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クイズで学ぼう！ お金のイロイロ（答え）



答えは

A. ③20.315％
　
 平成23年12月2日に公布された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、
平成25年1月1日から平成49年12月31日の間、所得税とあわせて復興特別所得税（所得税額の2.1％）が追加的に源泉徴収されることとなりました。
預貯金の利子等の場合、これまでの15％の所得税および5％の住民税に、15％×2.1％＝0.315％の復興特別所得税が加えられ、
20.315％が課税されます。



 高知県金融広報委員会では、みなさんの企画した講演会、講習会、勉強会にお邪魔して講師を務める
「金融広報アドバイザー」を無料で派遣しています。
「家計簿のつけ方を勉強したい」、「最近の金融トラブルについて詳しく話を聞きたい」など、
くらしに関係のある金融情報について勉強したいと思われたら、以下の先までお問い合せください。

 高知県金融広報委員会事務局（日本銀行高知支店総務課内）　TEL：088-822-0114



消費生活センター便り


 家族や周囲の“見守り”と“気づき”が大切

～認知症等高齢者の消費者トラブルが過去最高に！！～
　
　高齢者の消費者トラブルは年々増加していますが、国民生活センターによると、
特に認知症等の理由により判断能力が不十分な状態になっている高齢者のトラブルが、
2013年度に全国で1万件を超えて過去最高となりました。
　
　
　判断能力が不十分な状態であるために、健康食品の送りつけ商法などの被害にあうケースや、
住宅リフォーム工事等の訪問販売による高額な契約トラブルにあうケースが後を絶ちません。
　
　こうした相談は、特に一人暮らしの高齢者が被害にあいやすく、また、本人がトラブル等にあっているという認識が低いために、
周囲に気づかれにくいという問題があります。そして、次々販売により支払い金額も高額になったりするなど、
被害が拡大していく恐れがあります。
　
　
　トラブルを防ぐためには、家族や周囲による“見守り”と“気づき”が必要不可欠です。
実際、相談者の内訳では、家族やホームヘルパーなど、認知症等高齢者本人以外からの相談が約８割を占めています。
日頃から高齢者本人の居室・居宅の様子、言動や態度に変化や不審な点がないか気をつけ、少しでも変化があれば、
高齢者本人に声をかけ、経緯などを確認しましょう。
そして、もし被害にあっているとわかったら、すぐに消費生活センターにご相談ください。



くまったちゃんの消費者教育って何？③


 そもそも消費者「教育」っていうけど、どういった場面で受けられるものなの？


 消費者教育は、学校、地域、家庭、職場その他生活における様々な場面で実施されているよ。
学校では、消費者教育に関する内容の授業が行われているし、家庭で、親が子供に買い物を手伝わせることで、
お金や物を大切に扱う意識を子供に身につけさせることも消費者教育だよ。



消費生活に関するご相談は

  高知県立消費生活センター

〒780-0935　高知市旭町3丁目115番地「ソーレ」2階

ホームページ 

http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/141602/

TEL　088-824-0999

相談受付　日～金　9：00～16：45

休 所 日　土・祝日・12/29～1/3

※日曜日も相談を受け付けています。