資料６ 第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画に係る進捗状況報告（令和三年度末実績） 一ページ 地域生活に移行する人の目標等 一令和五年度末までに入所施設から地域生活に移行する人の目標 令和二年度から令和５年度末までの目標累計三十九人に対し、令和二年度から令和三年度末までの実績は累計で三十七人 内訳は、二年度実績が十七人、三年度実績が二十人。 住まいの場については、自宅へ移行した人が二年度七人、三年度十一人の合計十八人、割合四十九パーセント、グループホームへ移行した人が二年度五人、三年度七人の合計十二人、割合三十二パーセント、アパートなどへ移行した人が二年度五人、三年度二人の合計七人、割合十九パーセント。 日中活動の場については、就労継続支援Ｂ型事業所へ移行した人が二年度二人、三年度五人の合計七人、割合二十三パーセント、生活介護へ移行した人が二年度四人、三年度二人の合計六人、割合二十パーセント、就労移行支援へ移行した人が二年度一人、三年度二人の合計三人、割合十パーセント、自立訓練へ移行した人が二年度一人、三年度零人の合計一人、割合三パーセント、その他へ移行した人が二年度九人、三年度十一人の合計二十人、割合六十七パーセント。 二ページ 二令和五年度末における施設入所者数の目標 目標は千二百七十四人 令和三年三月末千二百四十三人、令和四年三月末千二百四十九人。 入所者の内訳については、自宅等から入所した人が二年度十三人、三年度二十六人の合計三十九人、割合二十七パーセント、グループホームから入所した人が二年度九人、三年度五人の合計十四人、割合十パーセント、福祉ホームから入所した人が二年度零人、三年度一人の合計一人、割合一パーセント、他障害者支援施設から入所した人が二年度十二人、三年度十二人の合計二十四人、割合十七パーセント、障害児入所施設から入所した人が二年度三人、三年度零人の合計三人、割合二パーセント、他入所施設（老人）から入所した人が二年度一人、三年度零人の合計一人、割合一パーセント、精神科病院から入所した人が二年度４人、三年度七人の合計十一人、割合八パーセント、その他病院から入所した人が二年度二十四人、三年度二十三人の合計四十七人、割合三十三パーセント、その他から入所した人が二年度二人、三年度零人の合計二人、割合一パーセント、合計二年度に入所した人が六十八人、三年度に入所した人が七十四人、二年度と三年度の合計百四十二人。 退所者の内訳については、地域移行（グループホーム等）へ移行した人が二年度十七人、三年度二十人の合計三十七人、割合二十六パーセント、他障害者支援施設へ移行した人が二年度八人、三年度十二人の合計二十人、割合十四パーセント、他入所施設（老人）へ移行した人が二年度四人、三年度二人の合計六人、割合四パーセント、病院へ移行した人が二年度七人、三年度十九人の合計二十六人、割合十八パーセント、死亡した人が二年度二十九人、三年度二十二人の合計五十一人、割合三十六パーセント、その他へ移行した人が二年度一人、三年度一人の合計二人、割合一パーセント、合計二年度に退所した人六十六人、三年度に退所した人七十六人、二年度と三年度の合計百四十二人。 ※上記の入退所者の状況には、三月三十一日の退所者と四月一日の入所者の数字が反映されておらず、各年の入所者数の差と一致しない。 三ページ 入院中の精神障害者の地域生活への移行の目標 一精神障害者の精神病床から退院一年以内における平均生活日数の目標 目標三百十六日に対し、令和三年度末の実績は国から公表されていないため不明。 参考平成三十年度実績は三百五.四日。 二令和五年度における退院率の目標 令和五年度における退院率の目標は入院後一年時点で九十四パーセント、六か月時点で八十八パーセント、三か月時点で七十一パーセント 三か月時点の退院率 平成二十四年六十五.八パーセント、平成二十五年六十八.五パーセント、平成二十六年六十六.四パーセント、平成二十七年六十九パーセント、平成二十八年六十一.六パーセント、平成二十九年六十四パーセント、平成三十年六十三.八パーセント。 六か月時点の退院率 平成二十四年八十五パーセント、平成二十五年八十六.九パーセント、平成二十六年八十六.七パーセント、平成二十七年八十七．九パーセント、平成二十八年八十.三パーセント、平成二十九年八十三パーセント、平成三十年八十.三パーセント。 一年時点の退院率 平成二十四年九十一.五パーセント、平成二十五年九十一.八パーセント、平成二十六年九十二.四パーセント、平成二十七年九十三.二パーセント、平成二十八年八十六.六パーセント、平成二十九年九十一パーセント、平成三十年八十七パーセント。 ※三か月時点の退院率は、前年六月一か月間の新入院患者のうち、前年六月から八月に退院した患者数の割合 ※六か月時点の退院率は、前年六月一か月間の新入院患者のうち、前年六月から十一月に退院した患者数の割合 ※一年時点の退院率は、前年六月一か月間の新入院患者のうち、前年六月から当年五月に退院した患者数の割合 ※令和元年以降の実績は国から公表されていないため不明。 三令和五年度末時点における長期在院者数 一年以上の長期在院者数 平成二十七年千八百四十七人、平成二十八年千八百二十人、平成二十九年千八百七人、平成三十年千七百九十一人、令和元年千八百三十四人、令和二年千七百九十一人、令和三年千八百人。 令和五年の目標千五百四十人 四ページ 参考資料 一疾患別及び年齢別入院患者数 主診断F零症状性を含む器質性精神障害主な病名認知症 二十歳未満零人、二十歳以上四十歳未満一人、四十歳以上六十五歳未満三十五人、六十五歳以上七十五歳未満百三十九人、七十五歳以上七百七十五人、合計九百五十人 主診断F一精神作用物質による精神及び行動の障害主な病名依存症 二十歳未満零人、二十歳以上四十歳未満三人、四十歳以上六十五歳未満六十二人、六十五歳以上七十五歳未満六十五人、七十五歳以上四十二人、合計百七十二人 主診断F二統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害 二十歳未満零人、二十歳以上四十歳未満四十六人、四十歳以上六十五歳未満四百四十人、六十五歳以上七十五歳未満四百六十四人、七十五歳以上三百五十四人、合計千三百四人 主診断F三精神作用物質による精神及び行動の障害主な病名うつ病 二十歳未満一人、二十歳以上四十歳未満十一人、四十歳以上六十五歳未満六十人、六十五歳以上七十五歳未満六十四人、七十五歳以上百十六人、合計二百五十二人 主診断F四神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害主な病名適応障害 二十歳未満一人、二十歳以上四十歳未満四人、四十歳以上六十五歳未満十八人、六十五歳以上七十五歳未満十六人、七十五歳以上二十三人、合計六十二人 主診断F五生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群主な病名摂食障害 二十歳未満零人、二十歳以上四十歳未満二人、四十歳以上六十五歳未満四人、六十五歳以上七十五歳未満零人、七十五歳以上三人、合計九人 主診断F六成人のパーソナリティ及び行動の障害主な病名人格障害 二十歳未満零人、二十歳以上四十歳未満四人、四十歳以上六十五歳未満八人、六十五歳以上七十五歳未満零人、七十五歳以上二人、合計十四人 主診断F七精神遅滞主な病名知的障害 二十歳未満零人、二十歳以上四十歳未満十三人、四十歳以上六十五歳未満三十三人、六十五歳以上七十五歳未満十二人、七十五歳以上十人、合計六十八人 主診断F八心理的発達の障害主な病名発達障害 二十歳未満二人、二十歳以上四十歳未満五人、四十歳以上六十五歳未満四人、六十五歳以上七十五歳未満二人、七十五歳以上零人、合計十三人 主診断F九小児期及び青年期に通常発生する行動及び情緒の障害及び特定不能の精神障害主な病名多動性障害 二十歳未満四人、二十歳以上四十歳未満二人、四十歳以上六十五歳未満五人、六十五歳以上七十五歳未満零人、七十五歳以上零人、合計十一人 主診断てんかんF零に属さないものを計上する 二十歳未満一人、二十歳以上四十歳未満一人、四十歳以上六十五歳未満十人、六十五歳以上七十五歳未満五人、七十五歳以上七人、合計二十四人 主診断その他 二十歳未満零人、二十歳以上四十歳未満四人、四十歳以上六十五歳未満五人、六十五歳以上七十五歳未満十六人、七十五歳以上二十五人、合計五十人 合計二十歳未満九人、二十歳以上四十歳未満九十六人、四十歳以上六十五歳未満六百八十四人、六十五歳以上七十五歳未満七百八十三人、七十五歳以上千三百五十七人、合計二千九百二十九人 疾患別及び在院期間別入院患者数 主診断F零症状性を含む器質性精神障害主な病名認知症 在院期間一年未満四百二十九人、一年以上五年未満四百二十人、五年以上十年未満七十四人、十年以上二十年未満二十一人、二十年以上五人、不明一人、合計九百五十人 主診断F一精神作用物質による精神及び行動の障害主な病名依存症 在院期間一年未満九十五人、一年以上五年未満三十八人、五年以上十年未満二十一人、十年以上二十年未満十六人、二十年以上二人、不明零人、合計百七十二人 主診断F二統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害 在院期間一年未満三百三十七人、一年以上五年未満四百二十八人、五年以上十年未満二百三十五人、十年以上二十年未満百八十三人、二十年以上百二十一人、不明零人、合計千三百四人 主診断F三精神作用物質による精神及び行動の障害主な病名うつ病 在院期間一年未満百四十四人、一年以上五年未満七十二人、五年以上十年未満二十九人、十年以上二十年未満四人、二十年以上三人、不明零人、合計二百五十二人 主診断F四神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害主な病名適応障害 在院期間一年未満四十一人、一年以上五年未満十六人、五年以上十年未満二人、十年以上二十年未満三人、二十年以上零人、不明零人、合計六十二人 主診断F五生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群主な病名摂食障害 在院期間一年未満七人、一年以上五年未満二人、五年以上十年未満零人、十年以上二十年未満零人、二十年以上零人、不明零人、合計百九人 主診断F六成人のパーソナリティ及び行動の障害主な病名人格障害 在院期間一年未満十一人、一年以上五年未満三人、五年以上十年未満零人、十年以上二十年未満零人、二十年以上零人、不明零人、合計十四人 主診断F七精神遅滞主な病名知的障害 在院期間一年未満十六人、一年以上五年未満三十一人、五年以上十年未満八人、十年以上二十年未満九人、二十年以上四人、不明零人、合計六十八人 主診断F八心理的発達の障害主な病名発達障害 在院期間一年未満十人、一年以上五年未満一人、五年以上十年未満零人、十年以上二十年未満二人、二十年以上零人、不明零人、合計十三人 主診断F九小児期及び青年期に通常発生する行動及び情緒の障害及び特定不能の精神障害主な病名多動性障害 在院期間一年未満八人、一年以上五年未満一人、五年以上十年未満一人、十年以上二十年未満一人、二十年以上零人、不明零人、合計十一人 主診断てんかんF零に属さないものを計上する 在院期間一年未満九人、一年以上五年未満七人、五年以上十年未満四人、十年以上二十年未満三人、二十年以上一人、不明零人、合計二十四人 主診断その他 在院期間一年未満二十二人、一年以上五年未満十九人、五年以上十年未満六人、十年以上二十年未満二人、二十年以上一人、不明零人、合計五十人 合計一年未満千百二十九人、一年以上五年未満千三十八人、五年以上十年未満三百八十人、十年以上二十年未満二百四十四人、二十年以上百三十七人、不明一人、合計二千九百二十九人 二年齢及び在院期間別入院患者数 二十歳未満の方 在院期間一年未満九人、一年以上五年未満零人、五年以上十年未満零人、十年以上二十年未満零人、二十年以上零人、不明零人、合計九人 二十歳以上四十歳未満の方 在院期間一年未満六十六人、一年以上五年未満二十人、五年以上十年未満七人、十年以上二十年未満三人、二十年以上零人、不明零人、合計九十六人 四十歳以上六十五歳未満の方 在院期間一年未満二百七十四人、一年以上五年未満百七十三人、五年以上十年未満百八人、十年以上二十年未満八十八人、二十年以上四十一人、不明零人、合計六百八十四人 六十五歳以上七十五歳未満の方 在院期間一年未満二百六十七人、一年以上五年未満二百五十五人、五年以上十年未満百二十人、十年以上二十年未満八十五人、二十年以上五十六人、不明零人、合計七百八十三人 七十五歳以上の方 在院期間一年未満五百十三人、一年以上五年未満五百九十人、五年以上十年未満百四十五人、十年以上二十年未満六十八人、二十年以上四十人、不明一人、合計千三百五十七人 合計在院期間一年未満千百二十九人、一年以上五年未満千三十八人、五年以上十年未満三百八十人、十年以上二十年未満二百四十四人、二十年以上百三十七人、不明一人、合計二千九百二十九人 五ページ 地域生活支援拠点の整備の目標 目標 一、令和五年度末までに各市町村又は圏域に一つずつ整備に対し、令和三年度末の実績は二広域、四市町整備済。 二、年一回以上運用状況を検証、検討する体制の確保に対し、令和三年度末の実績は一広域が確保済。 令和三年度末の整備状況 安芸圏域は中芸広域連合（奈半利町、田野町、安田町、馬路村、北川村）が平成二十九年四月に整備済、また年一回以上運用状況を検証、検討する体制確保済。安芸市、室戸市、東洋町、芸西村は未整備。 中央東圏域は嶺北広域（本山町、大豊町、土佐町、大川村）が平成三十一年三月に整備済、年一回以上運用状況を検証、検討する体制は未確保。南国市、香南市、香美市は未整備。 中央西圏域は高知市が令和三年三月に整備済、年一回以上運用状況を検証、検討する体制は未確保。土佐市、いの町、佐川町、越知町、仁淀川町、日高村は未整備。 高幡圏域は須崎市が令和二年九月に整備済、梼原町が令和二年三月に整備済、年一回以上運用状況を検証、検討する体制の確保済市町村はなし。津野町、中土佐町、四万十町は未整備。 幡多圏域は土佐清水市が令和三年四月に整備済、年一回以上運用状況を検証、検討する体制は未確保。四万十市、宿毛市、黒潮町、大月町、三原村は未整備。 地域生活支援拠点等とは 障害のある人の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための機能。 施設からの退所、病院からの退院、親元からの自立等の相談。 一人暮らし、グループホーム等の体験の機会や場。 短期入所の利便性や対応力の向上等による緊急時の受け入れや対応。 人材の確保、要請、連携等による専門性。 サービス拠点、コーディネーターの配置等による地域の体制づくり。 ※これらの機能を地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害のある人の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築する。 六ページ 一福祉施設の利用から一般就労への移行の目標 目標は令和五年度に百人、うち就労移行支援事業から五十人、就労継続支援Ａ型事業から十七人、就労継続支援Ｂ型事業から三十三人 平成二十一年度四十四人、うち就労継続支援Ｂ型からが六人、就労継続支援Ａ型事業からが七人、就労移行支援事業からが二十二人、旧法施設からが九人、平成二十二年度五十九人、うち就労継続支援Ｂ型からが十二人、就労継続支援Ａ型からが三人、就労移行支援からが三十五人、生活介護からが一人、旧法施設からが八人、平成二十三年度六十一人、うち就労継続支援Ｂ型からが十人、就労継続支援Ａ型からが十一人、就労移行支援からが三十三人、旧法施設からが七人、平成二十四年度七十五人、うち就労継続支援Ｂ型からが十五人、就労継続支援Ａ型からが七人、就労移行支援からが五十三人、平成二十五年度五十三人、うち就労継続支援Ｂ型からが六人、就労継続支援Ａ型からが七人、就労移行支援からが四十人、平成二十六年度六十九人、うち就労継続支援Ｂ型からが二十人、就労継続支援Ａ型からが十四人、就労移行支援からが三十五人、平成二十七年度七十二人、うち就労継続支援Ｂ型からが二十一人、就労継続支援Ａ型からが十二人、就労移行支援からが三十八人、自立訓練の生活訓練からが一人、平成二十八年度八十三人、うち就労継続支援Ｂ型からが二十九人、就労継続支援Ａ型からが十五人、就労移行支援からが三十九人、平成二十九年度九十六人、うち就労継続支援Ｂ型からが二十六人、就労継続支援Ａ型からが二十八人、就労移行支援からが三十六人、自立訓練の生活訓練からが三人、自立訓練の機能訓練からが一人、施設入所支援からが二人、平成三十年度九十三人、うち就労継続支援Ｂ型からが三十四人、就労継続支援Ａ型からが十一人、就労移行支援からが三十八人、自立訓練の生活訓練からが六人、入所施設支援からが四人、令和元年度九十六人、うち就労継続支援Ｂ型からが三十九人、就労継続支援Ａ型からが十八人、就労移行支援からが三十九人、令和二年度七十一人、うち就労継続支援Ｂ型からが二十三人、就労継続支援Ａ型からが三人、就労移行支援からが四十三人、自立訓練（生活訓練）からが一人、自立訓練（機能訓練）からが一人、令和三年度七十六人、うち就労継続支援Ｂ型からが二十九人、就労継続支援Ａ型からが六人、就労移行支援からが三十五人、自立訓練（生活訓練）からが一人、自立訓練（機能訓練）からが二人。 令和３年度に福祉施設から一般就労に移行した七十三人の就職先の業種別人数 清掃・施設管理十九人、事務・事務補助十六人、製造業八人、商品管理八人、調理補助５人、農作業四人、軽作業三人、看護補助・介護補助三人、接客業務二人、警備業務一人、鍼灸・マッサージ一人、洗濯・クリーニング一人、土木作業一人、不明一人。 七ページ 二就労定着支援事業による職場定着率 就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうち、就労定着支援事業を利用する人の割合は、目標令和五年度末時点五十パーセントに対し、令和三年度実績十七点四パーセント。 就労定着支援事業所のうち就労定着率が八割以上の事業所の割合は、目標令和五年度末時点七十パーセントに対し、令和三年度実績六十六点七パーセント。 三農福連携による新規農業従事者数 農福連携により、新規に農業に従事する人の数（年間）は、目標令和五年度末時点七十五人に対し、令和三年度実績八十六人。 四活動指標 令和五年度において、就労移行支援事業及び就労継続支援事業の利用から一般就労へ移行する人の数は、目標百人に対し、令和三年度実績五十五人。 令和五年度において、福祉施設から一般就労へ移行する人のうち、職業訓練を受講する人の数は、目標三十四人に対し、令和三年度実績五人。 令和五年度において、福祉施設の利用者のうち、公共職業安定所へ誘導する人の数は、目標二百五十六人に対し、令和三年度実績三十七人。 令和五年度において、福祉施設から一般就労へ移行する人のうち、障害者就業・生活支援センターへ誘導する人の数は、目標四十六人に対し、令和三年度実績七人。 令和五年度において、福祉施設の利用者のうち、公共職業安定所の支援を受けて就職する人の数は、目標百人に対し、令和三年度実績十四人。 八ページ 障害児支援の提供体制の整備等の目標 児童発達支援センターの設置数は、目標令和五年度末十二か所に対し、令和二年七月時点七か所、令和三年度末実績七か所。 保育所等訪問支援が利用できる市町村数は、目標令和五年度末全市町村に対し、令和二年七月時点二十二市町村（療育福祉センター対象分を除く）、令和三年度末実績二十二市町村。 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の確保は、目標令和五年度末九か所に対し、令和二年七月時点七か所、令和三年度実績七か所。 主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保は、目標令和五年度末十一か所に対し、令和二年七月時点九か所、令和三年度実績９か所。 医療的ケア児支援の協議の場の設置は、目標令和五年度末県一、中核市二、広域二に対し、令和二年七月時点県一、中核市一、広域零、令和三年度実績県一、中核市一、広域二。 医療的ケア児支援のためのコーディネーターの配置は、目標令和五年度末全市町村（※医療的ケア児居住していない市町村を除く）に対し、令和二年七月時点十一市町村、令和三年度実績十一市町村。 活動指標等 乳幼児検診後のアセスメントの場への専門職（心理職・言語聴覚士等）の関与は、目標令和五年度末全市町村に対し、令和二年四月時点二十四市町村、令和三年度実績二十五市町村。 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラムの実施体制は、目標令和五年度末全市町村に対し、令和元年度末時点十三市町村、令和三年度実績十二市町村。 ペアレントメンターの人数は、目標令和五年度末十八人に対し、令和元年度末時点九人、令和三年度実績九人。 サービス実施事業所数の推移 重症心身障害児以外の児童発達支援は、平成二十四年四月一時点で十か所、平成二十九年七月三十一時点で十一か所、平成三十年三月三十一時点で十七か所、平成三十一年三月三十一時点で十九か所、令和二年三月三十一時点で二十か所、令和三年三月三十一時点で二十三か所、令和四年三月三十一時点で二十九か所。 重症心身障害児の児童発達支援は、平成二十四年四月一時点で三か所、平成二十九年七月三十一時点で五か所、平成三十年三月三十一時点で六か所、平成三十一年三月三十一時点で六か所、令和二年三月三十一時点で七か所、令和三年三月三十一時点で七か所、令和四年三月三十一時点で七か所。 重症心身障害児以外の放課後等デイサービスは、平成二十四年四月一時点で七か所、平成二十九年七月三十一時点で四十四か所、平成三十年三月三十一時点で四十九か所、平成三十一年三月三十一時点で五十四か所、令和二年三月三十一時点で六十二か所、令和三年三月三十一時点で七十一か所、令和四年三月三十一時点で八十か所。 重症心身障害児の放課後等デイサービスは、平成二十四年四月一時点で三か所、平成二十九年七月三十一時点で七か所、平成三十年三月三十一時点で八か所、平成三十一年三月三十一時点で八か所、令和二年三月三十一時点で九か所、令和三年三月三十一時点で九か所、令和四年三月三十一時点で十か所。 保育所等訪問支援は、平成二十四年四月一時点で四か所、平成二十九年七月三十一時点で十一か所、平成三十年三月三十一時点で十五か所、平成三十一年三月三十一時点で十七か所、令和二年三月三十一時点で十九か所、令和三年三月三十一時点で二十三か所、令和四年三月三十一時点で三十一か所。 児童発達支援センターは、平成二十四年四月一時点で四か所、平成二十九年七月三十一時点で五か所、平成三十年三月三十一時点で五か所、平成三十一年三月三十一時点で六か所、令和二年三月三十一時点で七か所、令和三年三月三十一時点で七か所、令和四年三月三十一時点で七か所。