資料２ ２　高知県障害者計画（改訂）の概要について （１） 計画の概要 １　計画策定の背景・趣旨 ・現計画策定（平成25年3月）以降、障害者権利条約の締結や様々な制度改正等を通じて、障害のある方の権利擁護の推進や障害福祉サービスの充実等が図られてきている。 こうした障害のある人を取り巻く環境の変化、新たな課題やニーズに対応しつつ障害者施策の一層の充実を図るため、令和５年度を始期とする新たな「高知県障害者計画」を策定する。 国の制度改正（主なもの） 障害者差別解消法（H28）、障害者の文化芸術活動の推進に関する法律（H30） 地域共生社会の実現に向けた社会福祉法の改正（H30、R3）、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（R1） 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（R3）、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法（R4） ２　計画の位置付け ・障害者基本法に基づき策定する障害者施策の基本方針（本県における障害者施策の推進のための指針) ・障害者文化芸術活動推進法に基づき策定する「障害者による文化芸術活動の推進に関する計画」 ・SDGsの「誰一人取り残さない」という理念を踏まえ、共生社会の実現に向けた各取組を障害福祉行政だけでなく、各分野の行政や企業、NPO、地域住民など地域のあらゆる関係者が協働して推進する。 ３　計画の期間は令和５年度から令和11年度までの７年間 （２） 見直しの視点 ■障害や障害のある人への一層の理解の推進と地域で支え合う仕組みづくり ・共生社会の基盤となる障害や障害のある人への正しい理解の一層の促進に加えて、安心して暮らしていくために住民誰もがお互いに気にかけ合う地域づくりに向けた意識醸成が必要。 ■社会のあらゆる場面におけるアクセシビリティの向上 ・情報アクセシビリティ（取得・利用）の向上やコミュニケーション（意思疎通）手段の充実、道路・公共交通機関・建築物の一層のバリアフリー化による誰もが移動・利用しやすい環境の整備など社会のあらゆる場面におけるアクセシビリティの向上が必要。 ■地域での生活を支援するサービスや体制の充実 ・障害のある人の高齢化や障害の重度化や重複化、さらには、家族の高齢化や「親亡き後」に対する不安の声が多く聞かれる中、障害のある人が安心して暮らし続けられるよう、障害特性や多様なライフステージに対応したサービスの充実や、身近な地域での相談支援体制、保健、医療、福祉、保育、教育などの関係者が連携した支援体制が必要。 ■教育の充実や就労、芸術文化やスポーツ等の社会参加の機会の拡大や環境の整備 ・特別な支援が必要な幼児児童生徒の増加や、障害の多様化が見られる中、教職員の専門性の向上や個々の状況応じた指導・支援の体制の充実・強化が必要。 ・障害特性に応じて多様な働き方を選択できる環境の整備や障害の有無に関わらず誰もが地域において生涯を通じて文化芸術やスポーツ等様々な活動に親しむことができる機会の拡大と環境の整備が必要。 ■新型コロナウィルス感染症拡大時や地震・台風等の非常時における支援体制の推進 ・非常時には、障害のある人を含め脆弱な立場にある人々がより深刻な影響を受けることから、その影響やニーズに留意した各種施策の推進が必要。 （３） 次期計画の方向性 目標（目指す社会の姿）：障害のある人もない人も、ともに支え合い、安心して、いきいきと暮らせる「共生社会」 ※現行計画を継承 全ての県民が、障害の有無に関わらず、互いに人格と個性を尊重し合いながら、地域で共に暮らし、ともに支え合い、そして安心して、いきいきと暮らすことができる「共生社会」 １　ともに支えあう地域づくり (1) 障害者差別解消の推進と心のバリアフリー ・障害者差別解消の推進と普及啓発活動の強化 ・人権教育や福祉教育の推進 ・行政における配慮の充実 (2) 権利擁護の推進、虐待防止 ・権利擁護の推進と虐待防止 ・成年後見制度の利用促進 (3) 地域で支え合う仕組みづくり ・地域共生社会に向けた地域づくり ・地域福祉活動・ボランティア活動の推進 ２　安心して暮らせる地域づくり (1) 安心した暮らしの確保 ・情報アクセシビリティ・意思疎通支援の充実 ・相談支援体制の充実 ・地域で生活するための各種制度の周知 (2) 保健・医療と福祉サービスの充実 ・保健・医療の充実 地域医療体制、精神保健・医療体制、難病のある人への医療、歯科保健・医療、妊娠期からの早期支援 ・障害のある子どもへの支援の充実 ・生活支援・福祉サービスの充実 　身近な地域におけるサービスの確保、障害特性に応じたきめ細かな支援、障害福祉サービスの質の向上、福祉用具その他アクセシビリティの向上に資する機器の普及促進等、障害福祉を支える人材の育成・確保 (3) ひとにやさしいまちづくり ・誰もが住みやすいまちづくりの総合的な推進 ・安心して生活できる住環境づくり ・交通・移動対策の推進 ３　いきいきと暮らせる地域づくり (1) インクルーシブ教育の推進 ・障害の状態や教育的ニーズに応じた指導・支援の充実 ・特別支援学校における多様な教育的ニーズへの対応の充実 (2)雇用・就業の促進 ・雇用の促進 ・障害特性に応じた多様な働き方の推進 ・工賃向上の取組 (3)文化芸術活動・スポーツの振興と社会参加の促進 ・文化芸術活動の推進 ・生涯学習・スポーツの振興 ４　災害時等に困らない地域づくり (1) 南海トラフ地震等への災害対策 ・災害発生時等の非常時における障害のある人の安全確保 　（避難行動要支援者名簿の更新や個別避難計画の作成の促進、関係機関が連携した連絡体制の整備、感染症発生時の支援体制） (2)防犯対策や消費者トラブル防止の推進 ・防犯対策の推進と地域安全活動の強化 ・消費者トラブル防止に向けた取組の推進