くらしネットKochi　2015年度　第4号

電力の小売全面自由化による便乗商法に注意！

　2016年4月1日から電力の小売全面自由化が始まります。
　これにより、家庭でも自由に電力会社や料金メニューを選べるようになります。毎月の電気料金や契約解除の制約等をよく理解したうえで契約しましょう。トラブルに遭わないために、これまでに寄せられた相談事例を紹介します。
　　　　　　　　　※企業など大口消費者向けの電気の販売はすでに自由化されています。

相談事例
● 知らない電力会社から、「料金を安くできる」と電話があったが、本当か。
● 電力自由化前に太陽光発電システムを設置し売電すれば儲かると電話があった。

アドバイス
◆小売電気事業者は登録制です。登録されている事業者か、またお住まいの地域が当該事業
 者の供給地域になっているかを確認しましょう。

問い合わせ先
・制度や小売電気事業者が登録しているか等
　経済産業省専用ナビダイヤル　0570-028-555 （平日午前9時～午後6時）
・小売契約に当たってのトラブルについて
　電力取引監視等委員会　03-3501-5725 （平日9時半～正午、午後1時～6時半）
　
◆「料金が安くなる」と勧誘された際には、どのような条件で安くなるのか、契約期間が長
 期になっていないか、解約時に違約金が発生しないかなど、よく確認しましょう。
◆怪しい電話があった、契約に際してトラブルになった、不安になった際には、最寄りの消
 費生活センターまたは各市町村窓口に相談しましょう。

クイズで学ぼう！お金のイロイロ（問い）金融商品編
知るぽるとＨＰ「今月のクイズ」より
Ｑ「NISA（少額投資非課税制度）」口座への年間投資額の上限は、平成28年1月以降、いくらになったでしょうか。
・80万円　・120万円　・160万円　・変わらず

答えは次のページ

高知県金融広報委員会は、中立公正な立場から、くらしに身近な金融に
関する幅広い広報・学習支援活動を行っている団体です。

ホームページ　高知県金融広報委員会　検索

知るぽると
www.shiruporuto.jp
高知県金融広報委員会
（事務局 日本銀行高知支店総務課内）
TEL：088-822-0114

消費者ホットライン　・188番（お住まいの市町村等の消費生活相談窓口をご案内します）