くらしネットｋｏｃｈｉ　２０１１　第４号

もうけ話　もうかる先は　悪質業者！！

● 気をつけて！投資に関するトラブル
　「未公開株」「社債」「ファンド」などの投資に関するトラブルが、高齢者を中心に、
近年、増加しています。
 悪質な投資勧誘業者は「上場確実」「元本保証」「高値買取」などとうたい、投資の勧誘
をしてきますが、実際にはこれらの文言が実行されることはありません。
 また、業者の提示している住所には、ほとんどの場合実態がなく、最終的に電話による
連絡も取れなくなるため、支払った代金を取り返すことは極めて困難です。

電話による勧誘が主流で、事前にパンフレットが送付される手口も多発しています。
≪勧誘の手口≫
別業者による買取勧誘で投資欲をあおり勧誘する「劇場型」
過去の被害の回復をうたい勧誘する「被害回復型」
公的機関を装い勧誘する「公的機関装い型」　　など

 よう分からんけんど、「ほんまに損はせん」いうて言いゆうき、ちっくと投資してみようか
の～。
 しもうた！やられたちや！

● 高知県内の投資に関する相談状況（平成23年４月～９月）
　平成23年４月から９月までに、高知県立消費生活センターに寄せられた投資に関する相談
は77件に上り、前年同期と比較すると２倍以上に急増しています。
・相談者の65％は60歳以上
・被害額（既払い額）の平均はおよそ492万円で、総額は約２億1649万円

【商品別相談件数】
ファンド ３７件
社債	 ２４件
未公開株 １６件
合計	 ７７件

● 投資の際の注意点
　以下の点にご注意いただき、知らない業者からの投資勧誘には、安易に応じないようにして
ください。
・一般的に、幅広い投資家に「未公開株」や「私募債（社債）」の勧誘が行われることは考え
　られません。
・法律上、幅広い投資家に対して「ファンド」への出資の勧誘を行えるのは、金融庁（財務局）
　の登録を受けた業者に限られます。登録業者は金融庁のホームページで確認できます。
　http://www.fsa.go.jp/
・金融庁や消費生活センターなどの公的機関の職員が、投資勧誘や被害回復勧誘を行うことは
　ありません。

不審な勧誘を受けた場合などは、最寄りの警察署又は消費生活センターへ情報をご提供ください。
あなたからの情報が、被害の拡大防止に役立てられます。

クイズで学ぼう！お金のイロイロ（問い）
知るぽるとＨＰ「今月のクイズ」より
生活設計編
Ｑ．金融商品の保有目的に照らした場合、余裕資金をもとに大きな収益をあげることを目的とした
　資金を「準備資金」という。○か×か。
答えは次のページ
　高知県金融広報委員会は、中立公正な立場から、くらしに身近な金融に関する幅広い広報・学習
支援活動を行っています。