第３期高知県自殺対策行動計画（案）
令和５年○月
目次
第1章　計画の趣旨等１ページ
１策定の趣旨１ページ
２他の計画との調和２ページ
３数値目標と計画期間２ページ
第２章　自殺の現状と課題３ページ
１高知県の自殺の状況３ページ
２地域ごとの自殺の状況１５ページ
３相談件数の推移１７ページ
４第２期自殺対策行動計画の取組について１８ページ
第３章　自殺対策の基本的な考え方２３ページ  
第４章　推進体制等２５ページ
１推進主体の基本的役割２５ページ
２連携・協力体制２８ページ
３計画の進捗管理３０ページ
第５章　自殺対策の具体的取組３１ページ
【施策の体系】３１ページ
１自殺予防に向けた普及啓発の充実３２ページ
２自殺予防のための相談・支援及び心の健康づくり３４ページ
３自殺対策に関わる人材の育成及び資質の向上４０ページ
４児童生徒の自殺予防４２ページ
５自殺未遂者へのケアと再度の自殺企図防止対策４４ページ
６遺族等へのケアと支援施策の充実４５ページ

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第１章計画の趣旨等
１策定の趣旨 
高知県では、平成18年に制定された「自殺対策基本法」や国の自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」が平成19年６月に策定されたことを踏まえ、平成21年４月に高知県における自殺対策を総合的に推進し、自殺の防止と自殺者の親族等に対する支援の充実を図るため、平成28年度までを計画期間とする「高知県自殺対策行動計画」を策定しました。
平成29年３月には、平成28年４月に改正された自殺対策基本法、自殺をめぐる社会情勢や動向及び第１期計画での取組結果を踏まえて、令和４年度までを計画期間とする「第２期高知県自殺対策行動計画」を策定しました。
さらに、平成29年７月に見直された「自殺総合対策大綱」や地域の自殺の実態を踏まえて計画の見直しを行い、「日本一の健康長寿県構想」においても自殺対策を重要な取組として位置付け、中山間地域における相談支援体制の強化や市町村ごとの自殺対策の推進など、地域ぐるみの自殺防止対策に取り組んできました。
本県の自殺者数は、第１期計画を策定した平成21年の233人から、平成29年には109人にまで減少したものの、その後は120人前後で推移し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などもあり、依然として厳しい状況が続いています。
国は令和４年10月に「自殺総合対策大綱」を見直し、新型コロナウイルスの感染拡大等を背景とした社会情勢の変化や近年の自殺の状況を踏まえて、今後５年間に取り組むべき施策を新たに位置づけて自殺対策を進めることとしています。
本県においても、国の「自殺総合対策大綱」を踏まえながら、本県における自殺対策の現状と課題を明らかにした上で「第３期高知県自殺対策行動計画」を策定し、地域の状況に応じた自殺対策を総合的かつ計画的に進めることで、｢日本一の健康長寿県構想｣の目指す姿である「県民の誰もが住み慣れた地域で、健やかで心豊かに安心して暮らし続けることのできる高知県」の実現を目指します。
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２他の計画との調和
この計画における対策などについては、「高知県健康増進計画（よさこい健康プラン21）」、「高知県地域福祉支援計画」、「高知県保健医療計画」、「高知県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」、「高知県障害者計画」、「高知県障害福祉計画」、「高知県ＤＶ被害者支援計画」、「こうち男女共同参画プラン」、「高知県アルコール健康障害対策推進計画」、「高知県ギャンブル等依存症対策推進計画」などと調和のとれたものとしています。
３数値目標と計画期間 
自殺対策を実効あるものとして推進していくためには、関係者等の共通の認識のもと、共通の目標を設定し、その成果や達成度を客観的指標により検証していくことが重要です。
こうしたことから、この計画では、自殺総合対策大綱を基に、本県の施策を総合的かつ計画的に推進するために達成すべき目標を設定します。
（１）目標
自殺総合対策大綱では、自殺死亡率を平成27年と比べて30％以上減少させ、13.0以下とする目標を掲げています。
本県では、最終的には自殺者をゼロとすることを目指していますが、この計画では自殺総合対策大綱にあわせて令和９年までに自殺死亡率を13.0以下（自殺者数84人以下*）にすることを目指します。
【参考】第２期自殺対策行動計画目標：自殺死亡者100人未満（自殺死亡率に換算：14.6）
＊国立社会保障・人口問題研究所の令和７年の本県の人口推計値、652,757人から算出        
（２）計画期間
令和５年度から令和９年度までの５年間を計画期間とします。