くらしネットｋｏｃｈｉ　２０１１　第１号

震災に便乗した悪質商法にご注意ください！

　東日本大震災において被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

訪問販売によるリフォーム工事
　訪問販売によるリフォーム工事の勧誘を行う業者の中には、「無料耐震診断」などをうたって家に上がり込み、
必要のない又は高額なリフォーム工事を勧誘する業者がいますので、ご注意ください。
　すぐに工事を行わないと屋根の瓦が落ちて危険などと不安をあおったり、割引や行政から補助金が出るなどと
金銭面でのお得感をうたって勧誘する場合もあります。
≪アドバイス≫
　１ 業者の説明をうのみにしない
　２ その場ですぐに契約をせず、工事を依頼するかどうかは、
手間と時間をかけて十分に検討する
　３ 補助金等の公的な制度については、必ず自治体に確認する
　４ 複数の会社から詳細な見積りを取る
　５ 必ず改修計画図（書）、工程表の提出を求める
　６ 工事開始後でもクーリングオフ期間内であれば解約できる
（訪問販売に限る）

「劇場型」投資の勧誘
　居住施設（温泉付き有料老人ホーム）の利用権に関するパンフレットが送付された後、送付元とは別の団体から
「被災者に入居させたいので、権利を購入すれば高値で買い取る」「被災者を助けるために施設の利用権を提供し
てほしい」などと電話で連絡があり、高値で買取ることを約束して、居住施設の利用権の購入を勧める手口の投資
の勧誘が行われていますので、ご注意ください。
その他、「利用権を購入すれば年に数％の配当金が得られる」などと勧誘をする場合もあります。
≪アドバイス≫
　１ 相手の言うことをうのみにしない
　２ 契約内容が理解できない場合や、少しでも不審に思うところがあれば、絶対に契約をしない
　３ 「高値で買い取る」と持ちかけられ、実際に買い取られた事例は一件も確認されていない

悪質商法の被害に遭わないために
　こうした悪質商法の被害に遭わないためには、まず消費者自身の注意が必要です。
　加えて、日ごろからの家族や地域での見守りも大切です。

●悪質商法の被害に遭いそうな時、遭ってしまった時の相談先
　県立消費生活センター
　　電話：０８８－８２４－０９９９
　　９時～16時45分（土・祝日除く）