資料１
高知県障害者計画（改訂）
１　現行計画の成果及び現状と課題
「高知県障害者計画策定に向けたアンケート調査」等の結果をふまえ、現計画の成果及び現状と課題を整理しました。
（１）ともに支えあう地域づくり
・「障害のある人への周りの人の理解」については、県民全体では進んでいると感じているが、当事者は十分に進んでいるとは感じていない。
◆障害のある人への周りの理解が進んでいると回答した人の割合
県民意識調査における県民の意識
平成24年度は62.2％、令和４年度は66.7％　増加していることは成果。
高知県障害者計画策定に向けたアンケート調査における当事者の意識
平成24年度は56.6％、令和４年度は53.7％　減少していることは課題。
・障害のある人の約５人に１人が「障害を理由とした権利侵害を受けた経験がある」と感じている。
◆障害のある人が「障害を理由とした権利侵害を受けた経験がある」と回答した人の割合
高知県障害者計画策定に向けたアンケート調査における当事者の意識
平成24年度は25.9％、令和４年度は20.7％　減少していることは成果。
【権利侵害を受けた具体的な場面】
■前回から割合が減少した場面
　外出時の街中、交通機関の利用中、店の接客、地域の集まりなど
■前回から割合が増加した場面
　学校活動中、仕事中、家庭の中など
・障害のある人のうち、障害者差別解消法や成年後見人制度を知っている人の割合は、いずれも半数以下にとどまる。
（障害者差別解消法を知っている：26.5%、成年後見人制度を知っている：42.1%）
・障害のある人のうち、「家族が不在の場合や一人暮らしの場合に、近所に支援をしてくれる人がいる」と回答した人は、約４人に１人の割合にとどまる。

（２）安心して暮らせる地域づくり
・「高知県が障害のある人にとって住みやすい県」と感じる人は、県民全体は微増しているものの低率にとどまり、当事者は減少している。
◆高知県は障害のある人にとって住みやすいと回答した人の割合
県民意識調査における県民の意識
平成24年度は13.8％、令和４年度は15.8％　微増しているが低率であることは課題。
高知県障害者計画策定に向けたアンケート調査における当事者の意識
平成24年度は28.1％、令和４年度は24.9％で減少していることは課題。
・障害のある子どものサービスの整備に伴い、下記の項目について「困っている」と回答した家族が減少している。
◆障害のある子どものサービスの伸び（H25を100とした場合の推移）
児童発達支援　令和３年度：153
放課後等デイ　令和３年度：460
保育所等訪問　令和３年度：436
◆障害のある子どもの家族の困りごと（高知県障害者計画策定に向けたアンケート調査）
放課後や長期休暇時の支援
平成24年度は31.9％、令和４年度は13.8％
療育に関する情報
平成24年度は32.0％、令和４年度は25.2％
身近な場所の専門療育機関
平成24年度は26.4％、令和４年度は21.5％
気軽に相談できる窓口
平成24年度は24.2％、令和４年度は18.1％
障害のある子どもの家族の困りごとが減少していることは成果。

（３）いきいきと暮らせる地域づくり
・障害のある人の雇用状況は全国を上回っているが、県民の半数以上が障害のある人の社会参加が進んだとは感じられていない。
◆法定雇用率を達成した民間企業の割合（令和３年障害者雇用の状況）
全国は47.0％、高知県は61.2％で全国を上回っていることは成果。
◆障害のある人の社会参加が進んだと回答した割合（県民意識調査における県民の意識）
平成24年度は43.8％、令和４年度は45.2％で微増しているが低率であることは課題。

・学校教育についての要望では、「障害の程度や特性に応じた指導や支援を充実してほしい（58.5%）」、「教職員の専門性を高めてほしい（40.8%）」、「進路指導を充実してほしい（24.2%）」が上位を占めている。

（４）南海地震等の災害への備え
・地震等の災害が起きたときについて、「特に不安に思うことがない」人は、障害のある人のうち約８人に１人にとどまる。
◆障害のある人が「地震等の災害が起きた時」に不安に思うことの割合（高知県障害者計画策定に向けたアンケート調査）
避難場所への移動は37.3％
避難場所での生活は37.1％
情報の入手・理解は24.8％
必要な医療の提供は24.4％
特に不安はないは12.6％