11ページ 柱二障害の特性等に応じた切れ目のないサービス提供体制の整備 障害福祉課 ○ポイント ・障害のある人が地域で安心して暮らしていくことができるように、相談支援体制の充実を図る ・身近な地域におけるサービスの確保に向けた中山間地域における支援体制を拡充 ・障害特性に応じたきめ細かな支援を実施 ○目標値 ケーピーアイ基幹相談支援センター（地域その相談支援の中核機関）の設置数、基準値令和三年四箇所、現在の状況令和四年五箇所、目標値令和五年十四箇所 ケーピーアイ主任相談支援専門員（福祉サービス等の総合的な利用支援や困難事例・地域課題等への対応、人材育成を担う専門職）の数、基準値令和三年十一人、現在の状況令和四年十七人、目標値令和五年二十三人 ○現状と課題 ・地域で暮らす障害のある人が、自身の意思に基づく地域生活を実現するためには、相談支援体制の充実が課題のため、相談支援専門員の資質向上と、地域の総合的・専門的な相談支援を担う基幹相談支援センターの設置促進が必要 ・利用者が点在している中山間地域では、サービスの提供効率が悪いため、事業者の参入が進みにくく、希望するサービスを利用しづらいという声があることから、遠距離で送迎する事業者への支援の拡充が必要。 ・障害があることで日常生活や災害時に必要な情報を得にくいため、障害特性に応じた情報提供手段の充実や、情報取得をサポートするアイシーティー機器の利用に向けた環境づくりが必要。 ○中山間地域におけるサービス確保のイメージ 中山間地域の遠距離（片道二十分以上以遠）の居住者に対して、サービスを提供した事業者へ助成する。 助成のねらいは、中山間地域における障害福祉サービスの充実と事業所の経営の安定と新たな雇用の創出である。 これまでは、補助率県二分の一、市町村二分の一で補助対象は居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護の訪問に係る経費となっている。補助内容は、中山間地域の事業者は特別地域加算十五パーセントに加え、訪問・送迎時間が二十分以上であればプラス十五パーセント、訪問・送迎時間が六十分以上であれば、プラス三十五パーセントが助成される。また、特別地域加算対象地域の小規模な事業者は訪問・送迎時間が二十分未満でもプラス十パーセント助成する。 ただ、利用者が通所サービスを受けたくても送迎サービスがないので事業所を利用できない、家族が送迎しているが、負担が大きく必要な回数のサービスを受けられないなどの課題があるため、令和五年度は重度障害児者対応型の生活介護と児童発達支援の送迎に係る経費も補助対象に拡充する。 ○令和五年度の取組 １相談支援体制の充実 ・相談支援専門員の資質向上を図るためのフォローアップ研修を実施 ・地域の相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センターの設置を支援 ・地域の相談支援体制の充実強化を図るため主任相談支援専門員を養成 ２身近な地域におけるサービスの確保に向けた支援の充実 ・事業所から遠距離となる中山間地域に居住する障害児者に必要なホームヘルプや児童発達支援等のサービスを提供した事業所への助成を拡充 ・強度行動障害児者の受入を行う入所施設等を確保するため、施設等への外部の専門家の招聘や必要な備品の整備に要する費用の助成 ３障害特性に応じたきめ細かな支援 ・身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度難聴児（者）の補聴器購入に対する支援を拡充 ・手話通訳者等、意思疎通支援者の養成・派遣 ・視覚障害者向けスマートフォン操作指導（令和四年二百二十回から令和五年二百七十回に拡充） ・強度行動障害支援者養成研修による人材育成 12ページ 医療的ケア児及びその家族への支援の充実 障害福祉課、医療政策課、健康対策課、在宅療養推進課、教育委員会 ○ポイント すべての医療的ケア児とその家族が、日常生活や保育所・学校等で必要な支援を受けられる体制を構築 ○目標値 ケーピーアイ医療的ケア児コーディネーター人数基準値令和元年三十名、現在の状況令和四年百九名、目標値令和五年百二十名 ケーピーアイ医療的ケア児支援センターにおける延べ相談件数基準値令和三年八十二件、目標値令和五年百二十件 ケーピーアイ学校等における医療的ケア看護職員研修により専門性が向上した看護職員の割合目標値令和五年九十パーセント これらの目標達成により、エヌアイシーユー等から退院後、医療的ケア児とその家族がコーディネーターによる支援を受けている割合を令和四年七十一パーセントから令和五年に百パーセントを目標とする。 ※医療的ケア児コーディネーターとは、相談支援専門員、看護師、保健師などのうち規定の研修を修了した者で、医療的ケア児に関するサービス等の総合調整を行う。 ○現状と課題 ・恒常的に人工呼吸器や喀痰吸引などのケアを必要とする医療的ケア児が令和元年調査では九十名おり、令和四年調査でも同じく九十名いるとの結果であり、医療的ケア児やその家族からの相談に対応できる総合的な拠点や多様なサービス調整を行う家族を伴走型でサポートする医療的ケア児等コーディネーターが必要。 ・医療的ケア児の多くは特別支援学校に在籍しているが、一部の医療的ケア児は小中高等学校にも在籍しているため、学校等において医療的ケアができる看護師等の育成・確保が必要。 ・医療的ケア児にかかる災害時における個別避難計画等の策定は令和三年約十五パーセントから令和四年では約二十七パーセントの微増であったため、県南トラ行動計画に基づき、令和七年度までに百パーセントとする必要がある。 令和五年度の取組 １家族のレスパイトと日常生活における支援の充実 ・医療的ケア児に対応できる看護師の確保のため看護学生や看護師への研修会の実施（医療政策課） ・地域で小児に対応できる訪問看護師の育成を実施（高知県立大学の寄附講座）（在宅療養推進課） ・小児在宅医療に関する国の人材育成講習会への助成（医師、看護師等）（在宅療養推進課） ・医療的ケア児に対応できる人材の養成（統一された手順書による実践研修の実施）（障害福祉課） ・家族の介護負担を軽減するため訪問看護師等によるレスパイトの実施（障害福祉課） ・医療的ケア児に関するセミナー等を通じて支援の裾野を拡大（障害福祉課） ２保育所、学校等における医療的ケアの推進 ・医療的ケア児の学校における支援体制の充実（医療的ケア看護職員等への研修の実施、巡回看護師の配置）（特別支援教育課） ・保育所等への加配看護師等の配置に係る経費の助成（幼保支援課） ３医療的ケア児支援センターを中心とした相談支援体制の充実 ・「重症心身障害児者・医療的ケア児等支援センターきぼうのわ」において医療的ケア児とその家族からの相談への対応（障害福祉課） ・「医療的ケア児等コーディネーター」の養成とセンターによる助言やサポート（障害福祉課） ・災害時における個別避難計画等の作成促進（健康対策課・地域福祉政策課・障害福祉課） ○図の説明 医療的ケア児とその家族への支援について、先に述べた令和五年度の取組に対応して、「１家族のレスパイトと日常生活における支援の充実」では、医療福祉サービスにおいては小児在宅医療や訪問看護師などサービスを担う人材の育成、在宅レスパイトにおいては、通所サービスの充実や訪問看護師によるレスパイトにより家族の負担の軽減に取り組んでいきます。 「２保育所、学校等における医療的ケアの推進」では、保育所・学校等において看護職員を配置することにより、医療的ケア児の受入を促進していきます。 「３医療的ケア児支援センターを中心とした相談支援体制の充実」では、令和三年四月に社会福祉法人に委託設置した重症心身障害児者・医療的ケア児等支援センター「きぼうのわ」において、医療的ケア児とその家族に対して相談対応を行うとともに、同じく医療的ケア児とその家族に対してサービスや日常生活などを総合的に調整する医療的ケア児等コーディネーターに対して、派遣調整や助言等を行います。 13ページ 医療的ケア児の通学に係る保護者支援実証事業（新規事業）特別支援教育課 令和五年度当初予算百五万六千円、うち一般財源八十三万六千円、国費二十二万円 ○事業概要 県立特別支援学校に在籍する医療的ケアの必要な児童生徒のうち、スクールバスに乗車して通学することが困難な児童生徒に対して、福祉タクシー等の車両に看護師が同乗して児童生徒を学校に送迎することで、送迎に係る保護者の負担を軽減する。 ○期待される効果 医療的ケア児の送迎に係る保護者の負担が軽減される。 ○事業目標 福祉タクシー等の車両に看護師を同乗させて行う通学支援を実施し、高知県の実情に応じた通学支援について検討を進める。 ○現状・課題 ・医療的ケアのためスクールバスに乗車できない児童生徒は、保護者の送迎により通学している。 ・令和三年九月に施行された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」では、医療的ケア児及び家族の日常生活おける支援が求められており、通学の送迎に係る保護者負担の軽減等について検討する必要がある。 ・早朝の時間帯に活用できる福祉車両や看護師等の確保が難しい。 スクールバス運行している３校における医療的ケア児通学生の通学状況、スクールバス五人、保護者送迎五人、その他一人合計十二人 ○令和五年度実施内容 スクールバスに乗車できない医療的ケア児二名に対して、月二回の通学支援を実施。（看護師の乗車費用については、国の「切れ目ない支援体制整備事業」を活用し1/3補助） 実施、県内の介護タクシー事業者、訪問看護ステーション等、活用できる社会資源の確認、実証。県立学校における医療的ケア運営協議会による意見聴取。 その意見を受け、本格実施に向けた制度設計の検討を実施。 ■事業イメージ図の説明 道路運送法の許可等を有する介護タクシー事業者の福祉タクシー等の車両に、訪問看護ステーション等の看護師が同乗し、医療的ケア児の自宅等と特別支援学校の間を送迎する。 14ページ 柱二障害の特性等に応じて安心して働ける体制の整備 障害保健支援課 ○ポイント 障害のある人が自立した生活と社会参加を実現できるよう、就労と工賃向上に向けた支援を推進 ○目標値 ケーピーアイ障害者職業訓練による就職者数、基準値令和元年十五人、現在の状況令和四年十二月十人、目標値令和五年年間三十人以上 ケーピーアイ就労継続支援Ｂ型事業所利用者の平均工賃月額、基準値令和元年二万五円、現在の状況令和三年二万五百九十七円、目標値令和五年二万二千円 ○現状 障害者雇用 ・県内五箇所の障害者就業・生活支援センターの登録者数は増加傾向 ・職場見学等の受入企業等は新型コロナウイルス感染症の影響により減少していたが、R4は増加（令元年度四十社、令和二年度二十八社、令和三年度二十七社、令和四年度（令和五年一月）五十七社） ・民間企業等における障害者雇用率は、令和六年四月から二点五パーセント、令和八年七月から二点七パーセントへと段階的に引き上げ 工賃水準の向上 ・就労継続支援B型事業所の平均工賃月額は上昇傾向 ・コロナ禍や物価高騰により、一部の事業所で生産活動に影響 ○課題 障害者雇用 ・障害者就業・生活支援センターによる就職準備から職場定着に至るまでの伴走支援が重要 ・コロナ禍において就労機会を確保するため、職業訓練の委託先企業のさらなる開拓が必要 ・障害者雇用率の引き上げに向けて、周知とさらなる雇用の促進が必要 ○工賃水準の向上 ・多くの就労継続支援事業所で営業力や情報発信力、商品開発力等がぜい弱でコロナ禍等の影響を受けやすいことから、生産活動の基盤強化が必要 ○グラフの説明 障害者就業・生活支援センターの登録者数及び就職者数の推移 成二十九年登録者数千二百八十九人、就職者数百五十二人、平成三十年登録者数千四百三十一人、就職者数百四十九人、令和元年登録者数千四百四十五人、就職者数百四十九人、令和二年登録者数千五百二人、就職者数百三十二人、令和三年登録者数千五百六十八人、就職者数百三十人。 平均工賃月額の推移 平成二十九年高知県一万九千六百九十四円（全国三位）、全国平均一万五千五百九十四円、平成三十年一万九千八百八十九円（全国三位）、全国平均一万六千百十八円、令和元年高知県二万五円（全国四位）、全国平均一万六千三百六十九円、令和二年高知県二万三百十円（全国三位）、全国平均一万五千七百七十六円、令和三年高知県二万五百九十七円（全国三位）、全国平均一万六千五百七円 ○令和五年度の取組 １企業における障害者雇用の推進 ・障害者就業・生活支援センターによる関係機関と連携した支援 ・障害者雇用率の引き上げを見据え、三名の障害者職業訓練コーディネーターによる企業訪問を年間約三百件実施し、障害者委託訓練等の支援制度の周知と障害者雇用を支援 ・就労体験拠点が受入企業等を開拓し、就労体験の機会を令和四年度見込み五百五十七人日を令和五年度で七百人日に拡大 ※就労体験拠点とは、障害のある人に企業等での就労体験の機会を提供し、働く意欲や作業能力の向上を支援する県の委託事業 　　　　 ２就労継続支援事業所の生産活動の基盤強化 ・就労継続支援事業所の商品やサービスを掲載したホームページを令和五年二月二日に開設、令和五年度に閲覧ユーザー数一万件以上を目指す ・工賃等向上アドバイザーの活用促進し、令和三年度と令和四年度の二年間で延べ13事業所から令和三年度から令和五年度までの三年間で延べ30事業所以上を目標とする ・共同受注窓口の強化による新たな民需や官公需の創出し、訪問件数を34件から100件、マッチング件数を13件から30件以上に拡充する。 ※共同受注窓口とは、就労継続支援事業所が生産している商品や提供可能な役務を民間企業等に紹介するなど、販路の拡大を支援する県の委託事業。 15ページ 柱二障害の特性等に応じて安心して働ける体制の整備（農福連携） 地域福祉政策課、障害保健支援課、環境農業推進課 ○ポイント 農福連携の更なる推進に向けて、農業分野と福祉分野の相互理解の促進と農福連携支援会議等の活性化を図る ケーピーアイ農業分野で就労する障害のある人等の人数（累計）、基準値令和元年度五十人、現在の状況令和三年度五百八十八人、目標値令和五年度八百二十人 ケーピーアイ農業分野で就労する障害のある人等うち、生きづらさを抱える人の人数（累計）、基準値令和元年度五十人、現在の状況令和三年度五十九人、目標値令和五年度百二十人 ケーピーアイ農福連携（施設外就労）に取り組む就労継続支援事業所数、基準値令和三年度三十一事業所、現在の状況令和四年十一月二十五事業所、目標値令和五年度五十事業所 ケーピーアイ農業分野での就労体験実施件数、基準値令和三年度四十三件、現在の状況令和四年十一月三十件、目標値令和五年度六十四件 ○現状 ・障害者等の農業分野における従事者数は五百八十八名、うち、生きづらさを抱える人は五十九名（令和三年度） ・農福連携支援会議設置数十一地域十九市町村（令和四年十二月） ・就労体験拠点による農作業体験三十件（令和四年十一月） ・農福連携就労定着サポーターによる支援17回（令和四年十一月） ・農福連携促進コーディネーターによる農業者と就労継続支援事業所の農作業受委託の新規マッチング三件（令和四年十一月） ○課題 障害のある人・生きづらさを抱える人共通 ・地域によって農福連携の取り組みに濃淡があり、取り組めていない地域もある ・農福連携の取り組みが農業者や支援対象者に広く知られていない 障害のある人 ・農福連携に関心がある就労継続支援事業所はあるものの、支援体制や条件面等から農作業の受委託のマッチングが円滑に進まない 生きづらさを抱える人 ・生きづらさを抱える人に対する理解が十分でない ・農福連携の取り組みに生きづらさを抱える人を支援する団体の参画が少ない ○令和五年度の取組 １障害のある人・生きづらさを抱える人共通の支援 農福連携支援会議等の活性化 ・農福連携支援会議にアドバイザーを派遣、令和五年度は派遣回数延べ二十一回を予定（新規事業） ・現場を視察する「農福連携スタディツアー」を実施し、地域間・参加者間の交流を図る（令和五年度は２回実施予定）（新規事業） ・優良事例を紹介する冊子を作成（新規事業） ・取り組みが進んでいない地域において、アドバイザー等を活用しながら農福連携支援会議の立ち上げ等を支援 農作業体験機会の充実 ・受入れ農家等の開拓による就労(農作業)体験を、障害のある人は令和四年十一月9件から令和五年度の目標は三十九件へ、ひきこもり状態にある人は令和四年十一月十一件から令和五年度の目標は二十五件へ拡大。 農福連携の普及啓発 ・農福連携の取り組みで生産された農産物や加工品の販売を行う農福連携マルシェに併せて、農福連携を啓発する講演等を新たに開催。 ２障害のある人への支援 ・農作業を発注する農業者等の開拓による農作業受委託の促進（令和五年度新規マッチング目標件数は十件） ・農福連携促進コーディネーターが収集した情報を共同受注窓口と共有し、農作業受委託のマッチングを支援 ※共同受注窓口とは、就労継続支援事業所が生産している商品や提供可能な役務を民間企業等に紹介するなど、販路の拡大を支援する県の委託事業 ３生きづらさを抱える人の支援 ・支援団体に働きかけ、農福連携支援会議への参画を促進 ・農業者等の理解促進に向け、農福連携支援会議等が主催する勉強会等を支援 16ページ 柱二自殺予防対策の推進 障害保健支援課 ○ポイント 「誰もが自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指し、「第３期高知県自殺対策行動計画」に基づき、地域の状況に応じた自殺対策を総合的かつ計画的に推進 ○目標値 ケーピーアイ自殺予防に関する情報発信ホームページの閲覧件数、基準値令和二年度六千三十四件、現在の状況令和四年四月から令和五年一月で七千八百九十七件、令和五年度一万件 ケーピーアイ市町村の相談件数、基準値令和元年度百二十七件、現在の状況令和二年度二百六十四件、目標値令和五年度三百件 ケーピーアイゲートキーパー養成人数、基準値令和元年七百七十五人、現在の状況令和三年度千七百二十六人、目標値令和五年度二千五百人以上 ○現状と課題 現状 ・本県の自殺者数は、平成二十一年の二百三十三人から令和三年は百二十八人に減少したものの、人口十万人あたりの自殺死亡率は十八点八で全国ワースト七位 ・六十五歳以上の自殺者の割合が全国と比べて高く、二十歳代から四十歳代の自殺者数が増加傾向にあり、二十歳代・三十歳代の死亡順位では「自殺」が一位 課題 ・若年層の自殺が深刻な課題となっており、児童生徒への自殺予防の対策に取り組むとともに、職域での健康づくりなどを推進していく必要がある ・高齢者等の孤独・孤立を防ぐための居場所づくりやゲートキーパーの養成、メンタルヘルス対策をさらに進める必要がある ・生きづらさを感じている人を見逃さない地域づくりが必要 ○グラフの説明 県内自殺者数の年次推移（厚生労働省人口動態統計 平成二十一年自殺者数高知県二百三十三人、うち男性百六十六人、女性六十七人、全国三万七百七人 平成二十二年自殺者数高知県百九十七人、うち男性百四十一人、女性五十六人、全国二万九千五百五十四人 平成二十三年自殺者数高知県百九十七人、うち男性百四十五人、女性五十二人、全国二万八千八百九十六人 平成二十四年自殺者数高知県百九十四人、うち男性百五十二人、女性四十二人、全国二万六千四百三十三人 平成二十五年自殺者数高知県百六十人、うち男性百十三人、女性四十七人、全国二万六千六十三人 平成二十六年自殺者数高知県百五十九人、うち男性百九人、女性五十人、全国二万四千四百十七人 平成二十七年自殺者数高知県百十四人、うち男性八十五人、女性二十九人、全国二万三千百五十二人 平成二十八年自殺者数高知県百三十二人、うち男性八十五人、女性四十七人、全国二万千十七人 平成二十九年自殺者数高知県百九人、うち男性七十二人、女性三十七人、全国二万四百六十五人 平成三十年自殺者数高知県百二十六人、うち男性八十八人、女性三十八人、全国二万三十一人 令和元年自殺者数高知県百二十一人、うち男性八十三人、女性三十八人、全国一万九千四百二十五人 令和二年自殺者数高知県百十九人、うち男性九十一人、女性二十八人、全国二万二百四十三人 令和三年自殺者数高知県百二十八人、うち男性九十人、女性三十八人、全国二万二百九十一人 ※高知県自殺者数は平成三十年以降百二十人前後で推移 ○令和五年度の取組 １正しい知識の普及・理解促進及び相談窓口の周知 ・メンタルヘルス総合サイトを開設し、自殺に関する正しい知識や相談窓口の情報等を総合的に発信 ・自殺予防週間や自殺対策強化月間等の啓発事業の実施、リーフレット等を活用した年代や属性に応じた啓発 ・児童生徒を対象とした「エスオーエスの出し方教育」等の推進 ２自殺予防のための相談・支援及び心の健康づくり ・市町村における包括的な支援体制の構築（高知型地域共生社会） ・自殺対策推進センターを中心とした多機関連携による支援体制の強化 ・職場におけるメンタルヘルス対策及び地域における心の健康づくりを推進 ３自殺対策に関わる人材の養成及び資質の向上 ・自殺リスクの高い人と接する機会の多い職域でのゲートキーパーの養成 ・ウェブ研修用のコンテンツを作成し、気軽に研修をできる体制を構築 17ページ 柱二依存症対策の推進 障害保健支援課 ○ポイント 県民の健全な生活の確保を図り、安心して暮らすことのできる社会の実現に向けて、「依存症」に関する正しい知識を普及し、「発症予防」「進行予防」「回復・再発予防」の各段階に応じた支援を実施 ○目標値 ケーピーアイ依存症度の自己診断ツールの利用者数、基準値令和二年度六万八千百五十件、現在の状況令和四年四月から令和五年一月までで五万二千十九件、目標値令和五年度九万件 ケーピーアイ保健所及び市町村の相談件数、基準値令和元年度六百九十七件、現在の状況令和二年度千件、目標値令和五年度千五百件 ケーピーアイ依存症地域生活支援者研修受講者、基準値令和元年度百七十四人、現在の状況令和四年度五百五十三人、目標値令和五年度総数七百人以上 ケーピーアイ依存症専門医療機関、基準値令和元年県内に一箇所、現在の状況令和四年度県内に二箇所、目標値令和五年度県内に四箇所 ○現状と課題 発症予防 ・依存症は当事者や家族が気づきにくく、相談につながりにくいことから、依存症に関する正しい知識の普及と理解促進が必要、特に、アルコール、ギャンブル等に初めて接することとなる若者に対する普及啓発が重要） 進行予防 ・依存症が疑われる人は推計で約一万千人いるのに比べて相談件数が令和二年度では千件と少ないことから、相談窓口の周知とともに、各分野の相談員が依存症が疑われる人に気づき、適切な支援につなぐことができるよう、依存症に関する対応力の向上が必要 ・身近な地域で治療が行えるよう、専門医療機関を増やすとともにその他の精神科病院やかかりつけ医療機関の対応力の向上が必要 回復・再発予防 ・依存症の回復や再発防止に有効とされる自助グループや家族会の活動を広めていくことが必要 ○依存症の段階別の対策イメージ 等 ・図の説明 発症予防（一次予防）では予防教育及び普及啓発の推進並びに関係事業者による取組 進行予防（二次予防）では相談窓口の周知及び相談体制の充実並びに医療提供体制の充実 回復・再発予防（三次予防）では回復・再発防止対策の充実及び連携協力体制の強化並びに医療提供体制の整備 ・県内の依存症が疑われる人数（推計値） アルコール依存症の生涯経験者約六千四百人、ギャンブル等依存症が疑われる者約四千六百人 ※国の調査等による全国の推計値（割合）を本県の人口に置き換えた場合の推計値 ・県内の依存症専門医療機関 令和四年度アルコール一箇所、ギャンブル等一箇所 ○令和五年度の取組 発症予防 １普及啓発及び予防教育の実施 ・メンタルヘルス総合サイトを開設し、依存症の正しい知識を普及 ・高等学校における予防教育、専門学校や職域等を対象としたアルコール健康障害予防講座の実施 進行予防 ２相談体制及び医療提供体制の充実 ・市町村職員、各分野の相談員等を対象とした対応力向上研修の実施 ・専門医療機関指定のため、精神科医師を対象とした研修費用の助成や、かかりつけ医等を対象とした対応力向上研修の実施 回復・再発予防 ３民間団体の活動支援 ・自助グループ、家族会の活動(相談会、広報等)に要する経費の補助 18ページ 精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができる地域づくりの推進について 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の位置付け 国では、障害福祉計画に係る基本指針において、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」（にも包括）の構築を進めることとしている。 これを踏まえて、第６期高知県障害福祉計画において、「にも包括」の構築を進めることを目標に掲げている。 地域移行に関する現状と目標 ケーピーアイ１年以上の長期入院患者数、現状千八百人（令和三年）、目標値千五百四十人（令和五年） ケーピーアイ入院後三か月時点の退院率、現状六十四パーセント（平成二十九年）、目標値七十一パーセント（令和五年） ケーピーアイ入院後六か月時点の退院率、現状八十三パーセント（平成二十九年）、目標値八十八パーセント（令和五年） ケーピーアイ入院後一年時点の退院率、原状八十一パーセント（平成二十九年）、目標値九十四パーセント（令和五年） 地域定着に関する現状と目標 ケーピーアイ退院後一年以内の地域における平均生活日数、現状三百五日（平成三十年）、目標値三百十六日（令和五年） ※第六期障害福祉計画より（障害者総合支援法に基づき作成されるもの） 令和五年度の取組 取組一医療・相談支援体制充実（地域定着に関する取組） 課題：医療中断、未受診、入退院を繰り返す、病識が無い 対応：アウトリーチ推進事業委託業務（拡充事業）、多職種（精神科医師、看護師、精神保健福祉士、作業療法士、ピアサポーター等）による相談対応や訪問支援を行い、入退院を繰り返す方の地域生活の維持や、未受診、医療中断の方が体調の変化による入院になる前の段階で受診に繋げる。また入院となった場合でも長期化を防ぐ。令和四年度は二圏域（高幡、幡多）で実施、令和五年度は三圏域（中央西、高幡、幡多）で実施予定。 課題：夜間休日等の診療時間外の症状悪化時の対応 対応一：精神科救急情報センター委託業務、必要に応じて当番医療機関等を紹介する電話相談窓口の運営を委託。 対応二：精神科救急医療委託事業、平日夜間、休日の精神科救急医療を当番医療機関で対応する。 取組二障害福祉サービス事業所との連携（地域移行、地域定着に関する取組） 課題：入院の長期化、精神障害者の地域生活を支えるサービス提供者が少ない 対応：地域移行・地域定着支援関係者研修、入院患者の地域移行・地域定着を推進するために、障害福祉サービス事業所職員を対象に、精神障害者の障害特性と支援方法を学ぶ研修を実施。 取組三地域で支える仕組みづくり（地域移行、地域定着に関する取組） 課題：入院患者の退院意欲が低い、地域での交流の場が少ない、地域での理解者が少ない 対応一：ピアサポーター養成研修、自ら精神疾患の経験を持ち、その経験を活かしながら、他の精神障害者の支援を行う人材を養成する。（基礎・専門研修とフォローアップ研修の二種類） 対応二：ピア交流会（養成研修とセットで委託する）、ピアサポート活動の普及（ピアサポーター養成研修への参加者増、各地域での交流の場作りを目的に実施。 課題：ピアサポーター養成後の活動の場が少ない 対応：ピアサポーター派遣体制整備事業委託業務（新規事業）、ピアサポーター養成後の活動の場の体制作りを行う。入院患者の退院に向けたお手伝いや、アウトリーチ事業の訪問時の同行、地域住民への理解促進のための講演会などを実施。利用見込みは年間50件。 取組四社会参加への支援（就労チームが実施）（地域定着に関する取組） 課題：働くことへの不安 対応：就労体験拠点設置事業、就労体験の場（最大十日間）を提供し、一般就労へのステップアップを支援する。 課題：障害者雇用の促進 対応：障害者職業訓練、障害者の就労を促進するため、障害者職業訓練コーディネーターを配置し、訓練先（受け入れ企業）の開拓・選定、訓練のコーディネート、訓練生の受講中の支援を行う。（訓練期間は二ヶ月） 取組五普及啓発（地域移行、地域定着に関する取組） 課題：精神障害への理解が進んでいない 対応：メンタルヘルス総合サイトでの情報発信（新規事業）、精神疾患に関する正しい知識や、精神保健福祉の歴史、当事者の声（リカバリーストーリー）などを発信し、県民の精神障害に関する理解を深める。 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関するイメージ図より（厚生労働省ホームページより） 地域での住まいである自宅（持ち家、借家、公営住宅等）、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム等を中心として、誰もが安心して自分らしく暮らすためにそれを取り囲む地域の関係機関が連携して支援する体制が構築された状態 病気になった場合の医療は、急性期、回復期、慢性期は病院で、日常の医療はかかりつけ医・有床診療所、精神科デイケア・精神科訪問看護、地域の連携病院、歯科医療・薬局に通院・入院できるとともに、それが難しい方には住まいの場所へ訪問支援が行われる体制が整備されている。 この医療体制は、令和五年度の取組の取組一に対応している。 介護・訓練等の支援が必要になった場合の障害福祉・介護は、障害福祉サービス等である地域生活支援拠点等、相談系サービスの計画相談支援、地域相談支援、在宅系サービス居宅介護、生活介護、短期入所、就労継続支援、自立訓練、自立生活援助等、施設・居住系サービスの施設入所支援、共同生活援助、宿泊型自立訓練等や、介護保険サービスである在宅系の訪問介護、訪問看護、通所介護、小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護、福祉用具、二十四時間対応の訪問サービス等、介護予防サービス、施設・居住系サービスの介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症共同生活介護等の各種サービスに通所・入所ができるとともに、住まいの場へ訪問支援が行われる体制が整備されている。 この障害福祉・介護の体制は、令和五年度の取組の取組二に対応している。 安心して自分らしく暮らすために、企業、ピアサポート活動、自治会、ボランティア、エヌピーオー等による社会参加、地域の助け合い、普及啓発が行われている。 これは、令和五年度の取組三と取組五に対応している。 この他、お困りごとはなんでも相談できる様々な相談窓口として、精神保健福祉センター（複雑困難な相談）、発達障害者支援センター（発達障害）、保健所（精神保健専門相談）、障害者就業・生活支援センター（就労）、ハローワーク（就労）、市町村（精神保健・福祉一般相談）、基幹相談支援センター（障害）、地域包括支援センター（高齢）などが、相談業務やサービスのコーディネート、訪問相談などを行います。 19ページ ヤ・シィーパークの活性化にむけた整備について 港湾・海岸課 ○ヤ・シィーパーク活性化推進協議会 ・ヤ・シィーパークの活性化を目的に、香南市、高知市（産振、観光、土木）、株式会社ヤ・シィ、地元関係者等で構成された協議会である。 ・関係者との議論を重ね、令和四年七月の協議会において、今後のヤ・シィーパークの方向性が共有された。 ○今後のヤ・シィーパークの方向性 １ヤ・シィーパークの特色を生かしながら、ソフト事業を中心に公園の集客力・満足度の向上を図る。 具体的な取組 ・ピクニックサイトに開閉式屋根を設置 小雨や強い日差しでも快適に利用できる開閉式屋根を設置 ２子ども連れやお年寄り、外国人や障害のある方など、誰もが楽しめるユニバーサルデザインによるインクルーシブパークを目指す。 具体的な取組 ・サインの配置とデザインの検討 ユニバーサルデザインの考え方を取り入れたサインの設計（例：ピクトグラムの活用） ・園内の動線計画等の策定 車椅子やベビーカーも通りやすい動線の配置計画、誰もが使いやすくなるための既存施設の更新設計 ※インクルーシブパークとは、特定の人のためでなく、あらゆる人が一緒に遊び、心地よく過ごすことができるようにデザインされた公園のこと。