くらしネットＫｏｃｈｉ　２０１３年度　第３号
 
「自ら考え自ら行動する」消費者を目指して 
平成25年6月、消費者教育の推進の意義や基本的な方向を示す「消費者教育の推進に関する基本的な方針」が定められました。 
誰もが、どこに住んでいても生涯を通じて様々な場で、消費者教育を受けることができる機会を、協力して作っていきましょう。 

経済社会の変化（グローバル化／高齢化・高度情報化・大量消費社会・大震災の経験）
⇒消費者をめぐる状況（消費者トラブルの多発／多様化／複雑化・消費者行動の課題／環境への影響／買占め）
⇒消費者が安心して、豊かな消費生活を営む社会の実現（消費者教育が重要） 
○消費者が、自らの利益を守り、主体的に行動する。 
○消費者が、自らの行動が社会に与える影響を考えながら、よりよい市場、社会の実現に積極的に関わっていく。

消費者教育とは？ 
消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育及びこれに準ずる啓発活動をいいます。 
　※消費者教育の詳細については消費者庁HPをご覧ください。http://www.caa.go.jp/information/index.html 
 
様々な場における消費者教育⇒
※事業所では※ ●消費者に対する啓発（わかりやすい情報提供）●従業員に対する研修等（新入社員向け研修、定年退職後の生活設計及び消費者トラブルの情報提供）
※学校では※ ●生徒等に対する教育と啓発（インターネット、携帯電話、ゲーム被害防止、マルチ商法等で加害者となることの予防、金銭教育の実施）
※地域や家庭では※ ●消費、食育、環境問題等に関する学習及び啓発（契約、金融、食品ロス、食品の安全、地産地消、リサイクル）
●高齢者等やその周囲の人々への啓発（チラシ等による被害事例等の情報提供、講座等による被害予防のための学習、相談窓口の周知）
●地域での高齢者等の見守り体制の整備

幅広い主体の連携→
消費生活センター（拠点）－ 県・市町村消費者行政部門－弁護士会・司法書士会・法テラス－福祉部門－社会福祉協議会－民生委員－地域包括支援センター－介護サービス提供者－
教育委員会－家庭－地域住民－町内会－ＮＰＯ－消費者団体－事業者団体・事業者－商工部門→ 消費者が主役となる社会 

●クイズで学ぼう！お金のイロイロ（問い）－金融トラブル編－　知るぽるとＨＰ「今月のクイズ」より

Ｑ.「振り込め詐欺」の年間被害額は、どの程度でしょうか？
①1.6億円　 ②16億円　　 ③160億円　　 ④1,600億円

答えは次のページ

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