クイズで学ぼう！ お金のイロイロ（答え）



答えはA ③発表する
　
  金融機関の財務の健全性を調べたい場合、金融機関の店頭にあるディスクロージャー誌を利用する方法があります。
同誌は法律で作成が義務付けられている年次報告書で、決算データのほかにも、事業方針、業務内容、経営者の紹介などの
さまざまな情報が記載されています。金融機関の経営状況をより深く分析するため、複数の金融機関を比較する場合、
(1)新聞等に掲載された決算状況を見る方法、(2)財務省・証券取引所で閲覧できる有価証券報告書・決算書を見る方法、
(3)業界団体が纏めている資料を参照する方法などがあります。



高知県金融広報委員会では、みなさんの企画した講演会、講習会、勉強会にお邪魔して講師を務める
「金融広報アドバイザー」を無料で派遣しています。「家計簿のつけ方を勉強したい」、
「最近の金融トラブルについて詳しく話を聞きたい」など、くらしに関係のある金融情報について勉強したいと思われたら、
以下の先までお問い合せください。

高知県金融広報委員会事務局（日本銀行高知支店総務課内）　TEL：088-822-0114



消費生活センター便り

還付金の手続？防災用品の配布？不審な電話に注意！！
　
  実在する国や県、市町村の職員を名乗る不審な電話が、県内で相次いでいます。

電話の内容は、統計調査と言って住所や名前、預貯金の額などの個人情報を聞き出そうとするものや、
医療費や社会保険料の還付を口実にＡＴＭへ誘導して操作させる還付金詐欺と思われるものなど、様々ですので、注意が必要です。



（県内事例１）

  消防署の職員を名乗り、一人暮らしの高齢者に防災用品を送付すると電話があり、個人情報を教えた。後から不審に思い、
消防署に確認の電話をしたら、そのような事実は無かった。	
（70代女性）


（県内事例２）
「○○銀行本店」の職員を名乗る人物から、「還付金があるので手続きをして欲しい。店舗での取扱ではないので、
近くのＡＴＭに行って欲しい」と言われた。	
（70代男性）
　

公的機関や銀行の職員が、電話で個人情報を聞き出すことや、還付金受け取りのために電話をすることはありません。
公的機関を名乗ることで相手を信用させて、個人情報を聞き出したりお金をだまし取ろうとする目的と思われます。
　
  不審に感じたときは、警察（全国共通短縮ダイヤル＃9110）や消費生活センターにご相談ください。



くまったちゃんの消費者教育って何？④

そもそも消費者教育って、どうして必要なの？

消費者被害を未然に防止するために、消費者が、商品を買うときなどに、
事業者の行う宣伝活動などに惑わされず適切な判断をするための知識や能力を身につける必要があるし、
また、消費者の日々の意思決定や行動が社会や経済に大きな影響を与えるから、よりよい社会をつくるために、
消費者として適切な判断をする能力が求められているからだよ。


消費生活に関するご相談は

高知県立消費生活センター

〒780-0935　高知市旭町3丁目115番地「ソーレ」2階

ホームページ

http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/141602/

☎088-824-0999

相談受付　日～金　9：00～16：45

休 所 日　土・祝日・12/29～1/3

※日曜日も相談を受け付けています。



「消費者庁リコール情報サイト」　リコール製品の検索ができます。　http://www.recall.go.jp/