ここから次のページです。 クイズで学ぼう!お金のイロイロ(答え) 答え・4年   「72の法則」とは、「72÷金利」で、元のお金が2倍になるおおよその年数がわかる算式のことです。 今回のケースは、年利18%なので、「72の法則」を使うと、「72÷18=4」となり、4年で返済すべきお金が2倍になることがわかります。  なお、この式は、「72÷年数」と変形できるので、元のお金が2倍になる金利(概算)を計算することもできます。   高知県金融広報委員会では、金融・経済、生活設計、生命保険などに関する専門家である「金融広報アドバイザー」を 地域やグループ等で開催される各種学習会・講演会へ無料で派遣しています。 「家計簿のつけ方を勉強したい」、「最近の金融トラブルについて詳しく話を聞きたい」など、 くらしに関係のある金融情報について勉強したいと思ったら、お気軽にお問い合せください。 高知県金融広報委員会事務局(日本銀行高知支店総務課内)  TEL:088-822-0114 消費生活センター便り マイナンバー制度に便乗した不審な電話などに注意!!  10月からマイナンバーの通知が始まりました。全国各地でマイナンバー制度に便乗した、 不審な電話や訪問が増えており、県の消費生活センターにも相談が寄せられています。 <県内事例>  大手金融機関から亡くなった夫宛に「マイナンバーの件でご主人と直接話をしたい」と電話があった。 不審に思い、「夫は出かけている。用件を教えてほしい」と言うと、「本人でないと内容は答えられない。何時頃帰るか教えてほしい」と言われた。 あまりにしつこいため、「夫は亡くなっている」と伝えると、「そうですか」と言って電話を切った。                                                            (70代女性)  県外では、来訪し、行政機関を名乗って「マイナンバー制度にともない、個人情報を調査中である」と言って、 資産や保険の契約情報を聞かれた事例や、 「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になるので、至急、口座番号を教えてほしい」という電話を受けた事例が報告されています。 マイナンバー制度で行政機関が個人の資産や、口座情報などを電話で問い合わせることは絶対にありません。 そのような電話には対応せず、すぐに切ってください。  不審な電話などがあった時は、最寄りの消費生活センターまたは市町村窓口にご相談ください。 消費生活に関するご相談は 高知県立消費生活センター 〒780-0935 高知市旭町3丁目115番地「ソーレ」2階 ホームページ http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/141602/ TEL 088-824-0999 相談受付/日~金 9:00~16:45 休 所 日/土・祝日・12/29~1/3 ※日曜日も相談を受け付けています。 消費者ホットライン ・188番(お住まいの市町村等の消費生活相談窓口をご案内します)