３２ページ Ⅳ　障害福祉サービス等の円滑な推進 １　福祉サービス等の利用状況とサービス基盤の整備状況 (1)訪問系サービス 延べ利用時間、実利用者数ともに増加傾向が続いています。（図Ⅳ－１－１参照） また、事業所の数も24年度と比べると、10 ％程度増えています。（図Ⅳ－１－２参照）圏域別で見ると中央西圏域が約８割を占めており、特に高知市に５割が集中しています。（図Ⅳ－１－３参照） 図Ⅳ－１－１　訪問系サービス　延べ利用時間及び実利用者数の推移 ※各年度３月分、令和５年度は７月分 平成27年度、18,110時間、945人、１人平均19.2時間 平成28年度　18,861時間、963人、１人平均19.6時間 平成29年度　18,550時間、994人、１人平均18.7時間 平成30年度　19,205時間、1,030人、１人平均18.6時間 令和元年度　18,312時間、996人、１人平均18.4時間 令和２年度　21,338時間、1,022人、１人平均20.9時間 令和３年度　23,397時間、1,030人、１人平均22.7時間 令和４年度　25,493時間、1,043人、１人平均24.4時間 令和５年度　25,611時間、1,074人、１人平均23.8時間 ３３ページ 図Ⅳ－１－２　訪問系サービス　事業所数の推移 平成24年４月１日　143か所 平成28年３月31日　158か所 平成29年３月31日　158か所 平成30月３月31日　159か所 平成31年３月31日　159か所 令和２年３月31日　162か所 令和３年３月31日　161か所 令和４年３月31日　155か所 令和５年３月31日　154か所 令和５年７月31日　154か所 　　 図Ⅳ－１－３　訪問系サービスの整備状況（令和５年７月31日現在）は、訪問系サービスの整備状況（事業所数）を高知県の地図に図で示したものです。 ３４ページ (2)生活介護 平成27年度以降延べ利用日数、実利用者数ともにほぼ横ばいが続いています。（図Ⅳ－１－４参照） また、平成30年度以降、事業所数、定員ともに増加傾向にあります。（図Ⅳ－１－５参照） 図Ⅳ－１－４　生活介護　延べ利用日数及び実利用者数の推移 ※各年度３月分、令和５年度は７月分 平成26年度　39,695人日、1,927人、１人平均20.6日 平成27年度　40,831人日、1,992人、１人平均20.5日 平成28年度　40,987人日、1,997人、１人平均20.5日 平成29年度　40,541人日、2,007人、１人平均20.2日 平成30年度　40,153人日、2,002人、１人平均19.9日 令和元年度　40,956人日、2,033人、１人平均20.1日 令和２年度　42,931人日、2,062人、１人平均20.8日 令和３年度　41,557人日、2,034人、１人平均20.4日 令和４年度　42,958人日、2,065人、１人平均20.8日 令和５年度　41,690人日、2,090人、１人平均19.9日 図Ⅳ－１－５　生活介護　事業所数及び定員の推移（※障害者支援施設を除く） 平成24年４月１日　31か所、561人 平成28年３月31日　34か所、635人 平成29年３月31日　34か所、635人 平成30年３月31日　32か所、627人 平成31年３月31日　35か所、689人 令和２年３月31日　36か所、703人 令和３年３月31日　37か所、733人 令和４年３月31日　38か所、737人 令和５年３月31日　39か所、767人 令和５年７月31日　39か所、777人 ３５ページ (3)自立訓練（機能訓練） 延べ利用日数、実利用者数ともに、令和元年度以降増加傾向が続いています。（図Ⅳ－１－６参照） このサービスを提供している事業所は、県内では高知市にある事業所１か所のみとなっています。（図Ⅳ－１－７参照） 図Ⅳ－１－６　自立訓練(機能訓練) 延べ利用日数及び実利用者数の推移 ※各年度３月分、令和５年度は７月分 平成26年度　624人日、36人、１人平均17.3日 平成27年度　507人日、29人、１人平均17.5日 平成28年度　573人日、29人、１人平均19.8日 平成29年度　533人日、31人、１人平均17.2日 平成30年度　317人日、24人、１人平均13.2日 令和元年度　377人日、20人、１人平均18.9日 令和２年度　407人日、22人、１人平均18.5日 令和３年度　435人日、25人、１人平均17.4日 令和４年度　498人日、27人、１人平均18.4日 令和５年度　548人日、29人、１人平均18.9日 図Ⅳ－１－７　自立訓練（機能訓練）　事業所数及び定員の推移 平成24年４月１日　１か所、28人 平成28年３月31日　１か所、26人 平成29年３月31日　１か所、26人 平成30年３月31日　１か所、25人 平成31年３月31日　１か所、25人 令和２年３月31日　１か所、20人 令和３年３月31日　１か所、20人 令和４年３月31日　１か所、20人 令和５年３月31日　１か所、20人 令和５年７月31日　１か所、20人 ３６ページ (4)自立訓練（生活訓練） 延べ利用日数、実利用者数ともに、令和元年度以降減少傾向にあります。（図Ⅳ－１－８参照） このサービスを提供する事業所は５か所となっています。（図Ⅳ－１－９参照） 図Ⅳ－１－８　自立訓練(生活訓練) 延べ利用日数及び実利用者数の推移 ※各年度３月分、令和５年度は７月分 平成26年度　1,061人日、73人、１人平均14.5日 平成27年度　1,270人日、90人、１人平均14.1日 平成28年度　1,435人日、93人、１人平均15.4日 平成29年度　1,349人日、89人、１人平均15.2日 平成30年度　959人日、73人、１人平均13.1日 令和元年度　1,271人日、89人、１人平均14.3日 令和２年度　1,244人日、74人、１人平均16.8日 令和３年度　977人日、61人、１人平均16.0日 令和４年度　769人日、50人、１人平均15.4日 令和５年度　783人日、52人、１人平均15.1日 図Ⅳ－１－９　自立訓練（生活訓練）　事業所数及び定員の推移（※障害者支援施設を除く） 平成24年４月１日　６か所、84人 平成28年３月31日　６か所、91人 平成29年３月31日　６か所、91人 平成30年３月31日　６か所、95人 平成31年３月31日　６か所、95人 令和２年３月31日　６か所、95人 令和３年３月31日　６か所、72人 令和４年３月31日　４か所、60人 令和５年３月31日　４か所、60人 令和５年７月31日　５か所、66人 ３７ページ 図Ⅳ－１－１０　生活介護・自立訓練の整備状況（令和５年７月31日現在）は、生活介護、自立訓練の整備状況（事業所数）を高知県の地図に図で示したものです。 ３８ページ (5)　就労移行支援 延べ利用日数、実利用者数ともに、平成28年度以降ほぼ横ばいでしたが、令和２年度以降は減少しています。（図Ⅳ－１－11参照） 事業所はそのほとんどが、県中央部に集中しており、事業所数と定員は、平成24年度と比較すると減少しています。（図Ⅳ－１－12及び17参照） 図Ⅳ－１－11　就労移行支援　延べ利用日数及び実利用者数の推移 ※各年度３月分、令和５年度は７月分 平成26年度　1,441人日、78人、１人平均18.5日 平成27年度　1,871人日、102人、１人平均18.3日 平成28年度　1,720人日、91人、１人平均18.9日 平成29年度　1,622人日、93人、１人平均17.4日 平成30年度　1,606人日、90人、１人平均17.8日 令和元年度　1,702人日、91人、１人平均18.7日 令和２年度　1,782人日、91人、１人平均19.8日 令和３年度　1,598人日、87人、１人平均18.3日 令和４年度　1,540人日、79人、１人平均19.5日 令和５年度　1,214人日、79人、１人平均15.4日 図Ⅳ－１－12　就労移行支援　事業所数及び定員の推移 　　 平成24年４月１日　17か所、150人 平成28年３月31日　17か所、144人 平成29年３月31日　15か所、130人 平成30年３月31日　16か所、139人 平成31年３月31日　18か所、148人 令和２年３月31日　17か所、142人 令和３年３月31日　17か所、136人 令和４年３月31日　16か所、132人 令和５年３月31日　14か所、116人 令和５年７月31日　11か所、97人 ３９ページ (6)就労継続支援Ａ型 延べ利用日数、実利用者数ともに、平成29年度に減少して以降、ほぼ横ばいとなっています。（図Ⅳ－１－13参照） 事業所の数、定員は、平成28年度まで増加傾向でしたが、その後は横ばいで推移してています。（図Ⅳ－１－14参照） 図Ⅳ－１－13　就労継続支援Ａ型　延べ利用日数及び実利用者数の推移 ※各年度３月分、令和５年度は７月分 平成26年度　7,285人日、354人、１人平均20.6日 平成27年度　7,743人日、368人、１人平均21.0日 平成28年度　7,669人日、370人、１人平均20.7日 平成29年度　6,483人日、312人、１人平均20.8日 平成30年度　5,996人日、296人、１人平均20.3日 令和元年度　5,944人日、289人、１人平均20.6日 令和２年度　6,565人日、312人、１人平均21.0日 令和３年度　6,599人日、323人、１人平均20.4日 令和４年度　7,321人日、346人、１人平均21.2日 令和５年度　6,774人日、338人、１人平均20.0日 図Ⅳ－１－14　就労継続支援Ａ型　事業所数及び定員の推移　※事業所数は、事業所番号ごとにカウント 平成24年４月１日　16か所、300人 平成28年３月31日　23か所、401人 平成29年３月31日　24か所、397人 平成30年３月31日　23か所、357人 平成31年３月31日　22か所、354人 令和２年３月31日　25か所、396人 令和３年３月31日　24か所、361人 令和４年３月31日　26か所、401人 令和５年３月31日　26か所、401人 令和５年７月31日　25か所、408人 ４０ページ (7)就労継続支援Ｂ型 延べ利用日数、実利用者数ともに、年々増加しています。（図Ⅳ－１－15参照） 事業所数、定員ともに増加しています。（図Ⅳ－１－16参照） 図Ⅳ－１－15　就労継続支援Ｂ型　延べ利用日数及び実利用者数の推移 ※各年度３月分、令和５年度は７月分 平成26年度　32,672人日、1,825人、１人平均17.9日 平成27年度　33,019人日、1,836人、１人平均18.0日 平成28年度　34,431人日、1,918人、１人平均18.0日 平成29年度　35,442人日、2,008人、１人平均17.7日 平成30年度　35,828人日、2,112人、１人平均17.0日 令和元年度　36,161人日、2,086人、１人平均17.3日 令和２年度　41,012人日、2,231人、１人平均18.4日 令和３年度　40,287人日、2,288人、１人平均17.6日 令和４年度　42,044人日、2,337人、１人平均18.0日 令和５年度　39,743人日、2,384人、１人平均16.7日 図Ⅳ－１－16　就労継続支援Ｂ型　事業所数及び定員の推移　※事業所数は、事業所番号ごとにカウント 平成24年４月１日　76か所、1,577人 平成28年３月31日　88か所、1,875人 平成29年３月31日　89か所、1,893人 平成30年３月31日　97か所、2,001人 平成31年３月31日　100か所、2,149人 令和２年３月31日　102か所、2,208人 令和３年３月31日　107か所、2,297人 令和４年３月31日　107か所、2,268人 令和５年３月31日　109か所、2,335人 令和５年７月31日　110か所、2,383人 ４１ページ (8)就労定着支援 平成30年度に開始したサービスであり、延べ利用日数、実利用者数ともに、令和３年度まで増加し、その後は減少しています。（表Ⅳ－１－１参照） 事業所数は、現在10か所となっています。（表Ⅳ－１－２参照） 表Ⅳ－１－１　就労定着支援　実利用者数の推移 ※各年度３月分、令和５年度は７月分 平成30年度25人、令和元年度41人、令和２年度49人、令和３年度69人、令和４年度65人、令和５年度59人 表Ⅳ－１－２　就労定着支援　事業所数の推移 平成30年度７か所、令和元年度８か所、令和２年度11か所、令和３年度12か所、令和４年度12か所、令和５年度10か所 図Ⅳ－１－17　就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援の整備状況（令和５年７月31日現在）は、就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援の整備状況（事業所数）を高知県の地図に図で示したものです。 ４２ページ (9)短期入所 延べ利用日数及び実利用者数は、令和元年度に大きく減少しましたが、令和４年度増加に転じています。（図Ⅳ－１－18参照） 事業所の数は、徐々に増加しています。（図Ⅳ－１－19参照）圏域別では、安芸圏域と高幡圏域は事業所の数が少ない状況です。（図Ⅳ－１－20参照） 図Ⅳ－１－18　短期入所　延べ利用日数及び実利用者数の推移 ※各年度３月分、令和５年度は７月分 平成26年度　2,109人日、269人、１人平均7.8日 平成27年度　2,105人日、264人、１人平均8.0日 平成28年度　2,021人日、272人、１人平均7.4日 平成29年度　1,967人日、256人、１人平均7.7日 平成30年度　1,931人日、287人、１人平均6.7日 令和元年度　1,308人日、197人、１人平均6.6日 令和２年度　1,456人日、201人、１人平均7.2日 令和３年度　1,290人日、179人、１人平均7.2日 令和４年度　1,553人日、212人、１人平均7.3日 令和５年度　1,619人日、236人、１人平均6.9日 図Ⅳ－１－19　短期入所　事業所数の推移 平成24年４月１日　43か所 平成28年３月31日　47か所 平成29年３月31日　48か所 平成30年３月31日　50か所 平成31年３月31日　50か所 令和２年３月31日　49か所 令和３年３月31日　54か所 令和４年３月31日　55か所 令和５年３月31日　59か所 令和５年７月31日　60か所 ４３ページ 図Ⅳ－１－20　短期入所の整備状況（（令和５年７月31日現在）は、短期入所の整備状況（事業所数）を高知県の地図に図で示したものです。 (10)療養介護 事業所は県内３カ所で、新体系に移行した平成24年度以降はほぼ横ばいです。（図Ⅳ－１－21参照） 図Ⅳ－１－21　療養介護　実利用者数の推移 ※各年度３月分、令和５年度は７月分 平成23年度８人、平成24年度278人、平成28年度270人、平成29年度274人、平成30年度273人、令和元年度275人、令和２年度274人、令和３年度268人、令和４年度268人、令和５年度267人 ４４ページ (11)グループホーム 全体の定員、実利用者数は、年々増加しています。圏域別で見ると、安芸圏域と高幡圏域は少ない状況です。（図Ⅳ－１－22、23及び24参照） 図Ⅳ－１－22　グループホーム　実利用者数の推移 ※各年度３月分、令和５年度は７月分 平成26年度948人、平成27年度987人、平成28年度1,029人、平成29年度1,068人、平成30年度1,087人、令和元年度1,084人、令和２年度1,106人、令和３年度1,123人、令和４年度1,191人、令和５年度1,220人 図Ⅳ－１－23　グループホーム　事業所数及び定員の推移 平成24年４月１日　46か所、988人 平成28年３月31日　53か所、1,111人 平成29年３月31日　54か所、1,128人 平成30年３月31日　55か所、1,176人 平成31年３月31日　55か所、1,176人 令和２年３月31日　57か所、1,193人 令和３年３月31日　62か所、1,239人 令和４年３月31日　64か所、1,280人 令和５年３月31日　69か所、1,304人 令和５年７月31日　70か所、1,369人 ４５ページ 図Ⅳ－１－24　グループホームの整備状況（令和５年７月31日現在）は、グループホームの整備状況（定員）を高知県の地図に図で示したものです。 ４６ページ (12)施設入所支援 新体系に移行した平成24年度以降、利用者数は徐々に減少しています。（図Ⅳ－１－25参照）施設数は令和２年度に１件増加しており、現在の定員数は1,350人となっています。（図Ⅳ－１－26参照） 図Ⅳ－１－25　施設入所支援　実利用者数の推移 ※各年度３月分、令和５年度は７月分 ※平成24年度から障害児入所施設に入所している18歳以上の利用者含む。 平成23年度724人、平成24年度1,309人、平成27年度1,310人、平成28年度1,300人、平成29年度1,291人、平成30年度1,271人、令和元年度1,260人、令和２年度1,259人、令和３年度1,261人、令和４年度1,266人、令和５年度1,266人 図Ⅳ－１－26　施設入所支援　施設数及び定員の推移 平成24年４月１日　26か所、1,339人 平成28年３月31日　26か所、1,362人 平成29年３月31日　26か所、1,362人 平成30年３月31日　26か所、1,362人 平成31年３月31日　26か所、1,362人 令和２年３月31日　26か所、1,352人 令和３年３月31日　27か所、1,360人 令和４年３月31日　27か所、1,350人 令和５年３月31日　27か所、1,350人 令和５年７月31日　27か所、1,350人 ４７ページ (13)自立生活援助 サービスが平成30年度に開始しましたが、実績は例年一桁となっています。（表Ⅳ－１－３参照） このサービスを提供している事業所は、県内では幡多圏域に１か所、高知市に１か所の２か所のみとなっています。（表Ⅳ－１－４参照） 表Ⅳ－１－３　自立生活援助　実利用者数の推移 ※各年度３月分、令和５年度は７月分 平成30年度０人、令和元年度１人、令和２年度４人、令和３年度７人、令和４年度１人、令和５年度１人 表Ⅳ－１－４　自立生活援助　事業所数の推移 平成30年度０か所、令和元年度１か所、令和２年度１か所、令和３年度２か所、令和４年度２か所、令和５年度２か所 ４８ページ (14)指定相談支援 計画相談支援、地域移行支援及び地域定着支援の実利用者数は増加傾向にあります。（図Ⅳ－１－27、29及び30参照） 図Ⅳ－１－27　計画相談支援　実利用者数の推移 ※各年度３月分、平成24年度は４月分、令和５年度は７月分 平成24年度19人、平成27年度1,004人、平成28年度1,081人、平成29年度1,143人、平成30年度1,295人、令和元年度1,375人、令和２年度1,421人、令和３年度1,484人、令和４年度1,519人、令和５年度1,340人 図Ⅳ－１－28　計画相談支援　事業所数の推移 平成24年４月１日　24か所 平成28年３月31日　84か所 平成29年３月31日　90か所 平成30年３月31日　92か所 平成31年３月31日　95か所 令和２年３月31日　91か所 令和３年３月31日　87か所 令和４年３月31日　91か所 令和５年３月31日　95か所 令和５年７月31日　94か所 ４９ページ 図Ⅳ－１－29　地域移行支援　実利用者数の推移 ※各年度３月分、令和５年度は７月分、24年度は４月分もあり 平成24年度４月１人、３月０人、平成27年度４人、平成28年度１人、平成29年度12人、平成30年度12人、令和元年度11人、令和２年度４人、令和３年度７人、令和４年度６人、令和５年度８人 図Ⅳ－１－30　地域定着支援　実利用者数の推移 平成24年度４月０人、３月０人、平成27年度４人、平成28年度６人、平成29年度７人、平成30年度７人、令和元年度10人、令和２年度８人、令和３年度11人、令和４年度９人、令和５年度７人 図Ⅳ－１－31　地域移行支援・地域定着支援　事業所数の推移　※H平成24年４月１日については、障害者自立支援法の経過措置によるみなし指定を含む。 平成24年４月１日　25か所 平成28年３月31日　22か所 平成29年３月31日　24か所 平成30年３月31日　22か所 平成31年３月31日　22か所 令和２年３月31日　17か所 令和３年３月31日　17か所 令和４年３月31日　18か所 令和５年３月31日　19か所 令和５年７月31日　19か所 ５０ページ ２　障害福祉サービス等の見込量 市町村においては、在宅で現在サービスを利用している人や今後サービスの利用が見込まれる人へのアンケート調査など、可能な限りニーズの把握に努めたうえで各サービス等の見込量を算出しています。 この計画における障害福祉サービス等の見込量は、第６期までと同様、市町村の障害福祉計画における見込量を積上げたものを基本として定めることとします。 図　見込にあたっての考え方 ○アンケート調査などによりニーズを把握 市町村では在宅生活者（現在サービスを利用していない方など）へのアンケート調査等を実施し、第６期計画の進捗状況等の分析・評価や課題の整理を踏まえ、サービス必要量を見込む。 市町村のサービス見込量の積み上げを基本として、県のサービス見込量を算定する。 ５１ページ (1)訪問系サービス（居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護） ①居宅介護 ＜１か月あたりの見込量（単位は時間）と利用者数＞　 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 安芸圏域 利用実績　３年度1,133時間83人、４年度911時間73人、５年度796時間67人 利用見込　６年度875時間75人、７年度893時間75人、８年度885時間75人 中央東圏域 利用実績　３年度1,397時間103人、４年度1,396時間97人、５年度1,489時間101人 利用見込　６年度1,585時間104人、７年度1,664時間109人、８年度1,742時間114人 中央西圏域（括弧内は高知市分） 利用実績　３年度11,034時間577人（10,071時間504人）、４年度11,224時間599人（10,110時間516人）、５年度11,116時間630人（10,057時間548人） 利用見込　６年度12,709時間734人（11,193時間554人）、７年度12,894時間743人（11,417時間565人）、８年度13,113時間754人（11,645時間576人） 高幡圏域 利用実績　３年度633時間47人、４年度729時間54人、５年度670時間57人 利用見込　６年度779時間72人、７年度785時間77人、８年度793時間81人 幡多圏域 利用実績　３年度1,003時間58人、４年度1,099時間56人、５年度954時間53人 利用見込　６年度1,203時間62人、７年度1,236時間62人、８年度1,246時間62人 合計 利用実績　３年度15,200時間868人、４年度15,359時間879人、５年度15,025時間908人 利用見込　６年度17,151時間1,047人、７年度17,472時間1,066人、８年度17,789時間1,086人 利用実績、利用見込のグラフあり ５２ページ ②　重度訪問介護 ＜１か月あたりの見込量（単位は時間）と利用者数＞　 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 安芸圏域 利用実績　３年度1,642時間11人、４年度2,258時間11人、５年度2,182時間11人 利用見込　６年度2,477時間13人、７年度2,488時間13人、８年度2,492時間13人 中央東圏域 利用実績　３年度197時間４人、４年度278時間４人、５年度350時間５人 利用見込　６年度382時間５人、７年度382時間５人、８年度382時間５人 中央西圏域（括弧内は高知市分） 利用実績　３年度4,340時間14人（4,316時間12人）、４年度5,442時間14人（5,420時間12人）、５年度5,850時間17人（5,589時間14人） 利用見込　６年度7,033時間51人（6,598時間15人）、７年度7,495時間52人（7,060時間16人）、８年度7,989時間53人（7,554時間17人） 高幡圏域 利用実績及び利用見込なし 幡多圏域 利用実績及び利用見込なし 合計 利用実績　３年度6,179時間29人、４年度7,978時間29人、５年度8,382時間33人 利用見込　６年度9,892時間69人、７年度10,365時間70人、８年度10,863時間71人 利用実績、利用見込のグラフあり ５３ページ ③　行動援護 ＜１か月あたりの見込量（単位は時間）と利用者数＞　 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 安芸圏域 利用実績　３年度14時間３人、４年度６時間３人、５年度４時間２人 利用見込　６年度６時間３人、７年度６時間３人、８年度６時間３人 中央東圏域 利用実績　３年度なし、４年度１時間１人、５年度２時間１人 利用見込　６年度８時間３人、７年度８時間３人、８年度８時間３人 中央西圏域（括弧内は高知市分） 利用実績　３年度149時間６人（149時間６人）、４年度177時間６人（177時間６人）、５年度351時間７人（351時間７人） 利用見込　６年度170時間７人（160時間６人）、７年度178時間８人（168時間７人）、８年度186時間９人（176時間８人） 高幡圏域 利用実績３年度なし、４年度２時間１人、５年度14時間１人 利用見込６年度９時間１人、７年度９時間１人、８年度９時間１人 幡多圏域 利用実績及び利用見込なし 合計 利用実績　３年度163時間９人、４年度186時間11人、５年度371時間11人 利用見込　６年度193時間14人、７年度201時間15人、８年度209時間16人 利用実績、利用見込のグラフあり ５４ページ ④　同行援護 ＜１か月あたりの見込量（単位は時間）と利用者数＞　 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 安芸圏域 利用実績　３年度13時間３人、４年度４時間２人、５年度10時間２人 利用見込　６年度31時間６人、７年度32時間６人、８年度32時間６人 中央東圏域 利用実績　３年度129時間６人、４年度150時間７人、５年度144時間９人 利用見込　６年度148時間９人、７年度148時間９人、８年度148時間９人 中央西圏域（括弧内は高知市分） 利用実績　３年度1,610時間101人（1,573時間96人）、４年度1,732時間98人（1,577時間93人）、５年度1,598時間98人（1,577時間93人） 利用見込　６年度1,693時間108人（1,636時間97人）、７年度1,716時間109人（1,659時間98人）、８年度1,739時間110人（1,682時間99人） 高幡圏域 利用実績　３年度73時間９人、４年度49時間７人、５年度49時間７人 利用見込　６年度125時間７人、７年度126時間７人、８年度126時間７人 幡多圏域 利用実績　３年度30時間５人、４年度32時間６人、５年度32時間６人 利用見込　６年度51時間８人、７年度51時間８人、８年度51時間８人 合計 利用実績　３年度1,855時間124人、４年度1,970時間124人、５年度1,833時間122人 利用見込　６年度2,047時間138人、７年度2,072時間139人、８年度2,095時間140人 利用実績、利用見込のグラフあり ５５ページ (2)日中活動系サービス等 ①生活介護 ＜１か月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数＞　 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 安芸圏域 利用実績　３年度3,005人日145人、４年度2,992人日144人、５年度3,129人日153人 利用見込　６年度3,447人日166人、７年度3,518人日168人、８年度3,618人日171人 中央東圏域 利用実績　３年度6,649人日325人、４年度7,094人日328人、５年度6,815人日334人 利用見込　６年度7,071人日353人、７年度7,177人日358人、８年度7,306人日364人 中央西圏域（括弧内は高知市分） 利用実績　３年度20,912人日1,032人（15,959人日797人）、４年度21,718人日1,055人（16,734人日817人）、５年度21,089人日1,073人（16,291人日836人） 利用見込　６年度21,757人日1,063人（16,223人日836人）、７年度21,999人日1,075人（16,385人日844人）、８年度22,243人日1,087人（16,549人日852人） 高幡圏域 利用実績　３年度4,218人日215人、４年度4,261人日215人、５年度3,998人日211人 利用見込　６年度3,849人日218人、７年度3,791人日216人、８年度3,816人日219人 幡多圏域 利用実績　３年度6,773人日317人、４年度6,893人日323人、５年度6,659人日319人 利用見込　６年度6,312人日330人、７年度6,313人日331人、８年度6,313人日331人 合計 利用実績　３年度41,557人日2,034人、４年度42,958人日2,065人、５年度41,690人日2,090人 利用見込　６年度42,436人日2,130人、７年度42,798人日2,148人、８年度43,296人日2,172人 利用実績、利用見込のグラフあり ５６ページ ②自立訓練（機能訓練） ＜１か月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数＞　 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 安芸圏域 利用実績　３年度12人日１人、４年度23人日１人、５年度45人日２人 利用見込　６年度46人日２人、７年度46人日２人、８年度23人日１人 中央東圏域 利用実績　３年度111人日５人、４年度66人日３人、５年度82人日４人 利用見込　６年度108人日５人、７年度108人日５人、８年度108人日５人 中央西圏域（括弧内は高知市分） 利用実績　３年度289人日18人（289人日18人）、４年度368人日21人（310人日18人）、５年度377人日21人（302人日17人） 利用見込　６年度382人日24人（319人日22人）、７年度382人日24人（319人日22人）、８年度382人日24人（319人日22人） 高幡圏域 利用実績　３年度23人日１人、４年度22人日１人、５年度44人日２人 利用見込　６年度45人日２人、７年度23人日１人、８年度23人日１人 幡多圏域 利用実績　３年度なし、４年度19人日１人、５年度なし 利用見込　６年度23人日１人、７年度なし、８年度なし 合計 利用実績　３年度435人日25人、４年度498人日27人、５年度548人日29人 利用見込　６年度604人日34人、７年度559人日32人、８年度536人日31人 利用実績、利用見込のグラフあり ５７ページ ③自立訓練（生活訓練） ＜１か月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数＞　 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 安芸圏域 利用実績　３年度83人日５人、４年度55人日３人、５年度44人日３人 利用見込　６年度89人日４人、７年度112人日５人、８年度89人日４人 中央東圏域 利用実績　３年度212人日11人、４年度141人日８人、５年度147人日９人 利用見込　６年度162人日９人、７年度162人日９人、８年度105人日６人 中央西圏域（括弧内は高知市分） 利用実績　３年度540人日37人（495人日35人）、４年度498人日35人（498人日35人）、５年度499人日35人（498人日34人） 利用見込　６年度519人日33人（430人日28人）、７年度519人日33人（430人日28人）、８年度498人日32人（430人日28人） 高幡圏域 利用実績　３年度22人日２人、４年度なし、５年度18人日１人 利用見込　なし 幡多圏域 利用実績　３年度120人日６人、４年度75人日４人、５年度75人日４人 利用見込　６年度20人日１人、７年度20人日１人、８年度20人日１人 合計 利用実績　３年度977人日61人、４年度769人日50人、５年度783人日52人 利用見込　６年度790人日47人、７年度813人日48人、８年度712人日43人 利用実績、利用見込のグラフあり ５８ページ ④就労選択支援 ＜１か月あたりの利用者数＞　 利用見込 安芸圏域　０人 中央東圏域　７年度６人、８年度６人 中央西圏域（括弧内は高知市分）　７年度32人（30人）、８年度37人（35人） 高幡圏域　７年度３人、８年度４人 幡多圏域　７年度６人、８年度５人 合計　７年度47人、８年度52人 ５９ページ ⑤就労移行支援 ＜１か月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数＞　 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 安芸圏域 利用実績　３年度102人日６人、４年度94人日５人、５年度42人日２人 利用見込　６年度69人日３人、７年度157人日７人、８年度69人日３人 中央東圏域 利用実績　３年度203人日11人、４年度226人日13人、５年度130人日７人 利用見込　６年度280人日17人、７年度300人日18人、８年度269人日16人 中央西圏域（括弧内は高知市分） 利用実績　３年度1,104人日60人（817人日45人）、４年度1,014人日51人（736人日37人）、５年度908人日60人（685人日48人） 利用見込　６年度977人日53人（700人日40人）、７年度955人日52人（656人日38人）、８年度911人日49人（612人日35人） 高幡圏域 利用実績　３年度76人日４人、４年度93人日５人、５年度67人日７人 利用見込　６年度99人日９人、７年度108人日６人、８年度113人日７人 幡多圏域 利用実績　３年度111人日５人、４年度113人日５人、５年度67人日３人 利用見込　６年度108人日６人、７年度87人日５人、８年度87人日５人 合計 利用実績　３年度1,596人日87人、４年度1,540人日79人、５年度1,214人日79人 利用見込　６年度1,533人日88人、７年度1,607人日88人、８年度1,449人日80人 利用実績、利用見込のグラフあり ６０ページ ⑥就労継続支援Ａ型 ＜１か月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数＞　 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 安芸圏域 利用実績　３年度290人日14人、４年度298人日14人、５年度243人日13人 利用見込　６年度259人日12人、７年度309人日14人、８年度291人日13人 中央東圏域 利用実績　３年度1,444人日74人、４年度1,593人日78人、５年度1,386人日72人 利用見込　６年度1,411人日74人、７年度1,388人日72人、８年度1,363人日71人 中央西圏域（括弧内は高知市分） 利用実績　３年度4,143人日203人（3,751人日184人）、４年度4,748人日224人（4,297人日203人）、５年度4,574人日224人（4,138人日203人） 利用見込　６年度4,789人日238人（4,256人日213人）、７年度4,917人日244人（4,384人日219人）、８年度5,048人日251人（4,515人日226人） 高幡圏域 利用実績　３年度303人日14人、４年度292人日13人、５年度205人日11人 利用見込　６年度232人日11人、７年度223人日11人、８年度218人日10人 幡多圏域 利用実績　３年度419人日18人、４年度390人日17人、５年度366人日18人 利用見込　６年度343人日17人、７年度343人日17人、８年度343人日17人 合計 利用実績　３年度6,599人日323人、４年度7,321人日346人、５年度6,774人日338人 利用見込　６年度7,034人日352人、７年度7,180人日358人、８年度7,263人日362人 利用実績、利用見込のグラフあり ６１ページ ⑦就労継続支援Ｂ型 ＜１か月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数＞　 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 安芸圏域 利用実績　３年度2,861人日166人、４年度3,069人日168人、５年度3,036人日175人 利用見込　６年度3,767人日184人、７年度3,904人日189人、８年度3,954人日190人 中央東圏域 利用実績　３年度5,501人日309人、４年度5,821人日315人、５年度5,542人日322人 利用見込　６年度5,889人日337人、７年度6,064人日347人、８年度6,239人日357人 中央西圏域（括弧内は高知市分） 利用実績　３年度21,399人日1,231人（17,120人日1,006人）、４年度22,322人日1,231人（17,879人日1,006人）、５年度21,021人日1,297人（16,789人日1,054人） 利用見込　６年度21,509人日1,288人（16,711人日1,031人）、７年度21,680人日1,307人（16,798人日1,044人）、８年度21,866人日1,327人（16,899人日1,058人） 高幡圏域 利用実績　３年度4,727人日262人、４年度4,843人日266人、５年度4,439人日264人 利用見込　６年度4,711人日271人、７年度4,821人日274人、８年度4,931人日277人 幡多圏域 利用実績　３年度5,799人日320人、４年度5,989人日322人、５年度5,705人日326人 利用見込　６年度5,803人日344人、７年度5,881人日348人、８年度5,924人日351人 合計 利用実績　３年度40,287人日2,288人、４年度42,044人日2,337人、５年度39,743人日2,384人 利用見込　６年度41,679人日2,424人、７年度42,350人日2,465人、８年度42,914人日2,502人 利用実績、利用見込のグラフあり ６２ページ ⑧就労定着支援 ＜１か月あたりの利用者数＞　 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 安芸圏域 利用実績　３年度２人、４年度１人、５年度０人 利用見込　なし 中央東圏域 利用実績　３年度５人、４年度４人、５年度４人 利用見込　６年度６人、７年度６人、８年度10人 中央西圏域（括弧内は高知市分） 利用実績　３年度48人（40人）、４年度50人（41人）、５年度47人（39人） 利用見込　６年度51人（41人）、７年度54人（44人）、８年度58人（47人） 高幡圏域 利用実績　３年度２人、４年度２人、５年度２人 利用見込　６年度２人、７年度２人、８年度２人 幡多圏域 利用実績　３年度12人、４年度８人、５年度６人 利用見込　６年度６人、７年度６人、８年度７人 合計 利用実績　３年度69人、４年度65人、５年度59人 利用見込　６年度65人、７年度68人、８年度77人 利用実績、利用見込のグラフあり ６３ページ ⑨短期入所（福祉型） ＜１か月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数＞　 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 安芸圏域 利用実績　３年度85人日11人、４年度126人日14人、５年度158人日15人 利用見込　６年度209人日22人、７年度209人日22人、８年度209人日22人 中央東圏域 利用実績　３年度72人日９人、４年度120人日15人、５年度192人日23人 利用見込　６年度219人日33人、７年度255人日39人、８年度291人日45人 中央西圏域（括弧内は高知市分） 利用実績　３年度659人日94人（444人日60人）、４年度700人日101人（461人日65人）、５年度688人日100人（458人日67人） 利用見込　６年度1,007人日138人（469人日67人）、７年度1,052人日147人（486人日72人）、８年度1,102人日157人（508人日78人） 高幡圏域 利用実績　３年度101人日16人、４年度108人日９人、５年度106人日13人 利用見込　６年度97人日11人、７年度92人日10人、８年度83人日９人 幡多圏域 利用実績　３年度115人日６人、４年度122人日11人、５年度124人日13人 利用見込　６年度85人日20人、７年度85人日20人、８年度85人日20人 合計 利用実績　３年度1,032人日136人、４年度1,176人日150人、５年度1,268人日164人 利用見込　６年度1,617人日224人、７年度1,693人日238人、８年度1,770人日253人 利用実績、利用見込のグラフあり ６４ページ ⑩短期入所（医療型） ＜１か月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数＞　 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 安芸圏域 利用実績　３年度６人日２人、４年度９人日２人、５年度５人日２人 利用見込　６年度４人日３人、７年度４人日３人、８年度４人日３人 中央東圏域 利用実績　３年度46人日10人、４年度72人日16人、５年度53人日14人 利用見込　６年度64人日14人、７年度64人日14人、８年度64人日14人 中央西圏域（括弧内は高知市分） 利用実績　３年度192人日31人（160人日25人）、４年度227人日39人（188人日34人）、５年度241人日47人（192人日40人） 利用見込　６年度248人日48人（178人日39人）、７年度276人日50人（206人日41人）、８年度305人日52人（435人日43人） 高幡圏域 利用実績　３年度12人日２人、４年度18人日１人、５年度13人日３人 利用見込　６年度31人日４人、７年度31人日４人、８年度31人日４人 幡多圏域 利用実績　３年度２人日１人、４年度51人日７人、５年度39人日８人 利用見込　６年度23人日４人、７年度23人日４人、８年度23人日４人 合計 利用実績　３年度258人日46人、４年度377人日65人、５年度351人日74人 利用見込　６年度370人日73人、７年度398人日75人、８年度427人日77人 利用実績、利用見込のグラフあり ６５ページ ⑪療養介護 ＜１か月あたりの利用者数＞　 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 安芸圏域 利用実績　３年度28人、４年度27人、５年度27人 利用見込　６年度27人、７年度27人、８年度27人 中央東圏域 利用実績　３年度47人、４年度47人、５年度46人 利用見込　６年度47人、７年度46人、８年度45人 中央西圏域（括弧内は高知市分） 利用実績　３年度125人（107人）、４年度125人（106人）、５年度126人（107人） 利用見込　６年度126人（107人）、７年度126人（107人）、８年度126人（107人） 高幡圏域 利用実績　３年度17人、４年度17人、５年度15人 利用見込　６年度16人、７年度16人、８年度15人 幡多圏域 利用実績　３年度51人、４年度52人、５年度53人 利用見込　６年度53人、７年度53人、８年度53人 合計 利用実績　３年度268人、４年度268人、５年度267人 利用見込　６年度269人、７年度268人、８年度266人 利用実績、利用見込のグラフあり ６６ページ (3)居住系サービス ①グループホーム ＜１か月あたりの利用者数＞　 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 安芸圏域 利用実績　３年度78人、４年度85人、５年度88人 利用見込　６年度94人、７年度98人、８年度100人 中央東圏域 利用実績　３年度189人、４年度208人、５年度213人 利用見込　６年度225人、７年度234人、８年度243人 中央西圏域（括弧内は高知市分） 利用実績　３年度561人（424人）、４年度561人（467人）、５年度636人（491人） 利用見込　６年度658人（510人）、７年度690人（539人）、８年度723人（569人） 高幡圏域 利用実績　３年度109人、４年度109人、５年度108人 利用見込　６年度107人、７年度107人、８年度109人 幡多圏域 利用実績　３年度186人、４年度182人、５年度175人 利用見込　６年度189人、７年度191人、８年度191人 合計 利用実績　３年度1,123人、４年度1,191人、５年度1,220人 利用見込　６年度1,273人、７年度1,320人、８年度1,366人 利用実績、利用見込のグラフあり ６７ページ ②施設入所支援 ＜１か月あたりの利用者数＞　 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 安芸圏域 利用実績　３年度108人、４年度103人、５年度104人 利用見込　６年度109人、７年度111人、８年度110人 中央東圏域 利用実績　３年度195人、４年度198人、５年度197人 利用見込　６年度194人、７年度193人、８年度192人 中央西圏域（括弧内は高知市分） 利用実績　３年度545人（405人）、４年度547人（405人）、５年度548人（405人） 利用見込　６年度544人（400人）、７年度546人（400人）、８年度549人（400人） 高幡圏域 利用実績　３年度156人、４年度155人、５年度154人 利用見込　６年度154人、７年度152人、８年度148人 幡多圏域 利用実績　３年度257人、４年度263人、５年度263人 利用見込　６年度260人、７年度260人、８年度260人 合計 利用実績　３年度1,261人、４年度1,266人、５年度1,266人 利用見込　６年度1,261人、７年度1,262人、８年度1,259人 利用実績、利用見込のグラフあり ６８ページ ③自立生活援助 ＜１か月あたりの利用者数＞　 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 安芸圏域 利用実績及び利用見込なし 中央東圏域 利用実績　なし 利用見込　６年度１人、７年度１人、８年度２人 中央西圏域（括弧内は高知市分） 利用実績　３年度３人（３人）、４年度１人（１人）、５年度１人（１人） 利用見込　６年度４人（２人）、７年度４人（２人）、８年度４人（２人） 高幡圏域 利用実績及び利用見込なし 幡多圏域 利用実績　３年度４人、４年度０人、５年度０人 利用見込　６年度１人、７年度２人、８年度２人 合計 利用実績　３年度７人、４年度１人、５年度１人 利用見込　６年度６人、７年度７人、８年度８人 利用実績、利用見込のグラフあり ６９ページ (4)指定計画相談支援・指定地域相談支援 ①計画相談支援 ＜１か月あたりの利用者数＞　 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 安芸圏域 利用実績　３年度125人、４年度129人、５年度102人 利用見込　６年度110人、７年度109人、８年度110人 中央東圏域 利用実績　３年度280人、４年度272人、５年度196人 利用見込　６年度216人、７年度217人、８年度218人 中央西圏域（括弧内は高知市分） 利用実績　３年度754人（588人）、４年度767人（608人）、５年度755人（608人） 利用見込　６年度807人（624人）、７年度839人（649人）、８年度872人（675人） 高幡圏域 利用実績　３年度144人、４年度146人、５年度126人 利用見込　６年度170人、７年度182人、８年度199人 幡多圏域 利用実績　３年度181人、４年度205人、５年度161人 利用見込　６年度186人、７年度187人、８年度189人 合計 利用実績　３年度1,484人、４年度1,519人、５年度1,340人 利用見込　６年度1,490人、７年度1,535人、８年度1,588人 利用実績、利用見込のグラフあり ７０ページ ②地域移行支援 ＜１か月あたりの利用者数＞　 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 安芸圏域 利用実績及び利用見込なし 中央東圏域 利用実績　なし 利用見込　６年度３人、７年度３人、８年度４人 中央西圏域（括弧内は高知市分） 利用実績　３年度７人（７人）、４年度６人（６人）、５年度８人（８人） 利用見込　６年度17人（15人）、７年度22人（20人）、８年度27人（25人） 高幡圏域 利用実績　なし 利用見込　６年度１人、７年度１人、８年度１人 幡多圏域 利用実績　なし 利用見込　６年度２人、７年度２人、８年度２人 合計 利用実績　３年度７人、４年度６人、５年度８人 利用見込　６年度23人、７年度28人、８年度34人 利用実績、利用見込のグラフあり ７１ページ ③地域定着支援 ＜１か月あたりの利用者数＞　 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 安芸圏域 利用実績及び利用見込なし 中央東圏域 利用実績　なし 利用見込　６年度３人、７年度３人、８年度３人 中央西圏域（括弧内は高知市分） 利用実績　３年度11人（11人）、４年度６人（６人）、５年度４人（３人） 利用見込　６年度10人（８人）、７年度12人（10人）、８年度14人（12人） 高幡圏域 利用実績　なし 利用見込　６年度１人、７年度１人、８年度１人 幡多圏域 利用実績　３年度０人、４年度３人、５年度３人 利用見込　６年度１人、７年度１人、８年度１人 合計 利用実績　３年度11人、４年度９人、５年度７人 利用見込　６年度15人、７年度17人、８年度19人 利用実績、利用見込のグラフあり ７２ページ ３　必要な見込量の確保等の方策 指定障害福祉サービスや指定相談支援の必要な見込量を確保するため、次のような取り組みを行います。 (1)指定障害福祉サービスの充実 ○自宅やグループホーム等で生活する障害のある人の増加に伴って、訪問系サービスの利用の増加が見込まれることから、ホームヘルパー現任研修などの研修を計画的に実施し、必要なサービス量とともに、サービスの質の確保を図ります。 ○障害のある人の在宅等での生活を支えるとともに、家族等の介護負担を軽減するため、関係事業所と連携を図りながら短期入所事業の充実に努めます。 ○高知市及びその周辺部を中心に通所サービスやグループホーム等の整備が進んできましたが、地域によってはこれらのサービスの整備が十分に進んでいないところがあります。このため、こうした地域において優先的に施設整備を進めていきます。 ○事業所の参入が進みにくい中山間地域においては、身近なところで障害福祉サービスが利用できるよう、事業所から遠隔地に居住する人に対してサービスを提供した事業者を支援するとともに、介護保険施設・事業所にも「共生型サービス」を含めた障害福祉サービスの参入を促していきます。 あわせて、障害のある人が65歳以上になっても、使い慣れた事業所において介護保険サービスを利用することができるよう、障害福祉サービス事業所において共生型サービスの導入が進むよう取り組んでいきます。 また、高知型地域共生社会（※）の拠点として、制度サービスの隙間を埋め、年齢や障害の有無にかかわらず誰もが気軽に集い、必要なサービスを受けることのできる「あったかふれあいセンター」等においても障害のある人が利用できるよう、機能の充実・強化を図り、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる支え合いの地域づくりを進めていきます。 ７２ページの注釈 ※高知型地域共生社会 高知型福祉（あったかふれあいセンターに象徴される、中山間地域等における制度サービスの隙間を埋めて、県民誰もが住み慣れた地域で安心してともい支え合いながら暮らし続けられるための本県独自の取組）を継承しつつ、あったかふれあいセンターを活用しながら、市町村の分野を超えた包括的な支援体制の整備を「縦糸」として、人と人とのつながりの再生を「横糸」として推進することで織りなす本県が目指すべき地域共生社会の姿をさします。 ７３ページ ○それぞれの地域で必要なサービスについて、市町村やサービスを提供する事業所等が情報を共有するとともに、連携してサービス確保等に取り組めるよう、市町村自立支援協議会におけるＰＤＣＡサイクルに基づく分析や評価等の取り組みを支援します。 ○就労継続支援事業所の利用者の工賃水準の向上を図るため、工賃等向上アドバイザーを派遣するほか、商品の販路拡大等を図る共同受注窓口による営業活動や商品等のＰＲサイト「Ｈａｐｐｙ」を活用して販売促進を図るなど、事業所の生産活動を支援します。 また、障害者優先調達推進法に基づき調達方針を策定し、障害者施設等からの物品の購入等の拡大を図ります。 (2)相談支援の充実 ○障害のある人が様々なサービスや地域資源等を活用しながら安心して暮らしていくためには、ケアマネジメントによるきめ細かな支援が必要です。 このため、障害のある人からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言などの支援が、その人のニーズや障害特性に応じて適切に行われるよう、相談支援従事者研修などを通じて、相談支援事業者の質の向上と確保に努めます。 ○県内の相談支援機能を充実するため、各圏域の事業所や就労支援機関など関係機関との連携を強化するとともに、市町村による相談支援の中核的な役割を担う市町村自立支援協議会の機能の充実や、基幹相談支援センターの設置など、広域的な支援体制の整備を進めます。 ○相談支援体制の整備を着実に進めていくため、地域の関係者が地域課題の共有及び検討を行う自立支援協議会が有効に機能するよう、圏域ごとに配置している障害者相談支援アドバイザーを活用した体制の充実に取り組みます。 さらに、非常に高い専門性が求められる医療的なケアを必要とする重症心身障害児（者）の相談支援については、専門的な知識を有するアドバイザーを配置する等、市町村の相談支援体制の充実を図ります。 また、相談支援に従事する人材の育成や専門性の向上を図るため、人材育成を担う人材の養成や、各圏域の課題を踏まえた地域内研修の実施、さらには県が実施する人材育成に関する研修の効果測定の仕組みづくりなどに取り組みます。 ○発達障害児（者）が可能な限り身近なところにおいて必要な支援が受けられるよう、発達障害者支援地域協議会で課題の把握や対応策への検討などを行うとともに、発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーによる相談助言、研修、啓発などの支援に取り組みます。 ７４ページ ４　地域生活支援事業 (1)　発達障害者支援センター運営事業 ○実施する事業の内容 高知県では、発達障害者支援法の規定に基づく発達障害者支援センターの機能を担う機関として、平成18年に県立療育福祉センターに発達障害者支援センターを設置し、次のような業務を中心に活動をしています。 ・相談支援　発達障害児・者やその家族、関係機関等のさまざまな相談に応じ、助言、指導及び情報の提供等を行います。 ・発達支援　発達障害児・者やその家族、支援者からの発達支援に関する相談に応じるとともに、日常生活での適切な支援のあり方について、専門的なアセスメント（※１）に基づき、個々の特性に応じた助言、指導を行います。 ・就労支援　発達障害児・者の就労に関する相談に応じ、情報提供を行うとともに、必要に応じて就労先を訪問し、障害特性に関する助言や環境の調整について指導を行います。 ・普及、啓発、研修　発達障害についての理解を深めるための講演会を開催したり、支援機関の職員等を対象として、具体的な支援方法や環境設定等に関する研修を行います。また、関係機関や地域からの要請に応じて研修や講演を行います。 ○実施に関する考え方及び今後の取り組み 発達障害のある子どもへの支援については、二次障害の予防という観点からも早期発見・早期支援が重要となるとともに、身近な地域で支援が受けられる体制づくりが求められています。 そのため、乳幼児健診などで発達の気になる子どもを早期に発見し、その子どもに合った支援につなげる取組を市町村が進められるよう支援します。 また、発達障害のある人への専門的な支援を行うことができる民間事業者と連携しながら、ペアレント・トレーニングやペアレント・プログラム（※２）などを実施し、発達障害のある子どもが、身近な地域の支援者（保育士、保健師、障害児支援事業所の職員等）から支援を受けられる体制づくりを図ります。 さらに、「発達障害」が広く県民に周知・理解されて、発達障害のある人が安心して日常の生活ができるよう、引き続き普及・啓発活動に取り組みます。 ７４ページの注釈 ※１　アセスメント 対象者に対して適切な関わりをするために、様々な情報を収集し、状態を見極めること。 ※２　ペアレント・トレーニングやペアレント・プログラム 育児に不安がある保護者などがグループで子どもの行動の理解や関わり方について学ぶプログラム。 ７５ページ (2)高次脳機能障害及びその関連障害に関する支援普及事業 ○実施する事業の内容 本県では、高次脳機能障害（※）者やその家族への支援の拠点となる機関として「高次脳機能障害支援拠点機関」（以下「支援拠点機関」といいます。）を平成20年度に設置し、次のような業務を行っています。 ・高次脳機能障害者及びその家族に対する相談支援 ・高次脳機能障害者への対処法を学ぶ家族教室 ・関係機関と連携しながら高次脳機能障害者及びその家族のニーズに沿った個別支援 ・高次脳機能障害の正しい理解を促進するための普及啓発 ・関係機関の職員に対する研修 ○実施に関する考え方及び今後の取り組み 支援拠点機関の職員の専門性をさらに向上させ、より適切な相談支援が実施できる体制を構築するほか、地域での関係機関や医療従事者等の支援者を対象にした研修会を開催し、関係機関の連携強化と地域における対応力の向上を図ります。 また、相談支援のあり方や地域での対応力の向上等について、医療・保健・福祉・就労・教育等の関係機関で構成される高次脳機能障害支援委員会で協議・検討を進め、高次脳機能障害者の支援体制の整備に取り組んでいきます。 さらに、県民に対して高次脳機能障害に対する正しい知識の普及啓発を図るほか、支援拠点機関やその他の支援機関の周知を行います。 ７５ページの注釈 ※　高次脳機能障害 頭部外傷、脳血管障害等による脳の損傷の後遺症等として生じた記憶障害、注意障害、社会的行動障害などの認知障害等を指し、これに起因して、日常生活、社会生活への適応が困難になる障害をいいます。 ７６ページ (3)依存症対策の推進 アルコール、薬物、ギャンブル等をはじめとする依存症対策について、平成30年3月に「高知県アルコール健康障害対策推進計画」を、また、令和４年10月に「高知県ギャンブル等依存症対策推進計画」を策定し、アルコール健康障害及びギャンブル等依存症における「発症予防（一次予防）」「進行予防（二次予防）」「再発予防（三次予防）」の各段階に応じた対策に取り組んできました。 令和６年度からは、アルコール健康障害やギャンブル等依存症に加え、薬物依存症なども含めた依存症対策を総合的に推進するため、新たに策定した「高知県アルコール健康障害・依存症対策推進計画」に基づき、関係機関と連携を図りながら取組を進めていきます。 依存症への誤解や偏見をなくすために正しい知識の普及啓発を図るとともに、住民の生活支援や相談支援に関わる関係機関の職員等への研修を行います。また、若い世代への予防教育や、依存症の正しい知識や相談窓口等の情報をメンタルヘルス総合サイト（メンタルヘルスサポートナビ）等を活用して周知・啓発します。 さらに、依存症からの回復には、自助グループ等の民間団体による支援が重要であることから、こうした団体の活動への支援を行っていきます。 また、必要な治療につなげられるよう精神科病院とかかりつけ医療機関との連携強化を図ります。 (4)広域的な支援事業等 ①相談支援体制整備事業 県内全市町村に設置されている市町村自立支援協議会の運営等への支援や、相談支援従事者のスキルアップのための助言・指導を行うために、圏域ごとに配置しているアドバイザーを活用して、県内の相談支援体制強化に取り組みます。 また、県自立支援協議会において、各市町村の相談支援体制の状況を把握しながら、広域的な相談支援体制の整備に向けた取り組みを推進していきます。 ②障害児等療育支援事業 在宅で生活している障害のある人に対し、巡回による療育相談や健康診査を実施するとともに、障害児保育を行う保育施設の職員に対して療育技術の指導を行うなど、身近なところで療育支援が受けられるよう関係機関と連携しながら取り組みます。また、専門的な研修を受けた職員が、医療的ケア児の個別支援計画の策定や個別避難計画等の作成のサポート、支援の総合調整を行います。 ７７ページ (5)障害者就業・生活支援センター事業 ○実施する事業の内容 障害福祉サービスを利用している人を含む求職中の人に対し、その人の希望や適性に応じた職業に就くことができるよう企業での実習や訓練先などを紹介するとともに、就業中の人に対しては、継続して仕事ができるよう様々な相談に対応するなどの支援を行います。 また、社会人としての生活習慣の体得や自己管理、各種手続きなどの生活支援を併せて行うことで、障害のある人の日常生活や社会生活を支援します。 ○実施に関する考え方及び今後の取り組み 各圏域に１か所ずつ障害者就業・生活支援センターを設置し、発達障害者支援センター、高次脳機能障害支援拠点機関、若年性認知症支援コーディネーターや地域の就労支援事業所、公共職業安定所（ハローワーク）、障害者職業センターなどと連携しながら障害のある人の支援に取り組んでいます。 今後は、これらの支援機関との連携をより一層強めるとともに、市町村や相談支援事業所とも連携を図りながら一般就労を目指す人を支援します。また、就業中の人が仕事や日常生活上のストレスを抱え込んだ結果、離職してしまうといったことのないよう、きめ細かな相談支援に取り組みます。 (6)専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 令和４年５月に成立した「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」において、障害の種類及び程度に応じた手段を選択することができるようにすることや障害者でない者が取得する情報と同一の内容の情報を障害者でない者と同一の時点において取得することができるようにすることなどが求められています。障害の有無にかかわらず必要な情報を円滑に取得、利用できるように、情報アクセシビリティの向上を推進するとともに、誰もが意思表示やコミュニケーションを円滑に行うことができるよう、意思疎通支援の充実を図っていく必要があります。 ○実施する事業の内容 聴覚、言語機能、音声機能等の障害により、意思疎通を図ることが困難な人に対し、自立した社会生活の便宜を図るため、意思疎通支援を行う者の養成を促進するとともに、資質の向上に努めます。 ・手話通訳者養成研修事業 ・要約筆記者養成研修事業 ・盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 ・失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業 ７８ページ ○実施に関する考え方及び今後の取り組み 聴覚に障害がある人などからの意思疎通支援に関するニーズは、県内全域において年々増加しており、いつでもどこでも意思疎通支援が受けられる体制づくりが求められています。 そのため、県中央部、東部、西部地域においても意思疎通支援者の養成研修事業を実施し、人材の確保に努めます。　 また、意思疎通支援者の質の向上を図るため、現任研修の充実に努めます。 (7)専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 ○実施する事業の内容 意思疎通を図ることが困難な人の社会参加を図るため、市町村と連携し、手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員及び失語症者向け意思疎通支援者の派遣を行います。 ・手話通訳者派遣事業 ・要約筆記者派遣事業 ・盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 ・失語症者向け意思疎通支援者派遣事業 ○実施に関する考え方及び今後の取り組み 養成研修事業・現任研修を充実させることで、派遣体制の充実を図り、利用者のニーズに対応できるよう努めます。 ７９ページ 表Ⅳ－４－１　地域生活支援事業各年度の実施見込み ※令和５年度実績は、見込みを含む。 専門性の高い相談支援事業 発達障害者支援センター運営事業　実績　３年度１か所、４年度１か所、５年度１か所、実施見込　６年度１か所、７年度１か所、８年度１か所 発達障害者支援センターによる相談件数　実績　３年度754件、４年度690件、５年度670件、実施見込　６年度700件、７年度700件、８年度700件 発達障害者支援センター及び地域支援マネジャーの関係機関への助言件数　実績　３年度25件、４年度76件、５年度80件、実施見込　６年度80件、７年度80件、８年度80件 発達障害者支援センター及び地域支援マネジャーが実施する研修、啓発件数　実績　３年度37件、４年度30件、５年度35件、実施見込　６年度35件、７年度35件、８年度35件 発達障害者支援地域協議会の開催数　実績　３年度２回、４年度２回、５年度１回、実施見込　６年度２回、７年度２回、８年度２回 障害者就業・生活支援センター事業　実績　３年度５か所、４年度５か所、５年度５か所、実施見込　６年度５か所、７年度５か所、８年度５か所 高次脳機能障害支援普及事業　実績　３年度１か所、４年度１か所、５年度１か所、実施見込　６年度１か所、７年度１か所、８年度１か所 障害児等療育支援事業　実績　３年度13か所、４年度12か所、５年度11か所、実施見込　６年度10か所、７年度10か所、８年度10か所 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 手話通訳者養成研修事業修了者数　実績　３年度43人、４年度45人、５年度60人、実施見込　６年度60人、７年度60人、８年度60人 （うち新規登録者数　実績　３年度２人、４年度５人、５年度７人、実施見込　６年度７人、７年度７人、８年度７人） 要約筆記者養成研修事業修了者数　実績　３年度12人、４年度10人、５年度12人、実施見込　６年度12人、７年度12人、８年度12人 （うち新規登録者数　実績　３年度３人、４年度３人、５年度３人、実施見込　６年度３人、７年度３人、８年度３人） 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業修了者数　実績　３年度０人、４年度10人、５年度８人、実施見込　６年度８人、７年度８人、８年度８人 （うち新規登録者数　実績　３年度０人、４年度７人、５年度８人、実施見込　６年度８人、７年度８人、８年度８人） 失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業修了者数　　実績　３年度12人、４年度９人、５年度16人、実施見込　６年度16人、７年度16人、８年度16人 （うち新規登録者数　実績　３年度５人、４年度９人、５年度16人、実施見込　６年度16人、７年度16人、８年度16人 ８０ページ 広域的な支援事業 都道府県相談支援体制整備事業（アドバイザーの配置人数）　実績　３年度８人、４年度８人、５年度８人、実施見込　６年度８人、７年度８人　８年度８人 都道府県自立支援協議会　実績　３年度１か所、４年度１か所、５年度１か所、実施見込　６年度１か所、７年度１か所、８年度１か所 専門性の高い意思疎通を行う者の派遣事業 手話通訳者・要約筆記者派遣事業 手話通訳者市町村派遣件数　実績　３年度1,281件、４年度1,183件、５年度1,300件、実施見込　６年度1,300件、７年度1,300件、８年度1,300件 要約筆記者市町村派遣件数　実績　３年度17件、４年度10件、５年度20件、実施見込　６年度50件、７年度50件、８年度50件 (市町村での対応が困難な場合に派遣した(する)件数)　実績なし、実施見込　６年度１件、７年度１件、８年度１件 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業　実績　３年度78件、４年度70件、５年度70件、実施見込　６年度180件、７年度180件、８年度180件 ８１ページ ５　指定障害者支援施設の必要入所定員総数 県内では地域によってばらつきはあるものの、訪問系サービスやグループホーム等の整備が進み、入所施設以外で生活する人も増えてきました。一方では、障害者支援施設の入所者を含めて、障害のある人やその家族の高齢化が進んでいることから、障害者支援施設のニーズもあります。また、多くの障害者支援施設で、定員の範囲内で空床を利用した短期入所事業が実施され、障害のある人の在宅生活を支えています。 こうした現状を踏まえ、計画期間中の指定障害者支援施設の必要入所定員総数については、現在の入所定員総数を維持し、県全域を１圏域として、以下のとおり定めることとします。 表Ⅳ－５－１ 指定障害者支援施設の必要入所定員総数　令和５年７月時点1,350人、６年度1,350人、７年度1,350人、８年度1,350人 （参考）県内の障害者支援施設の入所者（県内利用者）の状況（令和５年３月末現在） 10歳代５人（0.4％）、20歳代96人（7.7％）、30歳代138人（11.0％）、40歳代243人（19.4％）、50歳代325人（26.0％）、60から64歳130人（10.4％）、65歳以上313人（25.0％）、合計1,250人 ８２ページ ６　指定障害福祉サービス等に従事する者の確保又は資質の向上のために講ずる措置 (1)障害福祉サービス等に従事する人材の養成 ○障害福祉サービス等に従事する人材については、サービス等の提供に係る人材を質・量ともに確保することが重要です。また、障害のある人等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、サービス等利用計画の作成を行う相談支援従事者及び相談支援専門員についても資質の向上が不可欠です。 ○県では、高知県自立支援協議会（人材育成部会）において、サービス管理責任者及び相談支援従事者などのサービス提供に係る人材の養成ビジョンを策定し、資質向上のための研修体制などについて検討や見直しを行い、専門的な人材の養成に努めてきました。 ○新任や中堅、部門管理職など階層別の研修や、福祉サービスの専門職を希望する人の資格取得に向けた研修、現任者研修の充実やスキルアップのための研修、ケア技術研修等を実施する福祉研修センターと連携して、計画的に実施していくことにより、障害福祉サービス等に係る人材の確保と資質の向上に取り組みます。（表Ⅳ－６－１参照） (2)障害福祉サービス等に従事する人材の確保・定着 ①職場環境の改善による魅力ある職場づくり ○事業所の生産性向上や業務効率化、職員の身体的負担の軽減等を図るために、ＩＣＴ（情報通信技術）機器や介護ロボット、福祉機器等の導入に対する支援を強化します。 ○導入した福祉機器等を現場で効果的に活用し、介護職員と利用者双方に優しい「ノーリフティングケア」（持ち上げない、抱え上げない、引きずらないケア）を県内に一層普及、定着させる取り組みを進めます。 ②　処遇改善につながるキャリアアップ ○　施設・事業所における職員のキャリアパス（職位や役職に就くまでにたどる経歴や道筋）の形成を促進するため、福祉研修センターにおいて、体系的・計画的な研修を実施します。また、研修期間中は代替職員の派遣を行うなど、施設・事業所職員が研修に参加しやすい職場環境づくりを継続して実施します。 ８３ページ ③きめ細やかな支援策による多様な人材の参入促進 ○「福祉人材センター」において、職場開拓や職場体験のコーディネート、ふくし就職フェアの開催、ハローワークでの出張相談やセミナーの開催などを実施し、新規参入者や有資格者などの求職者と求人事業所とのマッチングの強化を図るとともに、福祉研修センターと連携して段階に応じた研修を提供し、就職後のスキルアップや職場定着等を支援します。 ④資格取得支援策の強化 ○介護福祉士養成施設に進学した学生への修学資金の貸付や、介護福祉士国家試験の受験要件となっている実務者研修の取得にかかる経費等へ貸付を行います。 ○他職種から一定の研修を受けて障害福祉分野の介護職に就業しようとする方への必要な経費の貸付を行います。 ⑤福祉・介護事業所認証評価制度の認証取得の促進 ○職員の育成や定着、利用者の満足度の向上につながると考えられる取り組みについて、県が一定の基準を定め、達成に向けた各事業所の主体的な取り組みを支援することで、職場環境の整備による職員の定着促進とサービスの質の向上を図ります。 ○基準を満たしている事業所については、県が認証し、広く発信することで、福祉・介護の仕事の理解促進とネガティブイメージの払拭による新規参入の促進を図ります。 ⑥福祉関係者と学校が連携した福祉教育の推進 ○高校生に対する「福祉の仕事」セミナーの実施やガイドブックの作成・配布、小・中・高校生を対象に関係団体が実施するキャリア教育への支援など、関係団体との連携による福祉教育を推進します。 また、将来を担う若い世代の意識醸成や学習機会のさらなる充実に向けて、福祉関係者による学校の福祉教育への協力体制の構築に取り組みます。 (3)障害支援区分認定にかかる人材の育成 ○障害支援区分は、市町村が支給するサービスの種類や量などを決定するための判断材料であり、障害のある人がそれぞれのニーズに応じた適切な障害福祉サービスを利用できるようにするためには、一人ひとりの障害特性に応じた支援区分の認定が、適正に行われる必要があります。 ８４ページ ○県では、障害支援区分認定調査員や市町村審査会委員を対象に、認定調査の方法や判断基準を理解し、適正な認定を行うための研修を実施してきました。今後も、認定調査員や審査会委員がそれぞれの障害特性の理解を深めるための研修や、担当者間で協議しながら進める実践的な演習の実施など、研修内容の充実・強化を図り、障害支援区分認定が適正に行われるよう、人材の育成に取り組んでいきます。 表Ⅳ－６－１　各研修における受講者数 相談支援従事者研修事業（初任者研修）　５年度までの実績1,010人、６年度48人、７年度48人、８年度48人 相談支援従事者研修事業（現任研修）　５年度までの実績657人、６年度48人、７年度48人、８年度48人 主任相談支援専門員研修　５年度までの実績20人、６年度６人、７年度６人、８年度６人 サービス管理責任者研修事業（基礎研修）　５年度までの実績2,018人、６年度105人、７年度105人、８年度105人 サービス管理責任者研修事業（実践研修）　５年度までの実績165人、６年度105人、７年度105人、８年度105人 サービス管理責任者研修事業（更新研修）　５年度までの実績509人、６年度140人、７年度140人、８年度140人 ホームヘルパー現任研修事業　５年度までの実績1,292人、６年度40人、７年度40人、８年度40人 同行援護従事者養成研修（一般課程）　５年度までの実績1,354人、６年度70人、７年度70人、８年度70人 同行援護従事者養成研修（応用課程）　５年度までの実績427人、６年度30人、７年度30人、８年度30人 行動援護従事者養成研修　５年度までの実績297人、６年度30人、７年度30人、８年度30人 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）　５年度までの実績930人、６年度50人、７年度50人、８年度50人 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）　５年度までの実績414人、６年度25人、７年度25人、８年度25人 障害程度区分認定調査員等研修事業 ①障害程度区分認定調査員研修 ア初任者研修　５年度までの実績932人、６年度30人、７年度30人、８年度30人 イ現任研修　５年度までの実績401人、６年度30人、７年度30人、８年度30人 ②市町村審査会委員研修 ア初任者研修　５年度までの実績108人、６年度５人、７年度５人、８年度５人 イ現任研修　５年度までの実績186人、６年度20人、７年度20人、８年度20人 ※サービス管理責任者研修事業（基礎研修）の実績は、児童発達支援管理責任者研修についての実績を含む ８５ページ (4)事業者に対する第三者の評価 ○社会福祉法第78条では、社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことや、その他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける人の立場に立って、良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう、努めなければならないとされています。 ○適切な第三者による評価は、サービスの質を向上させるための施策の一つであることから、県では、この第三者評価の受審を促進するため、当該制度について、普及・啓発に努めます。 ８６ページ ７　その他、自立支援給付及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援等の円滑な実施を確保するために必要な事項 (1)障害のある人に対する虐待の防止 ○「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の施行を踏まえ、指定障害福祉サービス等の事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を置くなど必要な体制を整備するとともに、従業者に対する研修を実施するなどの措置を講じる必要があります。 ○県では、施設の実地指導において、障害のある人に対する虐待の防止を重点項目としており、今後も指定障害福祉サービス等の事業者に対する指導を徹底していくとともに、障害者虐待の防止等のための情報の提供や広報その他の啓発活動等を実施することにより、市町村における虐待防止担当者や施設従業者等を対象とした研修の充実を図ります。 ○市町村や関係機関に対して、高知弁護士会及び高知県社会福祉士会が設置している高知県高齢者・障害者権利擁護専門家チームの周知を行い、必要な時にタイムリーに専門家チームを派遣できる体制整備を推進するなど、障害のある人の権利擁護に取り組んでいきます。 (2)意思決定支援の促進 ○障害のある人の意思が適切に反映された生活が送れるよう、障害福祉サービスの提供に関わる主体等が、障害のある人の意思決定の重要性を認識した上で、必要な対応が実施できるようにするとともに、成年後見制度の適切な利用を促進することが必要です。 ○県では、相談支援従事者やサービス管理責任者の研修等において国の意思決定ガイドラインを活用し、意思決定支援の質の向上を図るとともに、事業者や成年後見の担い手を含めた関係者に対しても周知を図るように努めます。 ○市町村と関係機関・関係団体の課題や情報の共有と連携強化を図り、成年後見制度利用促進計画の策定や地域の実情に応じた仕組み（地域連携ネットワーク）づくりを支援します。 ８７ページ (3)社会参加等の促進 ①普及啓発の取り組み ○県では、障害者週間（12月３日から12月９日）に開催する「障害者週間の集い」などの催しや、テレビ・ラジオ、広報誌などを通じた広報啓発活動を行い、障害や障害のある人に対する県民の理解促進に取り組んでいきます。 ②バリアフリー化等への取り組み ○障害のある人の地域での生活を支援し、社会参加の機会を増やすためには、一人ひとりに適した移動手段を確保することが大切です。交通関連施設のバリアフリー化を進めるため、「高知県ひとにやさしいまちづくり条例」に沿って、引き続き、バリアフリー化に取り組みます。 ○「こうちあったかパーキング制度（高知県障害者等用駐車場利用証交付制度）」により、障害者等用の駐車場の適正利用を促進していきます。 ○外見からは援助や配慮を必要としていることがわからない方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助が得やすくなるためのヘルプマークを平成30年７月から配布しています。ヘルプマークを持っている方が必要な支援や配慮が受けられるよう、マークの趣旨について、引き続き普及啓発に取り組みます。 ③文化芸術活動推進の取り組み ○障害のある人の文化活動を促進するため、県では、平成９年度から毎年、「高知県障害者美術展（スピリットアート）」を開催しています。また、平成23年度から、県内のＮＰＯ法人が、障害のある人が制作した絵画などの美術作品を収蔵、展示する場として開設した「藁工ミュージアム」と連携してきました。 ○平成30年６月「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」施行に伴い、国の障害者芸術文化活動普及支援事業を活用し、「藁工ミュージアム」を障害者芸術文化活動支援センターとして位置づけ、文化芸術活動を行う障害のある人本人やその家族、事業所、文化施設に対する支援や相談窓口の運営などに取り組んでいます。 ○今後は、美術分野に加えて舞台分野についても支援を行い、活動できる分野の裾野を広げることで、障害のある人の芸術活動への参加機会を充実していきます。 ８８ページ ○令和元年６月「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」施行に伴い、令和２年７月には、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」が策定されました。このため、県では、オーテピア高知声と点字の図書館において、視覚障害者等が利用しやすい書籍の提供等や視覚障害者等が利用しやすい読書環境の整備など、読書バリアフリーの推進に取り組んでまいりました。今後は、教育委員会や市町村立図書館などの関係機関との連携を密にして、視覚障害者等の身近な地域で読書環境が整備されるよう取り組みます。 ④障害のある人がスポーツに親しめる環境づくり ○障害のある人が身近な地域で安心してスポーツに参加できる機会の拡充や、全国大会等を目指す選手の育成、障害のある人のスポーツ活動を支援する体制の整備などにより、障害のある人のスポーツ参加の拡大や競技力の向上を図ります。 (4)障害を理由とする差別の解消の推進 ○平成28年４月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」において、国や地方公共団体などの行政機関等は、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供に関し、その職員が適切に対応するために必要な「対応要領」を定めることとされており、県では、法の施行に合わせ「対応要領」を策定し、適切な対応ができるよう職員への研修を実施しています。 ○関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会において、地域における障害者差別に関する相談等について情報を共有し、解決策等について協議することにより、類似事案の再発防止の取り組みや相談体制の強化を進めています。 ○令和６年４月には、「障害のある人もない人も共に安心して豊かに暮らせる高知県づくり条例」を制定し、県、市町村、県民及び事業者が一体となって障害を理由とする差別の解消に向けた取組を進めていくこととしています。また、障害者差別解消法の改正により、同４月から事業者による合理的配慮の提供が義務化となること等をふまえ、関係団体と連携して周知・啓発を一層強化していきます。 (5)事業所における利用者の安全確保等 ○指定障害福祉サービス等事業者は、地域共生社会の考え方に基づき、地域に開かれた施設となるべきであり、平常時からの地域住民や関係機関との緊密な関係性の構築等を通じ、利用者の安全確保に向けた取組を進めることが重要であるため、県では、取組の好事例を情報提供するなど事業者の安全確保に向けた取り組みを促進します。 ８９ページ ○日常的な地域とのつながりが発災時における障害のある人等の安全確保につながるとともに、福祉避難所として地域の安全確保の拠点となる場合は、防災対策を考えていくことも必要なため、県では、関連した取り組みとなるよう普及・啓発に努めます。 ○障害者等の安全を確保するとともに、障害福祉サービス等を継続して提供するため、障害者施設等の耐震化及び高台への移転を支援します。 ○障害福祉サービスは、障害のある人やその家族の生活に必要不可欠なものであり、感染症や災害が発生した場合であっても、感染対策等を講じながら、利用者に対して必要なサービスが継続的に提供されることが重要です。県では、日頃からの備えや業務継続計画の実効性の確保に対する取り組みを支援します。