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くらしネットkochi
令和４（2022）年度
第2号 

撃退！ネットトラブル　～子どものネットトラブル～

 オンラインゲームやアダルトサイト、ネット通販など、小中高生のインターネットに関連するトラブルが多く発生しています。中でも特に、保護者の知らないうちにクレジットカードの情報で課金してしまうといったケースが目立ちます。
　高額請求が来てから後悔することのないよう、注意するポイントをご紹介します。

実際のトラブル事例
事例①：クレジットカード会社からのメールで、ゲーム会社から約５万円の請求があることが分かった。小学生の息子に確認すると、母親である私の財布からクレジットカードを無断で持ち出し、オンラインゲームで課金をしたと認めた。許可していないので、取り消したい。

事例②：小学生の娘のスマホの請求額が高額だったので確認すると、スマホでライブ配信サービスを利用し、約６万円の課金をしたことが分かった。娘に聞くと、「プリペイド型電子マネーのチャージ金額を超えて課金できるのが不思議だったが、キャリア決済※１されていると思わなかった。」とのことだった。請求を取り消してほしい。

⚠トラブルに遭わないために
○日頃から家族でネット利用に当たってのルールを話し合っておきましょう。
○子どもに、クレジットカードを使うことはお金を支払うことと同じであることを理解させましょう。
　スマホやゲーム機等のクレジットカード情報の登録状況や利用限度額、キャリア決済の設定状況を確認するとともに、暗証番号の管理を徹底しましょう。
○子どもがネット上のサービスを利用する前に、保護者が一緒に契約内容をしっかり確認しましょう。
○通信回線や端末に設けられているペアレンタルコントロール※２等の機能を活用し、必要な範囲で子どもの利用に制限をかけることが有効です。

※１　携帯電話会社のＩＤ・パスワード等による認証を利用することで、携帯電話の利用料金と合算して商品等の購入代金を支払うことができる購入方法。
※２　子どもにとって好ましくない内容のウェブサイトやコンテンツに対し、利用や閲覧の制限を設ける機能。

クイズで学ぼう！お金のイロイロ（問い）
知るぽるとＨＰ「くらきんクイズ」より
※金融広報中央委員会の広報誌“くらし塾 きんゆう塾”から出題されたクイズです。

Q．令和４年に年金の改正が行われたが、パートやアルバイト等の短時間労働者については年金に加入していないので、改正の恩恵は受けない。

① 正しい
② 誤っている

答えは次のページ ⇒
高知県金融広報委員会は、中立公正な立場から、くらしに身近な金融に関する幅広い広報・学習支援活動を行っている団体です。

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※くらしネットkochi第２号は高知県金融広報委員会の協力を得て作成しています。

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クイズで学ぼう！お金のイロイロ（答え）

答えは②誤っている

　今回の改正によって、緩和される条件の1つ目は、短時間労働者を雇う事業所の規模です。現行は従業員500人超が対象ですが、令和４年10月からは100人超まで条件が引き下げられ、さらに令和６年10月からは50人超の事業所まで範囲が段階的に拡大されることになります。2つ目は、短時間労働者の勤務時間についてです。これまでの１年以上という条件から、２カ月以上雇用される見込みがあれば、厚生年金の加入対象となります。 
　これによって、これまで国民年金にしか加入できなかった短時間労働者が厚生年金に加入することができるようになります。受け取る年金を国民年金と厚生年金にすると、国民年金のみに加入している場合に比べて、将来受け取る年金額は増えます。

　高知県金融広報委員会では、金融・経済、生活設計、生命保険、相続などに関する専門家である「金融広報アドバイザー」を地域やグループ等で開催される各種学習会・講演会へ無料で派遣しています。「家計簿のつけ方を勉強したい」、「最近の金融トラブルについて詳しく話を聞きたい」など、くらしに関係のある金融情報について勉強したいと思われたら、お気軽にお問い合わせください。

高知県金融広報委員会事務局（日本銀行高知支店総務課内）　TEL：088-822-0114

クーリング・オフがメールでできるようになりました！

消費生活センター便り

　令和4年6月1日から、書面によるほか、電子メールやウェブサイトでもクーリング･オフの通知を行うことが可能になりました。
　ファックスを用いたクーリング･オフも可能です。
　クーリング・オフは、消費者の強い味方です。積極的に制度を活用しましょう。

【クーリング・オフとは】
　訪問販売などの不意打ち的な勧誘や、マルチ商法などの仕組みが複雑な取引では、自分の意思がはっきりしないまま契約してしまうことがあります。そんなとき「消費者が頭を冷やして考え直す」ための制度が「クーリング･オフ」です。送付の記録や関係書類は保管しておきましょう。

【クーリング･オフ妨害があったときは】
　クーリング･オフができないと事業者が言ったり、脅したりしてクーリング･オフができなかった場合には、所定の期間を過ぎてもクーリング･オフができます。

【通信販売には、クーリング･オフ制度はありません】 
　返品の可否や条件についての特約がある場合には、特約に従うことになります。特約の表示がない場合には、商品を受け取った日を含めて８日以内であれば返品することができますが、その場合の返品費用は消費者の負担となります。　　
 
●不安に思った場合やトラブルに遭った場合は、すぐに消費者ホットライン「188（いやや）」番などに相談しましょう。 

このほか、消費生活に役立つ情報を発信中！
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（高知県立消費生活センター公式サイト）

消費者ホットライン……局番なしの１８８番　お住まいの市町村等の消費生活相談窓口をご案内します。

消費生活に関するご相談は
高知県立消費生活センター☎088-824-0999
住所　〒780-0935　高知市旭町３丁目115番地「ソーレ」２階
受付時間　日曜日～金曜日　９：00～16：45
休所日　土曜日・祝日・12/29～１/３※日曜日も相談を受け付けています。
ホームページ　https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/141602/