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クイズで学ぼう！ お金のイロイロ（答え）



答えは

A. ②21～30万円
　
  「家計の金融行動に関する世論調査〈二人以上世帯〉」（2013年）によると、
  老後の生活費として、最低必要と考える金額は1カ月当たり26万円でした。



高知県金融広報委員会では、みなさんの企画した講演会、講習会、勉強会にお邪魔して講師を務める
「金融広報アドバイザー」を無料で派遣しています。「家計簿のつけ方を勉強したい」、
「最近の金融トラブルについて詳しく話を聞きたい」など、くらしに関係のある金融情報について勉強したいと思われたら、
以下の先までお問い合せください。

高知県金融広報委員会事務局（日本銀行高知支店総務課内）　TEL：088-822-0114



消費生活センター便り



遠隔操作によるプロバイダ契約に注意！
　
  最近、パソコンの遠隔操作によるプロバイダ契約のトラブルが増えています。



【相談事例】
　
    業者から「インターネットの接続料金が今より安くなるから変更しないか」と勧誘電話があった。
    断ったのに電話を切らせてくれず「現在のサービスは使えなくなる。嫌でもいつかは変更しなくてはいけない」
    と説明され、仕方なく契約を了承した。その後、別の担当者から電話があり、パソコンを遠隔操作された。
    突然の勧誘で契約したので不安が増し、業者の説明にも不審な点があったため信用できない。解約したい。

（20代女性）

　

    プロバイダ等の電気通信サービスには、クーリング・オフ制度が適用されないため、
  無条件での契約取り消しはできません。契約内容を事前に十分理解してから、契約することが大切です。
　
    また、遠隔操作を許可すると、自分のパソコンの中の情報が外部にもれる等、パソコンのセキュリティを危険に
  さらす可能性があります。安易に事業者に自分のパソコンを遠隔操作させて契約しないようにしましょう。
　
    上記事例のほかに、大手電話会社を名乗る業者から「1ヶ月の料金が1,５００円安くなる」と言われ契約し、
  遠隔操作でプロバイダの変更手続きが行われた後に、数百円しか安くならないことが判明したなどの事例も報告されています。
　
    事前に契約内容を十分に理解し、必要がなければきっぱりと断ることが重要になってきますが、
  もしトラブルになった場合は、最寄りの消費生活センターにご相談ください。



くまったちゃんの消費者教育って何？①



最近、「消費者教育」って時々聞くけど、それって何のことなの？



「自立した消費者」を育てるために行われる消費生活に関する教育のことさ！

みんな「消費者」でしょ。みんなが、消費生活に関して必要な知識や能力を身につけることを助けるために
行われる教育や啓発活動が、消費者教育だよ。



消費生活に関するご相談は

  高知県立消費生活センター

〒780-0935　高知市旭町3丁目115番地「ソーレ」2階

ホームページ

http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/141602/

TEL　088-824-0999

相談受付　日～金　9：00～16：45

休 所 日　土・祝日・12/29～1/3

※日曜日も相談を受け付けています。