令和3年4月9日  知事の記者会見

公開日 2021年05月12日

 
(司会)
 ただ今から、知事定例記者会見を始めさせていただきます。冒頭、知事から発言がございます。
 
(知事)
 まず、私の方から新型コロナウイルス感染症に関連いたします経済影響対策に関しまして2つご報告を申し上げたいことがあります。
 1点目が営業時間短縮要請対応臨時給付金の拡充についてです。年末年始、いわゆる第3波の感染拡大に関連いたしまして、本県の場合、県の対応ステージを「特別警戒」に引き上げまして、飲食店等に対し、いわゆる時短要請をいたしました。これに関しまして、飲食店そのものは、いわゆる協力金で対応しましたが、飲食店への納入業者の方々、あるいは特別警戒の対応により様々な影響を受けた事業者の方々に関しましては、12月の売上が30%以上前年比で減少した事業者に対する給付金を、1月専決予算で手当をして対応してまいりました。1月の影響分に関しましては、これまで県といたしましては国の、いわゆる一時支援金の対象としてもらいたいという提言・要望もしてきておりましたわけでありますが、その後、国の一時支援金の詳細も発表された中で、旅行の関係の事業者の方々、例えば旅館・ホテルですとか、タクシーですとか、こういった方々は、この国の支援金の、1月以降、対象になってくるという見通しが立ったわけですが、逆にそれ以外の事業者の方々はどうも国の支援の対象からも外れてしまう可能性が高いということが分かりました。また、国の支援金は、昨年までの持続化給付金と同じように、月単位で50%以上減収という、かなりハードルが高いということがございました。
 そうした情勢を踏まえまして、また、既に行いました12月分に関します、臨時給付金の予算の執行状況も踏まえた中で、今回、1月の売上高が30%以上減少した事業者に対しましても、臨時給付金の範囲を拡充し、対象として支援をしていこうということにいたしたところです。金額としましては、法人の場合は月で40万円、個人事業者は月に20万円ということでございますので、既に対応しております12月分と合わせますと、法人の場合は最大で80万円、個人の場合は最大で40万円になるということです。所要の経費は7億円ほどみておりますけれども、先ほど申し上げましたように、1月の専決予算で、そもそもは、この12月対応分だけで20億円以上必要ではないかということで予算を計上しており、現在の執行状況を見ますと、数億円程度、恐らく今の見通しですと5億円程度で、12月分の予算は足りるのではないかというような見通しもございますので、既存の予算の範囲内で1月分を対象にして、支援の範囲を拡大をしていきたいという中身です。
 改めて報道の皆さまにも、周知についてご協力いただければと思うんですけれども、ただ今申し上げましたように、12月分に関しまして予算で想定したよりも事業者の方々の申請がかなり少ない状況にあります。もちろん、我々のPRが足りないという部分もあろうかと思いますけれども、特別警戒の引き上げに伴います外出、移動の自粛要請により影響を受けたというような要件を入れているわけでありますけども、何らか飲食店と取り引きがないと対象にならないのではないかというような思い込みといいますか、そういった想定で、対象にならないだろうと考えて、申請を見送られている事業者の方々も少なくないというような印象を、私どもは受けています。   この2点目については、直接・間接的な影響を受けたということで、要は間接的な影響でも足りると。要は、月単位で3割以上の減収があるというところを重く見て、それが県のお願いした特別警戒との関連性が、事業者の方々においてあるんだということを申し立てていただければ、そのお考えはできる限り尊重をして判断をしたいという考え方で、我々幅広く対応しようと思っておりますので、この点、まだ12月分についても対応されていない事業者の方々は、12月分もこの際、申請をしていただくということも含めまして、申請の期限を少し延長して受け付けようということで考えております。ぜひ、対象になります事業者の方々は、ご相談、また申請をして活用いただければというふうに思う次第です。
  1点目は以上です。2点目が同じくコロナ関連の経済影響対策といたしまして、高知観光特割キャンペーンというのを、これは令和3年度予算の予備費を使って、2億円弱でございますが、実施をしようということで意思決定をいたしましたので、この点もご報告をいたしたいと思います。これは、直接的な財源といたしましては、国の観光庁が先だって発表されました、Go to トラベルのキャンペーンはまだ再開はしないということでありますが、都道府県のステージ、いわゆる感染状況がステージ2相当以下、本県でいえば警戒レベル以下ということに相当しますけれども、この都道府県が行います県内の旅行に関する割引などに関しまして、支援をしますという方針を、3月の下旬に発表されたところです。県といたしましても、活用できる国の施策はできるだけ活用して、県内の観光事業の回復に資する取り組みをしていきたいという考えがございまして、国の事業を活用いたしまして、県内の旅行、宿泊代金の割引、あるいはクーポン補助の形での促進策、利用回復策を打っていこうという決定をいたしたところです。
  具体的には、対象となります旅行は県内の在住者が行います県内旅行に限ります。比較的感染拡大が進んでいない、感染が落ち着いている地域において国も、県内でいわばマイクロツーリズムというような形で動いていくことを応援をしていこうということでございますから、その趣旨に則って行うということです。具体的な旅行の時期に関しましては、4月の連休から、国の方が5月一杯までを想定しておりますので、5月まで、この間を想定して準備をしたいと思っております。
  このうち2つありまして、1つは旅行宿泊代金の割引5000円。そして、もう一つはこれに併せまして、お土産などで使っていただくクーポン券を一人当たり2000円ということがございますが、こちらのクーポン券の方は、発行までの事務的な準備がかなり時間がかかるということがございますので、クーポン券の方はスタートできるのが5月中旬というような見通しを、今持っているところです。
規模といたしましては、約2万3000人相当、経費として2億円程度の予算を見込んでいるところですが、現実問題としてまだ3週間ほど先のことになりますので、こうした形で予備費を使うという意思決定はして、関係の事業者などと相談をし、協議をし、準備は始めさせていただきますけども、現実にこのタイミングからこういった割引、あるいはクーポン付与を行うかどうかということに関しては、10日前ぐらい、4月の20日ごろを目途にいたしまして、県内の感染状況を改めて精査をしまして、予定通り実施するかどうかという最終判断を行いたいというふうに考えているところです。
 私からは以上です。よろしくお願いいたします。
 
(司会)
 それでは、質疑に入ります。まず、幹事社からの質問をお願いします。
 
(藤林・高知さんさんテレビ記者) 
 新年度が始まったということで、知事にとりましては、就任からまもなくの昨年度と違いまして、1年以上、時間をかけて県庁組織で指揮を取られた上で迎えた新しい年度でございますけれども、例えばその中で、こういった課題が見えてきたから、本年からはこうしていきたいといったような、組織運営にあたっての変えていきたいところであるとか、本年度は注力していきたいところを教えてください。
 
(知事) 
 昨年度は、皆さんご案内のとおり、ほぼコロナウイルスへの対応、感染防止ですとか、経済影響対策に追われた、いわば守りの1年だったという印象が強いということだと思います。本年度は、そうした中でも各施策について、いわゆる仕込みは行ってきておりますので、これを実際、実行に移していくという意味での、攻めの1年にしたいというのが全体的な方向観でございます。
 こうした中でも、特に内容的に申しますと、昨年のいわゆるコロナへの対応の中で、いろんな行政分野に共通して、ウイズコロナ・アフターコロナの時代に対応しなければいけない政策課題、時代の流れといたしまして、いわば横断的な課題としまして、1つにはデジタル化、2つ目にはグリーン化、三つ目には、いわゆるグローバル化、これはそれに向けた備えというような色彩が、当面はまだ強いと思いますが、この3つの横断的な課題といいますか、時代の流れを捉えた課題、これを意識しながら今まで行ってきた5つの基本政策、三つの横断的な政策、これを進化をさせていきたいと考えているところです。
 そうした考え方に基づきまして、5つの基本的な政策と3つの横断的政策の大きな枠組みは維持をしているわけでございますが、例えば特に、先ほど申し上げましたデジタル化といった横断的な課題に即しまして、改めてこの5つの基本政策を中心に、県庁内の各部が持っております施策を、改めてチェックをしたい。そうした中で、このデジタル化を進めていくというところで、各部の施策をいわば横に並べて見た場合に、まだここの部ではこんな取り組みが足りないんじゃないか、できるんじゃないか。あるいは、この部ではこの取り組みが、こういう他の部の取り組みを参考にすれば、もっとこんな取り組みが追加できるんじゃないか、強化できるんじゃないか。そういったような形で、施策の掘り起こしといいますか、そういったことも行って、こういった横断的なデジタル化という一つの課題を通して、県政全体のレベルアップといいますか、バージョンアップを図っていきたいと考えます。
 同じような話がグリーン化の分野でもあるわけですが、デジタル化に関していいますと、今までデジタル化の推進会議、副部長級で設けておりました会議を部長級の本部会議に格上げをしまして、ただ今申し上げましたような問題意識で全庁内的にデジタル化という横串を刺した中で施策全体を見て、弱いところを引き上げていく、いうようなところを意を払っていきたいというふうに思いますし、グリーン化に関しましては、庁内にプロジェクトチームを設けまして、約1年かけて具体的に特に脱炭素ということに関しまして、県でどんな取り組みをしていくか。これも横断的に検討をして、新しい施策を打ち出していきたいというふうに考えています。
 そうした観点から、組織の改正なども行ってきたつもりでありますし、特に全庁内的な、今申し上げたような形で横串を刺して、総合力をもってレベルップを図っていくという意味では、今回、総務部に政策調整担当理事を置いて体制を強化したところでありますので、こうした体制のもとで、今申し上げたような形の新展開を図っていきたいというふうに思っているところです。
 
(大山・高知新聞記者)
 高齢者向けのワクチン接種が早い自治体では週明けから始まりますが、既に接種が行われている医療従事者への接種も含めたワクチン接種の課題をお伺いしたいのと、もう1点、まん延防止等重点措置が3県に既に適用されてますし、拡大も予定をされています。今後、高知県でも政府に適用を要請する可能性があるのか、またその場合に、何をもとに必要性を判断されるのかを教えてください。
 
(知事)
 まず、ワクチンの方でございます。当面は高齢者の優先接種がいよいよ始まるというのが一番大きな話題ということになろうかと思います。県内におきまして、高齢者の優先接種に関しまして申しますと、来週、高知市が4月12日から、こちらは長期の入院患者の方、病院に現に入院されておられます高齢者の方々を先行して行うとお聞きしております。もう一つ、土佐市は4月の14日から、こちらは障害者施設にお入りになっている高齢者の方々を皮切りにということで、来週この2市からスタートいたしまして、順次接種が開始をされるという段取りであります。4月の配分につきましては、全体で、県内の65歳以上の方々のうち1割ぐらいの方々しかカバーできないということでありますので、一種試行的な意味合いも含めて行うことになりますが、4月中に接種の開始をする市町村が20市町村、そして、連休明け5月中旬までに開始ということになりますのが14市町村、というような予定で計画をしていただいていると報告を受けております。
 ただ今申し上げましたように、特に4月分は限られた量ということになりますので、まずは施設の入所者というような形で、高齢者の中でもクラスター防止の観点から優先をして取り組んでいくというようなケースが、比較的多いのではないかなと受け止めております。これ以外にも、例えば年齢順に高齢の方から順次打っていくというパターンですとか、地区割で日程を設定するというような形で、それぞれ地域の事情に応じまして、市町村で工夫をいただいているということではないかと考えております。
 大きな課題と対応でございますが、これは前回の会見でも申し上げた大きな3つの課題というのが、大きな枠組みとしては、そのまま引き続いているということではないかと考えています。
 1つは、ワクチンの配分が不透明だという点でありまして、この点から、接種の具体的な見通しを立てることが困難だという点が1点目だと考えております。医療従事者に関しましては、この点は5月の中旬までにはワクチンの全量が配布をされる予定でありまして、特設会場を含めた接種計画は概ね整ってきたということだと考えております。いろいろ医療従事者の方々と個別にお話をしましても、そろそろ2回目の接種をするんです、しましたというような方も増えているように、私自身感じておりますので、医療従事者の方々の優先接種は軌道に乗っているということだと思います。次の段階になります高齢者向けのワクチンにつきましては、5月から6月にかけて、非常に加速的にたくさん配布はされるというような方向は国から示されているわけでありますけども、現時点でもまだ具体的な時期と量というのが示されていないということでありまして、市町村において計画が立てづらい状況が続いているということだと思います。
 さらに、高齢者以外の方となりますとほとんど国からもアナウンスが、具体的なものはないと、それ以降だということぐらいしかないということでありまして、この点で、県民の皆さん全体の接種計画を、見通しを立てるというとこまで情報が入ってきていないというところが、大きな課題であるというふうに考えております。
 2点目が医療従事者の確保の問題でして、これはこうした形で接種の時間的な具体的な計画を立てることができていないということがございますので、これに合わせて医療従事者をどう確保できるかという具体的な計画も、依然として立てづらい状況になっているところが大きな課題だと考えています。
 3点目が、副反応に関します不安感の解消という点です。この点については、県としましても、国から示されました情報なども提供しまして、また3月15日には、県の専門相談電話もスタートしておりますので、こういったツールを通じまして県民の皆さんの不安の解消に努めていきたいというふうに思います。
 ただ、今まで個別の情報として、あえて言及をさせていただきますと、医療従事者の方々などとお話をしている中で、国からも発信をされておりますが、今回のワクチンは特に2回目の接種後に副反応が多く出る。頻度が高いという傾向があるということのようでございます。この中でも特に頭痛がしたというような副反応に関しましては、1回目の接種の場合は20%ぐらいなのが、2回目の接種は50%ぐらいの方が頭痛を感じている。あるいは発熱、これは37.5度以上の発熱ということでございますが、1回目の接種の場合は3%ぐらいだったのが、2回目の接種の場合40%ということで、かなり頻度が高くなるいうようなことでございます。ただいずれもこの2回目に表れた副反応も、3日後には軽快しているというような傾向にあるのが一般的な状況だということでございます。その意味で、必要以上に心配する必要はないということだと思いますけども、特に2回目の接種後の副反応というのが、頻度が1回目に比べると高いという情報も国から出ておりますので、こういった点につきまして、本日これを含めまして、県民の皆さんにできるだけお知らせをして、いろんな備えをしていただくこと。そして、正しい情報を前提に、ご判断をいただくということの環境づくりに努めていきたいというふうに考えております。
 それから、まん延防止等重点措置であります。これはまさしく緊急事態宣言に至らないように、期間・区域・業態を絞った措置を機動的に実施をするということで、今般の特措法改正で設けられた措置だと考えております。結論からいいますと、高知県で適用申請する可能性は、可能性レベルとしてはもちろん将来にわたっていえば、全くないとは言えないということだと思っています。ただ、現状はご案内のように、県の警戒レベルは、対応の目安のステージは警戒段階、5段階目のうちの3段階目ということでございまして、これは国の方の考え方でも分科会の区分でいいますと、まん延防止等の重点措置は概ねステージ3相当、県の場合でいいますと「特別警戒」に当たるような場面以上を想定をして、準備をされた制度だというふうに考えておりますので、その意味で、現状では直ちに県として国に申請するとか、相談するという状況にはないと考えております。今後感染が拡大をして、なってほしくないですが、再び仮に特別警戒のステージが視野に入ってくるというようなことになった時点では、いろいろな機関の要請を検討しなければいけない場面があり得るということではないかというふうに考えております。
 
(司会)
 それでは次に、各社からの質疑に移らせていただきます。質問をされる方は挙手をして、社名とお名前を発言をしていただいてから質問をお願いいたします。よろしくお願いします。
 
(小林・共同通信記者)
 今の幹事社質問に関連してお伺いするんですけれども、東京都へのまん延防止措置適用なんですけれども、そのことについて知事はどのように受け止めてらっしゃるか、お願いいたします。
 
(知事)
 今回はまずは、大阪府を中心に大阪府、宮城県、兵庫県ですかね、3府県が既に適用を決定をされて、本日報道によりますと、東京都、京都府、沖縄県といったところに適用がされるという報道がされているところだと承知をしておりまして、これはそれぞれ事情はありますけれども、特に大都市部については緊急事態宣言明け後に感染の拡大が現に起きている、あるいは兆候があるというようなこと、またそれ以外の府県におきましても、それぞれの府県でかなり感染が拡大をしているという中で、ただいま申し上げましたように、いきなり緊急事態宣言というところに行くいわば前段といいますか、一つ緩和されたレベルにおきます対策として、特措法の改正でこのまん延防止等の重点措置という枠組みが新たに設けられた。それを活用して、とにかくできるだけ感染拡大防止を、未然防止をするという観点からこの措置を適用するということを、基本的には各県の知事がそうした方向が必要だという判断をされ、国とも協議をして、国の方で指定をされ、あるいは指定がされつつあるというところだと受け止めているところです。
 
(大髙・NHK記者)
 緊急事態宣言を解除してわずか2週間足らずで、まん延防止等重点措置の適用を考えなければいけない状況になったということに対しては、どうお考えですか。知事、緊急事態宣言は最後のカードとして取っておくべきだということで、解除については評価の姿勢を示されていたと思うんですけれど、ちょっと結果論で恐縮ですが、お考えをお聞かせください。
 
(知事)
 これはただいまお話もありましたように、緊急事態宣言をあの時点で解除をするということに関しては、特に病床の利用率ですとかそういったストック面での指標も改善をしたということの中で言えば、このままずるずると緊急事態宣言の適用を延ばしていくということによっての感染拡大防止という効果が、長い目で見た場合に期待できなくなる、むしろできなくなるんではないかという判断もあってということだと思います。
 ただ片方で、現実今起きておりますことは、その後の特に変異株といわれる新しい形態のウイルスが急速に感染拡大をしている。非常に感染力が高いということを言われておりますが、そういった要因もありまして、この緊急事態宣言解除後の関西圏あるいは首都圏においても、相当なスピードで感染拡大が現に起こってる、あるいは起こりつつあると。こうした中で何らかの手立てを講じる必要があるという認識は、これは国も各県の知事の認識も一致をしているという状況にある中で、特措法の改正で新しい、いわば手段といいますか対抗手段といいますか、措置のメニューも準備をされたわけでありますから、これを使っていこうという判断をされたということだと思います。
 いずれ再び緊急事態宣言、三度ですね、緊急事態宣言が発せられるということは極力、今後のいろんな日程を考えましても避けたいというのは、国も各都府県も同じ思いだと思いますので、そうした中で選択し得る政策手段として、このまん延防止等の重点措置というのをとるという判断をされているということだと考えています。
 
(大髙・NHK記者)
 あと1点、ちょっと変異株について伺いたいんですけれども、高知県でも陽性者に占める変異株の方の割合が高くなってきていると思います。特徴として、その感染力が強いということを考えると、これまでよりも急速に感染者が増えるということが懸念されると思うんですが、そうすると、何かこうこれまでよりもより早くブレーキを踏まないといけないだとか、そういう行政側が変異株に対してでき得る対策というのがあると思うんですが、知事の中でこれまでのウイルスと違って、対策に対する意識の変化があれば教えてください。
 
(知事)
 おっしゃいますように、変異株というのは現実に相当感染力が強いということが、国内でも特に関西圏ですね、でも数字として現れてきているというふうに承知しております。高知県内の感染事例でもここ1〜2週間の状況を見ますと、いわゆる変異株に基づきます感染事例が主流になってきているというのはおっしゃるとおりだと思います。しかし、行うべき感染防止策の基本というのは同じでありまして、やはりよく申しますが、マスク・手洗い・三密防止ということに代表される、基本的な対策をしっかりと打っていくということだと思います。
 ただ、それに加えて、非常に感染のスピードも速いということでありますから、医療のひっ迫のスピードも、可能性としては非常に高くなってくる可能性があるということだと思いますので、それに備えた医療提供体制の拡充ということの備えも、しっかり取り組まないといけないというふうに考えております。合わせて検査体制ということに関しましても、厚生労働省からある程度予防的な検査を、特に高齢者施設の従事者あるいは医療従事者、病院等について行っていくことに関しましての一つの指標、ガイドライン的なものも示されたと承知しておりますから、そういったいわゆる社会的検査といわれてきたようなものに関しまして、具体的な方針を今詰めていまして、来週ぐらいにはその方針についてお示しをするという方向で今準備を進めているところであります。
 
(大髙・NHK記者)
 確認なんですけど、私たち県民ができ得る対策っていうのがマスクの着用など変わらないと思うんですが、その社会経済活動との両立の中で、行政の側がブレーキを踏むタイミングっていうのをより早める必要があるんじゃないかっていう指摘なんですけれども、それについてはいかがですか。
 
(知事)
 その点については、おっしゃいますように感染の拡大のスピードも速いということが想定をされるわけでありますから、我々自身もいろんな感染のステージの判断ですとか、どういった対応を県民の皆さんにお願いするか、そういったことについても今まで以上に、よりアンテナを高くして、感度を高くして、より迅速なメッセージを発していくということに、意を払わないといけないということだと思っております。
 
(中田・高知民報記者)
 検査の件ですけれども、今のご発言で社会的検査、予防的検査も具体化の検討していくというお話を伺いまして、これまでは結構かたくなといいますか、その予防的なのは何か消極的だったと思いますけれども、そこはやっぱり考え方を変えるということでいいんですか。
 
(知事)
 いわゆる予防的な形での検査というのは、県民の皆さんの安心感という意味では確かに大事なポイントだと思うわけでありますけれども、現実にじゃあどの範囲で、どんな頻度で、どういった形でやっていけば、より有効にその無症状者のあぶり出しということに役に立つのかというところの指針が、確たるものが国からも示されていないという状況であったということですね。
 それは各自治体の中で例えば繁華街であったり、クラスターが想定をされる高齢者の施設であったり病院であったり、そういったところにいわば試行錯誤のような形で行われるということが多かったということでありますけれども、今回厚生労働省から特に高齢者施設ですとか障害者施設、あるいは医療機関というようなところに関しまして、この保健所圏域で見た場合に、この程度の感染状況になった場合に、こうした形で検査を、あるいは予防的な検査をやっていくというような一種のガイドラインが示され、その枠組みの体制としましても民間の検査も活用して、費用負担についても国の方で担保していくというような方針が出されたと報告を受けておりますので、そういった指針なり措置の裏づけ的なものが示された以上は、これを活用して対応していくということが、県民の皆さんの安心にもつながるということで、今具体的な進め方について最終的な詰めを行っているという状況です。
 
(中田・高知民報記者)
 聖火リレーですが、急速な感染拡大の中で予定を替えたり、大阪はほぼやめるみたいな話になったりとか、高知の状態がその19・20日にどうなってるかわかりませんけれども、そういう見直しの可能性というか選択肢というか、そういうのはお持ちでしょうか。
 
(知事)
 想定は当然しています。現実に大阪ですとか愛媛県ですとか、かなり感染拡大をした場合に、公道での聖火リレーは取り止めるとか、公園のような割合閉鎖的な空間で、無観客で代替措置をやるとかいうような方針が出されているということも承知はしておりますので、最悪そういった状況になれば、そういった対応も検討しなければいけないということは頭の中には置いています。ただ、現実に、あともう10日間ということでありますから、現時点で今のような感染状況のときに、直ちにそういった大阪とか愛媛県がとっているような対応をしなければいけないというような、具体的な想定なり準備をしているところまではいっておりませんけれども、万が一、今後10日間の間に急速に感染状況が悪化するという場合は、対応は必要になり得るということは意識はしております。
 
(中田・高知民報記者)
 特別警戒になったらという感じですか、そのイメージは。
 
(知事)
 今ここでという確実な線引きということは難しいと思いますけれども、大阪の場合でお聞きしてますのは、少なくとも府民の皆さんに不要不急の外出自粛をしているのに、片方で聖火リレーで人を集めるというのは、もう矛盾しているということだと思いますので、本県の対応の目安からいうと、そうした昼夜を問わない外出自粛というのはもう少し上のレベルに今は位置づけております。ですから、その場面になれば相当かなり蓋然性高いということだと思いますが、一つの可能性としていえば、おっしゃったように特別警戒というのも一つの目安にはなると思いますけれども、直結するという意味ではもう少し上のレベルかなというふうに今はイメージをしているところです。
 
(大山・高知新聞記者)
 直接県政と関係ないのかもしれないですが、4月18日に四万十市長選が告示されます。前々回の四万十市長選では今回と同じような構図で戦われたかと思いますが、そのときに前知事が信頼関係を結べる市長ということで、今の現職を推した経緯があったかと思います。同様の構図になると思われますが、知事は四万十市長選で現職を推されたりとか、そういう対応をされるようなお考えはありますか。
 
(知事)
 現時点で具体的に、投票日の25日に向けて、選挙戦で現地に入って何か応援的なことをするというような、具体的な予定を立てているということは現時点ではありません。
 
(大山・高知新聞記者)
 県内もちろん首長選ずっと続いていくかと思います。前知事は原則特定の候補は応援しないというスタンスをお持ちだったように思いますが、濵田知事のその首長選に対するスタンス、姿勢というのはどんなふうなお考えでしょうか。
 
(知事)
 県知事という立場、一つは政治家という立場もありますけれども、もう片方では行政トップという立場もありますから、その意味では尾﨑前知事もその知事という立場の後者の面、行政のトップという側面ということも重く考えられて、原則的には県内の首長選挙で特定の候補の応援に街頭に立つということは、差し控えるというような考え方で対応されたというふうに承知してまして、そうした考え方は私は一つ理にかなっていると思います。そういう意味では少なくともいたずらに政治家の立場ということを前面に出して、県内の首長選挙に関しまして、走り回るというようなことは差し控えるべきだろうなと考えております。
 
(甲斐田・時事通信記者)
 まん延防止等重点措置の対象となっている大阪府、兵庫県、宮城県については、移動を必要最小限とするのを4月の前半に求めていたと思うんですけれども、今愛媛県とかでも警戒レベルが最高となるような場合に、その措置の対象外の地域でもかなり感染拡大がしてる地域が増えてるかと思うんですが、他のそういう地域に対して移動や渡航を自粛するような呼びかけとか考えていますか。
 
(知事)
 お話にありましたように、人口当たりの感染者数、新規感染者数いうことで見ますと、例えば奈良県であったり愛媛県であったりというような形で、かなり全国的に見ても県単位で見て上位にある県、感染拡大が進んでいると見られる県はあるということだと思います。ただ、例えば奈良県なんかに関しましては、奈良県の知事さんのお考えは、どちらかといいますと、大阪の市内の飲食店に往来をして飲食をされた方がご自宅は奈良県内で、その結果、奈良県内の感染者が増えてるという意味では、奈良県の飲食店に時短の要請なんかをしても余り効果は乏しいんではないかというふうな判断をされている中で、まん延防止等の重点措置は、私が聞いた時点では、申請をする考えはないというようなお考えだったと聞いております。それぞれ各県ごとにいろんな事情なり、知事のお考えがあるということだと思いますから、そういったものを尊重しながら、しかし、今回沖縄県の場合どういうやりとりあったか、私あまり報道を承知しておりませんが、片方で国の方は国の立場として、データなどあるいはいろんな状況・情報から、地元の県と意思疎通はしながら、最終的な判断は国でされるということだと思いますから、そうした対応をされるということは望ましいということではないかと思っております。
 
(甲斐田・時事通信記者)
  基本的にはその往来を必要最小限とするというのは、現在の大阪府・兵庫県・宮城県に加わる、今日この措置の対象となることが予想されてる東京都・京都府・沖縄県の6都府県(になります。)
 
(知事)
 高知県の考え方として、一般的にいえば、感染拡大が起こっている地域については慎重に考えていただきたいということはありますけれども、外形的になかなかそういっただけでは分かりにくいですから、外形的に判断をする目安指標としては、まん延防止等の重点措置が行われている県ということと考えております。片方で、ただ、愛媛県さんの場合は県内の、さっき申し上げましたような県独自の宿泊助成なんかは止められているということではありますので、我々が今、中四国の方々に対して行っている宿泊の割引も愛媛県さん、県内について止められているという状況でもありますから、それは高知県もそこは中四国の対象から外させていただこうという判断はしてるということで、それぞれのいろんな枠組みに応じて、感染状況に応じた判断をしているとご理解いただければと思います。
 

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