資料２ １ページ 第６期高知県障害福祉計画・第２期高知県障害児福祉計画について １　計画の概要 （１）計画の趣旨・位置付け 障害のある人にとって必要な、障害福祉サービス等の提供体制が計画的に整備されることを目的とする。国の基本指針に則し、障害福祉計画と障害児福祉計画を一体として策定。 【根拠法令】障害者総合支援法第89条、児童福祉法第33条の22 【計画期間】令和３年から令和５年度までの３年間 （２）目指す方向 障害のある人が、日常生活や社会生活において必要な支援を受けながら、可能な限り希望する場所で、その人らしく暮らし、障害のある人もない人も、ともに支え合い、安心して、いきいきと暮らせる社会を目指して、障害の特性に応じた切れ目のないサービス提供体制の整備や、障害児を社会全体で見守り育てる地域づくりに取り組む。 （３）基本的な考え方 ①障害福祉サービス等の円滑な推進 ・どこに住んでいても安心して暮らせるよう、必要な障害福祉サービス量の確保に計画に取り組む ・サービスに適切な利用を支え、各種ニーズに対応できる相談支援体制の構築に向けて取り組む ・障害福祉サービス等に従事する人材の確保、質の向上に取り組む ②在宅生活等への移行や就労支援 ・希望する人が地域での暮らしを継続することができるよう、必要な障害福祉サービス等が提供される体制を確保するとともに、自立生活に向けた援助や就労支援の充実を図る。 ③障害のある子どもへの支援 ・子どもやその家族にとって身近な地域で専門的な支援が早期から受けられるよう、必要なサービスの確保を図る。 ・乳幼児期から就労に至るまで関係機関が連携を図り、一人ひとりの状況に応じ一貫した切れ目のない支援体制を構築する。 ・重症心身障害児や医療的ケア児など、特別な支援が必要な障害のある子どもが身近な地域で必要な支援が受けられるよう、支援体制を構築する。 【成果目標】 １　福祉施設の入所者の在宅生活等への移行 ・入所施設から在宅生活等に移行する人の目標 ・施設入所者数の目標 ２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ・精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数 ・入院後３か月時点の退院率の目標 ・入院後６か月時点の退院率の目標 ・入院後１年時点の退院率の目標 ・１年以上の長期入院患者数の目標 ３　地域生活支援拠点等が有する機能充実 ・各市町村又は各圏域に１ヵ所以上設置 ・地域生活支援拠点等が有する機能の充実に向け、年１回以上運用状況を検証、検討する体制を確保 ４　福祉施設から一般就労への移行等 ・福祉施設から一般就労へ移行する人の目標 ・就労移行支援事業を利用して一般就労する人の数 ・就労継続支援Ａ型事業を利用して一般就労する人の数 ・就労継続支援Ｂ型事業を利用して一般就労する人の数 ・就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうち、就労定着支援事業を利用する人の割合 ・就労定着支援事業所のうち就労定着率が８割以上の事業所の割合 ・農福連携により、新規に農業に従事する人の数（年間） ５　相談支援体制の充実・強化 ・相談支援体制の充実・強化に向けた体制を構築する ６　障害福祉サービス等の質を向上するための取り組みに係る体制の構築 ・障害福祉サービス等の質を向上するための体制を構築する ７　障害児支援の提供体制の整備等の目標 （１）児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実 ・児童発達センターの設置数 ・保育所等訪問支援が利用できる市町村数 （２）重症心身障害児及び医療的ケア児等に対する支援の充実 ・主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の確保 ・主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保 ・医療的ケア児支援の協議の場の設置 ・医療的ケア児支援のためのコーディネーターの配置 （３）難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築 ・難聴児支援のための中核的機能を有する体制を確保 ２ページ ２　成果目標の達成状況 ①福祉施設の入所者の在宅生活等への移行 １つ目の目標の入所施設から地域生活に移行する人の令和２年度から令和５年度の累計値は、目標39人に対し、実績値は、令和２年度末17人、令和３年度末37人、令和４年度末52人、令和４年度末時点の達成率は133.3％、参考値は、平成29年度から令和２年度までの４年間の目標値66人、実績値92人 ２つ目の目標の令和５年度末における施設入所者数(令和元年度末1,257人）は、目標1,274人に対し、実績値は、令和２年度末1,243人、３年度末1,249人、４年度末1,250人、令和４年度末の達成率は101.9％ 〈県における取組実績〉 ・自立した生活を目指す人が支援を受けながら生活するグループホームの充実を図るため、施設整備に対する助成を行いながら整備を進めてきた。 (グループホームの定員数は、令和２年３月時点で1,193人、令和５年３月時点で1,304人） ・地域での生活を支援するため、地域の相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センターの設置促進や相談を受ける相談支援専門員の資質向上を図ってきた。 〈実績に対する評価〉 〇令和４年度末の地域移行者数（令和２年度からの累計）は、52人であり、目標の39人を上回った。移行した人のうち、移行後の住まいの場は、自宅が50％と最も多く、ついでグループホーム37％となっている。 ○令和４年度末の施設入所者数は、令和元年度末より７人減少している。なお、令和２年度から令和４年度の退所者は210人であり、その内、自宅・グループホーム等への地域移行は52人（25％）、令和２年度から令和４年度の入所者は208人であり、その内、自宅・グループホーム等からの入所者は70人（33％）となっている。障害のある人やその家族の高齢化等から施設入所のニーズは高い。 令和２年度から令和４年度の入所者数は208人 内訳は、病院90人、44％、自宅・グループホーム70人、33％、他の入所施設46人、21％、その他２人、１％ 令和２年度から令和４年度の退所者数は210人 内訳は、死亡72人、34％、自宅・グループホーム52人、25％、病院45人、21％、他の入所施設39人、19％、その他２人、１％ 〈次期計画に向けた課題〉 ・障害者支援施設等を退所する障害者に対し、地域移行支援計画の作成や住居確保、関係機関との調整等を行う「地域移行支援」の利用者数は、見込みを下回っている。次期計画策定にあたっては、その乖離について現状を確認するとともに、障害のある人の希望を的確に把握していく必要がある。 ・併せて、意思決定支援の実施を担う相談支援専門員や相談支援事業者を引き続き確保していく必要がある。 ・令和４年度に実施した障害者計画策定に向けたアンケートでは、現在は、家族の介護により在宅で生活している障害のある人や家族から「親亡き後」の住まいや生活等について不安を感じている声が多く聞かれており、重度化・高齢化に対応したグループホーム等の地域の支援基盤の拡充や地域での生活を支援する相談支援や緊急時の受け入れ対応等を担う地域での支援体制の構築を推進していく必要がある。 ３ページ ②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 １つ目の目標の精神障害者の精神病床から退院後１年以内における平均生活日数は、目標316日以上、令和３年度・令和４年度の実績は国において未公表、参考値は令和元年度の実績314.9日、参考として平成30年度実績305.4日 ２つ目の目標の令和５年度末における入院後３カ月時点の退院率は、目標71％、令和３年度・令和４年度の実績は国において未公表、参考値は令和元年度の実績61.2％ ３つ目の目標の令和５年度末における入院後６カ月時点の退院率は、目標88％、令和３年度・令和４年度の実績は国において未公表、参考値は令和元年度の実績79.1％ ４つ目の目標の令和５年度末における入院後１年時点の退院率は、目標94％、令和３年度・令和４年度の実績は国において未公表、参考値は令和元年度の実績85.9％ ５つ目の目標の令和５年度末時点の１年以上の長期入院患者数は、目標1,540人に対し、実績値は、令和３年度1,800人、令和４年度1,839人、令和４年度の達成率は83.7％、参考値は令和元年度の実績1,834人 〈県における取組実績〉 ・精神障害のある人が、自らの経験を活かし、同じ障害のある人の相談相手となったり、社会参加や地域での交流等を支援する「ピアサポーター」を33人養成した。 ・令和５年度、ピアサポーターを市町村や精神科病院等へ派遣する体制を整備した。 ・精神科医療につながっていない人や治療を中断している人などを支援するため、精神科病院の看護師や精神保健福祉士等の多職種による訪問支援等を行う「アウトリーチ推進事業」を実施した。 ・精神障害のある人の障害特性に応じた支援が提供できるよう、障害福祉サービスや介護サービス等従事者を対象にした研修「地域移行・地域生活支援関係者研修」を実施した。 ・相談支援専門員を対象とした研修において「地域移行」や「地域生活支援」について理解を深める研修を実施した。 ・うつ病や依存症などの精神疾患や精神障害の正しい理解を啓発するとともに、相談窓口の周知等を図るための「メンタルヘルス総合サイト」を構築中。 ・退院可能な精神障害者の実態調査実施中。 〈実績に対する評価〉 ○ピアサポーターの養成とともに派遣体制を整備することで、精神科病院に入院している人の地域移行に向けた支援や地域での生活を支える相談支援等の体制が充実した。 ○「アウトリーチ推進事業」は令和３年度に高幡圏域で開始して以降、幡多圏域、中央西圏域にも取組を拡大できた。それぞれの圏域では、定期的に市町村や福祉保健所、各種支援事業所等を交えた運営会議を実施し、地域で生活している精神障害のある人が必要な支援を受けられる体制の整備等に向けて協議できている。 ○「地域移行・地域生活支援関係者研修」の実施により、精神障害のある人の地域生活を支える相談支援等の体制整備に繋がった。 ○「メンタルヘルス総合サイト」は令和５年度中に完成予定。ゲートキーパー養成研修コンテンツを掲載するなど、内容充実に取り組む予定。 ○退院可能な精神障害者の実態調査結果を今後の退院に向けた支援等に活かす。 〈次期計画に向けた課題〉 ・入院患者の高齢化や認知症患者の増加等から、入院期間が長期化の傾向にある。入院初期から退院に向けた支援が必要。 ・精神科医療機関や地域の援助事業者、市町村などとの連携体制を強化し、退院に向けた支援や地域で暮らしていくための支援体制の整備に向けて取り組むことが必要。 ・障害者支援施設のほか、精神科病院を退院する人に対し、地域移行支援計画の作成や住居確保、関係機関との調整等を行う「地域移行支援」の利用者数は、見込みを下回っている。その乖離について現状を確認するとともに、潜在的なニーズを把握し、「地域定着支援」と併せて利用を促進させ、相談支援体制を充実させていく必要がある。 ４ページ ③地域生活支援拠点が有する機能の充実 １つ目の目標の令和５年度末までに各市町村又は各圏域に１カ所以上設置は、目標34カ所に対し、実績値は、令和３年度末13カ所、令和４年度末13カ所、令和４年度末の達成率は38.2％、参考値は令和２年度末の実績６カ所、 ※令和４年４月時点の全国整備状況は60.2% ２つ目の目標の地域生活支援拠点等が有する機能の充実に向け、年１回以上運用状況を検証、検討する体制を確保は、目標34市町村に対し、実績値は、令和３年度末５市町村、令和４年度末５市町村、令和４年度末時点の達成率は14.7%、参考値は令和２年度末の実績０ 〈県における取組実績〉 ・毎年度、国が実施する調査に合わせて、各市町村における地域生活支援拠点等の整備状況や、未整備市町村の整備予定、整備が困難な機能等を把握した。 ・未整備の市町村に対して、整備済の市町村の事例を情報提供するなど、整備促進に向けた働きかけを行ったが、新型コロナウィルスによる影響で、拠点の整備等について協議を行う予定であった協議会が開催できていない市町村が多かった。 〈実績に対する評価〉 〇地域生活支援拠点について、令和５年度中に整備予定が１町、令和６年の整備予定が４市町村で、それ以外の16市町村については、未定（検討中）となっている。 〈次期計画に向けた課題〉 法改正による令和６年４月からの努力義務化をふまえ、未設置の市町村における体制整備に向けた具体的な課題を把握し、市町村の実情に応じた個別の支援を実施する必要がある。また、整備済の市町村においても、機能強化に向けた情報提供等が必要。 ５ページ ④福祉施設から一般就労への移行等 １つ目の目標の令和５年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数は、目標100人に対し、実績値は、令和３年度69人、令和４年度66人、令和４年度の達成率は66.0％ そのうち、令和５年度における就労移行支援事業を利用して一般就労する人の数は、目標50人に対し、令和３年度35人、令和４年度34人、令和４年度の達成率は68.0％ 令和５年度における就労継続支援A型事業を利用して一般就労する人の数は、目標17人に対し、実績値は、令和３年度６人、令和４年度10人、令和４年度の達成率は58.8％ 令和５年度における就労継続支援B型事業を利用して一般就労する人の数は、目標33人に対し、実績値は、令和３年度25人、令和４年度 19人、令和４年度の達成率は57.6％ ２つ目の目標の令和５年度における就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうち、就労定着支援事業を利用する人の割合は、目標50％に対し､実績値は、令和３年度17.4％、令和４年度35.1％、令和４年度の達成率は70.2％ ３つ目の目標の令和５年度末時点の就労定着支援事業所のうち就労定着率が８割以上の事業所の割合は、目標70％に対し、実績値は、令和３年度66.7％、令和４年度66.7％、令和４年度の達成率は95.3％ ４つ目の目標の令和５年度末時点の農福連携により、新規に農業に従事する人の数は、目標75人(年間820人)に対し、実績値は、令和３年度末86人(年間588人)、令和４年度末6人(年間594人)、令和４年度末の達成率は8.0％ ※｢農業に従事する人｣とは、農業者に直接雇用されている障害のある人等（ひきこもり状態の人等含む）及び農業分野での施設外就労に従事する福祉施設利用者 〈県における取組実績〉 ・障害者職業訓練コーディネーターによる企業訪問については、コロナ禍により制限が生じた時期もあったが、重点分野を設定して効率的な企業訪問を令和３年度は120社、令和４年度は311社実施した。 ・障害者委託訓練については、コロナ禍により受け入れ企業が減少した時期もあったが、障害者職業訓練コーディネーター及び障害者就業・生活支援センター等の企業開拓により、令和３年度以降はコロナ禍前を上回る訓練(令和２年度:10件(コロナ禍参考)、令和３年度:27件、令和４年度:24件)を実施した。 ・テレワークという働き方への理解促進のための当事者向けお試しテレワーク研修や就労移行支援事業所等の支援員の支援スキル向上のための研修を実施するとともに、テレワークで障害者雇用を考えている企業とマッチングさせるための合同企業説明会を開催した。(令和３年度:お試しテレワーク研修7名、支援員向け研修8名、合同企業説明会(不開催)、令和４年度:お試しテレワーク研修10名、支援員向け研修9名、合同企業説明会48名) ・農福連携マルシェ等による周知啓発に加えて、農福連携促進コーディネーターを県内3カ所に配置して施設外就労のマッチング支援を行った。 ・就労体験拠点（３カ所）の設置により、障害のある人やひきこもり状態にある人などの農作業体験の機会を提供した。 ６ページ 〈実績に対する評価〉 〇福祉施設から一般就労へ移行する人については、新型コロナウイルス感染症の影響による利用控え等もあり、目標には達していない。 ○テレワークによる新規就職者数は、令和３年度から令和４年度の累計では4人が就職につながった。また、令和４年度に訪問した企業が合同企業説明会に参加してくれるなど、企業とのつながりもできた。 ○農福連携については、令和３年度までは施設外就労に取り組む事業所は拡大傾向にあったが、利用者の障害特性や各事業所の体制等により農業分野の施設外就労に取り組むことが難しい事業所が多く残っているため、今後は大幅な増加は見込めない。 〈次期計画に向けた課題〉 ・障害者雇用率の段階的な引き上げに向けて、障害者雇用率制度の周知及び職業訓練の委託先企業のさらなる開拓が必要。（法定雇用率の引き上げ：令和６年４月から2.5%、令和８年７月から2.7%） ・雇用、福祉等の関係機関が連携した支援体制の強化が必要。 ・支援者の支援技術及び当事者のテレワークによる就労意欲の向上とともに障害のある人のテレワーク雇用に向けた県内企業への啓発等が必要。 ・農福連携の取り組みが一般消費者等に知られていないことから、周知啓発や農福連携により生産された物の販売促進の取り組みが必要。（令和４年度農福連携マルシェ来場者アンケート結果：農福連携を知らない（約70％）） ・就労継続支援事業所利用者の障害特性等に応じて、施設内で対応可能な作業（袋詰め等）を確保する取り組みを進める等して、農福連携に取り組む事業所や農業者を拡充することが必要。 ・地域ごとに取り組みに濃淡があることから、地域の取り組み状況に応じてた支援を行って行く必要がある。 ７ページ ⑤相談支援体制の充実・強化 〈県における取組実績〉 ・市町村の基幹相談支援センターの設置に向けた働きかけや、相談支援専門員の資質向上に向けた人材育成等の取組を通して、相談支援体制の充実を図ってきた。 ・未設置の24市町村に現状と課題を整理する「ひな形」を提供して、設置に向けた意見交換を実施（令和５年５月から６月） ・令和６年度の設置を進めるために必要な要綱や委託契約のひな形を提供（令和５年６月末） 〈実績に対する評価〉 〇基幹相談支援センター（地域の相談支援の中核機関）令和３年度:4箇所から令和５年度：6箇所へ（10市町村） 〇主任相談支援専門員　 （福祉サービス等の総合的な利用支援や困難事例・地域課題等への対応、人材育成を担う専門職） 令和３年度：11人から令和４年度：17人へ 〈次期計画に向けた課題〉 令和６年４月から基幹相談支援センターの設置が努力義務化されるが、委託先の確保や専門人材の不足等により、広域的な設置も含めた体制の構築に向けた働きかけが必要 ⑥障害福祉サービス等の質を向上するための取組 〈県における取組実績〉 ・県が指定する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児通所支援事業者等に対して実地指導等を適に実施するとともに、その結果をホームページ上で共有した。 実地指導実施件数　令和２年度：25施設、令和３年度：23施設、令和４年度：42施設 〈実績に対する評価〉 〇新型コロナウイルス感染症の影響等により、実地指導事業所数が減少しており、助言・指導等機会の確保に苦慮した。 ○実地指導以外にも、オンラインによる集団指導や届出等の際に個別に助言・指導するなどの対応を行った。 〈次期計画に向けた課題〉 利用者が真に必要とする障害福祉サービス等の提供がなされるよう、事業者に対する実地指導の計画的な実施等、引き続き適正な指導監査の実施に努める。