くらしネットkochi 2017年度 第１号 高知県消費者教育推進計画を策定しました！ （平成29年度～平成34年度） 　県では、被害に遭わない自立した消費者（自ら気づき、判断し、行動することができる消費者）にとどまらず、よりよい社会の発展に寄与する消費者を育成するために、市町村や学校教育、関係団体など様々な主体との連携・協働のもと、消費者教育を総合的、体系的に推進していくことを目的として、今年３月に「高知県消費者教育推進計画」を策定しました。 消費者教育の必要性　 商品やサービス、取引方法の多様化、情報化やグローバル化の急速な進展のもとで、悪質化、複雑化する消費者トラブルを未然に防止するためには、消費者自らが合理的な意思決定を行い、被害を回避する能力を育むことができるよう、消費者教育を行うことが必要です。 　また、消費者が自らの消費行動が社会に与える影響を自覚し、大量消費、大量廃棄を見直すなど、公正かつ持続可能な社会の形成に参画するためにも、消費者教育は重要な意味を担っています。 重点的に取り組む施策 １　高齢者の消費者被害の防止 　　　高齢者の特性や高齢者が遭いやすい消費者被害の実態に即した注意喚起や情報提供を行うとともに、地域の見守りネットワークの中でも消費者教育を推進します。 ２　若者（高校生・大学生等）に対する消費者教育の推進 　　　成人になったばかりの若者は様々な消費者トラブルに遭いやすい傾向にあることから、自立した賢い消費者を育成するため、若者への消費者教育を推進します。 ３　消費者被害・トラブルを潜在化させないための取組の推進 　　　消費者トラブルや被害を防ぎ、潜在化させないために、事例等の情報提供や相談窓口の周知を行います。 ４　インターネット利用に伴うトラブルへの対応強化 　　　スマートフォンやタブレット等、様々な情報通信機器が急速に普及し、新しいサービスが次々登場するなか、インターネットの利用に伴う消費者トラブルに対応するために、消費者教育や最新の情報提供を行います。 計画の本文をご覧になりたい方はこちら⇒http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/141601/syouhisya-kyouiku.html クイズで学ぼう！お金のイロイロ（問い） 知るぽるとＨＰ「金融リテラシークイズ」より ※金融リテラシーとは、“お金の知識・判断力”のことです。 Ｑ. 家計の行動に関する次の記述のうち、適切でないものはどれでしょうか。 ①家計簿などで、収支を管理する ②収入のうち、一定額を天引きにするなどの方法により、貯蓄を行う ③支払いを遅らせるため、クレジットカードの分割払いを多用する 答えは次のページ ⇒ 高知県金融広報委員会は、中立公正な立場から、くらしに身近な金融に関する幅広い広報・学習支援活動を行っている団体です。 知るぽるとキャラクター 矢口百太（矢口家の次男） やぐち ももた 高知県金融広報委員会 クイズで学ぼう！お金のイロイロ（答え） 答えは ③支払いを遅らせるため、クレジットカードの分割払いを多用する クレジットカードの「分割払い」を利用すると、手数料（金利）が発生するため、支払いを遅らせるために分割払いを多用することは適切ではありません。 　「分割払い」とは、一般に手数料のかかる3回以上の支払いを言い、カードによって異なりますが、多くの場合、年率10〜15％程度の手数料がかかります。便利なクレジットカードですが、使いすぎないようにきちんとした資金管理が求められます。 知るぽるとキャラクター 矢口イチ（矢口家の愛犬） 高知県金融広報委員会では、金融・経済、生活設計、生命保険などに関する専門家である「金融広報アドバイザー」を地域やグループ等で開催される各種学習会・講演会へ無料で派遣しています。「家計簿のつけ方を勉強したい」、「最近の金融トラブルについて詳しく話を聞きたい」など、くらしに関係のある金融情報について勉強したいと思われたら、お気軽にお問い合せください。 高知県金融広報委員会事務局（日本銀行高知支店総務課内）　TEL：088-822-0114 消費生活センター便り 必ず儲かるってホント！？情報商材の購入は慎重に！ 　「簡単な作業で楽に稼げる」「確実に儲かる」などという広告を見て、情報商材を購入したが、書かれている内容が現実的でなかったり、収入を得るために事前に説明がなかった費用がさらに必要になるなどのトラブルが発生しています。 事例 自分で撮った写真をアップするだけで簡単に儲かるという情報商材をネットで見つけた。無料で申込みができると書いてあったが、実際には参加権利と称して２万円の「入門マニュアル」の購入が必要で、そのマニュアルには、さらに高額なコースへの参加が必要と記載されていた。返金保証があると書いてあったが、返金に応じてくれない。 　情報商材とは、インターネットの通信販売を通じて売買される「月収○万円稼ぐ方法」や「モテる方法」など、ある特定の目的を達成するための方法やノウハウをテキスト等で販売するものです。 　文字通り「情報」自体が商品であるため、広告には具体的な説明が明記されず、消費者はその中身を知らずに購入することとなります。そのため、購入して内容を確認すると、書かれていることが現実的には実行不可能な内容であったり、社会通念上問題のあることを促すようなことである場合もあります。 　また、事例のように収入を得るためにさらなる費用を求められたり、「返金保証付き」と書いてあっても、実際には返金の条件を満たすことが難しい場合や、条件を満たしていても販売業者が応じない場合があります。返金保証があるからと、安易に契約するのは止めましょう。 　「オイシイもうけ話」を他人が簡単に教えることはありません。広告をうのみにせず、第三者の意見を聞くなど、冷静に判断しましょう。 　もし高額な契約を結んでしまった、契約の実態が説明と違うなど、トラブルにあった場合は、消費生活センターにご相談ください。 消費生活に関するご相談は 高知県立消費生活センター ☎088-824-0999 住　　所 〒780-0935　高知市旭町３丁目115番地「ソーレ」２階 受付時間 日曜日～金曜日　９：00～16：45 休　所　日 土曜日・祝日・12/29～１/３ ホームページ http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/141602/ 消費者ホットライン……局番なしの１８８番　お住まいの市町村等の消費生活相談窓口をご案内します