1ページ目 くらしネットkochi 2021（令和3）年度 第2号 成年年齢の引き下げで何が変わる？？ 　2022（令和４）年４月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることはご存じですか？未成年者は取引の知識や経験が不足し、判断力も未熟であることから法律で保護されていますが、成年に達すると親の同意を得ずに自分の意思で様々な契約ができるようになり、その契約についての責任も自分で負うことになります。 くまったちゃんからの 注意喚起情報発信中！ Instagram⇒ 「変わること」と「変わらないこと」 ●18歳からできること 　・親の同意なく契約できる 　（クレジットカードを作る、ローンを組む、携帯電話の契約、ひとり暮らしの部屋を借りる等） 　・公認会計士や司法書士などの国家資格取得が可能 　・結婚（男女ともに18歳に統一） 　・性同一性障害の人の性別変更の申し立て 　・外国人の帰化（日本国籍の取得）　　　など ●20歳のまま変わらないこと 　・飲酒・喫煙 　・競馬や競輪、オートレースなどの公営ギャンブル 　・中型自動車免許等の取得 　・養子をとること　 　・国民年金保険料の納付義務 など 重要なポイント 　未成年者の消費者被害を抑止する役割を持つ未成年者取消権は、成年に達すると同時に行使できなくなります。そのため、法律による保護がなくなった18～19歳が、悪質商法のターゲットになるのではないかと懸念されています。スマートフォンやSNSの情報をきっかけに、好奇心やアルバイト感覚などから、社会経験の少ない若者がトラブルに巻き込まれるケースは今も少なくありません。困ったときには一人で悩まずに、家族などの信頼できる人や消費生活センターなどの窓口に相談しましょう。 ※本内容は、国民生活センターが発行している「くらしの豆知識」の内容の一部を編集して作成しています。 クイズで学ぼう！お金のイロイロ（問い） 知るぽるとＨＰ「くらきんクイズ」より ※金融広報中央委員会の広報誌“くらし塾 きんゆう塾”から出題されたクイズです。 Q．「投資信託」は、複数の投資家から集めたお金を大きな資金として まとめ、専門家が運用し、利益を投資家に還元する金融商品である。 ① 正しい ② 間違っている 答えは次のページ ⇒ 高知県金融広報委員会は、中立公正な立場から、くらしに身近な金融に関する幅広い広報・学習支援活動を行っている団体です。 ホームページ　高知県金融広報委員会　　検索 ２ページ目 クイズで学ぼう！お金のイロイロ（答え） 答えは　① 正しい 　投資信託（ファンド）とは、複数の投資家から集めたお金を一つの大きな資金としてまとめ、専門家（運用会社）が運用し、利益を投資家に還元する金融商品です。投資対象は債券・株式・不動産など多種多様ですが、集めた資金をどういった組合わせで投資するかは、それぞれの投資信託の運用方針に基づいて運用会社が選定します。つまり、投資信託は複数の投資対象を組合わせたパッケージ商品といえます。投資家が得られる利益は、譲渡益と分配金の２種類です。投資信託を解約（売却）した際の価額が購入時の価額を上回った分が譲渡益になります。分配金は、運用により得られた利益を投資家に分配するもので、支払い頻度や金額はあらかじめ運用会社の分配方針として決められています。なお、元本保証はありませんので、注意しましょう。 高知県金融広報委員会では、金融・経済、生活設計、生命保険、相続などに関する専門家である「金融広報アドバイザー」を地域やグループ等で開催される各種学習会・講演会へ無料で派遣しています。「家計簿のつけ方を勉強したい」、「最近の金融トラブルについて詳しく話を聞きたい」など、くらしに関係のある金融情報について勉強したいと思われたら、お気軽にお問い合せください。 高知県金融広報委員会事務局（日本銀行高知支店総務課内）　TEL：088-822-0114 ※くらしネットkochi第２号は高知県金融広報委員会の協力を得て作成しています。 消費生活センター便り 副業・転売ビジネスでのトラブルにご注意!! 　ここ数年、“簡単に稼げるビジネス”などという広告や宣伝を信じ、多額の金銭を支払って登録をしたが簡単には稼ぐことができない、という事例が全国的に増えています。ご注意ください！ 県内事例① 　仕事の収入に不安があったので、スマホで空き時間にできる副業を探していると、「アンケートに答えるだけでお金がもらえる」というサイトを見つけた。全額返金保証もあるようだったので、SNSで友だち登録をした。初回の8千円以外のランニングコストはかからないという説明だったので契約したが、その後の電話で、効率を上げるためのサポートを受けることを勧められた。高額のため支払えないことを伝えたところ、「一日１万円稼いだらすぐに返せます」「後からリボ払いか分割払いにすればよい」などと言われ、クレジットカードで一括決済してしまった。しかし、様々な作業が必要で簡単には稼げないことがわかった。（40代　女性） 県内事例② 　インターネットで副業が紹介されている動画サイトを閲覧。リスクなしで無在庫でブランド品を転売し利益を得る方法についての説明があった。一般公開していない情報をSNSで公開中とあったので検索したところ、収入を得るための方法を伝えたりサポートをしてくれるとのことだった。SNSで何度かやり取りしたあと、電話で80万円のサポート契約を勧められた。高額だと思ったが「すぐに取り返せる」と言われ契約を決め、クレジットカードでネット決済した。その後、電子契約書と副業のやり方が記載された書面が届いたが、内容を確認すると不審な点があり、家族にも反対されたので解約したい。（20代　男性） ●儲けるためのノウハウ、サポート、会員登録などで高額な費用が必要だと言われたら要注意です。「簡単に儲かる」「すぐに元が取れる」などと説明されても、安易に信用せず、一度周りの人に相談してみましょう。 ●事業者が紹介する無在庫での転売は大手通販サイトでは禁止されており、警告・アカウント停止の措置がとられ、そもそもビジネスとして成立しません。 ●SNSで友だち登録等をすると何度もメッセージが届き、電話予約へと誘い込む入口になっています。また、何度もメッセージをやり取りしていると、高額な契約も断りづらくなるため、安易な登録等には注意が必要です。 高知県立消費生活センターと県民生活課からの情報発信中！ Facebook⇒ 消費生活に関するご相談は 高知県立消費生活センター☎088-824-0999 住所　〒780-0935　高知市旭町３丁目115番地「ソーレ」２階 受付時間　日曜日～金曜日　９：00～16：45 休所日　土曜日・祝日・12/29～１/３※日曜日も相談を受け付けています ホームページ　https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/141602/ 消費者ホットライン……局番なしの１８８番　お住まいの市町村等の消費生活相談窓口をご案内します