資料４の１令和５年度障害者施策の概要について

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令和５年度予算案の概要
この資料は、高知県の令和５年度予算のうち障害者施策関係分の予算を、第３期高知県障害者計画で掲げた四つの施策の体系に沿って整理したものです。
第一章ともに支えあう地域づくり
二十二事業　十一億五千百六十万六千円
二十二事業の内訳は、障害者差別解消法の推進と心のバリアフリーが十事業で二千九百二十九万五千円、権利擁護の推進、虐待防止が三事業で九千五百四十二万四千円、地域で支え合う仕組みづくりが九事業で十億二千六百八十八万七千円
第二章安心して暮らせる地域づくり
百五十六事業　百七十五億九千四百四十一万二千円
百五十六事業の内訳は、安心した暮らしの確保が三十一事業で九億九千九十八万四千円、保健・医療と福祉サービスの充実が百十四事業で百二十八億九千六万千円、ひとにやさしいまちづくりが十一事業で三十七億千三百三十六万七千円
第三章いきいきと暮らせる地域づくり
五十二事業　七億五千四百六十七万九千円
五十三事業の内訳は、インクルーシブ教育の推進が十六事業で三億九千九十七万四千円、雇用・就業の促進が十九事業で一億七千二百八十七万七千円、文化芸術活動・スポーツの振興と社会参加の推進が十七事業で一億九千八十二万八千円
第四章災害時等に困らない地域づくり
十七事業　五億五千六百十六万八千円
十七事業の内訳は、南海トラフ地震等の災害対策が十五事業で四億七千九百六十五万四千円、防犯対策や消費者トラブル防止の推進が二事業で七千六百五十一万四千円
再掲分を除く二百四十二事業の金額の合計は百九十六億五千四百十一万五千円
対前年比二点三パーセント減額、金額は四億六千六百六十八万六千円減額

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令和５年度障害者施策体系表
二百四十三事業のそれぞれの予算額を記載したものです。金額は令和五年度の予算額で、括弧書きの数字が前年度（令和四年度予算額）です。
第一章ともに支えあう地域づくりは、二十二事業十一億五千百六十万六千円（前年度十億六千七百七十万三千円）となっています。
内訳は、障害者差別解消の推進と心のバリアフリーが十事業、二千九百二十九万五千円（前年度二千六百七十八万三千円）、権利擁護の推進、虐待防止が三事業、九千五百四十二万四千円（前年度九千三百七十二万六千円）、地域で支え合う仕組みづくりが九事業、十億二千六百八十八万七千円（前年度九億四千七百十九万四千円）です。
障害者差別解消の推進と心のバリアフリーの十事業は、障害者差別解消の推進と心のバリアフリーで十事業を実施します。
障害者差別解消の推進と心のバリアフリー
普及啓発事業（障害福祉課）四百七十七万五千円（前年度四百九十八万円）（障害保健支援課）五十万三千円（前年度五十万三千円）
障害児・者福祉振興事業費補助事業（障害福祉課）八十五万円（前年度八十五万円）
社会福祉活動費補助事業（障害福祉課）二十八万円（前年度二十八万円）
身体障害者補助犬育成事業（障害福祉課）二百三十五万九千円（前年度二百三十五万九千円）
高知県障害者計画策定事業（障害福祉課）二百七万三千円で新規事業
人権啓発事業費（講師派遣事業）（人権・男女共同参画課）九百八十四万円（前年度九百九十八万六千円）
人権教育推進事業（人権教育・児童生徒課）七百六十八万七千円（前年度六百六十六万三千円）
居住地校交流実践充実事業（特別支援教育課）五十四万千円（前年度七十二万九千円）
障害者差別解消法の推進と心のバリアフリーの小計二千九百二十九万五千円（前年度二千六百七十八万三千円）

権利擁護の推進、虐待防止の三事業は、権利擁護の推進、虐待防止で三事業を実施します。
権利擁護の推進と虐待防止
成年後見制度市町村支援機能強化事業（地域福祉政策課）九百六十八万九千円（前年度九百九十六万円）
福祉サービス利用支援事業（日常生活自立支援事業事業）（地域福祉政策課）七千八百五十一万四千円（前年度七千六百七十九万八千円）
高知県高齢者・障害者権利擁護センター事業（障害福祉課）七百二十二万千円（前年度六百九十六万八千円）
権利擁護の推進、虐待防止の小計、九千五百四十二万四千円（前年度九千三百七十二万六千円）

地域で支え合う仕組みづくりの九事業は、地域共生社会の実現に向けた地域づくりで一事業、地域福祉活動・ボランティア活動の推進で八事業を実施します。
地域共生社会の実現に向けた地域づくり
重層的支援体制整備事業（地域福祉政策課）二億六千三百二十五万九千円（前年度二億千六百八十万七千円）

地域福祉活動・ボランティア活動の推進
あったかふれあいセンター事業（地域福祉政策課）三億七千九百四十一万四千円（前年度三億八千四百三十一万二千円）
あったかふれあいセンター施設整備事業（地域福祉政策課）終了廃止（前年度五百五十万円）
あったかふれあいセンター機能強化促進事業費（地域福祉政策課）終了廃止（前年度一千万円）
ひきこもり自立支援対策費（地域福祉政策課）四千七百八万七千円（前年度四千七百五十九万二千円）
高知県ボランティアセンター事業（地域福祉政策課）九百三十四万六千円（前年度八百九十九万四千円）
支え合いの地域づくり事業（地域福祉政策課）再掲事業二億九千八百三十万九千円（前年度二億四千四百二十二万四千円）
パソコンボランティア養成・派遣事業（障害福祉課）百十九万八千円（前年度百四万一千円）
身体障害者福祉団体育成事業費補助事業（障害福祉課）四百十五万円（前年度四百十八万円）
高知県社会貢献活動拠点センター運営事業（県民生活課）二千百六十三万二千円（前年度二千百八十四万二千円）
特別支援学校放課後生活支援事業（生涯学習課）二百四十九万二千円（前年度二百七十万二千円）
地域で支え合う仕組みづくりの小計十億二千六百八十八万七千円（前年度９億四千七百十九万四千円）

第二章安心して暮らせる地域づくりは、百五十六事業　百七十五億九千四百四十一万二千円（前年度百八十億二千三百五万九千円）となっています。
内訳は、安心した暮らしの確保が三十一事業九億九千九十八万四千円（前年度九億三千六十七万七千円）、保健・医療と福祉サービスの充実が百十四事業百二十八億九千六万千円（前年度百三十億四千八十万千円）、ひとにやさしいまちづくりが十一事業三十七億千三百三十六万七千円（前年度四十億五千百五十八万一千円）です。
安心した暮らしの確保の三十一事業は、情報アクセシビリティ・意思疎通支援の充実で四事業、相談支援体制の充実で六事業、地域で生活するための各種制度の周知で四事業を実施します。
情報アクセシビリティ・意思疎通支援の充実
広報紙製作費（うち録音版経費）（広報広聴課）一万四千円（前年度一万四千円）
県ホームページ運営事業費（広報広聴課）五十九万四千円（前年度五十九万四千円）
記者会見等運営事業費（広報広聴課）十五万九千円（前年度二十五八万円）
広報紙制作費（うち「エムシーカタログプラス」経費）（広報広聴課）四十九万五千円（前年度五十五万円）
地域福祉支援計画冊子作成等委託（障害福祉課）五百十二万六千円（前年度は未実施）
手話通訳者養成研修事業（障害福祉課）四百十二万三千円（前年度三百三万六千円）
要約筆記者養成研修事業（障害福祉課）三百三万二千円（前年度二百九十三万五千円）
点訳奉仕員養成研修事業（障害福祉課）百二十万五千円（前年度百二十二万四千円）
音声訳奉仕員養成研修事業（障害福祉課）四十五万七千円（前年度四十八万九千円）
盲ろう者向け通訳介助員養成・派遣事業（障害福祉課）三百九万二千円（前年度三百九万二千円）
手話通訳設置事業（障害福祉課）千五百八十八万九千円（前年度千五百三十九万円）
字幕入り映像ライブラリー事業（障害福祉課）二十一万六千円（前年度二十五万八千円）
点字・声の広報等発行事業（障害福祉課）百四万六千円（前年度百十万八千円）
点字による即時情報ネットワーク事業（障害福祉課）二百四十一万八千円（前年度二百二十八万五千円）
意思疎通支援者派遣事業（障害福祉課）二十万三千円（前年度二十万三千円）
失語症者向け意思疎通支援者養成事業（障害福祉課）百一万八千円（前年度百一万八千円）
点字図書館運営費負担金（障害福祉課）六千六百六十五万円（前年度三千四百九十二万二千円）
手話通訳謝金（警察本部）六万三千円（前年度六万三千円）
県警ホームページ整備事業（警察本部）千七十一万二千円で新規事業
広報紙配布等委託料（議会事務局）四十一万七千円（前年度四十三万八千円）
議会運営費（手話通訳手数料）（議会事務局）三万三千円（前年度三万三千円）

相談支援体制の充実
地域生活定着支援事業（地域福祉政策課）三千四百八十六万九千円（前年度三千四百六十二万五千円）
相談支援等事業（障害福祉課）七百十六万円（前年度七百十五万三千円）
高次脳機能障害支援普及事業（障害保健支援課）九百二十六万七千円（前年度九百二十七万六千円）
精神障害者地域移行地域生活支援関係者研修事業（障害保健支援課）五十三万八千円（前年度五十三万八千円）
ディーブイ被害者支援事業（人権・男女共同参画課）六千八百九十六万九千円（前年度六千三百五十七万二千円）
男女共同参画推進事業（人権・男女共同参画課）七千六百八十二万円（前年度七千九百四十万千円）

地域で生活するための各種制度の周知
生活福祉資金貸付事業（地域福祉政策課）三千五百六十八万七千円（前年度三千五百六十八万七千円）
心身障害者扶養共済事業（障害福祉課）七億二千三百八十二万九千円（前年度七億千三百七十二万七千円）
特別障害者手当等給付事業（障害福祉課）五千九百六十七万九千円（前年度五千八百七五十万八千円）
特別児童扶養手当支給事務費（障害福祉課）三百万三千円（前年度三百万三千円）
安心した暮らしの確保の小計、九億九千九十八万四千円（前年度九億三千六十七万七千円）

保健・医療と福祉サービスの充実の百十四事業は、保健・医療の充実で六十八事業、障害のある子どもへの支援の充実で十三事業、生活支援・福祉サービスの充実で三十三事業を実施します。

保健・医療の充実
保健従事者等現任教育推進事業（保健政策課）六十七万四千円（前年度六十七万五千円）
ヘルシー・高知家・プロジェクト事業費（保健政策課）三千二百八十万七千（前年度四千五十三万六千円）
たばこ対策事業費（保健政策課）百十五万八千（前年度百二十九万千円）
血管病重症化予防対策事業費（保健政策課）五千百三十六万三千円（前年度六千百八十九万六千円）
健康づくり団体連携促進事業費（保健政策課）百万円（前年度百万円）
看護師等養成奨学貸付金（医療政策課）五千五百九十二万六千円（前年度六千百三十五万六千円）
看護学生等進学就職支援事業（医療政策課）三百九十九万四千円（前年度三百六十五万九千円）
看護の医療的ケア児対応看護師確保事業（医療政策課）三十八万五千円（前年度三十四万八千円）
救急医療情報システム運営委託事業（医療政策課）九千七百二十九万四千円（前年度九千七百十七万円）
救命救急センター運営事業費補助金（医療政策課）一億八千二百八万八千円（前年度一億八千三百三万千円）
臓器移植対策事業費補助事業（医療政策課）九百九十一万四千円（前年度九百八十一万九千円）
平日夜間小児急患センター運営事業（医療政策課）三百万円（前年度三百万円）
平日夜間調剤施設運営事業（医療政策課）四百万円（前年度四百万円）
小児救急医療支援事業（医療政策課）千二百十九万七千円（前年度千二百十五万二千円）
小児救急電話相談事業委託業務（医療政策課）九百三十二万一千円（前年度九百十二万九千円）
小児救急トリアージ担当看護師設置支援事業（医療政策課）四百三十七万五千円（前年度四百三十五万七千円）
輪番制小児救急勤務医支援事業（医療政策課）四百八十九万円（前年度四百八十七万円）
病床機能分化促進事業費補助金（医療政策課）一億六百二十三万八千円（前年度一億七千九十九万円）
患者動態調査委託料（五年に一度実施）（医療政策課）休止（前年度三百七十三万七千円）
骨髄・末梢血幹細胞移植促進事業費補助金（医療政策課）二十八万円（前年度二十一万円）
へき地医療施設運営費補助金（医療政策課）七千三百六十六万七千円（前年度六千六百三十三万四千円）
へき地医療施設設備整備費補助金（医療政策課）休止（前年度千百七十七万六千円）
無医地区巡回診療活動費（医療政策課）百十五万二千円（前年度百十五万二千円）
母体管理支援事業費（医療政策課）百四十七万七千円（前年度百八十三万三千円）
周産期医療体制整備事業費（医療政策課）六千八百四十三万七千円（前年度六千八百五十九万六千円）
訪問看護師研修委託料（在宅療養推進課）八十二万七千円（前年度百三十二万八千円）
中山間地域等訪問看護師育成講座開設寄附金（在宅療養推進課）二千万円（前年度二千万円）
中山間地域等訪問看護師育成事業費補助金（在宅療養推進課）千七百二十五万五千円（前年度千九百三十八万六千円）
中山間地域等訪問看護サービス確保対策事業費補助金（在宅療養推進課）二千九百十六万八千円（前年度三千二百六十万七千円）
在宅医療等実態調査委託料（五年に一度実施）（在宅療養推進課）休止（前年度百五十一万八千円）
在宅医療連携研修事業（在宅療養推進課）五十三万円（前年度六十九万千円）
退院支援事業委託料（在宅療養推進課）千百四十七万三千円（前年度千百六十三万円）
地域医療介護連携ネットワークシステム導入促進事業費補助金（在宅療養推進課）千二十七万円（前年度休止）
医療介護連携情報システム利用促進事業（在宅療養推進課）七百八十九万五千円（前年度三千七百十九万九千円）
在宅医療提供体制整備事業費補助金（在宅療養推進課）二千四百七十四万五千円（前年度二千二百九十五万円）
在宅医療従事者研修等委託料（在宅療養推進課）休止（前年度四百十六万円）
在宅歯科医療推進事業（在宅療養推進課）二千二百八十五万二千円（前年度二千二百三十四万三千円）
若年性認知症支援コーディネーター設置事業委託料（在宅療養推進課）四百四十六万四千円（前年度四百四十六万四千円）
認知症疾患医療センター運営委託料（在宅療養推進課）三千百六十四万六千円（前年度三千百四十七万五千円）
認知症施策推進事業費（在宅療養推進課）百五万四千円（前年度百四万三千円）
保健事業費（国民健康保険課）千四百九十二万二千円（前年度千四百三十九万二千円）
母体管理支援事業費（健康対策課）終了廃止（前年度二十六万円）
特定疾患等治療対策事業費（健康対策課）千二百三十七万三千円（前年度九百九十五万五千円）
指定難病等対策事業費（健康対策課）十四億五万円（前年度十四億六百二十四万六千円）
肝炎医療費助成事業費（健康対策課）三千九百二十二万千円（前年度四千五百十七万二千円）
難病患者等支援事業費（健康対策課）二千五百十六万四千円（前年度二千六百二十三万千円）
小児慢性特定疾病対策事業費（健康対策課）九千百三十四万三千円（九千五百三十三万千円）
精神障害者アウトリーチ推進事業委託料（障害保健支援課）千四百四十万四千円（前年度九百六十万三千円）
精神科救急医療事業委託料（障害保健支援課）二千百三万六千円（前年度二千百一万四千円）
精神科救急情報センター運営委託料（障害保健支援課）七百六十七万円（前年度八百九十九万円）
精神医療適正化対策費（措置入院医療費）（障害保健支援課）五千五百三十九万九千円（前年度五千三百八十一万六千円）
障害者自立支援医療費（精神通院医療費）（障害保健支援課）十七億三千百三十三万八千円（前年度十七億三千九百六十二万七千円）
精神医療適正化対策費（精神保健指定医リスト作成委託料）（障害保健支援課）百七十八万六千円（前年度百八十七万六千円）
精神医療適正化対策費（精神保健指定医リスト作成システム開発業務委託料）（障害保健支援課）百四十九万六千円で新規事業
自殺対策費（障害保健支援課）四千百五十一万四千円（前年度三千五百七十万九千円）
精神保健対策事業費（障害保健支援課）千二十万八千円（前年度千百八十七万九千円）
依存症対策事業費（障害保健支援課）七百八十二万円（前年度千三百七十四万八千円）
精神保健福祉センター事業（障害保健支援課）一億七百九十六万四千円（前年度一億八百七万三千円）
高知医療センター精神科病棟運営支援事業（障害保健支援課）二億三千八百八十五万九千円（前年度二億七千四百八十二万五千円）
措置児童等医療扶助費（障害福祉課）一億八百十万七千円（前年度一億九百十万四千円）
重度心身障害児・者医療費助成事業（障害福祉課）八億三千八百五十一万六千円（前年度八億七千二百七十一万三千円）
重度心身障害児・者歯科診療事業費補助金（障害福祉課）二千二百十四万九千円（前年度二千百十万五千円）
障害者医療費（更生医療）（障害福祉課）六億千四百四十三万円（六億五千八百二十万三千円）
音声機能障害者発声訓練事業（障害福祉課）六十三万円（前年度六十三万円）
オストメイト社会適応訓練事業（障害福祉課）二十四万円（前年度二十四万円）
視覚障害者生活相談・訓練事業（障害福祉課）千六百一万四千円（前年度千五百七万五千円）
子どもの心の診療ネットワーク事業（障害福祉課）九百五十一万円（前年度六百二十九万四千円）
障害者等歯科医療技術者養成委託料（障害福祉課）五十万千円（前年度五十万千円）
先天性代謝異常等検査事業費（子ども・子育て支援課）千四百七十万四千円（前年度千五百十三万三千円）
健やかなこどもの成長・発達支援事業（子ども・子育て支援課）百八十一万五千円（前年度三百四十万三千円）
母子医療助成事業費（子ども・子育て支援課）三億四千四百八十九万五千円（前年度三億五千二百十七万九千円）
母体管理支援事業費（子ども家庭課）休止（前年度千二百五十五万六千円）
乳児院等多機能化推進事業費補助金（子ども家庭課）五百八万四千円（前年度五百八万四千円）
特別支援保育・教育推進事業費補助金（一保育所等における要支援児童等対応推進事業）（幼保支援課）三千五十六万四千円（前年度三千八十二万九千円）

障害のある子どもへの支援の充実
慢性疾患児童支援事業費（健康対策課）二百二十六万二千円（前年度二百三十万七千円）
肢体不自由児通所事業費（障害福祉課）百十九万二千円（前年度百五十九万円）
難聴幼児通所事業費（障害福祉課）二百二十八万四千円（前年度二百三十八万千円）
発達障害者支援センター事業費（障害福祉課）九百八十二万三千円（前年度七百十三万八千円）
自閉症児等通所事業費（障害福祉課）千五百四十六万六千円（前年度千五百四十一万円）
発達障害児・者支援体制整備事業（障害福祉課）千二十八万八千円（前年度千三百八十一万五千円）
発達障害専門医養成研修事業（障害福祉課）千二百三十一万二千円（前年度千二百三十八万二千円）
発達障害児支援体制強化事業（障害福祉課）終了廃止（前年度百六十四万三千円）
重症心身障害児者等支援体制整備事業（障害福祉課）八百五十九万二千円（前年度八百二十八万千円）
人材育成研修委託料（障害福祉課）百一万二千円（前年度百一万二千）
障害児等療育支援事業委託料（医療的ケア児等コーディネーター事業）（障害福祉課）二百九十六万三千円（前年度二百六十一万六千円）
重症心身障害児者医療的ケア児等支援センター委託料（障害福祉課）六百三十三万二千円（前年度六百五十九万四千円）
児童青年期精神医学講座開設寄附金（障害福祉課）二千三百万円（前年度二千三百万円）
特別支援保育・教育推進事業費補助金（二医療的ケア児保育支援事業）（幼保支援課）二千七百四十三万二千円（前年度三千百三十万五千円）

生活支援・福祉サービスの充実
福祉活動支援基金造成事業費（地域福祉政策課）十万円（前年度十万円）
福祉サービス利用支援事業（運営適正化委員会設置運営事業）（地域福祉政策課）八百五十七万八千（前年度八百五十二万七千円）
福祉人材ネットワーク構築事業（地域福祉政策課）二百六十九万二千円（前年度六百十三万三千円）
介護保険特別対策事業費補助金（長寿社会課）二十六万四千円（前年度二十六万三千円）
福祉人材センター運営事業費（長寿社会課）九千百十万九千円（前年度八千二百九十九万四千円）
福祉研修センター事業（長寿社会課）二千五百四十万七千円（前年度二千五百五十六万二千円）
キャリア教育推進事業（長寿社会課）千三十三万四千円（前年度千八十七万円）
現任介護職員等養成支援事業（長寿社会課）七千五百三十三万六千円（前年度七千九百三十二万二千円）
福祉・介護就労環境改善事業（長寿社会課）一億四千七百三十三万円（前年度一億五千二百四十六万五千円）
福祉・介護事業所認証評価事業（長寿社会課）千七百十二万四千円（前年度千七百六十一万千円）
障害者自立支援給付費負担金（障害福祉課）四十一億四千二百十三万三千円（前年度四十億九千六百五十八万八千円）
地域生活支援事業等（市町村事業）（障害福祉課）一億千三百六十五万六千円（前年度一億千七百六十七万千円）
在宅障害者支援事業費補助金（障害児長期休暇支援事業、障害児・者地域支え合い支援事業）（障害福祉課）二百五十九万四千円（前年度二百五十万七千円）
障害者地域生活サポート事業（ホームヘルパー現任研修事業）（障害福祉課）十八万二千円（前年度十八万二千円）
障害者更生相談費（身体障害者更生相談事業）（知的障害者更生相談事業）（障害福祉課）千九十七万四千円（前年度千百六十四万円）
障害児等療育支援事業委託料（障害児等療育支援事業）（障害福祉課）五十六万七千円（前年度百十三万四千円）
軽度・中等度難聴児補聴器助成事業（障害福祉課）五十一万四千円（前年度三十七万九千円）
介護職員喀痰吸引等研修事業（障害福祉課）二百七十七万円（前年度二百七十七万円）
強度行動障害支援者養成研修事業（障害福祉課）百十万八千円（前年度百十八万一千円）
強度行動障害児者受入体制モデル事業費補助金（障害福祉課）百五十万円（前年度百五十万円）
重度訪問介護等利用促進支援事業（障害福祉課）二千六百五十五万六千円（前年度千三百五十七万九千円）
地域生活支援事業（重度障害者特別支援事業）（障害福祉課）百四十三万円（前年度百五万円）
障害児・者施設整備事業費（グループホーム等除く）（障害福祉課）一億四千九百二十二万千円（前年度五千二百四十万円）
障害児・者施設整備事業費（グループホーム等）（障害福祉課）九千九百十万円（前年度六千八十万円）
中山間地域障害福祉サービス確保対策事業費（障害福祉課）二百九万五千円（前年度二十七万五千円）
障害児施設等入所者支援事業費（障害福祉課）九十四万九千円（前年度百十五万七千円）
障害児施設児童措置費（障害福祉課）十億五千七百二十五万八千円（前年度九億七百三十四万二千円）
聴覚障害者向け生活支援事業（障害福祉課）五百十七万六千円（前年度五百十七万六千円）
短期入所利用促進事業、重度障害児者のヘルパー利用支援事業、強度行動障害者短期入所支援事業、医療的ケア児等支援事業（障害福祉課）九百四万九千円（前年度千二百八十八万五千円）
強度行動障害サービス利用促進事業（障害福祉課）百五十一万六千円（前年度九十四万五千円）
障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業（障害福祉課）千三百九十七万四千円（前年度四百五十五万七千円）
福祉・介護職員処遇改善事業費補助金（障害福祉課）終了廃止（前年度二億三千六十二万円）
申請受付業務等委託料（障害福祉課）終了廃止（前年度三十一万二千円）
障害福祉サービス事業所等デジタル支援事業（障害福祉課）五百二十九万四千円で新規事業
地域移行・地域生活支援事業（障害保健支援課）三百六十七万千円（前年度三百一万八千円）
保健・医療と福祉サービスの充実の小計、百二十八億九千六万千円（前年度百三十億四千八十万千円）

ひとにやさしいまちづくりの十一事業は、ひとにやさしいまちづくりで十一事業を実施します。
ひとにやさしいまちづくり
タウンモビリティ推進事業費補助金（障害福祉課）百四十万円（前年度百四十万円）
ヘルプマーク導入事業（障害福祉課）三十八万七千円（前年度四十三万三千円）再掲事業
駐車場利用許可証制度導入事業費（パーキングパーミット制度）（障害福祉課）二百九十二万八千円（前年度二百八十九万六千円）
障害児・者施設整備事業費（グループホーム等）（障害福祉課）九千九百十万円（前年度六千八十万円）再掲事業
在宅障害者支援事業費補助金（住宅等改造支援事業）（障害福祉課）百九十九万八千円（前年度二百二十一万六千円）
安全安心の施設整備事業費補助金（交通運輸政策課）四千四百十六万七千円（前年度二百五十万円）
バス運行対策費補助金（車両減価償却費等補助金）（交通運輸政策課）千八百七十二万七千円（前年度千八百十五万八千円）
公共交通活性化支援事業費補助金（施設改良整備事業）（交通運輸政策課）二千三百九十八万七千円（前年度四千四百二十万八千円）
公共交通活性化支援事業費補助金（バリアフリー対策事業費）（交通運輸政策課）休止（前年度九十七万四千円）
都市計画道路整備事業（都市計画課）二十六億六千八百十万八千円（前年度三十一億六千四百四十九万三千円）
住戸改善推進事業（県営住宅全面的改善）（住宅課）八億三千九百二十六万円（前年度七億五千八十五万七千円）
交通安全施設整備事業（警察本部）千三百三十万五千円（前年度二百五十九万六千円）
ひとにやさしいまちづくりの小計、三十七億千三百三十六万七千円（前年度四十億五千百五十八万千円）

三いきいきと暮らせる地域づくりは、五十二事業七億五千四百六十七万九千円（前年度七億八千六百二十九万六千円）となっています。
内訳は、インクルーシブ教育の推進が十六事業三億九千九十七万四千円（前年度四億七百八十一万五千円）、雇用・就業の促進が十九事業一億七千二百八十七万七千円（前年度一億六千九百四万五千円）、文化芸術活動・スポーツの振興と社会参加の促進が十七事業一億九千八十二万八千円（前年度二億九百四十三万六千円）となっています。
インクルーシブ教育の推進の十六事業は、障害の状態や教育的ニーズに応じた指導・支援の充実で九事業、特別支援学校における多様な教育的ニーズへの対応で七事業を実施します。
インクルーシブ教育の推進
私立特別支援学校運営費補助金（私学・大学支援課）四千六百二十九万三千円（前年度四千六百七十五万三千円）
重点ポイント推進事業（教育政策課）二百四十四万円（前年度二百三万一千円）
教育専門研修事業（教育政策課）百十一万八千円（前年度百三万六千円）
私立幼稚園等特別支援教育費補助金（幼保支援課）三千八百八十万八千円（前年度四千七十六万八千円）
切れ目のない支援体制充実事業（特別支援教育課）六千三百二十六万五千円（前年度五千七百八十万円）
教育支援推進費（特別支援教育課）二十万四千円（前年度二十二万八千円）
特別支援教育ステップ二十一（特別支援教育課）四十九万六千円（前年度四十九万六千円）
特別支援教育学校支援事業（特別支援教育課）百十六万円（前年度百十九万二千円）
医療的ケア児の学校における支援体制充実事業（特別支援教育課）五百三十二万千円（前年度四百四十一万五千円）

特別支援学校における多様な教育的ニーズへの対応
教育相談充実活動費（特別支援教育課）百六十七万七千円（前年度百六十七万七千円）
早期からの一貫したキャリア教育（特別支援教育課）百七万八千円（前年度百二十七万八千円）
専門家を活用したキャリア教育（特別支援教育課）七百四万四千円（前年度六百九十九万二千円）
居住地校交流実践充実事業（特別支援教育課）七十二万九千円（前年度六十九万四千円）再掲事業
就学奨励費（特別支援教育課）九千五百三十二万四千円（前年度一億八十八万三千円）
学校運営費（特別支援教育課）九百九十四万六千円（前年度三百万六千円）
施設整備費（県立特別支援学校）（学校安全対策課）一億一千六百二十五万九千円（前年度一億三千八百六十三万三千円）
インクルーシブ教育の推進の小計、三億九千九十七万四千円（前年度四億七百八十一万五千円）

雇用・就業の促進の十九事業は、雇用の促進で十事業、障害の特性に応じた多様な働き方の推進で四事業、工賃向上の取組で五事業を実施します。
雇用の促進
人事管理費（身体障害者職員採用選考考査に伴う職員採用関連機器等購入費）（人事課）二十七万八千円（前年度三十八万八千円）
障害者雇用促進関連費（行政管理課）五千四十五万四千円（前年度四千九百八十五万九千円）
障害者就労支援対策事業費（障害保健支援課）二千八百四十七万千円（前年度二千九百八万四千円）
清掃訓練事業コーディネーター事業（障害保健支援課）終了廃止（前年度九十二万七千円）
就労体験拠点設置事業（障害保健支援課）九百三十八万千円（前年度九百七十四万四千円）
障害者職業訓練事業（障害保健支援課）六百九十三万円（前年度八百八十万二千円）
訓練手当（障害保健支援課）千四百五十七万七千円（前年度千四百四十四万千円）
全国障害者技能競技大会（アビリンピック）（雇用労働政策課）三万五千円（前年度三万五千円）
病院管理事業費（県立病院課）三十三万二千円（前年度三十一万円）
教員採用費（教職員・福利課）二千三百四十三万円（前年度二千三百三十七万円）
人事委員会事務局運営費（障害者採用選考等）（人事委員会）二百七十二万二千円（前年度二百五十四万七千円）

障害特性に応じた多様な働き方の推進
在宅就業訓練事業（障害保健支援課）終了廃止（前年度百六十三万七千円）
在宅就業就労促進支援事業（障害保健支援課）二百五万五千円（前年度四百九万七千円）
在宅就業支援体制構築フォローアップ事業（障害保健支援課）終了廃止（前年度六十万九千円）
農福連携推進事業（障害保健支援課）七百六万四千円（前年度五百六十三万六千円）
農福連携推進アドバイザー事業（障害保健支援課）二十一万三千円で新規事業
農福連携推進事業委託料（環境農業推進課）九十九万三千円（前年度九十九万三千円）

工賃向上の取組
高知県工賃等向上アドバイザー派遣事業（障害保健支援課）二百二十万四千円（前年度二百二十万四千円）
農福連携イベント開催事業（障害保健支援課）千六百十万八千円（前年度七百九万九千円）
インターネットホームページ作成等委託料（障害保健支援課）終了廃止（前年度百七十八万二千円）
共同受注窓口体制整備事業（障害保健支援課）六百六十二万二千円（前年度五百二十万九千円）
工賃向上セミナー開催事業（障害保健支援課）六十三万六千円（前年度二十七万二千円）
インターネットホームページ運用保守等事業（障害保健支援課）三十七万二千円で新規事業
雇用・就業の促進の小計、一億七千二百八十七万七千円（昨年度一億六千九百四万五千円）

文化芸術活動・スポーツの振興と社会参加の促進の十七事業は、文化芸術活動の推進で一事業、生涯学習・スポーツの振興で十六事業を実施します。
文化芸術活動の推進
障害者文化芸術活動支援事業費（障害福祉課）四百五十七万二千円（前年度三百八十万六千円）

生涯学習・スポーツの振興
都道府県障害者社会参加推進センター設置事業費（障害福祉課）五百十万四千円（前年度六百四十万九千円）
スポーツ・レクリエーション教室開催等事業（各障害者団体が実施するもの）（障害福祉課）三十四万六千円（前年度四十六万八千円）
スポーツ・レクリエーション教室開催等事業（知的障害者秋季運動会）（障害福祉課）六十九万円（前年度六十九万円）
障害者スポーツセンター管理運営費（スポーツ課）六千五百五十一万六千円（前年度六千四百二十八万四千円）
障害者スポーツ推進プロジェクト事業費（スポーツ課）三百三十二万四千円（前年度千百十六万六千円）
障害者スポーツ推進事業費（スポーツ課）三千七百五十七万五千円（前年度三千八百四十六万二千円）
パラスポーツ体験会委託料（スポーツ課）百三万二千円で新規事業
体育・保健体育指導力向上事業（保健体育課）八万千円（前年度十万九千円）
体育授業等改善促進事業（保健体育課）二十二万八千円（前年度二十二万八千円）
図書館バリアフリーサービス（生涯学習課）六百九十万千円（前年度六百九十二万六千円）
高知県読書バリアフリー計画策定及び啓発事業（生涯学習課）百二十九万千円（前年度八十九万二千円）
生涯学習活性化推進事業（生涯学習課）六百九十九万円（前年度七百七万六千円）
バリアフリー観光相談事業等委託料（おもてなし課）千四百二万円（前年度千七百三十三万六千円）
おもてなし基盤整備事業費（事務費）（おもてなし課）二十六万二千円）（前年度二十四万五千円）
都市公園事業（春野運動総合公園）（公園下水道課）四千二百万円（前年度五千七百七十五万円）
港湾海岸管理費（港湾・海岸課）六百万円で新規事業
文化芸術活動・スポーツの振興と社会参加の促進の小計、一億九千八十二万八千円（前年度二億九百四十三万六千円）

第四章災害時等に困らない地域づくりは、十七事業五億五千六百十六万八千円（前年度五億五千三百六十七万千円）となっています。
災害時等に困らない地域づくりの十七事業は、南海トラフ地震等の災害対策で十五事業、防犯対策や消費者トラブル防止の推進で二事業を実施します。
南海トラフ地震等の災害対策
地域防災対策総合補助金（避難訓練の実施、避難場所・避難所の整備等）（南海トラフ地震対策課）一億六千八百三十二万三千円（前年度一億七千八百万円）
避難所運営体制整備加速化事業費補助金（避難訓練の実施、避難所の整備等）（南海トラフ地震対策課）終了廃止（前年度九千二百七十一万九千円）
南海トラフ地震対策啓発ポスター・標語コンクール（南海トラフ地震対策課）終了廃止（前年度二百六十二万三千円）
総合防災対策費（危機管理・防災課）三万円（前年度三万円）
医療施設耐震診断等支援事業費補助金（保健政策課）六百六十六万六千円（前年度千二百三十五万九千円）
医療施設耐震対策緊急促進事業費補助金（保健政策課）一億七千百十五万四千円（前年度一億千九百四十五万七千円）
災害時医療従事者等研修委託料（保健政策課）七百六十四万七千円（前年度五百九十五万千円）
災害医療コーディネート人材育成研修実施事業（保健福祉政策課）二千二十万円（前年度零円)
災害医療研修実施事業（保健政策課）二百九十一万四千円（前年度三百九十八万五千円）
地域災害・救急医療支援プロジェクト実施寄附金（保健政策課）二千万円（前年度千二百万円）
災害医療救護体制強化事業費補助金（保健政策課）四千六百六十六万八千円（前年度三千五百四十五万千円）
災害ボランティアセンター体制強化事業費（地域福祉政策課）四百四十一万三千円（前年度三百七十四万二千円）再掲事業
福祉避難所指定促進等事業費補助金（地域福祉政策課）二千二十万円（前年度千五百万円）
要配慮者避難支援対策事業費補助金（地域福祉政策課）千二百三十九万三千円（前年度千五百九万八千円）
災害福祉支援ネットワーク事業（地域福祉政策課）七百四十六万千円（前年度八百三十七万七千円）
障害福祉サービス事業所ビーシーピー策定支援事業（障害福祉課）二百五十四万五千円で新規事業
心のケア体制整備事業（障害保健支援課）七百二万七千円（前年度六百八十九万六千円）
南海トラフ地震等の災害対策の小計、四億七千九百六十五万四千円（前年度五億千百六十八万八千円）

防犯対策や消費者トラブル防止の推進
消費者行政推進事業（県民生活課）七千四百十六万円（前年度六百八十九万六千円）
安全安心まちづくり推進事業（県民生活課）二百三十五万四千円（前年度二百十五万九千円）
防犯対策や消費者トラブル防止の推進の小計、七千六百五十一万四千円（前年度四千百九十八万三千円）