第1回施策推進協議会資料１　　 １　現行の高知県障害者計画について　　 （１）計画の概要　　 障害者基本法に基づく、障害のある人に対する取組みの基本的方向を示す県行政の指針、全ての県民の自主的・主体的な行動のための目標・指針として平成25年３月に策定。 県民が、住み慣れた地域で、健やかで心豊かに、支え合いながら生き生きと暮らし続けることができる高知県を目指して、保健・医療・福祉の各分野の課題解決を目指し策定している「日本一の健康長寿県構想」と一体的に取り組んでいます。 「高知県障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」は、「障害者計画」の障害福祉サービス等に関する実施計画的な位置付け 計画期間は平成25年度から令和４年度までの10年間です。 （２）基本的な考え方 基本理念ノーマライゼーション 目標（目指す社会の姿）障害のある人もない人も、ともに支え合い、安心して、いきいきと暮らせる「共生社会」 ５つの視点 (1) 希望する場所で生活するための支援 (2) 障害特性に応じた支援 (3) ライフステージに応じた支援 (4) 社会全体のバリアフリー化の推進 (5) 安全・安心な地域づくり 施策の基本的方向 １ともに支えあう地域づくり ２安心して暮らせる地域づくり ３いきいきと暮らせる地域づくり ４南海地震等の災害への備え （３）計画に基づく主な取り組み状況 各論・施策の体系 第１章ともに支えあう地域づくり 第１節心のバリアフリー 1啓発広報活動と交流の促進 第２節障害のある人の権利擁護の推進 1障害のある人の権利擁護 第３節地域で支え合う仕組みづくり 1新たな支え合いの仕組み 2地域を支える担い手づくり 第２章安心して暮らせる地域づくり 第１節安心した暮らしの確保 1生活安定のための施策の充実 2コミュニケーション環境の整備 3相談支援の充実と生活の質の確保 第２節保健・医療と福祉サービスの充実 1マンパワーの養成・確保 2障害の原因となる疾病等の予防 3障害のある子どもへの支援の充実 4医療・リハビリテーションの充実 5障害福祉サービスの確保・充実 6精神科医療の充実 第３節ひとにやさしいまちづくり 1まちづくりの総合的推進 2住宅環境の整備促進 3交通・移動対策の推進 第３章いきいきと暮らせる地域づくり 第１節教育の充実 1学校教育の充実 2進路の確立 第２節雇用・就業の促進 1雇用の促進と安定 2職業訓練の充実 3福祉的就労における工賃向上の取り組み 第３節余暇活動の充実 1余暇活動の充実 第４章南海地震等の災害への備え 第１節南海地震等の災害対策 1被害を減らすための事前の備え 2応急・復興のための事前の備え 主な取り組み状況 第１章ともに支えあう地域づくり 第１節心のバリアフリー 障害及び障害のある人についての正しい理解の促進 平成28年に制定された障害者差別解消法をふまえ、平成29年３月に高知県障害者差別解消支援地域協議会を設置し、地域における障害者差別に関する相談等について情報を共有し、障害者差別を解消するための取り組みを進めてきたほか、障害者週間の集いの開催や市町村職員等への研修の開催を通し、障害のある人への配慮等について理解促進を図ってきました。 障害者差別解消法の認知度（令和元年度県民世論調査）知らなかった67.7％ 市町村における職員対応要領・地域協議会の設置状況（令和3年4月） 地域協議会設置済み17（設置率50％全国は57％）　　 職員対応要領設置済み13（設置率38％全国は74％） 平成30年度からヘルプマークを導入し、義足や人工関節を使用している人、内部障害や難病の人、または、妊娠初期の人など、外見からは援助や配慮が必要なことがわからない人についても配慮が必要であることを知ってもらいやすくするために、県内の希望者に配布をしてきました。 ヘルプマークの累計配布数令和3年度までに5,001枚 「ご存じですか？ヘルプマーク」動画の制作・啓発 ヘルプマークの認知度（令和３年度高知県地域共生社会の実現に向けた意識調査）知っていると答えた人が25.6％ 第２節障害のある人の権利擁護の推進 障害のある人の権利擁護・虐待防止 障害者や高齢者の権利擁護・虐待防止に向けた取り組みを推進するため、高知県高齢者・障害者権利擁護センターを設置し、障害のある人の権利擁護に関する相談対応に加えて、虐待防止研修の実施や専門家チームの派遣など、施設や市町村に対する支援に取り組んできました。 成年後見制度利用促進計画を策定している市町村数令和4年4月19市町村 第３節地域で支え合う仕組みづくり あったかふれあいセンターの機能の充実 全国に先行して過疎化、高齢化が進む高知県において、制度サービスの隙間を埋め、子どもから高齢者まで、年齢や障害の有無にかかわらず誰もが気軽に集い、必要なサービスを受けることができる地域福祉の拠点として、「あったかふれあいセンター」の整備を進めてきました。 あったかふれあいセンターの整備 平成25年度27市町村36拠点 令和4年4月31市町村56拠点 地域での支え合いの力について（令和３年度県民世論調査）以前と比べて弱まっていると答えた人が53.9％ 第２章安心して暮らせる地域づくり 第１節安心した暮らしの確保 情報提供の充実 手話通訳や要約筆記などのボランティア養成事業をはじめとした、障害のある人の地域生活を支援する事業のほか、オーテピア高知声と点字の図書館への運営支援を通じて、県内全域での視覚障害のある人等へのサービスの充実を図っています。 その他、言語障害、音声機能等の障害により意思疎通を図ることに支障がある障害のある人等の自立と社会参加を図るため、失語症向け意思疎通支援者の養成や視覚障害者向けのスマートフォン操作指導等に取り組んでいます。 手話通訳者・要約筆記者登録者数 平成24年度末　手話通訳者84人　要約筆記者97人 令和3年度末　手話通訳者113人　要約筆記者95人 相談支援体制の充実 障害のある人が様々なサービスや地域資源等を活用しながら安心して暮らしていくために、相談支援専門員の資質向上に向けた人材研修等の取組を通して、障害のある人のニーズや障害特性に応じた適切な助言や情報提供ができる相談支援体制の充実を図っています。 第２節保健・医療と福祉サービスの充実 障害のある子どもへの支援の充実 発達障害に関わる医師等の専門人材の確保に加え、各市町村の保健師や心理職などの専門職の人材養成の取り組みや県内共通の乳幼児健康診査手引書による健診の実施などにより、市町村における発達の気になる子どもの早期発見の仕組みづくりは一定進んできました。 また、児童発達支援事業所などの専門的な療育機関の整備も徐々に進んでおり、利用者数は大幅に増加しています。 児童発達支援センターの設置 平成24年度4か所 令和3年度7か所 児童発達支援事業所 平成24年度末14か所 令和3年度37か所 放課後等デイサービス 平成24年度末14か所 令和3年度91か所 保育所等訪問支援が利用できる体制の構築 平成24年度末5か所 令和3年度31か所 グラフ障害児通所支援事業等の利用状況 出典高知県子ども・福祉政策部調べ 児童発達支援 平成25年3月304人 平成25年9月322人 平成26年3月362人 平成26年9月326人 平成27年3月361人 平成27年9月324人 平成28年3月373人 平成28年9月378人 平成29年3月436人 平成29年9月392人 平成30年3月437人 平成30年9月397人 平成31年3月440人 令和元年9月384人 令和2年3月459人 令和2年9月447人 令和3年9月495人 放課後等デイサービス 平成25年3月183人 平成25年9月245人 平成26年3月306人 平成26年9月379人 平成27年3月413人 平成27年9月469人 平成28年3月508人 平成28年9月586人 平成29年3月621人 平成29年9月720人 平成30年3月758人 平成30年9月853人 平成31年3月885人 令和元年9月960人 令和2年3月885人 令和2年9月1,013人 令和3年9月1,129人 保育所等訪問支援 平成25年3月15人 平成25年9月25人 平成26年3月20人 平成26年9月37人 平成27年3月14人 平成27年9月20人 平成28年3月21人 平成28年9月28人 平成29年3月25人 平成29年9月40人 平成30年3月33人 平成30年9月50人 平成31年3月41人 令和元年9月86人 令和2年3月38人 令和2年9月139人 令和3年9月109人 難病患者への医療の充実 平成27年度に難病相談支援センターを設置し、様々な悩みや不安を抱えた難病の患者や家族の各種相談、交流会や研修の開催による支援や、福祉保健所等と連携して県内各地で開催する出張相談のほか、ハローワークと連携した就労支援を行うなど相談支援体制の充実を図ってきました。 障害福祉サービスの確保・充実 障害のある人が、身近な地域で障害特性等に応じて必要な障害福祉サービス等が受けられるよう、通所サービスやグループホーム等の整備については、障害福祉計画に目標を掲げ、計画的なサービスの提供基盤の整備を進めてきました。 その結果、少しずつ整備が進んできたサービスもありますが、高知市やその周辺部に集中しており、地理的条件や人材不足で中山間地域で参入が進みにくい状況が引き続き課題となっています。 福祉施設の入所者の地域生活への移行 平成23年7月249人 令和3年507人 グラフ障害福祉サービス等の状況 障害福祉サービス等延べ利用者数 平成27年9月8,130人 令和3年9月8,735人 居宅介護等 平成27年9月1,196人 令和3年9月1,203人 入所・グループホーム 平成27年9月2,564人 令和3年9月2,661人 通所サービス 平成27年9月4,370人 令和3年9月4,871人 グラフ福祉施設から在宅生活等へ移行した人数 第１期(平成18年度～20年度)110人 第２期(平成21年度～23年度)155人 第３期(平成24年度～26年度)82人 第４期(平成27年度～29年度)79人 第５期(平成30年度～令和2年度)62人 第６期(令和3年度)19人 15年間（平成18年度～令和3年度）累計507人 出典　高知県子ども・福祉政策部調べ 障害特性に応じたサービスの充実 医療的ケア児や重症心身障害児者等に対する適切な支援が行える人材養成と家族への支援のほか、地域で安心して暮らし続けられるよう、個々のニーズに応じた支援の充実を図ってきました。 令和３年度には同年９月の医療的ケア児支援法の施行に先駆けて、重症心身障害児者・医療的ケア児等支援センター「きぼうのわ」を設置し、相談支援体制の強化を図りました。 地域移行・地域定着の推進 障害のある人の重度化、高齢化や「親亡き後」を見据えて、相談体制、体験の機会の提供、緊急時の受け入れ、地域の体制づくりなど、障害のある人の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築するため地域生活支援拠点の整備を進めてきました。 精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、地域の支援ネットワークや相談体制の充実を図るために、ピアサポート体制の構築や多職種による訪問支援等に取り組んできました。 地域生活支援拠点等の整備 平成30年度末5か所 令和3年度末13か所 精神科医療の充実 精神科医療体制の充実のために、平日夜間・休日の精神科救急医療体制の整備や、依存症専門医療機関の設置に取り組んできました。 第３節ひとにやさしいまちづくり バリアフリー化の推進 「高知県ひとにやさしいまちづくり条例」に基づき、事業者等に対し整備基準に適合するよう必要な助言・指導等を行い、施設のバリアフリー化を進めてきました。 交通関連施設・道路等の整備 障害のある人や高齢者など駐車場の利用に配慮が必要な人や妊産婦やけがなどにより一時的に駐車場の利用に配慮が必要な人等を対象に、公共施設や店舗などの障害者等用駐車場を適正にご利用いただくために、県が県内共通の利用証を交付する「こうちあったかパーキング制度」について普及啓発を図ってきました。 公共交通を高齢者や障害のある人などにも利用しやすい環境とするための整備への補助や視覚障害のある人等の移動上の安全を確保するため信号機への音声等の付加装置の設置等の整備を進めてきました。 タウンモビリティの推進 平成25年度から「タウンモビリティ推進事業費補助金」を新たに設け、障害のある人や高齢者など移動に不自由を感じている人を対象に、高知市の中心商店街において、車いすの貸出や、ボランティアによる付き添い等のサポートを行い、買い物などを楽しんでいただく事業に取り組んできたほか、観光業従事者に対して車いす介助やコミュニケーション支援の基礎的な研修を実施するなど、安心して暮らせる地域づくりに取り組んできました。 「高知県ひとにやさしいまちづくり条例」に基づく届出数（新築）：年間平均60件 「こうちあったかパーキング」協力施設数 平成25年度1,056施設 令和３年度1,200施設 「こうちあったかパーキング」対象駐車台数 平成25年度1,853台 令和３年度2,202台 「こうちあったかパーキング」の認知度（令和３年度高知県地域共生社会の実現に向けた意識調査）知っていると答えた人56.6％ 第３章いきいきと暮らせる地域づくり 第１節教育の充実 教職員の資質・指導力の向上 発達障害等特別な支援が必要な子どもの増加や障害の状態の多様化が見られる中、個々の状況に応じた適切な指導・支援の充実が求められています。 全ての保育者や教員について特別支援教育の専門性の向上を図るとともに、保育所・幼稚園等、学校における組織的な指導・支援の体制の充実・強化を図っています。 教育環境の整備 医療的ケア児の教育の充実に向けて、令和４年度から医療的ケア看護職員の専門性向上のため、研修の実施や巡回看護師の配置により、サポート体制の構築を図っています。 第２節　雇用・就業の促進 働く場の確保と職域拡大 障害の特性等に応じて安心して働ける体制の整備に向けて、障害者の雇用義務のある企業への訪問による啓発活動を行い、雇用の理解の促進に努めました。 また、テレワークによる在宅障害者の仕事の創出のほか、農福連携の推進による身近な地域での就労支援体制の整備に取り組んできました。 福祉的就労における工賃向上の取り組み 一般就労が困難で就労継続支援B型事業所等を利用している障害のある方々の、地域での自立した生活を実現するため、工賃水準の向上に関する取組を推進してきました。 グラフ　障害者の就職件数と雇用者数の状況 「令和3年障害者雇用状況の集計結果」雇用障害者数 就職件数 平成24年464人 平成25年467人 平成26年469人 平成27年503人 平成28年525人 平成29年567人 平成30年598人 令和元年617人 令和2年565人 令和3年617人 雇用者数 平成24年1,414人 平成25年1,455人 平成26年1,570.5人 平成27年1,651人 平成28年1,719人 平成29年1,743.5人 平成30年1,844.5人 令和元年1,921.5人 令和2年1,961人 令和3年2,081.5人 グラフ実雇用率の推移（各年６月１日） 高知県 平成25年1.94％ 平成26年2.04％ 平成27年2.14％ 平成28年2.20％ 平成29年2.19％ 平成30年2.30％ 令和元年2.36％ 令和2年2.40％ 令和3年2.55％ 全国平均 平成25年1.76％ 平成26年1.82％ 平成27年1.88％ 平成28年1.92％ 平成29年1.97％ 平成30年2.05％ 令和元年2.11％ 令和2年2.15％ 令和3年2.20％ グラフ就労継続支援事業所等の平均工賃の推移 高知県 平成25年82事業所18,738円 平成26年82事業所19,034円 平成27年85事業所19,222円 平成28年89事業所19,629円 平成29年97事業所19,694円 平成30年100事業所19,889円 令和元年99事業所20,005円 令和2年107事業所20,310円 全国平均 平成25年14,437円 平成26年14,838円 平成27年15,033円 平成28年15,295円 平成29年15,594円 平成30年16,118円 令和元年16,369円 令和2年15,776円 出典高知労働局公表資料 第３節余暇活動の充実 文化・レクリエーション活動への参加機会の拡大 障害のある人の文化芸術の推進と障害や障害のある人への理解を深めるためスピリットアート（美術展）を開催してきました。 平成30年６月には障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ることを目的とした「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」が成立しましたが、それまで舞台芸術に関する取組がなかったことから、平成28年度から、東京オリンピック・パラリンピックに向けて舞台芸術に関するワークショップなどにも取り組んできました。 障害者スポーツの普及や競技力向上への支援を通し、障害の有無に関わらず誰もが身近な地域で安心・安全にスポーツに親しむことができる環境づくりを進めてきました。 観光交流の促進 障害のある人や高齢者など誰もが安心して県内での観光を楽しめるように、宿泊施設や観光施設などの現地調査によるバリアフリー情報の収集・情報発信に加えて、観光事業者や行政関係者を対象とした理解推進のための研修会を開催してきました。 令和２年度からバリアフリー観光相談窓口の設置・運営を行うとともに、バリアフリー観光に知見を有するアドバイザーの招聘や研修会の開催など、相談窓口スタッフのスキルアップに取り組んできました。 第４章南海地震等の災害への備え 第１節南海地震等の災害対策 災害時要配慮者の支援体制整備 令和３年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者の個別避難計画作成が、市町村の努力義務とされました。県では、福祉専門職の参画促進等により、市町村における実効性の高い計画作成の取り組みを支援しています。 福祉避難所の確保に向けて、新たな指定可能施設の掘り起こしや市町村による運営マニュアルの作成、訓練の実施促進に取り組んできました。 このほか、聴覚に障害のある人等への情報支援ボランティアの養成やテレビ電話を活用した遠隔地からのコミュニケーション支援体制の整備に加えて、一般避難所において福祉支援を行う災害派遣福祉チーム（DWAT）の体制整備や社会福祉施設等の耐震化、高台移転、BCP策定に向けた取り組みを進めてきました。 津波浸水想定区域における同意取得者（優先度が高い方）の個別避難計画策定率令和4年3月31日時点35.8％ 福祉避難所指定状況　令和4年3月31日時点234施設10,334人分 津波想定浸水区域内の障害者支援施設のBCP策定率100％ グループホーム等の障害者施設の耐震化率令和4年3月31日時点96％（208施設中199） 障害者支援施設の高台移転平成26年度～令和3年度9施設 参考 身体障害者手帳の障害部位別交付数（各年３月末） 県内の身体障害のある人は、平成25年の44,934人から令和４年には38,206人へと6,728人（15％）減少しています。 障害の種別では、「肢体不自由」が48.3％（平成25年：53.9％）を占め、次いで「内部障害」が37.2％（平成25年：31.7％）、以下、「視覚障害」7.2％（平成25年：7.0％）、聴覚・平衡機能障害6.3％（平成25年：6.5％）、音声・言語そしゃく機能障害1.0％（平成25年：1.0％）という状況です。 65歳以上の人の割合は、平成25年の75.2％から令和４年には79.7％へと、5.7ポイント増加しています。 総数 平成25年度44,934人 平成26年度45,163人 平成27年度44,794人 平成28年度43,859人 平成29年度43,235人 平成30年度42,518人 令和元年度42,363人 令和2年度40,175人 令和3年度38,953人 令和4年度38,206人 内部障害 平成25年度14,239人 平成26年度14,511人 平成27年度14,766人 平成28年度14,836人 平成29年度15,008人 平成30年度15,129人 令和元年度15,465人 令和2年度14,280人 令和3年度14,263人 令和4年度14,195人 肢体不自由 平成25年度24,229人 平成26年度24,262人 平成27年度23,724人 平成28年度22,891人 平成29年度22,190人 平成30年度21,468人 令和元年度20,957人 令和2年度20,045人 令和3年度19,070人 令和4年度18,445人 音声・言語・そしゃく機能障害 平成25年度412人 平成26年度410人 平成27年度404人 平成28年度388人 平成29年度392人 平成30年度397人 令和元年度398人 令和2年度397人 令和3年度377人 令和4年度376人 聴覚・平衡機能障害 平成25年度2,916人 平成26年度2,897人 平成27年度2,879人 平成28年度2,785人 平成29年度2,731人 平成30年度2,660人 令和元年度2,634人 令和2年度2,551人 令和3年度2,447人 令和4年度2,420人 視覚障害 平成25年度3,138人 平成26年度3,083人 平成27年度3,021人 平成28年度2,959人 平成29年度2,914人 平成30年度2,864人 令和元年度2,909人 令和2年度2,902人 令和3年度2,796人 令和4年度2,770人 療育手帳の障害程度別交付数（各年３月末） 県内の知的障害のある人は、平成25年の5,906人から令和４年には6,763人へと、857人（14.5％）増加しています。全体数は増加していますが、重度者の割合は横ばい傾向にあります。 65歳以上の人の割合は、平成25年の10.4％から令和４年には13.6％と、3.2ポイント増加しています。 総数 平成25年度5,906人 平成26年度6,033人 平成27年度6,129人 平成28年度6,240人 平成29年度6,372人 平成30年度6,502人 令和元年度6,633人 令和2年度6,594人 令和3年度6,683人 令和4年度6,763人 A（最重度・重度） 平成25年度2,503人 平成26年度2,516人 平成27年度2,510人 平成28年度2,531人 平成29年度2,560人 平成30年度2,586人 令和元年度2,602人 令和2年度2,543人 令和3年度2,542人 令和4年度2,545人 B（中度・軽度） 平成25年度3,403人 平成26年度3,517人 平成27年度3,619人 平成28年度3,709人 平成29年度3,812人 平成30年度3,916人 令和元年度4,031人 令和2年度4,051人 令和3年度4,141人 令和4年度4,218人 精神障害者保健福祉手帳の障害程度別交付数（各年３月末）　　 県内の精神障害のある人は、平成25年の3,961人から令和４年には6,785人へと、2,824人（71.3％）増加しています。 総数 平成25年度3,961人 平成26年度4,207人 平成27年度4,431人 平成28年度4,904人 平成29年度5,265人 平成30年度5,498人 令和元年度5,750人 令和2年度6,142人 令和3年度6,468人 令和4年度6,785人 １級 平成25年度304人 平成26年度319人 平成27年度328人 平成28年度355人 平成29年度390人 平成30年度408人 令和元年度425人 令和2年度438人 令和3年度449人 令和4年度486人 ２級 平成25年度2,914人 平成26年度3,099人 平成27年度3,273人 平成28年度3,572人 平成29年度3,758人 平成30年度3,881人 令和元年度4,066人 令和2年度4,398人 令和3年度4,628人 令和4年度4,842人 ３級 平成25年度743人 平成26年度789人 平成27年度830人 平成28年度977人 平成29年度1,117人 平成30年度1,209人 令和元年度1,259人 令和2年度1,306人 令和3年度1,391人 令和4年度1,457人 ２次期計画の策定について （１）計画策定の背景・趣旨 平成25年３月の「高知県障害者計画」策定以降、障害福祉に関する新たな法律の制定や改定等により、障害者を取り巻く社会情勢は大きく変化してきました。 高知県では、これらの社会環境の変化に対応するとともに、新たな課題やニーズをふまえながら障害者施策の一層の充実を図るため、令和５年度を始期とする新たな「高知県障害者計画」を策定し、今後の本県における障害者施策の推進のための指針とするものです。 （２）計画の概要 ①計画の位置付け 障害者基本法に基づき策定する、障害者施策の基本方針 障害者文化芸術活動推進法第８条に基づき策定する「障害者による文化芸術活動の推進に関する計画」 また、本計画の推進にあたっては、SDGsの「誰一人取り残さない」という理念をふまえ、共生社会の実現に向けた各取組を推進します。 ②計画の期間 令和５年度から令和11年度までの７年間を対象とします。 現在、国の第５次障害者基本計画（令和5年度～令和9年度）の改定に向けて、内閣府障害者政策委員会で議論が進められており、その動向を注視していく必要があります。 地方分権改革に関する提案募集において複数の地方公共団体から、都道府県障害者計画と都道府県障害福祉計画等の策定作業の負担軽減等を図るため、障害福祉計画・障害児福祉計画を障害者基本計画と同じく５カ年計画とする、又は障害者基本計画を６カ年計画とすること等の提案があったことを受け、国の基本計画期間を延長することも含め、検討が進められています。 （３）計画改定のポイント ①現計画策定後の障害福祉施策の動向の反映 表　障害福祉政策（国）の動向（主なものを抜粋） 平成26年度 アルコール健康障害対策基本法の施行 アルコール健康障害の発生、進行及び再発の各段階に応じた防止対策の実施と本人・家族への支援の促進 平成28年度 障害者差別解消法の施行 障害のある人に対する差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供義務等 平成30年度 改正障害者総合支援法の施行 地域生活を支援する新たなサービス（自立生活援助）の創設 就労定着に向けた支援を行う新たなサービス（就労定着支援）の創設 重度訪問介護の訪問先の拡大・高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用促進　　 障害者の文化芸術活動の推進に関する法律の施行 文化芸術を鑑賞・参加・創造できるための環境整備とそのための支援の促進 ギャンブル依存症対策基本法の施行 ギャンブル等依存症の発症・進行・再発の各段階に応じた防止・回復のための対策と、本人・家族への支援の促進 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行 公共交通施設や建築物等のバリアフリー化の推進、心のバリアフリーの推進 地域共生社会の実現に向けた社会福祉法の改正 「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を規定し、その理念を実現するため、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨を規定 令和元年度 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の施行 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の総合的な実施を推進 令和２年度 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」報告書 精神障害の有無や程度に関わらず、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加等が包括的に確保された体制の構築に向けた課題整理 令和３年度　　 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行 医療的ケア児の日常生活・社会生活を社会全体で支援するための地方公共団体の責務の明記や支援センターの設置の促進等 障害者差別解消法の改正 障害者への合理的配慮の提供を民間の事業者にも義務付け 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の施行 地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援 令和４年度 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に向けた地方公共団体や事業者・国民の責務等を明記 国の第５次障害者基本計画（令和5年～令和9年）の改定や障害者差別解消法改正（令和3年6月公布）に基づく国の基本方針の改定 内閣府障害者政策委員会で議論が進められており、その動向を注視していく必要がある　 国の第５次障害者基本計画の策定に向けて、第４次計画の施策の方向性をベースに関連法の施行や社会情勢等をふまえた項目の追加や見直しについて検討が進められている。 一例：ヤングケアラーをはじめとする障害者の家族支援について 情報アクセシビリティの向上に向けた障害の種類、程度を踏まえた対応の推進について 公共交通事業者等における障害者に対する適切な対応の確保に向けた、ソフト面における公共交通機関のバリアフリー化の推進について ②県重点施策の反映 障害者施策の動向や「第６期高知県障害福祉計画・第２期高知県障害児福祉計画」・「日本一の健康長寿県構想（第４期バージョン3）」で重点的に取り組んでいる施策をふまえた内容に見直します。 障害や障害のある人への理解促進と差別解消の推進 障害の特性等に応じた切れ目のないサービス提供体制の整備 身近な地域におけるサービスの確保、相談支援の充実、障害特性に応じたきめ細かな支援、医療的ケア児及びその家族への支援 発達障害児を社会全体で見守り育てる地域づくり 身近な地域における子どもと家族への支援、ライフステージに応じた専門的支援、発達障害の正しい理解の推進 障害の特性等に応じて働ける体制の整備 多様な働き方の推進、農福連携の推進 あらゆる場面におけるアクセシビリティの向上 ＩＣＴの活用含む 社会参加の促進 文化芸術活動・スポーツ活動等 ③地域共生社会の実現に向けた法改正や社会情勢等を踏まえた見直し 高知県では、「県民の誰もが、健やかで心豊かに、住み慣れた地域でともに支え合いながら、生き生きと暮らすことができる高知県」を目指し、あったかふれあいセンターに象徴されるような「高知型福祉」を推進してきました。 そうした中、令和３年４月、改正社会福祉法が施行され、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、包括的な支援体制の整備が市町村の努力義務とされました。 これは、少子高齢化やコロナ禍などで、地域のつながりや支え合いの力が弱まっている中、「支える・支えられる」という関係を超えて、相互につながり、支え合う「地域共生社会」の実現を目指すものです。 高知県では、これまで取り組んできた「高知型福祉」の強みを生かしながら、地域共生社会の実現に向け、断らない相談支援や孤立を防ぐ地域づくりを一体的に実施する市町村の包括的な支援体制の整備を後押ししています。 障害福祉分野においても障害のある人に対する理解促進や、身近な地域での相談支援体制の充実、障害特性に応じたピアサポーターの養成等による人と人、人と社会の「つながり」を意識した支え合いの地域づくりを推進していきます。 ④計画の着実な推進について 計画を着実かつ効果的に実施するため、進捗状況等を客観的に判断できるよう、数値目標を設定します。 計画の進捗管理については、障害者施策推進協議会に進捗状況等を報告し、意見を踏まえたうえで、効果的な施策の推進を図ります。 （４）施策の体系の見直し 表　骨子案 現計画 第１章ともに支えあう地域づくり 第１節心のバリアフリー　障害のある人への理解促進、福祉教育 第２節障害のある人の権利擁護の推進　権利擁護、虐待防止に向けた取組 第３節地域で支え合う仕組みづくり　地域における交流 次期計画 第１章ともに支えあう地域づくり 第１節障害者差別解消法の推進と心のバリアフリー　障害者差別解消法に基づく障害を理由とする差別の解消 第２節権利擁護の推進、虐待防止 第３節地域で支え合う仕組みづくり　地域共生社会に向けた包括的な支援体制構築 現計画 第２章安心して暮らせる地域づくり 第１節安心した暮らしの確保　年金・手当等の充実、情報・コミュニケーション環境の整備、相談支援の充実 第２節保健・医療と福祉サービスの充実　マンパワーの養成・確保、障害のある子どもへの支援の充実、難病患者への医療の充実、障害福祉サービスの確保・充実、精神科医療の充実 第３節ひとにやさしいまちづくり　バリアフリー化の推進、生活環境の整備促進、 住宅環境の整備促進、交通・移動対策の推進 次期計画 第２章安心して暮らせる地域づくり 第１節安心した暮らしの確保　意思決定支援の充実、情報アクセシビリティ・意思疎通支援、読書バリアフリー環境の整備、身近な地域における相談支援体制の構築 第２節保健・医療と福祉サービスの充実　障害特性に応じたきめ細かな支援、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム 第３節ひとにやさしいまちづくり　公共交通施設や建築物等のバリアフリー化の推進 現計画　　 第３章いきいきと暮らせる地域づくり 第１節教育の充実　学校教育の充実、進路の確立 第２節雇用・就業の促進　働く場の確保と職域拡大、工賃水準向上への取組 第３節余暇活動の充実　文化・レクリエーション活動への参加機会の拡大、障害者スポーツの普及 次期計画 第３章いきいきと暮らせる地域づくり 第１節教育の充実　インクルーシブ教育システムの構築、障害の状態や教育的ニーズに応じた指導・支援の充実 第２節雇用・就業の促進　多様な働き方の推進、農福連携の推進 第３節文化芸術活動・スポーツの振興と社会参加の促進　障害者による文化芸術活動の推進に関する計画　文化芸術の鑑賞・創造・作品の発表の機会の拡大、相談体制の整備、人材の育成等 現計画 第４章南海地震等の災害への備え 第１節南海地震等への災害対策　啓発の推進、災害時要援護者の支援体制整備の福祉避難所の整備等 次期計画 第４章防災、防犯等の推進 第１節南海トラフ地震等への災害対策　避難所等における障害特性に応じた支援 第２節防犯対策や消費者トラブル防止の推進　防犯対策や消費者トラブル防止に向けた取組の推進 （５）今後のスケジュール　　 ９月８日第１回施策推進協議会 ９月下旬障害児者アンケート・県民意識調査実施 １０月団体ヒアリング １１月上旬第２回施策推進協議会⇒計画骨子・素案の審議 １２月中旬第３回施策推進協議会 障害児者アンケート・県民意識調査中間報告⇒計画素案の審議 １月上旬パブリックコメントの実施 ２月中旬書面にて意見照会（パブリックコメントをふまえた計画案について） ３月下旬　　　　第４回施策推進協議会・障害者差別解消支援地域協議会 （６）アンケート・ヒアリングについて アンケート １対象者 障害福祉サービス事業所利用者約１万人 特別支援学校・学級在校生（保護者）約3,000人 精神科病院に入院・通院されている方約1,100人 難病患者等 ２調査内容 障害のある人の現在の生活の状況や、文化芸術活動への希望、情報アクセシビリティに関すること、災害対策などの実態等について ３調査項目30問程度 ４実施期間９月下旬～１０月中旬 ５回答方法調査票の返送もしくは電子申請システムによる回答 ６回答支援 調査票の読み上げが難しい方には、以下による回答支援も検討中 ①手話通訳による調査票の説明動画の配信 ②音声の読み上げによる調査票の説明動画の配信 ③電話での回答支援 ※併せて県民意識調査も実施 ヒアリング １対象団体 障害福祉関係団体等 ２ヒアリング項目 日常生活や行政手続き上において合理的配慮が不足している場面や差別の解消に向けて必要なこと、地域生活での課題や今後必要な取組等について ３実施時期１０月