令和４年度第１回高知県障害者施策推進協議会の概要
日時　令和４年９月８日木曜日14時から16時30分
場所　高知共済会館３階大ホール「桜」
出席者　秋友委員、井上達男委員、井上奈美子委員、伊野部委員、内ノ村委員、岡村委員、河内委員、竹島春美委員、竹島和賀子委員、津野委員、中澤委員、平野委員、藤田委員、松本委員、安田委員、山﨑委員　以上16名出席（欠席：川田委員、南委員、宮﨑委員、山本委員）
事務局　子ども・福祉政策部長、子ども・福祉政策部副部長、障害福祉課長、障害保健支援課長　他

次第
開会
あいさつ
委員自己紹介
議事
高知県障害者計画の策定について
・現計画における主な取組状況について
・次期計画策定の概要（趣旨・位置づけ・計画期間等）
・計画改定のポイント
・スケジュール
・アンケート調査、ヒアリング調査について
閉会

議事の経過
〇開会
○事務局より協議会委員の改選、委嘱について連絡
〇子ども・福祉政策部長よりあいさつ
〇配布資料の確認、委員の出席状況の報告後、委員による自己紹介
〇会長の選任
〇事務局より議事「高知県障害者計画の策定について」、資料１の18頁までを説明
（会長）
・説明があった内容についてご質問、ご意見があればどうぞ。
（委員）
・医療的ケア児の法案ができたが、実際には看護師の育成がなかなか進んでいない。現計画ではマンパワーの育成に触れているが、次期計画では文言が見当たらないので、そこがなくなるとしんどい。育成に関わる部分も考えていただくとありがたい。
（事務局）
・先ほど説明した骨子案のうち、括弧書きで書いた部分は新たに追加する取り組み、視点を書いており、これまでの福祉人材の育成に関する取り組みも引き続き必要と考えている。
（会長）
・一番最初の「心のバリアフリー」の括弧書きをみると「障害のある人への理解促進、福祉教育」が「障害者差別解消法に基づく差別を理由とする差別の解消」に置き換わったように見えた。これまでの取り組みにプラスして整理をされるということか。
（事務局）
・継続すべき取り組みについては当然継続をさせていただく。現計画と次期計画の詳細な比較については次の回に素案という形でお示ししたい。皆様が懸念されるように現在やっていることをやめてしまうことは考えていない。
（委員）
・最近、どこの市とは言えないが、コロナ感染の関連で緊急要望を出したそうだ。それに対し市の回答は文書だけで関係部署の名前の連名だけだった。普通ならそういう要望があったら実際に会って通訳を介して答えてもらえると思ったが、そうではなく文書だけで回答して大丈夫と思ったようだ。その後機会があって話し合う場を設けた時に、聴覚障害者が求める情報がどんなものかわからなかったと担当者から言われたそうだ。
・障害者の側は、日本人として高知県民として当たり前にという視点から聞こえる人と同じような情報が欲しいという要望を出したつもりだったが、担当者は障害を持っている人としての見方をされてしまった。障害者計画の考え方では、障害があってもなくても日本人として高知県民として当たり前にという考え方で進めてほしい。
（事務局）
・障害の有無にかかわらず市町村が住民に対応することは大変基本的なことだと考えているが、情報の出し方について配慮が必要なこともあると思う。障害の有無にかかわらず情報の取得・利用が障害のない人と同じ内容で提供しなければならないと定められたのが障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法だ。行政機関に対しては障害者差別解消法でも合理的配慮の提供義務になっているし、新たな法律もできているので、対応を徹底していきたい。
（委員）
・新しい計画にSDGsの視点を入れるという話があり、それは大事だと思うが、８月に障害者権利委員会で日本政府の報告が議論されて９月末か10月に権利委員会から政府に対して勧告がたぶん出るといわれている。中身については議論があると思うが、もし加えるべき事柄があったらこの中（計画）に入れていったらと思う。
・説明の中でいろいろな施策や法律が随分前に進んできて良くなっているという面がすごくある。ただ、根本的なところは権利条約の理念が施策や法律の背景にあるので、一言で「ノーマライゼーション」と計画では表現されるわけだが、もう少し権利条約の言葉を使うこともありだと思う。
・10年前も５年前も同じ議論を実はしたが、計画を作った後でなかなか県民に一生懸命啓発をしているが、一番大事な障害福祉の現場の行政やサービス提供事業者の方から嫌な言葉が出ることが随分ある。そこの周知徹底というのは、今日来られている施設や事業者、企業の方もたぶんされているとは思うが、10年後に今日と同じ発言をしなくていいような取り組みをどう具体化していくかということがすごく大事で、そこは議論が必要ではないか。
（事務局）
・そもそも論として権利条約の批准をして、それに向かって進むということでの国の法整備が進んでいる。権利委員会の事前の審査ではなかなか厳しい勧告が出そうだという報道は拝見している。国際社会と連動した動きは必要だと思うし、国の動向については注視していきたい。その中でも高知県の中での取りうる施策については進めていきたいと思っているし、計画の中に条約の理念とか言葉を入れてはどうかというご意見については素案を作成する中で検討させていただきたい。
（委員）
・知的障害者の親の会から始めた者で、今は私どもの法人で施設を10何か所運営している。もともと当事者のいろいろな権利擁護に関する運動体で、この60年を振り返ってみて知的障害者のいろいろな面で当事者団体が動いたということと、行政が必要と考えて、いろいろな地域、行政が協力してくれた。
・そのように障害の関係といっても幅は非常に広いわけで、やはり時間をかけて成熟していく。そのためには当事者の声だけが一方的になるのではなく、周りの理解も得ながら時間をかけてやっていく、こういうことが必要ではないかと、自分の40数年の障害者に対する親の会の運動の中で感じたところだ。
・なかなか一朝一夕にはいかないと思うが、しかしながら間違いなく当事者、障害を持たれたそれぞれの立場の人の権利というものも認められる時代になってきている。国連などでも共生社会という言葉そのものにおいても、いろいろな障害者に関わる世の中の仕組みがそういう流れになってきているというのは事実だ。
（会長）
・資料にもあった障害者の就職件数など、もう少しというところがあるかもしれないが、経年的には右肩上がりで上がっていたり、実雇用率も上昇している。現場で感じておられることをお話しいただきたい。
（委員）
・2002年に高知青年会議所で障害者就労をやろうということで、いろんな方にお手伝いいただき取り組んでいる。無理やり就労しても働いている障害のある人に幸せはないし、一緒に働く健常者の方も幸せではないので、「障害を持った方がもし休まれても困るよね」というような、働くことが実感できて本人も充実感があるような就労をしようということで進めてきた。
・きっかけは半強制で障害のある方に入ってもらうようにしたが、やっていくうちにいい会社になっていく。自分が思ういい会社の定義は社員やその家族を大切にすることがいい会社だと思っているので、収益や利益は後からついていくものだと思っている。その目的でやってきたが、やっているうちにいろいろな経営者の知り合いがおり、まったく無関心の会社や、義務だから何人採用したらクリアという会社もある。それではだれもがよくない。
・そういう実情がありながら来たが、最近世の中がウェルビーイングというか幸福な状態に持っていこうという行政の力もあって完全に追い風の状態になっている。本当はうちの社員に「障害を持っているが働いていいか」とお願いしたら「それは勘弁して」と言われる時代もあった。今は全然オッケーという時代になったのは皆さんのお力だと思う。
・新しい職場に就いたらお客様も働く方も「障害を持った方がどうしたら」というときにほとんど未整備だ。素晴らしいビジネスモデルやいろんなことが今は全国にあるのでそれを利用してこれから伸びしろのあるところにそれを入れてうまくいけば今までやってきたことも中身があることだと思う。それに挑戦していったらと思う。
・ここにお集まりの皆さんが弊社を利用していただくとお気づきのことが山ほど見えてくると思う。そこを社員と一緒に「こういうご意見が出たよ」「それならどうしたらいいかな」というようなことをずっと取り組んでいきたい。
（委員）
・視覚障害の立場から少し言わせていただきたい。１つめは音響式信号機のことだが、最近新しくスマホを使って信号が赤なのか青なのか、入明のところに第１号がついた。そういう信号機をどんどん増やそうという動きがある。
・それで実際に体験をしに行ってきた。雨の日で杖を持って、傘を持って、それでスマホを操作しなければならない。見えない中で信号機をわかるためにいろんなものを操作しなければならないというのがすごく大変で、これが広がってしまったら歩くのも少し外へ出るのも憂鬱になってしまうと感じた。また、電波が届かなくて信号機の状況がわからないといった状況だったので、こういう信号機がどんどん高知県内に広がっていったら本当に視覚障害者は外に出られないということがある。もう少し検討していただきたい。
・もう１つはバリアフリーのトイレのことだが、自分の知っているお手洗いならどこに水を流すところがあるかわかるが、今はいろんなトイレがあって、レバー式だったり、立ち上がると水が流れたり、ボタンをどこか押さないといけないなど、いろんな形のトイレがあってトイレに入ることがすごく憂鬱になってくる。教えてもらって入っても流す場所がわからないとか、そういうことで何か統一したものができないものかと、最近いろんなところに行くたびに思う。
（事務局）
・音響式信号機については第１号機の設置の前後で大変苦労されたと承知しているし、それについて警察の方へ要望されているということも承知している。当事者が使いやすいものでなければ、逆に不便なものになってしまうのなら、そこは教えていただきたいと思うし、あらためてご意見をお伝えしたい。
（会長）
・トイレについては確かにそうだと思う。自分らでもどこにあるかときょろきょろすることがある。そのあたりも次期計画にはそういう視点を持って、やさしいまちづくりに引き続き取り組んでいただくことになる。
（委員）
・何点かお聞きしたいことがある。資料９ページの就職件数と雇用者数の状況のところで、就職件数が617、雇用者数が2081.5、これの読み方を教えていただきたい。
・精神障害者のピアサポーターはここ数年養成されているが、働く場や活躍の場があまりなく難しいと思っている。障害特性に応じたピアサポーターということで、例えば視覚障害や聴覚障害、発達障害のピアサポーターの養成を次の計画でされていくと思う。具体的にどんな風に、どういった活躍の場かはまだ想定されていないかもしれないが、障害特性に応じたピアサポーターの養成についてお聞きしたい。
・相談支援についても前々から重点項目として出ているが、障害特性に応じて断らない相談支援というのはとてもいいと思う。何でも断らない相談支援というのは事業所や県や社協など、どういったところを想定されているのかお聞きしたい。
・現行計画の「第１章ともに支えあう地域づくり」の「第１節　心のバリアフリー」に「啓発広報活動と交流の促進」を一番最初に掲げてもらっているが、障害のある当事者と、障害や疾患についてよく知らない相手がお互い歩み寄ることが必要だと思う。例えば障害者スポーツセンターなどで交流していく中で視覚障害のある方がいろいろ工夫していることと聞いて知ることができたが、そうやってお互いに知ることが根本的なところかなと思う。啓発・広報・交流とか、これから中途障害になってしまう方への教育や広報などにも力を入れていっていただきたい。
（事務局）
・９ページのグラフの読み方だが、就職件数は令和３年度に新たに就職された方の人数になる。雇用者数は、障害者雇用の義務のある企業で働いている障害のある方の数になる。小数点については就業時間が短時間の場合0.5人で計算する関係で端数が生じている。
（委員）
・617人というのは令和３年度にハローワークの紹介によって就職をされた方ということなので、ハローワークを通じてない方は617人には含まれていない。
・2,081.5人は、障害者雇用促進法で法定雇用率、ある一定の人数を会社に雇っていただくという義務を課しているので、それの状況を確認するために毎年６月１日に雇用状況調査を行っており、令和３年６月１日現在で従業員数43.5人以上の企業に対して報告を求めて、報告いただいた数が2,081.5ということになる。短時間で就労されている方は0.5人でカウントすることになっているので、端数が生じる状況となっている。
（委員）
・退職されている方が多いのか。500人前後の人が毎年就職していったら6,000人ぐらい増えそうだが、そうではなくハローワークを通していない人は入っていなかったり、雇用率の義務のない会社で働いている人は入っていないにしても、このカウントされている人も見ても結構な人がなかなか就職定着できずに辞められているというイメージなのか。
（委員）
・やはり離職される方もおられる。労働局が発表するときは617件と件数で発表させていただく。なぜかというと１人の方が年間で２回就職されていても、仕事を辞めてハローワークへ来られて紹介で次の仕事が決まっても１件にカウントされるので、ここでは617件、就職した件数があがってますよという感じになる。
・離職した数はうちで把握していないので、実際にどう増減しているかはわからないが、７月末現在の有効求職者、ハローワークを利用して就職先を探されている方は2,269人ぐらいおられて、だいたいこのぐらいの人数で推移している。毎年新規でということになると、1,000人ぐらい新規求職申込をされて600ぐらい就職するというのを繰り返していて、図として積み重なっていくようなイメージとは少し違うと思う。
（事務局）
・ピアサポーターの活躍の場については、今後入院されている方の相談支援や、地域で生活されている精神疾患の方の生活支援などそういったところでの活躍の場を考えている。何とか事業化できないかと考えているところ。
（事務局）
・ピアサポーターについては精神障害以外に身体障害・知的障害でも国の方では取り組みが出たところ。高知県ではピアサポーターの整理を進めているところで、まだ着手できていない状況。養成した後の活躍の場についてもセットで考えていく必要があると思うのであわせて今後検討していきたい。
・断らない相談窓口については、特定相談支援事業所、行政の窓口でも、どこでも相談を受けたら「それは自分のところではないです」とお断りをするのではなく、いったんちゃんと受け止めた上で責任をもって次の専門性のあるところへつないでいくという体制を目指している。特定相談支援事業所も基本相談支援はやっていると思うので、その辺りは一緒に進めていただきたいと思っているが、精神障害に強い、身体障害に強いという事業所のカラーはあると思うので、単独の事業所の窓口ですべて最後まで完結するのは難しいと考えている。そこは関係する機関としっかり連携して最後まで相談に来られた方を支援していく対応を作っていこうとしているところ。

○約10分間の休憩の後、事務局より議事「高知県障害者計画の策定について」、資料１の19頁を説明
（会長）
・ヒアリングは、新型コロナの関係で前回とはいろいろ事情が異なっている、何かこういう点に配慮するなどがあれば教えてほしい。
（事務局）
・ヒアリングの実施方法について、事前にあらかじめ調査票をお送りし、回答をいただいた上で相手方のご希望をお聞きし、場合によってはzoom等でヒアリングする予定となっている。
（委員）
・質問７の障害の種類が少なくないかと思うが。
（事務局）
・こちらは主な障害について答えてもらう質問で、難病については種類も多いので疾患名を記載していただく予定。
（委員）
・難病はいろいろ病名があるのでそれでよいと思うが、今日参加されている各種団体の皆さんの障害種別も網羅できていないように感じるが。
（事務局）
・視覚障害や聴覚障害、肢体不自由などは身体障害に位置づけられるようになっている。わかりづらいかもしれないが、次の質問８、障害の部位で詳しく状況をお聞きするような形になっている。ご意見を受けて質問７から質問８へつながるように見直しを検討したい。
（会長）
・前回もこういう整理でアンケートをしているのか。
（事務局）
・前回もそうなっている。
（会長）
・主な障害と説明があったが、「その他」というのは特にないのか。
（事務局）
・確認するが、10年前に実施したときはこのいずれかに該当される方となっていた。他県の調査も確認して、もし「その他」という表現があるようなら、項目に位置づけたい。
（委員）
・県が掴んでいる手帳所持者が対象者なので、質問はこれでオッケーだと思う。これ以外の区分、「その他」という括りはなく、これで十分把握できるという考え方だと思う。難病についても疾患名で把握し、もともと行政が掴んでいる人を対象にするので、「その他」という分類はないと思う。
（事務局）
・基本的にはこの６種類で整理をさせていただいている。
（委員）
・それで問題がなければ何の問題もない。
・質問２の年齢だが、平均寿命は83歳なので60歳以上で絞らずにもう少し細かく聞いてもいいのではないか。
（事務局）
・言われた通り、70代、80代の保護者の方もおられるし、そのように検討したい。
（委員）
・質問２だが、10歳未満もおられると思うがこれはどうなのか。
（事務局）
・０歳から９歳も対象にしているので、選択肢を設けるようにする。
（委員）
・精神障害者や知的障害者でグループホームを利用されている方は質問６の施設の入所中ということで、受給者証を交付されている市町村名を書くということでいいのか。質問９では入所施設で暮らしたいというのと、グループホームや福祉ホームで暮らしたいというのが別になっているが。入所施設とグループホームはどのように分けたらいいか。
（会長）
・確かにわかりづらいかもしれない。
（事務局）
・グループホームと入所施設が少しわかりにくいと思うので、質問６には説明を加えた上でグループホームという言葉を追加したい。
・質問５に関するご質問については、受給者証を交付している市町村名を書いていただくことでよいと考えている。
（会長）
・高齢者福祉なら「入所・入居」、特別養護老人ホームなら入所、認知症高齢者グループホームなら入居という言い方をする。整合性が取れるようならそういうやり方もある。
（事務局）
・どちらの方がわかりやすいか検討して修正したい。
（委員）
・アンケートを配布する対象だが、どこかの施設につながっていればいいが、たぶん低年齢やどこにもつながっていない人など網の目から落ちてしまっている人はおられないのか。それに対しては配布はできないということか。
（事務局）
・言われた通り今回はサービスの利用者が中心になっている。手帳所持者などに抽出して送付することもできるが、そのように自動的にお送りしてしまうと在宅の障害のある方で回答を支援いただける方がおられない場合は、お一人での回答となりご負担をおかけすることがあるので、県で実施するときには事業所等を通じて実施するようにしている。在宅でサービスを使われていない方の状況などはヒアリングで団体の方を通じて実情をお伺いできればと考えている。
（委員）
・資料の13ページ、精神障害者保健福祉手帳を持っている人が6,700人ぐらいで、19ページのアンケートの対象が精神科に入院・通院している人で1,100人ということだ。福祉サービスを利用している、作業所やグループホーム、支援センターなどを想定していると思うが、網から漏れる人がいる。県庁なら自立支援や手帳で個人の名前等を把握していると思うが、全部できないのか。
（事務局）
・調査の対象人数は、精神科病院協会やクリニックの方に協力をお願いして、その病院の病床数や外来の受診者数によってそれぞれの病院ごとに入院患者は何名、通院患者は何名と協力をお願いしている状況で、すべての方を対象にとはなっていない。精神障害の方については精神障害者家族連合会の協力も得て調査票を配布いただくことも考えている。悉皆調査ではない。
（委員）
・最初に全部掴んでおかないと後で検証するときに歪んだ統計になるのではないか。郵便代もかなりかかると思うが、やるんだったらせっかくだし、かちっとやられた方が計画が立てやすい。一番費用が掛からないところからだけしかアンケートをしないのか。できれば手帳を持っている人にアンケートを取った方が望ましい。
（事務局）
・本来であればすべての方のご意見をお聞きするべきものだと考えている。ただ、自動的に送り付けてしまうと回答になかなか負担がかかるとのお声もいただいており、そういう中で今回は病院や家族会のご協力をいただいて回答の支援ができる中でお声を拾えたらと考えている。
（事務局）
・前回はすべて紙、郵送でのアンケートだったが、今回はインターネットからも回答できるようにしている。すべての方にアンケート用紙を郵送するのは厳しいところがあるので、例えば手帳を交付したり発送するときに、表書きにスマホで回答いただけないかとお知らせすることはできるかもしれない。関係各所と相談し、可能な範囲で広く検討させてもらえればと思う。
（会長）
・インターネットを使ってやるときに、できるだけ障害のある人が答えやすい配慮を当然していただけると思うが、そこは十分留意して、いろんな声ができるだけ聞き取れる形にしていただけるようにお願いしたい。
（委員）
・毎日の買い物で自動レジがどんどん増えてきた。自動レジしかないスーパーもある。目が見えないので毎日買い物に行くたびに「すみません目が悪いのでお願いします」という言葉を言いながら買い物をしなくてはいけない状況に最近なってきている。その自動レジもいろんなパターンがあって、全部ひとりでやるもの、会計のところだけタッチパネルでやるもの、レジのかごを置けば全部値段がぱっと出てくるようなものがあり、本当にどんどん買い物も視覚障害だとできなくなってきているような気がする。
・食事を食べにいったときもタブレットで商品を注文したり、そういうところがチェーン店では多くなっている。そうすると私たちは行けないところがだんだん増えてきて一体どうしたらいいんだろうと最近すごく困っている。ぜひこういうことも考えてほしい。
（事務局）
・最近の技術の進歩や、コロナ禍における非接触での形態の進行でセルフレジやタブレットでの注文などが増えていると感じておられると思う。便利になる一方で、普通に利用できなくなる方がおられるということは、心のバリアフリーとして理解を広げていかないと、知っていただくことが第一歩だと思う。まずは県でも来年６月までに合理的配慮の提供に関する研修などともあわせて、いろいろなことが便利になるけど、一方で不便になる人もいるということを知っていただくことから進めていきたい。
（委員）
・最近はあまり自閉症とは言わなくなり、発達障害という括りで表現されることが多くなっているが、俗にグレーゾーンと言われる方は本当にたくさんおられる。県でヘルプマークを出してもらっているが、私が見てあっと思う人でもヘルプマークをついている人はあまりいないし、普通の人にも理解されておらず、ヘルプマークをつけていたとしても、いろいろなことがあっても世間的には対応されないというのが社会の現実だと思う。
・特に発達障害のグレーゾーンの人はわかりにくいので、そういう方が誤解をされないように、また何かあれば声をかけてくださるような社会、みんなが同じ社会で同じ楽しい思いができるような障害理解をしてもらえるように早くなってもらいたいと思う。
・私たちは施設もなくて、グループホームにもなかなか入れないというような子どもなので家庭で生活をしているが、10年後、20年後になったら本当に親は自分が介護を受ける立場になってしまうので子どもの世話はなかなか難しい。親が介護になったとき、親亡き後の子どもの行き場所は本当にあるのか。現在でも行き場所がないと考えているのに、アンケートでは住まいのことも聞いているが、どういう風に対応してくれるのか。
・数だけ数えて地域に帰しましたというような数字が並んでいるが、地域に帰してその人たちが喜んでいるのか、そこから先はどうなのか、どういうヘルプがあれば地域で楽しめるのか、楽しく人並みの生活ができているのか。重度の者は自分だけで生活するのは無理でいろいろな手助けを必要とするので、地域といっても限られるし、強度行動障害の人のケアができる方がどれだけいるのか、専門性の高い支援員さんの教育など、いろいろなことを考えていただけたらすごくありがたい。
（事務局）
・ヘルプマークについては平成30年７月から配布を始めて４年経つが、令和４年８月末時点で配布数が5,001で、希望する方にはどういう手帳をお持ちかどうかなど確認せずに必要な方にお渡ししている。ただ、私どももいろいろな方に目につくようにということでチラシを置いたり、ポスターを貼ったりしているが、なかなか街中でヘルプマークをつけている人をみかけないし、赤十字の逆の色使いと言われたりすることもまだまだある。当事者の方にはかなり知っていただいているが、一般の方にどれだけ知っていただいくかが重要だと思うので、啓発の仕方についてはより一層検討し効果的なやり方を進めていきたい。その際には皆さんにもご協力いただくとありがたい。
・強度行動障害のある方について現在受け皿となるところが少ないということは承知している。課題であるとも思っている。国においても今年度から総合的な対策に着手をしており、研究が開始されている状態で、集中的な支援が必要との議論がされているようだ。今現在の施設、事業所と従事者向けには強度行動障害の支援者の養成研修をは県の直営で実施しているが、国の議論とも合わせて今後将来のことについて安心して生活していただけるような共同生活ができる場や、他地域で施設に入りたい方、いろいろな希望が叶えられるよう体制整備は努めていきたいと考えているので、具体的な課題についても共有させていただきたい。
（委員）
・資料の中に労働局が発表した雇用率や雇用者数などが出ているが、これは発表している分のうち民間企業の数字となる。公的機関の雇用率なども発表しているので、資料の中に反映してほしい。同じような形では紹介しづらいかもしれないが、民間と公的機関の数字を出してもらえればと思う。
（事務局）
・次期計画のベースになる実績や資料については、よりわかりやすく詳細なものにしたい。
（委員）
・学校を卒業するのは18歳になる。障害種別に関係なく卒業後の場所がどうしても選択肢がなくなってしまうというのはどの県でもそうだが、高知もそうだ。自分の子どもがこれから卒業して社会人になって本当に生きがいを感じて生きていけるのかと考えたときに、本当に居場所が少ないし、教育の延長線もない。18歳で学校がなくなる。それを延長できる生涯教育的な視点、いくつになっても学べる場があること、それが就労につながるかもしれない可能性が出てくると思う。生涯教育という高知県ならではのものを考えてほしい。
（事務局）
・生涯教育、生涯学習という観点で以前にもご意見をいただいたことがあった。関係各課と具体的にどういうことができるかということも含めて検討させていただければと思う。
（委員）
・当事者委員の皆さんからヘルプマークや地域移行の問題等々について話があった。この施策推進協議会の中に障害者総合支援法でできた市町村の自立支援協議会から県の自立支援協議会へ吸い上げてきたものを行政施策の中へ落とし込んでいく、このような大きな視点で今後やっていくということが非常に重要ではないか。自立支援協議会の中でそれぞれの地域であるいは圏域の中で出てくる生の声を拾い上げていく。これは一つの提案だ。
（事務局）
・障害者総合支援法で規定する自立支援協議会については県内すべての市町村で設置していただいている。県でも自立支援協議会を実施しており、市町村の自立支援協議会からの要望や課題については県の協議会に上げていただき、課題の共有と対策の検討を行っている。県の自立支援協議会に上がってきた課題について施策推進協議会にも共有してはというご意見をお伺いしたと思うので、共有の仕方についてはまた検討させていただく。

○議事の終了後、事務局より事務連絡を行い閉会する。