内の感染状況は落ち着きを見せているものと捉えております。
 また、このような状況から、今月14日には本県の緊急事態宣言は解除されました。これもひとえに県民の皆さま、医療関係者の皆さま、事業者の皆さまの多大なご協力とご尽力のおかげであり、改めて感謝を申し上げます。

 今後は、「新しい生活様式」の実践と定着に努めるなど、感染防止対策をしっかりと講じながら、社会経済活動の再開を進めていくことが重要であります。あわせて、感染状況が落ち着いている間に、次なる感染拡大に備え、検査体制の充実と医療提供体制の強化に最優先で取り組んでまいります。
 特に検査体制については、国の動向を踏まえ、唾液を用いた新たな検査手法の活用について検討を行うとともに、衛生環境研究所にPCR装置を追加し、一日あたりの最大検査可能数をこれまでの144件から216件に増やします。また、重症者は主に高知医療センターが、中等症者及び軽症者は幡多けんみん病院や入院協力医療機関が受け入れを担い、病状が安定した後は宿泊施設での療養を基本とする役割分担を進めるとともに、より多くの病床などを確保し、医療提供体制を強化してまいります。
 さらに今後、新規感染者が発生した際に備え、県民の皆さまに再び行動の自粛などをお願いする際の目安となる感染者数や病床稼働率などの指標と、それに伴う対応方針を定めてまいります。
 引き続き、議員の皆さまのご意見を賜りながら、県民の皆さまと心を一つにし、この難局を乗り越えていくよう全力を尽くしてまいります。


2 補正予算案等について
 次に、4月以降の補正予算などについてご説明申し上げます。
 県といたしましては、国の補正予算を最大限活用し、県議会特別委員会からの要請や日本銀行高知支店長のご意見なども踏まえながら、スピード感を持って必要な対策を実行してまいりました。中でも、特に急を要する感染拡大防止対策や、事業の継続と雇用の維持を図る取り組みについては、可及的速やかに対策を講じることがダメージを最小限に食い止めることにつながることから、必要な補正予算について専決処分をさせていただきました。
 具体的には、先ほどご説明いたしましたPCR装置の追加設置をはじめ、入院協力医療機関における簡易陰圧装置の整備、入院患者受け入れのための空床補償などによりまして、医療提供体制の一層の充実を図っているところです。
 また、休業などの要請に応じていただいた事業者への協力金の創設や、一時的な生活資金を必要とする方などへの生活福祉資金貸付制度の原資の増額を行っております。
 さらに、民間金融機関と連携し、本年3月に創設した本県独自の融資制度については、当初の想定の約2.5倍の申し込みがあり、最終的に835億円まで融資枠を拡大し、売り上げが落ち込む事業者の事業継続に必要な資金需要にお応えしたところです。

 今議会には、新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るため、総額16億4千万円余りの歳入歳出予算の補正及び総額113億8千万円余りの債務負担行為の補正からなる一般会計補正予算案を提出しております。
 これにより、医療機関における医療従事者に対する特殊勤務手当の支給を支援するほか、事業の継続と雇用の維持や「新しい生活様式」の実践に取り組む事業者への支援などを実施したいと考えております。
 今後も、県民の皆さまの健康と生活を守ることを第一に考え、かつ県経済へのダメージを最小限に食い止めることができるよう、状況の変化に応じて必要な対策を躊躇なく講じてまいります。
 さらに、全国一律で対応すべき事項や本県の実情を踏まえた必要な対策については、全国知事会などとも連携しながら、国に対して積極的に政策提言を行ってまいります。
 

3 経済影響対策の取り組み
 続いて、新型コロナウイルス感染症による県経済への影響に対する取り組みについてご説明申し上げます。
 経済影響対策については、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することを見据え、「事業の継続と雇用の維持」、「経済活動の回復」、「社会の構造変化への対応」という3つの局面に応じた取り組みを展開していく必要があると考えております。

(事業の継続と雇用の維持)
 まず、「事業の継続と雇用の維持」については、先ほど申し上げましたように県独自の融資制度を創設し、事業者の資金繰りを迅速に支援してまいりました。この融資制度は、今月1日から国が新たに創設した全国統一制度の活用に切り替え、引き続き県内事業者の幅広い資金需要に対応しております。
 加えて、従業員規模の大きい宿泊業などの事業者においては、様々な支援制度を活用してもなお資金が不足する恐れがあることから、民間金融機関と協調した大口の特別融資制度を新たに設けたいと考えており、今議会に補正予算を提案しております。
 また、利用者数や運行収入の落ち込みにより極めて厳しい状況にある公共交通事業者について、路線バスの運行費用に対する負担を軽減し、県民の日常生活に欠かせない公共交通の維持を図ってまいります。
 このほか、第一次産業分野においても、子牛の導入に対する支援や林業事業体の事業量の確保、県産水産物の消費喚起など、事業の継続や販売促進に向けた取り組みを実施してまいります。
 あわせて、国の持続化給付金や雇用調整助成金などの支援策について、県としても事業者の皆さまに周知を行うとともに、これらの支援のさらなる充実を国に提言してまいります。

(経済活動の回復と社会の構造変化への対応)
 次に、「経済活動の回復」及び「社会の構造変化への対応」では、事態収束を見据え、観光需要の早期回復に向けた準備や、県産品の販路開拓、「新しい生活様式」の実践に取り組む事業者への支援などを進めてまいります。
 このうち、特に観光分野では、旅行者の減少などにより大きなダメージを受けていることから、本県の観光需要の早期回復に向け、今月末を目途に「高知県観光リカバリー戦略」を策定いたします。この戦略をもとに、事態収束後、速やかに国の「Go To Travelキャンペーン」と連動して、感染症の影響で失われた観光需要を取り戻すことができるよう、県独自に交通費の助成などを行いたいと考えており、そのために必要な準備を進めます。
 あわせて、このリカバリー戦略のもと、本県観光のPRやツアーの造成などにご協力をいただく県内の旅行業者、宿泊事業者、観光バス事業者などに協力金を支給し、官民一丸となって観光客の誘客やおもてなしに取り組んでまいります。
 また、「新しい生活様式」の実践に関しては、商工団体のほか、宿泊事業者やタクシー事業者などの方々が、「3密」の防止に向けた店舗の改装や、デリバリー、通信販売といった新たなサービスを展開する場合に、この経費を補助する制度を新たに創設し、支援いたします。
 加えて、ICTの活用などによる新たな働き方を推進するため、県の相談窓口を通じて、民間事業者におけるテレワークの導入や定着への支援を行うほか、県庁においてもテレワークを進めてまいります。さらに、学校においても、オンライン学習の実施に必要な機器の整備を加速してまいります。

(組織体制の強化)
 こうした一連の取り組みを含め、今後、3つの局面に応じた経済対策を迅速かつ強力に実行するため、今月15日に産業振興推進本部内に部局横断の特別経済対策プロジェクトチームを立ち上げ、計画推進課内にその運営や部局間調整を担う担当室を設置いたしました。
 今月20日には第1回のプロジェクトチーム会を開催したところであり、今後、一連の経済対策を着実に実行するとともに、新規施策の立案に向けて検討を進めてまいります。
 

4 知事の給与
 次に、私自身の給与についてご説明申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症により、県民の皆さまの生活や県経済に大きな影響が生じていることを踏まえ、私自身、県民の皆さまと思いを同じくし、今後の対策を進めていくことが必要であると考えます。
 このため、私の今月分の給与の全額を返上することとし、関連する条例議案を今議会に提出させていただいております。


5 議案
 続きまして、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げます。
 まず予算案は、令和2年度高知県一般会計補正予算などの2件です。
 条例議案は、高知県税条例の一部を改正する条例議案など2件です。
 報告議案は、令和元年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告など5件であります。
 以上をもちまして、議案提出にあたっての私からの説明を終わらせていただきます。
 何とぞご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。

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