新　　　　　　旧　　　　　　対　　　　　　照　　　　　　表
新	旧	
高知県立青少年センター使用料減免取扱要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、高知県立青少年センターの設置及び管理に関する条例施行規則（平成８年高知県教育委員会規則第２号。以下「規則」という。）第７条第１項第４号及び第５号並びに第３項の規定に基づき、高知県立青少年センターの使用料の減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

（使用料の減免）
第２条　規則第７条第１項第４号の教育委員会が別に定めるものは、次に掲げるものであって、パスポートランクアップ特典の有効期限内のものとする。
　（１）高知家健康パスポートⅢ
　（２）高知家健康マイスターカード

第３条　規則第７条第１項第５号の規定に基づき、高知県立青少年センターの設置及び管理に関する条例（昭和42年高知県条例第19号。以下「条例」という。）別表第２の２の（１）に掲げる使用料（シャワーの使用料を除く。）を免除することができる場合は、次に掲げる場合とする。ただし、入場料を徴収する場合は、この限りでない。
(１)　保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、大学又は専修学校（以下「学校等」という。）が学校等の主催する行事で利用する場合
(２)　 学校等の部活動又はスポーツ少年団若しくは総合型地域スポーツクラブの活動として利用する場合（青少年以外の者が利用する場合を除く。複数の団体が合同で練習を行うときを含む。）
(３)　市町村教育委員会が学校等に所属する児童、生徒又は学生を対象として主催する行事のために利用する場合
２　規則第７条第１項第５号の規定に基づき、条例別表第２の４に掲げる使用料を免除することができる場合は、生活保護法（昭和25年法律第144号）による教育扶助を受けている世帯又は教育扶助相当額を他の制度から受けている世帯（いわゆる準要保護世帯）に属する者が宿泊する場合とする。

（減免承認通知の例外）
第４条　規則第７条第３項の規定に基づき、使用料の減額又は免除の承認通知書による通知をしない場合は、次に掲げる場合とする。ただし、減免の承認申請をした者から承認通知書による通知の求めがあった場合は、この限りでない。
(１)　規則第７条第１項第１号から第３号までの規定に基づき免除を承認するとき。
(２)　前条第２項の規定に基づき免除を承認するとき。
(３)　前２号に掲げる場合のほか、学校等又はあらかじめ登録した団体に対して免除を承認するとき。

附　則
この要綱は、平成18年４月１日から施行する。
附　則
この要綱は、平成26年４月１日から施行する。
附　則
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
附　則
この要綱は、平成30年９月１日から施行する。
	高知県立青少年センター使用料減免取扱要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、高知県立青少年センターの設置及び管理に関する条例施行規則（平成８年高知県教育委員会規則第２号。以下「規則」という。）第７条第１項第４号及び第５号並びに第３項の規定に基づき、高知県立青少年センターの使用料の減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

（使用料の減免）
第２条　規則第７条第１項第４号の教育委員会が別に定めるものは、高知家健康パスポートⅢであって、パスポートランクアップ特典の有効期限内のものとする。

第３条　規則第７条第１項第５号の規定に基づき、高知県立青少年センターの設置及び管理に関する条例（昭和42年高知県条例第19号。以下「条例」という。）別表第２の２の（１）に掲げる使用料（シャワーの使用料を除く。）を免除することができる場合は、次に掲げる場合とする。ただし、入場料を徴収する場合は、この限りでない。
(１)　保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、大学又は専修学校（以下「学校等」という。）が学校等の主催する行事で利用する場合。
(２)　 学校等の部活動又はスポーツ少年団若しくは総合型地域スポーツクラブの活動として利用する場合（青少年以外の者が利用する場合を除く。複数の団体が合同で練習を行うときを含む。）
(３)　市町村教育委員会が学校等に所属する児童、生徒又は学生を対象として主催する行事のために利用する場合。
２　規則第７条第１項第５号の規定に基づき、条例別表第２の４に掲げる使用料を免除することができる場合は、生活保護法（昭和25年法律第144号）による教育扶助を受けている世帯又は教育扶助相当額を他の制度から受けている世帯（いわゆる準要保護世帯）に属する者が宿泊する場合とする。

（減免承認通知の例外）
第４条　規則第７条第３項の規定に基づき、使用料の減額又は免除の承認通知書による通知をしない場合は、次に掲げる場合とする。ただし、減免の承認申請をした者から承認通知書による通知の求めがあった場合は、この限りでない。
(１)　規則第７条第１項第１号から第３号までの規定に基づき免除を承認するとき。
(２)　前条第２項の規定に基づき免除を承認するとき。
(３)　前２号に掲げる場合のほか、学校等又はあらかじめ登録した団体に対して免除を承認するとき。

附　則
この要綱は、平成18年４月１日から施行する。
附　則
この要綱は、平成26年４月１日から施行する。
附　則
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。