資料３（計画素案） 第１章　ともに支えあう地域づくり 第１節　障害者差別解消の推進と心のバリアフリー 《現状と課題》 ・共生社会の実現に向けて、現在進めている障害者施策を実効性あるものとするためには、社会全体で障害や障害のある人への理解を深める基盤づくりが必要不可欠です。 障害者権利条約や障害者基本法、平成28年に制定された障害者差別解消法等をふまえ、本県では、平成29年３月に高知県障害者差別解消支援地域協議会を設置し、地域における障害者差別に関する相談等について情報を共有し、障害者差別を解消するための取組を進めてきました。また、障害者週間（12月３日～12月９日）に開催する「障害者週間の集い」の開催や市町村職員等への研修の開催を通し、障害のある人への配慮等について理解促進を図ってきました。 ・「令和４年度県民意識調査」では、障害のある人への周りの人の理解が「進んでいる」または「進んでいるが不十分」と回答した人が66.7%となっており、「平成24年度県民意識調査」の結果（62.2%）と比較すると、少しずつ理解が進んできていると考えられますが、同じく令和４年度に障害のある人やその家族を対象に実施した「高知県障害者計画策定に向けたアンケート調査」（以下、「令和４年度アンケート調査」という。）では、「進んでいる」または「進んでいるが不十分」と回答した人が53.7%となっており、平成24年度に実施した同調査の結果（56.6%）と比較すると、理解が進んでいると感じている人がやや少なくなっており、２つの調査結果を比較すると、周りの人の理解に対する認識にずれがあることがうかがえます。 ・また「障害者差別解消法」については、「聞いたこともあるし、内容もわかる」または「聞いたことはあるが、内容はわからない」と回答した人の割合が26.5％と認知度が低いことから、さらなる周知が必要な状況です。加えて、障害者差別解消法の一部改正法の施行により、公的機関に加え民間事業者についても合理的配慮の提供が義務化されることから、法律の趣旨等に関する普及啓発等の取組を一層強化する必要があります。 ・「令和４年度県民意識調査」では「共生社会」を実現するための、県民の方への効果的な普及啓発として「学校での教育や地域での住民を対象とした学習会、職場での研修（福祉教育）」との回答が71.8％と最も多く、学校や地域、職場における福祉教育を積極的に推進していく必要があります。 《施策のポイント》 ①障害者差別解消の推進と普及啓発活動の強化 ②人権教育や福祉教育の推進 ③行政における配慮の充実 ①障害者差別解消の推進と普及啓発活動の強化 障害や障害のある人に対する正しい理解や障害のある人への差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供等の取組について一層の普及啓発を行うとともに、障害のある人や家族からの相談支援体制を整備します。 〔具体的な取組〕 ・外見からは分からなくても援助や配慮を必要としていることを示す「ヘルプマーク」をはじめとした障害のある人に関するマークの普及啓発の推進（障害福祉課） ・「障害者週間」における障害者団体や市町村などと連携した普及啓発の推進（障害福祉課） ・障害のある人への差別に対する相談に関する市町村窓口での対応力向上に向けた職員研修の実施（障害福祉課） ・障害を理由とした差別に関する相談及び紛争防止などの体制整備（障害福祉課） ・県民や事業者等が、障害のある人に対する不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供等に関する理解を深めるための普及啓発の実施（障害福祉課） ②人権教育や福祉教育の推進 障害のある人もない人も相互に人格と個性を尊重する共生社会の実現に向けて、社会全体が障害や障害のある人に対する正しい理解と人権尊重の重要性について理解を深めていくための人権教育や福祉教育を推進します。 〔具体的な取組〕 ・特別支援学校と地域の小中学校、高校との交流及び共同学習等を通した障害に対する理解の促進や共生社会づくりの推進（特別支援教育課） ・障害者団体と連携した小中学校における出前講座の実施や県民向けの障害特性への正しい理解と配慮に関する普及啓発（障害福祉課、障害保健支援課） ・就学前教育、学校教育、社会教育の各分野における人権感覚の向上を図るための研修等を通した人権教育の推進（人権・男女共同参画課、人権教育・児童生徒課）　　 ③行政における配慮の充実 県や市町村などの行政機関において、障害のある人への合理的配慮の提供や環境整備が行われるよう取組を強化するとともに、ホームページや広報誌など行政情報の提供にあたっては、アクセシビリティに配慮した情報提供に努めます。 〔具体的な取組〕 ・「職員対応要領」に基づく社会的障壁の除去への必要かつ合理的な配慮の提供やハード面・ソフト面にわたる環境整備の徹底（知事部局、議会事務局、教育委員会、警察本部及び警察署、公安委員会を除く行政委員会事務局に属する職員） ・多様な障害特性に配慮した情報提供の推進（知事部局、議会事務局、教育委員会、警察本部及び警察署、公安委員会を除く行政委員会事務局に属する職員） ・市町村の「職員対応要領」の策定支援を通じた差別解消や合理的配慮の提供等の取組の促進（障害福祉課） ・障害のある人が円滑に投票できるような障害特性に応じた情報提供の実施や投票所のバリアフリー化、障害のある人に配慮した整備の設置等に関する市町村への働きかけ（市町村振興課） ・採用試験で不利が生じないような障害特性に応じた合理的配慮の提供（人事委員会） 第２節　権利擁護の推進、虐待防止 《現状と課題》 ・障害のある人の権利と尊厳を守るため、障害者基本法や障害者虐待防止法、障害者差別解消法などに基づき障害のある人に対する権利擁護や虐待の防止に向けた取り組みを推進するため、高知県高齢者・障害者権利擁護センターを設置し、障害のある人の権利擁護に関する相談対応に加えて、虐待防止研修の実施や専門家チームの派遣など、施設や市町村に対する支援に取り組んできました。 ・「令和４年度アンケート調査」では、障害のある人が障害を理由とした権利侵害を受けた経験について、「よく感じる」または「ときどき感じる」と回答した人が20.7%となっており、平成24年度に実施した同調査の結果（25.9%）と比較して、5.2ポイント低下しています。このため、引き続き、権利擁護に向けた更なる取組を市町村とともに進めていく必要があります。 ・また、権利侵害をされたと感じた場面については、「外出時の街中」、「交通機関の利用中」、「店での接客」、「地域の集まり」ではそれぞれ低下しているものの、「学校活動中」、「仕事中」、「家庭の中」では増加しています。 　養護者や施設従事者による虐待は、密室において発生しやすく、被虐待者からは通報や相談がしづらいため、虐待通報・相談についての窓口の周知を図るとともに、身近な相談機関によるアウトリーチや通報窓口・対応機関となる市町村が早期に把握・対応する体制づくりが必要です。 ・成年後見制度については、「令和４年度県民意識調査」では「聞いたこともなく、内容も知らない」と回答した人は17.8%にとどまるのに対し、障害のある当事者については54.7%となっており、当事者を中心として利用促進に向けた一層の周知が必要です。 《施策のポイント》 ①権利擁護の推進と虐待防止 ②成年後見制度の利用促進 ①権利擁護の推進と虐待防止 障害のある人の権利擁護の推進と虐待防止のため、高知県高齢者・障害者権利擁護センターにおいて市町村や障害福祉サービス事業所等の職員を対象とした研修を行うとともに、養護者に対する相談支援や行政や専門職、地域住民が連携して進める権利擁護の体制づくりに取り組みます。 〔具体的な取組〕 ・高知県高齢者・障害者権利擁護センターによる権利擁護・障害者虐待に関する相談支援等の実施（長寿社会課、障害福祉課） ・判断能力が十分でない障害のある人や認知症高齢者等に対して福祉サービスの利用援助等を行う日常生活自立支援事業の利用支援（地域福祉政策課） ・障害福祉サービス事業所等の虐待防止体制の構築を支援するための研修の実施（障害福祉課） ・市町村等と連携した人権教育・啓発の推進（人権・男女共同参画課） ②成年後見制度の利用促進 成年後見制度の円滑な活用に向け、必要な方が利用しやすい仕組みづくりを進めます。〔具体的な取組〕 ・市町村における中核機関の設置及び成年後見制度利用促進基本計画の策定等の権利擁護の取組への支援（地域福祉政策課） 　　 第３節　地域で支え合う仕組みづくり １地域共生社会の実現に向けた地域づくり 《現状と課題》 ・社会福祉の分野では、高齢、障害、児童、生活困窮など各分野の制度が確立し、課題に応じたサービスを提供しています。一方で、地域のつながりが弱まる中、個人や家族が抱える課題が複雑化・複合化し、各分野のサービスでは十分に対応できないケースが増加しており、そのことで問題が深刻化することが懸念されます。そのため、身近な地域で支え合い、多機関が協働して課題解決に導く包括的な支援体制の整備が必要です。 　これまで取り組んできた「高知型福祉」の強みを生かしながら、断らない相談支援や住民同士がつながり、気にかけ合うことで孤立を防ぐ地域づくりを一体的に実施する市町村の包括的な支援体制の整備を支援していくことが必要です。 施策のポイント》 ①市町村における包括的な支援体制の整備に向けた支援 ①市町村における包括的な支援体制整備に向けた支援 複雑化・複合化した課題に対応し、誰一人制度の狭間に陥ることのないよう、市町村において分野横断的な支援体制づくりが進むよう市町村の取組を支援していきます。 〔具体的な取組〕 ・市町村における「包括的な支援体制」の整備への支援（地域福祉政策課） ・支援を必要とする人の早期発見、早期支援につなげるため、住民に身近な圏域における分野横断的な支援のネットワークの構築に向けた支援（地域福祉政策課） ・地域共生社会ポータルサイトの構築による情報発信やフォーラムの開催等による地域共生社会の実現に向けた県民の理解促進や、「気付いて・つなぐ」意識の醸成（地域福祉政策課） ２　地域福祉活動・ボランティア活動の推進 《現状と課題》 ・全国に先行して過疎化、高齢化が進む高知県において、制度サービスの隙間を埋め、子どもから高齢者まで、年齢や障害の有無に関わらず誰もが気軽に集い、必要なサービスを受けることができる地域福祉の拠点として、「あったかふれあいセンター」の整備を進めてきました。しかしながら、令和３年度に実施した県民世論調査では「地域での支え合いの力」について、「以前と比べて弱まっている」と回答した方が半数以上おり、日頃からの支え合い、顔の見える関係性をいかに築き保っていくかという点が課題となっています。 ・一方で、「令和４年度県民意識調査」では、「地域でともに支え合い、安心して暮らせる『共生社会』に向けて、あなたが取り組んでいるもの、あるいは今後取り組めると思うものはどれですか。」との設問に、「日頃から近所の人に挨拶をする（顔の見える関係性をつくる）」（73.8％）、ついで「近所の人（障害のある人や高齢者等の配慮が必要な人など）が困っている様子を見た時に声をかける」（69.3％）、「地域活動に参加する」（43.0％）、「近所の人が困っている様子を見た時に、行政機関等の窓口につなぐ」（29.1％）となっており、「関心がない」（1.8％）と回答した一部の人を除き、共生社会の実現に向けてほとんどの人が日頃の生活の中で自分が取り組めることがあると考えていることが分かりました。 《施策のポイント》 ①地域福祉活動・ボランティア活動の推進 ①地域福祉活動・ボランティア活動の推進 障害のある人が、地域で安心して暮らしていくことができるよう、地域住民の力や地域の資源を活用した支え合いの仕組みづくりを進めていきます。 〔具体的な取組〕 ・あったかふれあいセンターにおいて、住民が主体となった要配慮者の見守りや生活課題に対応した支え合い活動の実施（地域福祉政策課） ・住民のニーズを反映した市町村における地域福祉計画・地域福祉活動計画のより一層の推進に向けた支援（地域福祉政策課） ・ボランティア活動への理解や関心を高めるための体制づくりの支援（地域福祉政策課） ・高知県社会福祉協議会のボランティアを含む社会貢献活動推進の取組の支援（県民生活課） 第２章　安心して暮らせる地域づくり 第１節　安心した暮らしの確保 １情報アクセシビリティ・意思疎通支援の充実 《現状と課題》 ・障害者基本法において、共生社会の実現は、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること」を旨として図られなければならないと規定されています。 ・「令和４年度アンケート調査」では、情報を入手したりコミュニケーションをとるうえで必要な配慮について最も多かったのは、「必要な情報をわかりやすく説明してくれる人がほしい」と回答した人（38.6%）でした。 また、障害種別ごとにみると、発達障害のある人では「わかりやすい文言・表現・絵文字（ピクトグラム）を使用してほしい」、「動画などでわかる資料を作成してほしい」という回答が高く、難病のある人では「様々な媒体（音声、テキスト、データなど）を提供してほしい」という回答が多いなど、それぞれの障害特性に応じた情報の提供やコミュニケーション手段の確保が必要であることが分かります。 ・また、令和４年５月に成立した「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」においても、「障害の種類及び程度に応じた手段を選択することができるようにすること」や「障害者でない者が取得する情報と同一の内容の情報を障害者でない者と同一の時点において取得することができるようにすること」などが求められております。 障害のある人が必要とする情報を十分に取得・利用できるよう情報アクセシビリティの向上を推進するとともに、誰もが意思表示やコミュニケーションを円滑に行うことができるよう、意思疎通支援の充実を図っていく必要があります。 《施策の方向性》 ①情報アクセシビリティの向上 ②意思疎通支援の充実 ①情報アクセシビリティの向上 障害のある人が必要な情報を円滑に取得できるよう、障害特性に配慮した情報発信とICTの活用機会の拡大を図ります。 〔具体的な取組〕 ・オーテピア高知声と点字の図書館及び高知県聴覚障害者情報センターの機能の充実と点訳図書・音訳図書・手話動画・字幕などの作成の推進（障害福祉課） ・市町村が日常生活用具として給付する情報・意思疎通支援用具（拡大読書器、パソコン周辺支援機器など）の利用支援の充実（障害福祉課） ・視覚に障害がある人が、スマートフォンやタブレットを利用できるようになるための音声アプリ等を利用した操作訓練の充実（障害福祉課） ②意思疎通支援の充実 障害のある人が、円滑に意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、意思疎通支援を担う人材の育成やそれぞれの障害特性に応じて意思疎通を図ることができるようなコミュニケーション支援の充実を図ります。 〔具体的な取組〕 ・手話通訳者・要約筆記者・盲ろう者向け通訳介助員・失語症者向け意思疎通支援者（以下、「通訳者等」という。）の養成の計画的な実施（障害福祉課） ・市町村や関係機関と連携し、県内全域で円滑に通訳者等が派遣できる体制の構築（障害福祉課） ・タブレット等のテレビ電話機能を活用した「遠隔手話通訳」を災害時などにも活用できるようにするための身近な地域での日頃からの運用体制の整備（障害福祉課 ・手話の普及の重要性や障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用に対する理解を深めるための普及啓発の推進（障害福祉課） ２相談支援体制の充実 《現状と課題》 ・障害のある人が様々なサービスや地域資源等を活用しながら安心して暮らしていくためには、障害のある人のニーズや障害特性に応じて意思決定を支援することができる相談支援体制の充実が必要です。 ・令和４年度アンケート調査では、「障害のある人が安心して生活していくうえでどんな支援やサービスが必要だと思うか」との設問に対して、「困った時にすぐに相談できる場所や人」という回答が最も多く（60.3%）、平成24年度の同調査の結果（54.2%）と比較しても、6.1ポイント上昇しています。 ・今後、障害のある人や家族の高齢化、障害の多様化・重度化が進むとともに、新たな課題として、障害や病気のある家族に代わって家事や家族の介護、きょうだいの世話などを行う子ども、いわゆる「ヤングケアラー」の問題も表面化しています。このため、障害のある人の相談支援においては、障害福祉分野と介護分野等との連携や、本人やその家族に対する、複合化した課題や多様なニーズに対応できる総合的・専門的な支援が求められており、相談支援体制の充実・強化が望まれます。 ・また、障害のある女性は、それぞれの障害の種別ごとの特性、状態による様々な支援が必要であることに加えて、女性であることにより、更に困難な状況に置かれている場合があることを考慮して、関係機関と連携した支援が必要です。 《施策のポイント》 ①地域における相談支援体制の充実 ①地域における相談支援体制の充実 障害の特性や複合的な課題等に応じて適切な相談支援が提供できるよう、関係機関や専門機関が連携した相談支援体制の充実に努めます。 〔具体的な取組〕 ・自らの決定に基づき、身近な地域で相談支援を受けることができるような各分野の関係機関が連携した包括的な相談支援体制の構築（地域福祉政策課、長寿社会課、障害福祉課、子ども家庭課） ・市町村の基幹相談支援センターの設置を促進するとともに、地域における総合的・専門的な相談支援体制の充実・強化（障害福祉課） ・意思決定支援の質の向上に向けた、相談支援専門員やサービス管理責任者等に対する研修等の充実（障害福祉課） ・地域自立支援協議会における地域課題の解消に向けた検討への助言及び支援（障害福祉課） ・精神障害に関する相談支援（精神保健福祉センター、福祉保健所） ・身体障害や知的障害、発達障害等に関する相談支援（療育福祉センター、発達障害者支援センター、児童相談所） ・医療的ケア児とその家族からの相談に対応するための相談拠点「重症心身障害児者・医療的ケア児等支援センターきぼうのわ」の設置（障害福祉課） ・精神保健福祉センターによる福祉保健所や市町村及び関係諸機関に対する専門的な技術指導及び技術援助の実施（精神保健福祉センター） ・介護分野及び障害福祉分野の支援者に対し精神障害者の特性に応じた支援技法を学ぶ研修の実施（障害保健支援課） ・障害のある人が、自らの経験等を活かし、同じ障害のある人の相談相手となったり、社会参加や地域での交流等を支援する「ピアサポーター」の養成（障害福祉課、障害保健支援課） ・高次脳機能障害支援拠点センターにおける専門的な相談支援（障害保健支援課） ・高知県聴覚障害者情報センターにおける聴覚障害のある人やその家族等への総合的な支援と必要な情報の提供や助言の実施（障害福祉課） ・難病患者やその家族への「こうち難病相談支援センター」を中心とした相談支援体制の充実（健康対策課） ・高知県地域生活定着支援センターにおいて刑務所出所者や収容前に釈放される被疑者等の社会復帰及び地域生活への定着を支援（地域福祉政策課） ・障害のある女性を含む女性に対する暴力の予防及び根絶に向けた啓発の推進（人権・男女共同参画課） ・相談員等への研修の実施や配偶者暴力相談支援センター等における相談機能の充実によるDV被害者に対する支援体制の充実（人権・男女共同参画課） ・女性相談支援センターにおける障害のある女性を含む様々な悩みや困難な問題を抱える女性の意思に沿った適切な支援の実施（人権・男女共同参画課）　 ３地域で生活するための各種制度の周知 《現状と課題》 ・障害のある人の所得保障には障害年金や各種手当・減免制度等がありますが、制度の周知不足等により、制度を知らないことが原因で受給できないことがないよう、今後も継続して各種制度の周知・利用促進に努めていくことが必要です。 《施策のポイント》 ①地域で生活するための各種制度の周知・利用促進 ①地域で生活するための各種制度の周知・利用促進 障害のある人に対する年金や各種手当・減免制度等について周知・利用促進を図ります。 〔具体的な取組〕 ・特別障害者手当等の各種手当制度や心身障害者扶養共済制度等の周知と円滑な運用（障害福祉課） ・公的年金制度や税の減免のほか各種割引制度等の周知と利用の促進（障害福祉課、税務課） 第２節　保健・医療と福祉サービスの充実 １保健・医療の充実 《現状と課題》 ・障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、必要な医療の提供・支援を可能な限り地域において行うことが求められています。 ・国では、平成30年２月に「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書」がまとめられ、「入院医療中心から地域生活中心」という政策理念を基本としながら、精神障害のある人の地域生活をより一層推進するための新たな政策理念として、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」が打ち出されました。 ・県では、平成30年３月に策定した「高知県地域保健医療計画」（以下「医療計画」という）と整合を図りながら、障害保健福祉圏域（２次医療圏）ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて地域の課題を共有し、重層的な連携による支援体制を構築することができるよう、精神障害者アウトリーチ推進事業の取組を始めました。今後は関係機関の連携を強めながら、圏域内の基盤整備等に繋げていく必要があります。 ・また、障害者総合支援法においては、平成25年に制度の谷間なく支援を提供する観点から、難病による障害のある人が障害福祉サービス等の対象に加えられました。難病は一定の割合で発症することが避けられず、確率は低いものの、誰もが発症する可能性があります。 ・県では、医療計画において「こうち難病相談支援センター」におけるピアサポーターによる相談支援体制の整備や在宅療養を支える保健・医療・福祉の体制の充実等を示しており、これらの取組を着実に実施していく必要があります。 ・障害のある人の歯科疾患は重症化しやすく、また、必要な歯科保健サービスや歯科医療が本人や介護者などに認識されにくいという課題があります。歯科診療については、県歯科医師会の歯科保健センターと同センターの幡多分室で診療を行っていますが、利用者は年々増加傾向にあり、利用者のニーズに対応できる診療体制の整備や高次歯科医療機関の基盤整備、それらの医療機関間の連携が求められています。 《施策のポイント》 ①地域医療体制の充実 ②精神保健・医療体制の充実 ③難病のある人への医療の充実 ④歯科保健・医療の充実 ⑤妊娠期からの早期支援の推進 ①地域医療体制の充実 障害のある人が身近な地域において必要な医療やリハビリテーションなどを受けられるよう地域医療体制の充実を図ります。 〔具体的な取組〕 ・身近な地域で必要な医療やリハビリテーションを受けられる地域医療体制等の整備（医療政策課） ・医療的ケア児等に対応できる訪問看護師の育成（在宅療養推進課） ・医療的ケア児等に対応できる看護師の育成と確保（医療政策課） ・障害のある人が安心して医療を受けられるための福祉医療及び自立支援医療による助成の実施（障害福祉課、障害保健支援課） ②精神保健・医療体制の充実 精神障害のある人が地域で安心して生活できるよう取組を進めます。 〔具体的な取組〕 ・精神障害のある人の地域生活を支援するための多職種（精神科医師、看護師、精神保健福祉士等）による訪問支援の実施（障害保健支援課） ・精神障害に関する相談支援の実施（精神保健福祉センター、福祉保健所）【再掲】 ・診療時間外に緊急に精神科医療を必要とする精神障害者やその家族等からの相談や救急医療を行う体制の整備（障害保健支援課） ・高知医療センターこころのサポートセンターにおける身体合併症患者等の診療（障害保健支援課） ・こうちオレンジドクターや認知症疾患医療センターによる認知症患者の早期発見・早期対応の取組と、認知症コールセンターや若年性認知症相談窓口等による相談支援の実施（在宅療養推進課） ③難病のある人への医療の充実 難病の早期診断や必要な医療の提供のほか、相談体制の充実を図ります。 〔具体的な取組〕 ・医療関係者等を通じた特定医療費制度の周知・広報の実施（健康対策課） ・難病についての適切な情報提供の実施と、早期診断等に資する拠点となる医療機関の確保と難病医療の体制の整備（健康対策課） ・重篤化する恐れのある難病患者に対応するための緊急時も想定した医療・保健・福祉の関係者による日頃の連携の充実（健康対策課） ・「こうち難病相談支援センター」におけるピアサポーターによる難病患者や家族同士の交流の充実や「こうち難病相談支援センター」と難病診療連携コーディネーターなど関係機関との連携の充実（健康対策課） ④歯科保健・医療の充実 障害のある人が身近な地域において安心して歯科治療を受けられる体制づくりを進めます。 〔具体的な取組〕 ・歯科医師会と連携した在宅歯科の相談事業や歯科衛生士による訪問面談の実施による在宅歯科医療の推進（在宅療養推進課） ・歯科医師会と連携した介護・福祉事業所への在宅歯科医療の啓発及び在宅歯科医療に関わる多職種間の連携の促進（在宅療養推進課） ・歯科衛生養成機関と連携した歯科医療従事者の資質向上のための研修の実施（在宅療養推進課） ・歯科医師会と連携した障害のある人が安心して診療を受けることができる体制の整備と地域で診療できる歯科医師等の養成（障害福祉課） ・療育福祉センターにおける唇裂・口蓋裂の療育相談や治療の実施（療育福祉センター） ⑤妊娠期からの早期支援の推進 障害の原因となる妊娠期における感染症等の予防に向けた取組や乳幼児期における障害の早期発見・早期支援の取組を推進します。 〔具体的な取組〕 ・妊婦・乳幼児・児童に対する健診等の適切な実施や必要な医療体制の充実と疾病等の早期発見及び治療、早期療養の体制整備（子育て支援課、医療政策課、障害福祉課） ２障害のある子どもへの支援の充実 《現状と課題》 ・子ども・子育て支援法においては、「子ども・子育て支援の内容及び水準は、すべての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない」と規定されています。 　これを踏まえ、障害のある子どもが、幅広い選択肢を持って社会参加ができるよう、保健、医療、保育、教育、就労支援等関係機関と連携を図りながら、障害のある子どもとその家族に対して切れ目のない一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制の構築を図る必要があります。 ・「令和４年度アンケート調査」では、障害のある子どもに関する療育・保育についての困りごとについて、平成24年度の前回調査を比較すると、「放課後や長期休暇時の支援が十分でない」が大幅に減少（31.9%→13.8%）するなど、各項目において困りごとの軽減が図られていました。 　一方で、「身近なところに受診できる医療機関がない」は横ばいであり、引き続き取組を進めていく必要があります。 ・また、うつ、摂食障害、不登校等など子どもの心の診療ニーズの高い事例の増加や、恒常的に人工呼吸器や喀痰吸引などの医療的ケアを必要とする子どもへの対応など、新たな課題に対応していく必要があります。 《施策のポイント》 ①身近な地域における子どもと家族への支援 ②それぞれの子どもの障害特性に応じた専門的支援 ③障害のある子どもへの正しい理解の推進 ①身近な地域における子どもと家族への支援 障害の有無に関わらず全ての子どもが、身近な地域の子ども・子育て支援の枠組みで支援を受けられることを目指します。 〔具体的な取組〕 ・乳幼児健診などに専門職が関与することによる市町村における早期支援体制の構築（障害福祉課） ・外部専門家などの活用による保育所等における支援体制の充実（幼保支援課、特別支援教育課） ・就学や進学などで環境が変わっても一貫した支援を受けられるような「つながるノート」や「引き継ぎシート」等による確実な引き継ぎの実施（障害福祉課、特別支援教育課） ②それぞれの子どもの障害特性に応じた専門的支援 障害のある子どもが、その障害特性に応じた必要な専門的支援を受けられる体制づくりを進めます。 〔具体的な取組〕 ・障害児通所サービスや保育所等の職員を対象とした支援力向上に向けた研修の実施（障害福祉課） ・高知ギルバーグ発達神経精神医学センターや高知大学医学部寄附講座との連携による専門医師等の養成（障害福祉課） ・発達障害のほか、うつ、摂食障害、不登校などの心の診療ニーズの高い事例に対応するための地域支援体制づくり（障害福祉課） ・身体障害や知的障害、発達障害等に関する相談支援（療育福祉センター、発達障害者支援センター、児童相談所）【再掲】 ・医療的ケア児とその家族からの相談に対応するための相談拠点「重症心身障害児者・医療的ケア児等支援センターきぼうのわ」の設置（障害福祉課）【再掲】 ・医療的ケア児やその家族に対する総合調整を行う人材（医療的ケア児等コーディネーター）の育成（障害福祉課） ・医療的ケア児等のレスパイトサービスの充実（障害福祉課） ・難聴児とその家族等に対する保健、医療、福祉、教育の多職種が連携した早期発見・早期支援体制の推進（障害福祉課、子育て支援課、特別支援教育課） ③障害のある子どもへの正しい理解の推進 障害のある子どもへの正しい理解が進むよう啓発活動を行います。 〔具体的な取組〕 ・世界自閉症啓発デー（毎年４月２日）や発達障害啓発週間（毎年４月２日～８日）に合わせた啓発イベントの実施による啓発活動の実施（障害福祉課） ・県立施設などにおいて感覚過敏などがある子どもが利用しやすい取組（センサリー・フレンドリー）の実施（障害福祉課） ・医療的ケア児等の理解を深めるためのセミナ－・研修会等の実施（障害福祉課） ３生活支援・福祉サービスの充実 《現状と課題》 ・「令和４年度アンケート調査」では、「将来どのように暮らしたいですか」という質問に対して、「一人暮らしをしたい」または「家族や親戚と暮らしたい」と回答した人が44.0%、「入所施設で暮らしたい」または「グループホームや福祉ホームで暮らしたい」と回答した人の20.6%となっています。 ・県ではこれまで、障害のある人が身近な地域で障害特性等に応じて必要な障害福祉サービス等が受けられるよう、通所サービスやグループホーム等の整備については、障害福祉計画に基づき、計画的なサービス提供基盤の整備を進めてきました。その結果、サービス利用者は増加しましたが、サービス事業所の多くは高知市やその周辺部に偏在し、中山間地域においては地理的条件や人材不足で事業所の参入が進んでいないため地域で必要なサービスを十分に提供できないという課題があります。 ・また、障害のある人の重度化・高齢化に加え、介護する家族の高齢化や親亡き後の問題、障害の程度や特性に応じたきめ細かな支援など、幅広い対応が求められています。　 《施策のポイント》 ①身近な地域におけるサービスの確保 ②障害特性に応じたきめ細かな支援 ③障害福祉サービスの質の向上 ④福祉用具その他アクセシビリティの向上に資する機器の普及促進等 ⑤障害福祉を支える人材の育成・確保 ①身近な地域におけるサービスの確保 障害のある人の生活を支えるための福祉サービスの充実を図ります。 〔具体的な取組〕 ・住み慣れた地域で障害のある人が希望する生活を送るためのグループホーム等の確保と在宅サービス等の障害福祉サービスの更なる充実（障害福祉課） ・中山間地域に居住する又は重度障害や強度行動障害のある障害のある人が住み慣れた地域で必要なサービスを受けることができる体制の整備（障害福祉課） ・地域生活支援拠点等の整備の促進による障害のある人の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築（障害福祉課） ②障害特性に応じたきめ細かな支援 それぞれの障害特性に応じたきめ細かな支援体制の構築を図ります。 〔具体的な取組〕 ・中山間地域に居住する、又は重度障害や強度行動障害のある障害のある人が住み慣れた地域で必要なサービスを受けることができる体制の整備（障害福祉課）【再掲】 ・医療的ケア児等のレスパイトサービスの充実（障害福祉課）【再掲】　 ③障害福祉サービスの質の向上 障害福祉サービスの質の向上を図るため、福祉人材の育成を推進します。 〔具体的な取組〕 ・サービス管理責任者等研修をはじめとする様々な課題に対応した専門研修の企画・実施（障害福祉課） ・障害福祉サービス等情報公表制度による、個々のニーズに応じた適切なサービスの選択とサービスの資質向上の推進（障害福祉課） ・地域課題を協議する地域自立支援協議会への助言や市町村への適切な支援を通じた障害福祉サービスの利用ニーズに適切に対応できる体制整備の推進（障害福祉課） ④福祉用具その他アクセシビリティの向上に資する機器の普及促進等 障害のある人が必要とする福祉用具等を利用できるよう情報の提供や周知等を図ります。 〔具体的な取組〕 ・市町村や相談支援事業所等と連携した福祉用具に関する情報提供や適切な取得・利用に向けたサポートの実施（障害福祉課） ・盲学校内にあるルミエールサロンやオーテピア高知声と点字の図書館、高知県聴覚障害者情報センターでの福祉用具の展示や助言による福祉用具等の利用促進（障害福祉課） ・身体障害者補助犬の同伴が円滑に受け入れられるようにするための関係機関と連携した普及啓発の促進（障害福祉課） ⑤障害福祉を支える人材の育成・確保 障害特性や課題に対応できる人材の育成と人材の確保に向けた支援を行います。 〔具体的な取組〕 ・サービス管理責任者等研修をはじめとする様々な課題に対応した専門研修の企画・実施（障害福祉課）【再掲】 ・障害福祉サービス事業所等の人材確保のためのICTやロボット技術の導入の支援（障害福祉課） 第３節　ひとにやさしいまちづくり 《現状と課題》 ・本県では、「障害のある人にとってやさしいまちは、すべての人にとってやさしいまちである。」という考えのもと「高知県ひとにやさしいまちづくり条例」に基づき、障害のある人や高齢者を含む全ての県民が安全で快適に暮らすことができるようなまちづくりの推進を図ってきました。 ・平成30年５月には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」が改正され、誰もが安全で快適に移動できる「ユニバーサルデザインの街づくり」や「心のバリアフリー」の取組など、ハード面・ソフト面の一体的な取組の推進、バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取組の強化やさらなる利用のしやすさに向けた様々な施策の充実を図ることが示されました。 また、令和２年の改正では、公共交通事業者など施設設置管理者におけるソフト対策の取組強化や車椅子使用者用駐車場・障害者用トイレ等の適正な利用の推進に加え、バリアフリー基準適合義務の対象拡大などハード面とともにソフト面の対策強化、心のバリアフリーのさらなる推進が求められています。 ・「令和４年度アンケート調査」では、外出時に困ることを尋ねたところ、「公共交通機関や乗合タクシーなどの移動手段が少ない」（18.5%）、「道路や駅、バス停などの案内がわかりにくい」（17.1%）という回答がありました。 また、障害種別ごとにみると、身体障害や難病、高次脳機能障害のある人では「歩道の整備・道路などの段差や外出先の建物の設備が不便（通路、エレベーター等）」と回答した割合が高くなっています。 ・障害のある人がそれぞれの地域で安全に安心して暮らしていくことができる生活環境の実現を図るため、誰もが安心して生活できる住環境の整備、移動しやすい環境や利用しやすい施設等の普及促進など、障害のある人に配慮したまちづくりを総合的に進める必要があります。 《施策のポイント》 ①誰もが住みやすいまちづくりの総合的な推進 ②安心して生活できる住環境づくり ③交通・移動対策の推進 ①誰もが住みやすいまちづくりの総合的な推進 「高知県ひとにやさしいまちづくり条例」等に基づき、市町村、事業者及び県民と連携しながら、ハード面とともに、ソフト面の個々のバリアフリーを推進し、障害のある人にとって住みやすいまちづくりを進めていきます。 〔具体的な取組〕 ・バリアフリー法や「高知県ひとにやさしいまちづくり条例」に基づく公共施設（庁舎、公園等）の整備の推進（公共施設を所管する関係課、建築課） ・事業者等に対し「高知県ひとにやさしいまちづくり条例」の整備基準に適合するような必要な助言・指導等の実施（障害福祉課、建築指導課） ・障害者等用駐車場の適正利用や点字ブロック上への駐輪禁止などの啓発の促進（障害福祉課） ・障害のある人や高齢者など移動に配慮が必要な人を対象とした、車イスの貸出しやボランティアによる付添い等のサポートを行うタウンモビリティの推進（障害福祉課） ・外見からは分からなくても援助や配慮を必要としていることを示す「ヘルプマーク」をはじめとした障害のある人に関するマークの普及啓発の推進（障害福祉課）【再掲】 ②安心して生活できる住環境づくり 障害のある人などが安心して暮らすことができるようバリアフリー化の推進、グループホームなど生活の場の確保と等を進めていきます。 〔具体的な取組〕 ・日常生活上の介護や相談援助等を受けながら共同生活するグループホームの整備の促進と重度障害のある人にも対応できる支援体制の推進（障害福祉課） ・地域生活支援拠点等の整備を促進し、障害のある人の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築（障害福祉課）【再掲】 ・障害のある人の日常生活上の便宜を図るために行う日常生活用具の給付又は貸与及び住宅改修に対する支援の実施（障害福祉課） ・「高知県住生活基本計画」に基づく既存県営住宅のバリアフリー化の実施や民間住宅のバリアフリーリフォーム等の推進（住宅課） ・市町村、不動産団体及び居住支援団体等の連携によるセーフティネット住宅の登録や普及・促進による居住支援の推進（住宅課） ③交通・移動対策の推進 公共交通機関のバリアフリー化など、障害のある人が安心して移動できる環境の整備を進めていきます。 〔具体的な取組〕 ・音響式信号機等のバリアフリー対応型信号機や見やすく分かりやすい道路標識等の整備と維持更新（警察本部） ・バリアフリー法等に基づく歩道の整備や段差・勾配の改善、視覚障害者誘導用ブロックの整備など、利用者のニーズに応じた道路のバリアフリー化の推進（道路課、都市計画課） ・ノンステップバスの導入等の公共交通機関のバリアフリー化推進に向けた公共交通事業者への支援の実施（交通運輸政策課） ・障害のある人などの移動に配慮した社会づくりに向けた「こうちあったかパーキング制度（高知県障害者等用駐車場利用証交付制度）」の普及と適切な駐車場利用の促進、新規協力施設の確保（障害福祉課） 第３章　いきいきと暮らせる地域づくり 第１節　インクルーシブ教育の推進 ・近年、特別支援教育の対象となる幼児児童生徒数は増加傾向にあり、障害の状態についても多様化がみられます。 ・「令和４年度アンケート調査」では、学校教育への要望として、「障害の程度や特性に応じた指導や支援を充実してほしい」と回答した人の割合が58.5%と最も高く、次いで「教職員の専門性を高めてほしい」と回答した人の割合が40.8%となっています。 ・このほか、障害のある幼児児童生徒の自立と社会参加に向けて、一人一人の教育的ニーズに応じた切れ目のない指導・支援の充実を図るとともに、共生社会の実現を目指し、障害のある子どもと障害のない子どもが共に学ぶことを志向するインクルーシブ教育システムの構築が求められています。 １障害の状態や教育的ニーズに応じた指導・支援の充実 《現状と課題》 ・発達障害などがある特別な支援が必要な子どもの増加や障害の状態の多様化がみられる中、個々の状況に応じた適切な指導・支援の充実が求められています。 ・特別支援学級の担任や通級による指導担当教員は、障害に応じた特別な指導を実施する教員として、より高い専門性が求められています。 《施策のポイント》 ①組織的な指導・支援の体制の充実・強化 ①組織的な指導・支援の体制の充実・強化 全ての保育者や教職員について特別支援教育の専門性向上を図るとともに、保育所・幼稚園等、学校における組織的な指導・支援の体制の充実・強化を図ります。 〔具体的な取組〕 ・保育者の対応力向上のため、県内全ての保育者を対象とした研修の実施と個別の指導計画作成の推進（幼保支援課） ・発達障害等のある児童生徒への指導・支援の充実のためのユニバーサルデザインの視点に基づく学級経営・授業づくりの取組の一層の推進（特別支援教育課） ・特別支援教育地域コーディネーターによる訪問支援等による、校内支援体制への助言や、特別支援学級等の教員の専門性の向上（特別支援教育課） ・高等学校における、発達障害等のある生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援の充実に向けた取組の推進（特別支援教育課） ・特別な支援が必要な児童生徒への指導・支援を充実させるための教職員の専門性向上を図る研修の実施（教育センター） ２特別支援学校における多様な教育的ニーズへの対応 《現状と課題》 ・障害の重度・重複化等により、特別支援学校に在籍する幼児児童生徒の教育的なニーズが多様化しています。 ・医療的ケア児の実態は多様化しており、個々の心身の状況や教育的なニーズ等に応じて、学校における適切な支援体制の強化が求められています。 ・近年、県立知的障害特別支援学校の生徒の一般企業への就職率は全国平均を超えていますが、個々の生徒の進路希望の実現に向けた取組の一層の充実が必要です。 《施策のポイント》 ①多様な教育的ニーズへの対応の充実 ①多様な教育的ニーズへの対応の充実 特別支援学校において、教員の専門性の向上及び組織的な指導・支援の充実を図るとともに、地域の小・中・高等学校の取組を支援するセンター的機能の向上を図ります。 障害のある子どもが自分の地域での生活基盤を形成できるよう、居住地域の小・中学校における交流及び共同学習の充実を図ります。 医療的ケア児が安全な環境で安心して教育・保育を受けられるよう、看護職員等の専門性を高めるための取組を推進します。 〔具体的な取組〕 ・特別支援学校の児童生徒の「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた、ＩＣＴ機器を自ら活用できるようにするための指導・支援の充実（特別支援教育課） ・特別支援学校教員の専門性向上のための特別支援学校教諭免許状の保有率の向上、外部専門家の配置・派遣等による特別支援学校のセンター的機能の充実・強化　（特別支援教育課） ・特別支援学校在籍の幼児児童生徒と、居住する地域の小・中学校との交流及び共同学習の実施及び地域社会の障害に対する理解促進（特別支援教育課） ・児童生徒の社会的・職業的自立に向けた進路先の開拓と進路指導の充実、学習する意欲や望ましい職業観を育むための、外部専門家を活用した授業改善や技能検定の実施（特別支援教育課） ・医療的ケア看護職員の専門性の向上のための研修の実施や巡回看護師の配置によるサポート体制の構築、小学校等への医療的ケア児の受け入れに対する支援及び理解促進（特別支援教育課） ・医療的ケア児を受け入れる保育所等への看護師配置の支援（幼保支援課） 第２節　雇用・就業の促進 障害のある人が地域で自立した生活を送るためには、働く意欲のある人がその能力を十分に発揮することができるよう、多様な就労の機会を確保することが必要です。 また、障害特性に応じて多様な働き方を選択できるよう、就労支援機関の支援力のさらなる向上を図るほか、就労継続支援事業所の生産基盤や営業力の強化を図るなど、多角的な支援を推進していくことが必要です。 １雇用の促進 《現状と課題》 ・障害のある人の雇用義務のある県内民間企業における実雇用率は令和３年６月１日現在2.55％（全国８位）、法定雇用率達成企業の割合は61.2％（全国６位）と、いずれも全国的に高い水準にあります。さらなる就労機会の拡大を図るため、引き続き障害者雇用への理解促進と求人開拓等を積極的に行っていくとともに、高知労働局やハローワーク、障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター等、障害のある人の就労を支援する各機関と連携し、就職準備から職場定着までの一貫した支援を行っていく必要があります。 《施策のポイント》 ①障害のある人の雇用機会の拡大等 ①障害のある人の雇用機会の拡大等 障害のある人が安心して働き続けることができるよう関係機関が連携し、雇用機会の拡大や職場定着支援に取り組みます。 〔具体的な取組〕 ・障害のある人の就労機会の拡大に向けた障害者職業訓練コーディネーターによる企業への働きかけの実施（障害保健支援課） ・障害者職業訓練の実施（障害保健支援課） ・県の工事の入札等に際し、障害のある人の雇用状況を評価・考慮する取組の推進（土木政策課、会計管理局） ２障害特性に応じた多様な働き方の推進 《現状と課題》 ・「令和４年度アンケート調査」では、「障害のある人が働く（働き続ける）ために必要なこと」として、「健康状態や障害特性に合わせた働き方ができること」と回答した人が最も多く、次いで、「職場の上司や同僚が障害について十分理解してくれていること」、「障害に合わせた職種が増えること」が続きました。 ・障害のある人が働く（働き続ける）ためには、障害特性に応じた多様な働き方を選択できる機会をより多く創出するとともに、職場での理解を促進することが必要です。 ・これまでテレワークによる一般就労に向けた研修や企業説明会の開催のほか、農福連携の推進体制の整備など、多様な働き方の推進に取り組んできました。 ・就労支援機関におけるテレワークを含めたデジタル化に関する知識や技術的な支援力のさらなる向上が必要です。 また、農福連携に取り組む障害者就労施設や農業者の拡大、各地域における関係機関のネットワークの活性化が求められます。　　 《施策のポイント》 ①障害特性に応じた多様な働き方の支援 ①障害特性に応じた多様な働き方の支援 障害特性に応じて多様な働き方が実現できるよう環境の整備を図ります。 〔具体的な取組〕 ・テレワークという働き方の啓発（体験を含む）と就労支援機関の支援力向上に向けた支援の実施（障害保健支援課） ・障害者就労施設と農業者等のマッチングの支援や関係機関のネットワーク活性化による農福連携の取組の拡大（障害保健支援課） ３工賃向上の取組 《現状と課題》 ・就労継続支援事業所を利用している人たちが、地域で自立した生活をおくることができるよう、工賃向上計画を策定し、賃金や工賃水準の向上を図る取組を推進してきました。 ・就労継続支援B型事業所の平均工賃月額は増加傾向が続き、令和２年度には20,310円（全国３位）となりました。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、生産活動収入の減少等の影響を受けた事業所も見られることから、経済・社会状況に大きく左右されないよう、生産活動の基盤や営業力の強化を図る必要があります。　 《施策のポイント》 ①就労継続支援事業所を利用する人の工賃等の向上 ①就労継続支援事業所を利用する人の工賃等の向上 第４期高知県工賃向上計画に基づき、生産活動の基盤や営業力の強化に取り組み、就労継続支援事業所を利用する人の工賃等の向上を図ります。 〔具体的な取組〕 ・ホームページを活用した商品等のPRや工賃等向上アドバイザー事業による生産活動の強化、共同受注窓口の活性化による販売等の促進（障害保健支援課） 第３節　文化芸術活動・スポーツの振興と社会参加の促進 １文化芸術活動の推進 《現状と課題》 ・障害のある人の文化芸術活動は、本人の生きがいや生活の質の向上につながるだけでなく、障害の有無を超え、地域の人々に心の豊かさや相互理解をもたらします。 ・国は、令和元年６月に「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」を制定するとともに、令和２年３月に「障害者文化芸術活動推進基本計画」を策定し、「障害者による文化芸術活動の幅広い促進」、「障害者による芸術上価値が高い作品等の創造に対する支援の強化」、「地域における、障害者の作品等の発表、交流の促進による、心豊かに暮らすことのできる住みよい地域社会の実現」の３つの視点から、施策の方向性を示しました。 ・「令和４年度アンケート調査」では、「文化・芸術活動に取り組みやすくなるためにどんな支援や配慮が必要と考えますか」という質問に対して、「適切な指導者」と答えた方が最も多く、次いで「一緒に行う仲間」、「障害特性などに配慮された活動や講座」、「移動手段が確保されていること」という結果となっています。 ・障害のある人が地域において鑑賞、創造、発表等の多様な文化芸術活動に参加することができる共生社会の実現に向けて、参加しやすい機会の提供や施設・設備の整備等を進めるとともに、障害のある人のニーズに応じた文化芸術活動を支援する人材の養成や確保、相談体制の整備、関係者のネットワークづくりを進める必要があります。また、障害者差別解消法の一部改正法の成立により民間事業者による合理的配慮の提供が義務づけられることも踏まえて、障害の有無に関わらず文化芸術活動を行うことができる環境づくりが求められています。 《施策のポイント》 ①文化芸術活動に参加できる機会の拡大 ②文化芸術活動を支える環境の整備 ①文化芸術活動に参加できる機会の拡大 障害のある人が多様な文化芸術活動に参加できる機会を提供します。 〔具体的な取組〕 ・障害のある人の作品や舞台芸術等の発表の機会を提供することによる、誰もが文化芸術活動に触れ、参加できる取組の推進（障害福祉課、文化国際課） ・劇場や美術館、博物館等における文化芸術を鑑賞する際の情報保障（手話通訳、字幕、音声ガイド等）の取組の推進（障害福祉課、文化国際課） ・高知県障害者美術展（スピリットアート）の開催による、障害のある人のさらなる制作意欲の向上と社会参加の促進（障害福祉課） ②文化芸術活動を支える環境の整備 文化芸術活動を支援する人材の育成や、関係者間のネットワークづくりを支援することにより、環境整備を図ります。 〔具体的な取組〕 ・「高知県障害者芸術文化活動支援センター」における福祉サービス事業所等に対する相談支援や関係者間のネットワークづくりの支援（障害福祉課） ・文化芸術活動を支援する人材を育成するための福祉サービス事業所の職員や文化芸術関係者等を対象とした研修等の実施（障害福祉課） ２生涯学習・スポーツの振興 《現状と課題》 ・共生社会の実現に向け、障害の有無に関わらず誰もが地域において、豊かな人生を送ることができるよう、生涯を通じて多様な学びの場やスポーツ・レクリエーション等の様々な機会に親しむための施策を多様な主体と連携し総合的に推進することが必要です。 ・令和元年６月には「読書バリアフリー法」が施行され、視覚障害のある人等の読書環境を整備促進し、障害の有無に関わらず、全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恩恵を受けることができる社会の実現に向けた取組を進めていく必要があります。 ・令和元(2019)年11～12月に行われた世論調査(*1)によると、成人の週１回以上のスポーツ実施率は53.6％となっています。一方で、令和元(2019)年11月に行われた調査(*2)によると、障害のある人（成人）の週１回以上のスポーツ・レクリエーション実施率は25.3％にとどまっています。 ・また、新型コロナウイルス感染症の影響で障害のある人のスポーツ機会が減少しており、それに伴いスポーツを「する」「支える」人が減少傾向にあることが分かりました。 ・その他、県内における障害者スポーツに関する課題としては、取りまとめる組織体制の充実や障害者スポーツ指導員や障害のある人のスポーツ活動をサポートする人材の確保が必要であるということに加えて、障害者スポーツの競技力向上を目指すための環境やサポート体制が十分でないということがあげられます。 (*1)：内閣府「スポーツの実施状況等に関する世論調査」 (*2)：スポーツ庁委託事業「『障害者スポーツ推進プロジェクト（障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究）』報告書」 《施策のポイント》 ①生涯学習の振興、読書バリアフリー環境の整備 ②スポーツ・レクリエーション活動の機会の拡大と環境整備 ①生涯学習の振興、読書バリアフリー環境の整備 障害の有無に関わらず、読書を通じて文字や活字文化を享受できる機会などの整備に取り組むとともに、学校卒業後も生涯を通じて様々な学習機会に親しむことができるよう、様々な関係機関が連携しながら取組を進めていきます。 〔具体的な取組〕 ・「高知県読書バリアフリー計画」を策定し、バリアフリー図書や対面音訳等の利用環境の充実を図るための取組を実施（障害福祉課、生涯学習課） ・誰もが生涯にわたり学習活動に取り組むことができるようにするための多様な学習機会や情報の提供の実施（生涯学習課） ②スポーツ・レクリエーション活動の機会の拡大と環境整備 障害の有無に関わらず誰もが、スポーツやレクリエーション活動等を通じて楽しみながら社会参画ができるような機会の拡充と心のバリアフリーを進めます。 〔具体的な取組〕 ・共生社会の実現に向けた障害者スポーツの理解啓発や障害の有無に関わらず誰もが一緒に活動することができる機会の拡充（スポーツ課） ・全国障害者スポーツ大会への県選手団の派遣や全国大会に参加できる団体チームや選手の強化活動への支援による競技力向上（スポーツ課） ・地域における障害のある人のスポーツ活動を支援する障害者スポーツ指導員養成のための指導者講習会の開催や、障害者スポーツ指導員養成講習会への参加の支援（スポーツ課） ・障害のある人の社会参加や余暇活動の充実促進に向けた市町村や関係団体等と連携したレクリエーション活動等の支援（障害福祉課） ・バリアフリー観光相談窓口の設置や情報発信、観光関連事業者等の理解推進による誰もが安心して観光を楽しめる環境の整備（観光政策課） 第４章　災害時等に困らない地域づくり 第１節　南海トラフ地震等への災害対策 《現状と課題》 ・障害のある人が地域で安全に安心して生活していくためには、災害等の発生といった非常の事態に備え、十分な防災対策を講じておく必要があります。過去の大規模災害では、高齢者や障害のある人など配慮が必要な方々が犠牲となることがありました。 南海トラフ地震や豪雨災害等の災害時に加え、新型コロナウィルス感染症拡大時等の非常時には、障害のある人を含め脆弱な立場にある人々がより深刻な影響を受けることから、障害のある人が受ける影響やニーズの違いに留意しながら各種施策を推進する必要があります。 ・「令和４年度アンケート調査」では、「地震等の災害が起きた時について、どんなことを不安に思いますか」という質問に対して、「避難場所に移動できるか」と答えた方が最も多く、次いで「他の避難者とうまく生活できるか」、「災害の内容や避難指示等の情報を入手、あるいは理解できるか」、「必要な医薬品や医療が受けられるか」、「避難所の設備が障害に対応しているか」となっています。災害発生時には、避難誘導が迅速かつ的確に行われ、避難所においては障害の特性に応じた支援や配慮等が行われなければなりません。 ・また、「令和４年度アンケート調査」では「家族が不在の場合や一人暮らしの場合、近所に支援してくれる人はいますか」という質問に対して、「いない」(42.5％)と「わからない」(24.4％）で７割近くを占めています。 ・情報伝達の方法が限られることから、障害の特性によっては災害時に周囲の情報が入らず、適切な避難や判断につながらない可能性があります。障害のある人に対する周囲の人の理解と協力が必要不可欠です。 《施策のポイント》 ①災害発生時等の非常時における障害のある人の安全の確保 ①災害発生時等の非常時における障害のある人の安全の確保 災害発生時等において障害のある人の安全を確保するため、避難誘導等の実施や避難場所の確保、DWATによる必要な支援を実施します。 〔具体的な取組〕 ・災害発生時に迅速に避難支援等を行うための市町村による避難行動要支援者名簿の更新や個別避難計画の作成の促進（危機管理・防災課、南海トラフ地震対策課、地域福祉政策課、障害福祉課） ・障害のある人が必要な情報を取得できるようにするための市町村その他関係機関が連携した連絡体制の整備（危機管理・防災課、南海トラフ地震対策課、地域福祉政策課、障害福祉課） ・避難所で必要な支援が行われるための関係機関の密接な連携による防災対策の推進（南海トラフ地震対策課、地域福祉政策課、障害福祉課） ・障害福祉サービス事業所等の避難確保計画の策定及び避難訓練の実施、耐震化・高台移転等の働きかけ（障害福祉課） ・「高知県災害派遣福祉チーム（DWAT）」の体制の充実に向けた研修や訓練の実施（地域福祉政策課） ・障害者施設・事業所の施設管理者等を対象とした災害発生時における心理的支援の方法について学ぶ研修の実施（障害保健支援課） ・災害時においても適切な精神科医療が提供できるような「災害派遣精神医療チーム（DPAT）」の隊員養成研修や受入訓練の実施（障害保健支援課） ・医療機関や関係団体と連携した感染症発生時の支援体制の充実（医療政策課、地域福祉政策課、障害福祉課） 第２節　防犯対策や消費者トラブル防止の推進 《現状と課題》 障害のある人は、犯罪や消費者トラブルにあっても、被害にあっていることに気付きにくい場合や、被害にあっても自らが問題を抱え込み周囲に相談しない場合があることから、被害が顕在化しにくい、被害が拡大しやすいこと等が懸念されます。また、障害のある人の警察への通報や相談には困難を伴う場合があることから、警察、市町村、地域の福祉施設、関係機関、地域住民等が連携して、防犯対策や消費者トラブル防止を図るとともに、情報提供や意思疎通の手段の充実を図る必要があります。 《施策のポイント》 ①防犯対策の推進と地域安全活動の強化 ②消費者トラブル防止に向けた取組の推進 ①防犯対策の推進と地域安全活動の強化 障害のある人が悪質商法や犯罪の被害にあわないよう情報の提供や見守り活動を促進します。 〔具体的な取組〕 ・市町村や事業者等が連携して行う障害特性に配慮した見守り活動の推進（障害福祉課、警察本部） ・悪質商法や犯罪の被害にあわないための注意喚起等の情報提供の実施（障害福祉課、県民生活課、消費生活センター） ・文字等で警察に通報できる「110番アプリシステム」や手話による110番通報の受付など、障害のある人からの緊急通報に対して迅速・的確な対応の実施（警察本部） ②消費者トラブル防止に向けた取組の推進 消費者トラブルに関する情報の提供や被害防止等に向けた取組を進めます。 〔具体的な取組〕 ・あったかふれあいセンター等の既存のネットワークを活用した消費者トラブルに関する情報提供や出前講座等の実施（県民生活課、消費生活センター） ・高齢者や障害のある人等を地域で支える地域包括支援センターの職員等に対する消費者被害防止に向けた情報提供の実施（県民生活課、消費生活センター）