９０ページ Ⅴ　障害のある子どもへの支援 １　基本的な視点 (1)できるだけ早い時期から、身近な地域で支援が受けられる体制づくり 障害のある子ども本人の最善の利益（※１）を考慮しながら、子どもの健やかな育成を支援するため、できるだけ早い時期、障害の疑いのある段階から、子どもやご家族にとってより身近な地域で専門的な支援が受けられるよう、必要なサービスの確保を図っていきます。併せて、障害児通所支援などの専門的な支援を利用することにより、障害の有無に関わらず、すべての子どもが共に成長できるよう、地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進する体制づくりを目指していきます。 (2)切れ目のない一貫した支援 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）において、「子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない」と規定されていることを踏まえ、障害福祉サービスや児童福祉法に基づく障害児通所支援等の専門的な支援を確保します。 支援を必要としている障害のある子ども及びご家族に対し、入学や進学、卒業などによって支援が途切れないよう、乳幼児期、就学前、学齢期、青年期、そして就労に至るまで関係機関が連携を図り、一貫した効果的な支援を行い、一人ひとりの状況に応じた切れ目のない支援体制を構築します。 (3)特別な支援が必要な障害のある子どもに対する支援体制の整備 重症心身障害児や医療的ケア児（※２）、難聴児など特別な支援が必要な障害のある子どもが身近な地域で必要な支援が受けられるよう障害児支援の充実を図るとともに、保健、医療、教育等の各専門分野の支援が受けられるよう連携し、支援体制を構築していきます。 ９０ページの注釈 ※１　子どもの最善の利益　「児童の権利に関する条約」において基本原則として掲げられている、子どもの福祉に関する広い範囲の問題を決定するために、ほとんどの裁判所が準拠する原則。 ※２　医療的ケア児　児童福祉法第56条の6第2項に規定される「人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児」。 ９１ページ ２　障害のある子どもの動向 (1)18歳未満の人口の推移等 本県の18歳未満の人口は、年々減少し、令和５年３月31日現在では、約８万８千人、６才未満の人口は約２万５千人となっています。（図Ⅴ－２－１参照） また、18歳未満の障害者手帳の交付者数は、1,547人で、18歳未満人口の約1.8％を占めています。（図Ⅴ－２－２参照） 図Ⅴ－２－１　高知県の18歳未満の人口推移（資料：総務省統計局「国勢調査」より※平成25年、28年、令和５年は高知県推計人口調査より） 平成22年115,352人、平成25年109,221人、平成28年102,797人、令和２年96,063人、令和５年88,372人 図Ⅴ－２－２　障害者手帳交付者数（18歳未満）の推移　※各年３月31日現在 平成23年1,448人、平成26年1,496人、平成29年1,548人、令和２年1,539人、令和５年1,547人 (2)各種手帳の交付状況等 身体障害者手帳の交付者数は、減少傾向ですが、精神障害者保健福祉手帳の交付者数は増加傾向にあります。（図Ⅴ－２－３参照） 図Ⅴ－２－３　各障害者手帳交付者数（18歳未満）の推移（各年３月31日現在） 身体障害者手帳　平成26年531人、平成27年509人、平成28年495人、平成29年487人、平成30年477人、令和元年462人、令和２年444人、令和３年429人、令和４年416人、令和５年420人 療育手帳　平成26年937人、平成27年947人、平成28年963人、平成29年988人、平成30年992人、令和元年1,024人、令和２年976人、令和３年957人、令和４年936人、令和５年946人 精神障害者保健福祉手帳　平成26年28人、平成27年37人、平成28年65人、平成29年73人、平成30年88人、令和元年98人、令和２年119人、令和３年159人、令和４年159人、令和５年181人 ９２ページ (3)特別児童扶養手当 令和５年３月31日現在の受給者数は1,441人で、支給対象障害児数は1,506人と平成29年をピークに減少傾向にあります。また、支給対象障害児数のうち２級が約７割となっています。（図Ⅴ－２－４参照） 障害別では、支給対象障害児数のうち知的・精神障害が約８割となっています。（図Ⅴ－２－５参照） 図Ⅴ－２－４　受給者数及び級別支給対象障害児数の推移（各年３月31日現在） 平成25年　１級570人、２級1,298人、受給者数1,762人 平成26年　１級573人、２級1,464人、受給者数1,914人 平成27年　１級553人、２級1,632人、受給者数2,033人 平成28年　１級560人、２級1,714人、受給者数2,100人 平成29年　１級556人、２級1,740人、受給者数2,115人 平成30年　１級526人、２級1,668人、受給者数2,033人 令和元年　１級521人、２級1,490人、受給者数1,876人 令和２年　１級518人、２級1,274人、受給者数1,682人 令和３年　１級530人、２級1,213人、受給者数1,641人 令和４年　１級522人、２級1,022人、受給者数1,475人 令和５年　１級506人、２級1,000人、受給者数1,441人 ９３ページ 図Ⅴ－２－５　障害別支給対象障害児数の推移（各年３月31日現在） 平成25年　身体障害377人、知的・精神障害1,477人、重複障害14人、合計1,868人 平成26年　身体障害383人、知的・精神障害1,640人、重複障害14人、合計2,037人 平成27年　身体障害386人、知的・精神障害1,787人、重複障害12人、合計2,185人 平成28年　身体障害383人、知的・精神障害1,882人、重複障害９人、合計2,274人 平成29年　身体障害374人、知的・精神障害1,915人、重複障害７人、合計2,296人 平成30年　身体障害349人、知的・精神障害1,838人、重複障害７人、合計2,194人 令和元年　身体障害350人、知的・精神障害1,652人、重複障害９人、合計2,011人 令和２年　身体障害335人、知的・精神障害1,448人、重複障害９人、合計1,792人 令和３年　身体障害340人、知的・精神障害1,396人、重複障害７人、合計1,743人 令和４年　身体障害337人、知的・精神障害1,196人、重複障害11人、合計1,544人 令和５年　身体障害324人、知的・精神障害1,169人、重複障害13人、合計1,506人 (4)障害児保育の実施状況 県内では、169か所の保育所（認可保育所）で509人の障害のある子どもを受け入れています。 表Ⅴ－２－１　障害児保育の実施状況 令和４年度　障害児受入保育所数169か所、障害児数509人、うち特別児童扶養手当支給対象数162人 令和元年度　障害児受入保育所数180か所、障害児数528人、うち特別児童扶養手当支給対象数203人 ９４ページ (5)特別支援学校（国・公立）・特別支援学級在籍児童生徒数等 特別支援学校に在籍する児童生徒の中では、知的障害の児童生徒が最も多く、全生徒数の約８割となっています。（表Ⅴ－２－２参照）また、卒業生の進路状況では、毎年、卒業生の約２から３割が就業し、約５から７割が福祉施設等を利用しています。（図Ⅴ－２－６参照） 特別支援学級に在籍する児童生徒の中では、知的障害及び自閉症・情緒障害の児童生徒が多く、合わせて全生徒数の約９割となっています。（表Ⅴ－２－３参照） 表Ⅴ－２－２ 特別支援学校（国・公立）障害種別児童生徒数（令和５年５月１日現在）（※高等部には専攻科及び理療科を含む。） 視覚障害　小学部５人、中学部３人、高等部10人（１年４人、２年３人、３年３人）、合計18人 聴覚障害　小学部８人、中学部３人、高等部５人（１年１人、２年４人）、合計16人 病弱　小学部４人、中学部10人、高等部14人（１年７人、２年４人、３年３人）、合計28人 肢体不自由　小学部52人、中学部33人、高等部26人（１年６人、２年12人、３年８人）、合計111人 知的障害　小学部155人、中学部137人、高等部369人（１年125人、２年120人、３年124人）、合計661人 合計　小学部224人、中学部186人、高等部424人（１年143人、２年143人、３年138人）、合計834人 図Ⅴ－２－６　特別支援学校卒業生の進路状況 平成26年度　進学２人、就業36人、施設等84人、家庭・その他12人、合計134人 平成27年度　進学６人、就業33人、施設等87人、家庭・その他13人、合計139人 平成28年度　進学０人、就業48人、施設等61人、家庭・その他23人、合計132人 平成29年度　進学２人、就業35人、施設等85人、家庭・その他15人、合計137人 平成30年度　進学３人、就業37人、施設等69人、家庭・その他９人、合計118人 令和元年度　進学４人、就業49人、施設等95人、家庭・その他９人、合計157人 令和２年度　進学４人、就業40人、施設等84人、家庭・その他３人、合計131人 令和３年度　進学３人、就業33人、施設等90人、家庭・その他18人、合計144人 令和４年度　進学３人、就業24人、施設等82人、家庭・その他８人、合計117人 ９５ページ 表Ⅴ－２－３ 特別支援学級児童生徒数（令和５年５月１日現在） 視覚障害　小学校６人、中学校３人、合計９人 聴覚障害　小学校14人、中学校４人、合計18人 言語障害　小学校７人、中学校０人、合計７人 病弱・身体虚弱　小学校41人、中学校32人、合計73人 肢体不自由　小学校33人、中学校７人、合計40人 知的障害　小学校279人、中学校179人、合計458人 自閉症・情緒障害　小学校1,241人、中学校478人、合計1,719人 合計　小学校1,621人、中学校703人、合計2,324人 【参考】特別支援学校（国・公立）及び特別支援学級障害種別児童生徒数の推移※各年度５月１日現在 【特別支援学校】 視覚障害　平成26年度26人、平成27年度26人、平成28年度23人、平成29年度21人、平成30年度20人、令和元年度21人、令和２年度20人、令和３年度22人、令和４年度22人、令和５年度18人 聴覚障害　平成26年度21人、平成27年度21人、平成28年度17人、平成29年度18人、平成30年度14人、令和元年度12人、令和２年度16人、令和３年度13人、令和４年度15人、令和５年度16人 病弱　平成26年度39人、平成27年度31人、平成28年度23人、平成29年度20人、平成30年度25人、令和元年度32人、令和２年度38人、令和３年度35人、令和４年度32人、令和５年度28人 肢体不自由　平成26年度132人、平成27年度144人、平成28年度135人、平成29年度143人、平成30年度145人、令和元年度136人、令和２年度128人、令和３年度120人、令和４年度118人、令和５年度111人 知的障害　平成26年度630人、平成27年度619人、平成28年度637人、平成29年度682人、平成30年度689人、令和元年度690人、令和２年度649人、令和３年度654人、令和４年度646人、令和５年度661人 ９６ページ 【特別支援学級】 視覚障害　平成26年度12人、平成27年度10人、平成28年度10人、平成29年度９人、平成30年度12人、令和元年度14人、令和２年度12人、令和３年度９人、令和４年度９人、令和５年度９人 聴覚障害　平成26年度23人、平成27年度26人、平成28年度22人、平成29年度23人、平成30年度23人、令和元年度23人、令和２年度19人、令和３年度16人、令和４年度16人、令和５年度18人 病弱　平成26年度48人、平成27年度52人、平成28年度65人、平成29年度70人、平成30年度74人、令和元年度74人、令和２年度78人、令和３年度73人、令和４年度71人、令和５年度73人 肢体不自由　平成26年度52人、平成27年度52人、平成28年度50人、平成29年度48人、平成30年度50人、令和元年度47人、令和２年度56人、令和３年度55人、令和４年度51人、令和５年度40人 言語障害　平成26年度２人、平成27年度１人、平成28年度１人、平成29年度１人、平成30年度２人、令和元年度１人、令和２年度２人、令和３年度３人、令和４年度４人、令和５年度７人 知的障害　平成26年度480人、平成27年度508人、平成28年度532人、平成29年度520人、平成30年度499人、令和元年度489人、令和２年度511人、令和３年度486人、令和４年度487人、令和５年度458人 自閉症・情緒障害　平成26年度598人、平成27年度715人、平成28年度777人、平成29年度904人、30年度1,050人、令和元年度1,151人、令和２年度1,289人、令和３年度1,377人、令和４年度1,514人、令和５年度1,719人 ９７ページ (6)療育福祉センターの状況 県立療育福祉センターは、障害のある子どもとその家族の相談に応じ、早期療育の支援を行う総合的な施設として、平成11年４月に開設しました。 また、平成18年には、発達障害児・者に対する支援を充実するため、発達障害者支援センターを設置しました。 ①外来診療 外来患者数は、医師の交替など診療体制の変更により、平成28年度に大きく減少しましたが、それ以降は増加傾向となっています。（図Ⅴ－２－８参照） 発達障害の受診者数は、増加傾向となっています。（図Ⅴ－２－７参照） 図Ⅴ－２－７　療育福祉センター発達障害受診者数の推移 令和元年度、5,247人 令和２年度　5,705人 令和３年度　6,234人 令和４年度　6,382人 図Ⅴ－２－８　療育福祉センターの外来患者数の推移 平成11年度　整形外科2,393人、精神科3,036人、小児科1,060人、耳鼻科とその他で508人、合計は6,997人 平成22年度　整形外科1,560人、精神科4,930人、小児科4,408人、耳鼻科とその他で277人、合計11,175人 平成23年度　整形外科1,644人、精神科5,475人、小児科5,346人、耳鼻科とその他で295人、合計12,760人 平成24年度　整形外科1,795人、精神科6,537人、小児科5,894人、耳鼻科とその他で250人、合計14,476人 平成25年度　整形外科2,031人、精神科6,975人、小児科5,772人、耳鼻科とその他で259人、合計15,037人 平成26年度　整形外科2,045人、精神科7,024人、小児科5,207人、耳鼻科とその他で261人、合計14,537人 平成27年度　整形外科2,052人、精神科6,175人、小児科5,047人、耳鼻科とその他で305人、合計13,579人 平成28年度　整形外科2,134人、精神科4,663人、小児科3,979人、耳鼻科とその他で282人、合計11,058人 平成29年度　整形外科4,394人、精神科3,017人、小児科3,549人、耳鼻科とその他で3,958人、合計14,918人 平成30年度　整形外科2,399人、精神科2,897人、小児科2,348人、耳鼻科とその他で8,270人、合計15,914人 令和元年度　整形外科2,479人、精神科3,456人、小児科2,664人、耳鼻科とその他で8,016人、合計16,615人 令和２年度　整形外科2,433人、精神科3,245人、小児科3,700人、耳鼻科とその他で7,722人、合計17,100人 令和３年度　整形外科2,679人、精神科3,418人、小児科4,211人、耳鼻科とその他で8,419人、合計18,727人 令和４年度　整形外科2,667人、精神科3,628人、小児科4,246人、耳鼻科とその他で7,808人、合計18,349人 ※平成29年8月まではリハビリ前診察の患者数を整形外科、精神科、小児科のそれぞれに含み、平成29年9月以降はその他に含む。 ９８ページ ②早期発見・早期支援の充実 県立療育福祉センターに設置している発達障害者支援センターでは、できるだけ早い時期から子どもの発達の状態に合わせて、子どもとその家族に適切な支援を行っていくため、乳幼児健診を活用した早期発見や、その後の早期支援の取り組みを行う市町村を支援しています。 また、保護者や養育者等が発達障害のある子どもに対して適切な対応をとることができるように、ペアレントプログラムやペアレントトレーニングなどを実施できる体制づくりに取り組んでいます。（表Ⅴ－２－４参照） ③高知ギルバーグ発達神経精神医学センターの取り組み 平成24年４月に設置された高知ギルバーグ発達神経精神医学センターでは、スウェーデンのヨーテボリ大学のクリストファー・ギルバーグ教授の指導を得ながら、県内の医師や専門職を対象とした研修会・学習会を定期的に開催し、医師及び専門職の人材育成を行っています。また、中山間地域などを対象とした支援モデル事業、教育との連携の取り組みや研究の成果を施策に活かすことにより高知県の発達障害児者への支援体制の構築に寄与することを目的に活動しています。 令和４年度には、研究活動をさらに活性化していくために、高度な研究機関である高知大学を加えた三者協定（ヨーテボリ大学ギルバーグ神経精神医学センター、高知大学、高知県）を締結しています。 表Ⅴ－２－４　発達障害者支援センター、高知ギルバーグ発達神経精神医学センターの取り組み 取り組み及び取り組み内容は、 ・乳幼児健診を活用した早期発見（市町村の乳幼児健診の際に、ESSENCE-Qなどを活用してスクリーニングを行い、フォローが必要な子どもを発見する） ・親カウンリング（発見後に、保護者をサポートしながら、経過観察や受診の勧奨などの親カウンセリングを行う） ・早期療育親子教室（確定診断前に、一人ひとりの発達の状況に応じた個別療育支援を行う） ・乳幼児健診従事者への研修（乳幼児の発達の見立てや保護者への関わり方などについて、市町村の保健師等への研修を行う） ・ペアレントプログラム、ペアレントトレーニング（環境調整や子どもへの肯定的な働きかけを学び、保護者や養育者の関わり方や心理的なストレスの改善などを目的としたプログラム） ・専門職チームによる早期支援体制整備事業（障害児通所支援事業所などの参入が見込めない中山間地域において、保育所等へ専門職（心理職、言語聴覚士等）が助言等を行う） ９９ページ (7)乳幼児健診等における早期発見の状況 令和４年度に各市町村で実施された乳幼児健診において、障害がある又は障害があるの疑いがあることにより支援が必要とされた人数は、表Ⅴ－２－５のとおりでした。 障害別では、知的・発達障害が692人と最も多く、５割を占めています。 表Ⅴ－２－５　支援を必要とする児童の実態調査結果（令和４年度） 安芸圏域　乳幼児健診受診者数364人、視覚障害14人、聴覚障害１人、肢体不自由０人、知的障害・発達障害99人、その他（重複を含む）７人 中央東圏域　乳幼児健診受診者数1,532人、視覚障害16人、聴覚障害０人、肢体不自由５人、知的障害・発達障害267人、その他（重複を含む）34人 中央西圏域　乳幼児健診受診者数5,614人、視覚障害245人、聴覚障害６人、肢体不自由０人、知的障害・発達障害111人、その他（重複を含む）250人 高幡圏域　乳幼児健診受診者数484人、視覚障害１人、聴覚障害０人、肢体不自由０人、知的障害・発達障害49人、その他（重複を含む）６人 幡多圏域　乳幼児健診受診者数791人、視覚障害21人、聴覚障害０人、肢体不自由０人、知的障害・発達障害166人、その他（重複を含む）８人 合計　乳幼児健診受診者数8,785人、視覚障害297人、聴覚障害７人、肢体不自由５人、知的障害・発達障害692人、その他（重複を含む）305人 (8)医療的ケア児の状況 令和５年５月時点での市町村調査において、医療ケアが必要な医療的ケア児の人数は、表Ⅴ－２－６のとおりでした。必要な医療ケアの内訳としては、経管栄養が50人と最も多く、次いで在宅酸素が46人でした。 また、障害福祉サービス等を利用していない医療的ケア児もいることから、実際にはこれ以上の医療的ケア児がいるものと考えられます。 表Ⅴ－２－６　未就学の医療的ケア児について調査結果（令和５年度調査） 安芸圏域　３人、内訳は、在宅酸素１人、経管栄養１人、導尿１ 中央東圏　20人、内訳は、人口呼吸器１人、在宅酸素11人、気管切開２人、経管栄養７人、導尿３人、その他15人 中央西圏域　55人、内訳は、人口呼吸６人、在宅酸素25人、気管切開６人、経管栄養34人、導尿７人、その他27人 高幡圏域　５人、内訳は、在宅酸素２人、経管栄養２人、その他１人 幡多圏域　12人、内訳は、人口呼吸器２人、在宅酸素７人、気管切開５人、経管栄養６人、その他12人 合計　95人、内訳は、人口呼吸器９人、在宅酸素46人、気管切開13人、経管栄養50人、導尿11人、その他55人 ※上記内訳の状態が複数の児童もいるため、内訳の合計とは一致しない。 １００ページ ３　障害児支援の提供体制の整備等の目標 （1）児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実 成果目標 児童発達支援センターの設置数（令和８年度末のセンター数）　12か所 保育所等訪問支援が利用できる市町村数　全市町村 ①これまでの実績 児童発達支援センターについては、令和３年度から令和５年度までに中央西圏域に１か所整備され、令和５年７月末現在、７か所（安芸圏域１、中央東圏域１、中央西圏域４、幡多圏域１）あります。 保育所等訪問支援事業所については、令和５年７月末現在、43か所（安芸圏域２、中央東圏域７、中央西圏域31、高幡圏域１、幡多圏域２）あります。 保育所等訪問支援については、すでに全市町村において利用することができますが、これは県立療育福祉センターが全市町村を対象としているためであり、８市町村については県立療育福祉センター以外の事業所の対象地域とはなっていません。 （ただし、８市町村の中でも療育福祉センター以外の事業所の利用実績がある市町村もあります。） ②目標設定の考え方等 児童発達支援センターは、令和４年度の児童福祉法改正により、地域における障害児支援の中核的機能を担うことが明記され、各市町村又は各圏域に１か所以上の設置が求められています。このため、現在、センターの無い高幡圏域をはじめ圏域内にセンターの設置はあるものの近隣に無い地域、人口規模からさらに必要な地域等に新たに５か所の設置（既存の児童発達支援事業所のセンター化を含む）を目標とします。 保育所等訪問支援については、事業所の無い地域に新たに３か所整備することで、県内すべての市町村で複数の保育所等訪問支援が利用できる体制を構築していきます。 ③目標達成への取り組み ○児童発達支援センターや保育所等訪問支援事業所の整備にあたっては、障害のある子どもへの通所支援に加えて、その家族に対する支援や、保育所等の地域の子育て支援の場に対する支援を行うことができる人材が必要となるため、体系的な研修を実施するなど専門的な人材を養成していきます。 ○事業所の整備にあたっては、施設整備に対する助成を行うなど、必要なサービスの確保に取り組みます。 １０１ページ (2）重症心身障害児及び医療的ケア児等に対する支援の充実 成果目標 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の確保（令和８年度末の事業所数）　８か所 主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保（令和８年度末の事業所数）　１１か所 医療的ケア児支援の協議の場の設置　県１、中核市１ 医療的ケア児支援のためのコーディネーターの配置　全市町村（※医療的ケア児が居住していない市町村を除く） 医療的ケア児支援センターの設置　１か所 ①これまでの実績 主に重症心身障害児を支援する事業所（児童発達支援、放課後等デイサービス）については、令和５年７月末現在、児童発達支援は６か所（中央東圏域１、中央西圏域４、幡多圏域１）、放課後等デイサービスは９か所（中央東圏域１、中央西圏域７、幡多圏域１）あります。 医療的ケア児支援の協議の場については、平成30年度に「高知県重症心身障害児等支援体制整備協議会」、令和元年度には高知市において「高知市医療的ケア児及び重度の障害のある子どもの支援検討会」が設置されました。 県では令和元年度から医療的ケア児及びその家族に対する支援の総合調整を担う医療的ケア児等コーディネーターの養成を実施し、令和４年度末には109人が修了しています。 また、令和３年度には、医療的ケア児やその家族等からの相談に対応するため、重症心身障害児者・医療的ケア児等支援センター「きぼうのわ」を設置しました。 ②目標設定の考え方等 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービスについては、現在、事業所の無い安芸・高幡圏域で、既存の児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所での支援も含め、重症心身障害児を支援する体制を確保することを目標とします。 医療的ケア児支援の協議の場については、市町村ごとの課題解決に向けて協議を行う場の設置を促進することとします。 １０２ページ ③目標達成への取り組み ○重症心身障害児が身近なところで支援を受けられるよう、サービス提供体制の充実を図るとともに、主に重症心身障害児を支援する事業所以外の通所支援事業所での受入れを促進していきます。 ○医療的ケア児及びその家族に対する支援を充実するため、重症心身障害児者・医療的ケア児等支援センター「きぼうのわ」で相談対応を行うとともに、養成した医療的ケア児等コーディネーターの派遣や支援力の向上を行っていきます。 ○医療的ケア児などが利用できる短期入所事業所の充実に努めるとともに、家族等の介護の負担を軽減するため、訪問看護師が在宅でのケアを代替するなどのレスパイトサービス（※）を充実し、重度障害児者の在宅生活を支援します。 注釈※　レスパイトサービス 介護者の日々の疲れなどに対し、一時的に介護等を代替することで、介護者の負担軽減を図るサービス。 （3）難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築 成果目標 難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築 聴覚障害児を含む難聴児が、適切な支援を円滑に受けられるよう、県立療育福祉センター（児童発達支援センター）、県立高知ろう学校（特別支援学校）、高知大学医学部附属病院（乳幼児の精密聴力検査機関）等が連携（令和３年度に高知県聴覚障害児等支援体制整備協議会を設置）することで難聴児支援のための中核的機能を有する体制の充実を図ります。 特に、難聴は、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、言語・コミュニケーション手段の円滑な獲得につなげることができるとされているため、難聴児の早期発見・早期療育推進を図ることが重要となります。そのため、発見から教育・療育へのつなぎや、関係機関が連携して、難聴児及びその家族を切れ目なく支援するため、以下を県の「難聴児支援を総合的に推進するための計画」と位置づけ、その取組を推進します。 ○県では、新生児聴覚検査連絡協議会において、検査の実施体制や関係機関の連携体制構築等を検討することにより、検査精度の維持向上を図り、精密な検査が必要な子どもの早期発見や要検査となった子どもの診断の充実につなげます。 １０３ページ ○難聴と診断された子どもとその家族等への相談支援や支援者向け研修会の実施及び普及啓発等に取り組むとともに、難聴児支援を担う関係機関が、新生児聴覚検査から診断、治療、療育、教育に至るまでの流れや、連携・支援に関する課題等を共有することにより、切れ目ない支援体制の充実につなげます。 〇特別支援学校のセンター的機能及び地域での相談機能を強化させるため、県立高知ろう学校等の教員等の専門性の向上に向けた取組の充実と、地域における保健・医療、福祉の関係機関と連携した乳幼児教育相談等に取り組みます。 （4）発達障害者等に対する支援の充実 活動指標 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラムの実施体制　全市町村 ペアレントメンターの人数（令和８年度末の登録者数）　16人 ①これまでの取り組み 発達障害者等に対する支援については、発達障害者支援センターを設置して相談支援等を実施しているほか、発達障害者地域支援マネジャーを配置し、地域における支援を実施しています。 発達障害者等の早期発見・早期支援については、乳幼児健診従事者を対象とした研修会の実施や、心理職や言語聴覚士などの専門職の関与を促進し、できるだけ早く支援につながる仕組みづくりに取り組んでおり、令和５年度時点では全市町村において乳幼児健診後のアセスメントの場に専門職が関与しています。さらに発達障害者及びその家族等への支援が重要であることから、ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等を実施することができる人材の養成等を実施し、９市町村においてペアレントトレーニング等が行われています。（※ティーチャーズトレーニングや上手にほめて楽しい子育て講座を含めると13市町村） このほか、自らも発達障害のある子育てを経験し、同じような発達障害のある子どもをもつ親に対して共感的なサポートを行うペアレントメンターについては、平成23年度から養成セミナーを実施、延べ61人が受講し、うち９人がペアレントメンターとして実際に相談対応を行っています。 １０４ページ ②指標設定等の考え方 発達障害のある子どもへの早期支援については、専門的な医療機関や事業所の有無に関わらず、身近な子育て支援の場においてスタートすることが必要であることから、ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラムの実施体制がすべての市町村で整備されることを目標とします。 ペアレントメンターについては、発達障害のある子どもの家族への相談対応を充実するため、登録者の増加とともに、それぞれの地域において相談会などを設けることができるよう、各圏域に１人以上のペアレントメンターの登録を目標とします。 ③今後の取り組み ○乳幼児健診などから家族の育児不安の解消や子育て支援を行うため、発達障害者支援センターの地域支援機能の充実を図るとともに、心理職や言語聴覚士など専門職による巡回支援など支援体制の充実を図ります。 ○県では、乳幼児期から就労に至るまで、一貫した支援を行っていくためのツールである「つながるノート」を作成し、希望する人に配付しています。この「つながるノート」を活用することでライフステージを通じた支援が受けられる体制の構築を目指します。 ○ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等については、地域の身近な支援者が発達障害のある子どもの家族等に対して実施できるよう、養成セミナーなどを通して人材育成を図ります。 ○県内で発達障害に関する専門医師等の養成を引き続き進めていく必要があることから、平成24年度に開設した「高知ギルバーグ発達神経精神医学センター」において、引き続き専門医師等の養成に取り組むとともに、平成30年度に高知大学医学部に開設した寄附講座において児童精神科医の育成に取り組みます。 １０５ページ ４　障害児施設等の利用状況 (1)児童発達支援 延べ利用日数、実利用者数ともに増加傾向にあります。（図Ⅴ－４－１参照） 図Ⅴ－４－１　児童発達支援　延べ利用日数及び実利用者数の推移 ※各年度３月分、平成24年度は４月分、令和５年度は７月分 平成24年度　661人日、179人、平均利用日数3.7日 平成27年度　1,314人日、361人、平均利用日数3.5日 平成28年度　1,984人日、422人、平均利用日数4.7日 平成29年度　2,026人日、427人、平均利用日数4.7日 平成30年度　2,099人日、429人、平均利用日数4.7日 令和元年度　2,468人日、448人、平均利用日数5.5日 令和２年度　3,417人日、536人、平均利用日数6.4日 令和３年度　3,384人日、592人、平均利用日数5.7日 令和４年度　4,000人日、685人、平均利用日数5.8日 令和５年度　3,647人日、597人、平均利用日数6.1日 (2)医療型児童発達支援 延べ利用日数、実利用者数ともに令和２年度に増加して以降、ほぼ横ばいとなっています。（図Ⅴ－４－２参照） 図Ⅴ－４－２　医療型児童発達支援　延べ利用日数及び実利用者数の推移 ※各年度３月分、平成24年度は４月分、令和５年度は７月分 平成24年度　20人日、利用者数６人、平均利用日数3.3日 平成27年度　30人日、利用者数12人、平均利用日数2.5日 平成28年度　47人日、利用者数14人、平均利用日数3.4日 平成29年度　24人日、利用者数10人、平均利用日数2.4日 平成30年度　25人日、利用者数11人、平均利用日数2.3日 令和元年度　25人日、利用者数11人、平均利用日数2.3日 令和２年度　36人日、利用者数13人、平均利用日数2.8日 令和３年度　31人日、利用者数15人、平均利用日数2.1日 令和４年度　38人日、利用者数13人、平均利用日数2.9日 令和５年度　34人日、利用者数13人、平均利用日数2.6日 １０６ページ (3)放課後等デイサービス 延べ利用日数、実利用者数ともに増加傾向にあります。（図Ⅴ－４－３参照） 図Ⅴ－４－３　放課後等デイサービス　延べ利用日数及び実利用者数の推移 ※各年度３月分、平成24年度は４月分、令和５年度は７月分 平成24年度　689人日、122人、平均利用日数5.6日 平成27年度　5,569人日、508人、平均利用日数11.0日 平成28年度　7,399人日、621人、平均利用日数11.9日 平成29年度　9,537人日、758人、平均利用日数12.6日 平成30年度　10,389人日、885人、平均利用日数11.7日 令和元年度　9,717人日、885人、平均利用日数11.0日 令和２年度　13,830人日、1,045人、平均利用日数13.2日 令和３年度　14,563人日、1,153人、平均利用日数12.6日 令和４年度　17,097人日、1,348人、平均利用日数12.7日 令和５年度　17,899人日、1,483人、平均利用日数12.1日 (4)保育所等訪問支援 延べ利用日数、実利用者数ともに増加傾向にあります。（図Ⅴ－４－４参照） 図Ⅴ－４－４　保育所等訪問支援　延べ利用日数及び実利用者数の推移 ※各年度３月分、平成24年度は４月分、令和５年度は７月分 平成24年度　利用なし 平成27年度　22人日、21人、平均利用日数1.0日 平成28年度　25人日、25人、平均利用日数1.0日 平成29年度　33人日、33人、平均利用日数1.0日 平成30年度　49人日、41人、平均利用日数1.2日 令和元年度　51人日、38人、平均利用日数1.3日 令和２年度　199人日、142人、平均利用日数1.4日 令和３年度　212人日、140人、平均利用日数1.5日 令和４年度　445人日、318人、平均利用日数1.4日 令和５年度　571人日、401人、平均利用日数1.4日 １０７ページ 　　　　 (5)居宅訪問型児童発達支援 平成30年度に開始したサービスで、令和２年度及び令和４年度以降は利用実績がありますが、その数は少ない状況です。（図Ⅴ－４－５参照） 図Ⅴ－４－５　居宅訪問型児童発達支援　実利用者数の推移 ※各年度３月分、令和５年度は７月分 平成30年度　利用なし 令和元年度　利用なし 令和２年度　３人日、１人 令和３年度　利用なし 令和４年度　１人日、１人 令和５年度　１人日、１人 (6)福祉型障害児入所施設 令和元年度まで増加傾向であり、令和２年度以降はほぼ横ばいで推移しています。（図Ⅴ－４－６参照） 図Ⅴ－４－６　福祉型障害児入所施設　実利用者数の推移 ※各年度３月分、平成24年度は４月分、令和５年度は７月分 平成24年度　22人、うち契約入所13人、措置入所９人 平成27年度　33人、うち契約入所11人、措置入所22人 平成28年度　32人、うち契約入所16人、措置入所16人 平成29年度　38人、うち契約入所24人、措置入所14人 平成30年度　35人、うち契約入所21人、措置入所14人 令和元年度　37人、うち契約入所25人、措置入所12人 令和２年度　29人、うち契約入所19人、措置入所10人 令和３年度　33人、うち契約入所22人、措置入所11人 令和４年度　30人、うち契約入所20人、措置入所10人 令和５年度　29人、うち契約入所20人、措置入所９人 １０８ページ (7)医療型障害児入所施設 令和２年度までは横ばい、令和３年度以降は減少傾向で推移しています。（措置入所含む）（図Ⅴ－４－７参照） 　　 図Ⅴ－４－７　医療型障害児入所施設　実利用者数の推移 ※各年度３月分、令和５年度は７月分 平成27年度　303人、うち療養介護（18歳以上）272人、医療型障害児入所支援（18歳未満）31人 平成28年度　301人、うち療養介護270人、医療型障害児入所支援31人 平成29年度　301人、うち療養介護274人、医療型障害児入所支援27人 平成30年度　299人、うち療養介護273人、医療型障害児入所支援26人 令和元年度　300人、うち療養介護275人、医療型障害児入所支援25人 令和２年度　304人、うち療養介護274人、医療型障害児入所支援30人 令和３年度　296人、うち療養介護268人、医療型障害児入所支援28人 令和４年度　291人、うち療養介護268人、医療型障害児入所支援23人 令和５年度　288人、うち療養介護267人、医療型障害児入所支援21人 (8)障害児相談支援 実利用者数は、年々増加傾向となっています。（図Ⅴ－４－８参照） 図Ⅴ－４－８　障害児相談支援　実利用者数の推移 ※各年度３月分、平成24年度は４月分、令和５年度は７月分 平成24年度４人、平成27年度220人、平成28年度312人、平成29年度268人、平成30年度296人、令和元年度375人、令和２年度420人、令和３年度461人、令和４年度548人、令和５年度478人 １０９ページ (9)サービス事業所の整備状況 放課後等デイサービスの事業所数は大きく伸びましたが、その他のサービスではほぼ横ばいです。（表Ⅴ－４－１参照） また、高知市を中心とした県中央部に多くの事業所が集まり、特に安芸圏域や高幡圏域で整備が進んでいません。（図Ⅴ－４－９参照） 表Ⅴ－４－１　サービス実施事業所数の推移 児童発達支援　平成24年４月１日10か所、令和３年３月31日30か所、令和４年３月31日37か所、令和５年３月31日45か所、令和５年７月31日45か所 児童発達支援センター　平成24年４月１日３か所、令和３年３月31日７か所、令和４年３月31日７か所、令和５年３月31日６か所、令和５年７月31日７か所 医療型児童発達支援　なし 医療型児童発達支援センター　平成24年４月１日１か所、令和３年３月31日１か所、令和４年３月31日１か所、令和５年３月31日１か所、令和５年７月31日１か所 放課後等デイサービス　成24年４月１日10か所、令和３年３月31日88か所、令和４年３月31日96か所、令和５年３月31日106か所、令和５年７月31日107か所 保育所等訪問支援　平成24年４月１日４か所、令和３年３月31日22か所、令和４年３月31日31か所、令和５年３月31日38か所、令和５年７月31日43か所 居宅訪問型児童発達支援　令和３年３月31日２か所、令和４年３月31日３か所、令和５年３月31日３か所、令和５年７月31日３か所 福祉型児童入所施設　平成24年４月１日３か所、令和３年３月31日３か所、令和４年３月31日３か所、令和５年３月31日３か所、令和５年７月31日３か所 医療型児童入所施設　平成24年４月１日３か所、令和３年３月31日３か所、令和４年３月31日３か所、令和５年３月31日３か所、令和５年７月31日３か所 障害児相談支援　平成24年４月１日15か所、令和３年３月31日66か所、令和４年３月31日68か所、令和５年３月31日71か所、令和５年７月31日71か所 図Ⅴ－４－９　障害児施設の整備状況（令和５年７月末現在）は、 児童発達支援・放課後等デイサービス（重症心身障害児以外）、児童発達支援・放課後等デイサービス（重症心身障害児）、児童発達支援センター、医療型障害児入所施設、福祉型障害児入所施設、児童発達支援・放課後等デイサービス（共生型）の整備状況を高知県の地図に図で示したものです。 １１０ページ ５　障害児通所支援・障害児入所支援の見込量 Ⅳ－２（５０ページ）の障害福祉サービス等の見込量の考え方と同様、障害児通所支援・障害児入所支援の各サービスの見込量を定めるにあたっては、市町村において、アンケート調査など可能な限りニーズの把握に努めたうえで、各サービス等の見込量を算出しています。 この計画における障害福祉サービス等の見込量は、市町村の障害福祉計画における見込量を積上げたものを基本として定めることとします。 図　見込にあたっての考え方 ○アンケート調査などによりニーズを把握 市町村では在宅生活者（現在サービスを利用していない方など）へのアンケート調査等を実施し、第６期計画の進捗状況等の分析・評価や課題の整理を踏まえ、サービス必要量を見込む。 市町村のサービス見込量の積み上げを基本として、県のサービス見込量を算定する。 １１１ページ (1)障害児通所支援 ①児童発達支援 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数＞ ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 ※令和３～５年度の利用実績は医療型と福祉型の合計（令和６年度から類型が一元化される） 安芸圏域 利用実績　３年度431人日76人、４年度425人日81人、５年度422人日66人 利用見込　６年度422人日69人、７年度431人日71人、８年度420人日70人 中央東圏域 利用実績　３年度410人日82人、４年度548人日92人、５年度434人日68人 利用見込　６年度470人日86人、７年度480人日88人、８年度506人日94人 中央西圏域（括弧内は高知市分） 利用実績　３年度2,307人日411人（1,950人日324人）、４年度2,779人日470人（2,257人日372人）、５年度2,567人日417人（2,180人日341人） 利用見込　６年度2,886人日434人（2,380人日355人）、７年度3,215人日484人（2,666人日398人）、８年度3,551人日537人（2,986人日446人） 高幡圏域 利用実績　３年度94人日18人、４年度89人日25人、５年度112人日36人 利用見込　６年度198人日59人、７年度166人日58人、８年度136人日55人 幡多圏域 利用実績　３年度173人日20人、４年度197人日30人、５年度146人日23人 利用見込　６年度170人日27人、７年度176人日26人、８年度201人日29人 合計 利用実績　３年度3,415人日607人、４年度4,038人日698人、５年度3,681人日610人 利用見込　６年度4,146人日675人、７年度4,468人日727人、８年度4,814人日785人 利用実績、利用見込のグラフあり １１２ページ ②放課後等デイサービス ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数＞　 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 安芸圏域 利用実績　３年度74人日11人、４年度271人日28人、５年度240人日33人 利用見込　６年度348人日38人、７年度348人日38人、８年度348人日38人 中央東圏域 利用実績　３年度2,518人日185人、４年度2,806人日210人、５年度3,039人日238人 利用見込　６年度3,312人日318人、７年度3,612人日345人、８年度3,977人日377人 中央西圏域（括弧内は高知市分） 利用実績　３年度10,743人日837人（9,657人日707人）、４年度12,630人日967人（11,358人日823人）、５年度13,256人日1,057人（12,026人日903人） 利用見込　６年度14,913人日1,196人（13,055人日974人）、７年度16,309人日1,300人（14,361人日1,071人）、８年度17,760人日1,418人（15,754人日1,178人） 高幡圏域 利用実績　３年度537人日51人、４年度596人日67人、５年度467人日65人 利用見込　６年度659人日85人、７年度715人日90人、８年度778人日98人 幡多圏域 利用実績　３年度691人日69人、４年度794人日76人、５年度897人日90人 利用見込　６年度950人日126人、７年度1,042人日139人、８年度1,108人日143人 合計 利用実績　３年度14,563人日1,153人、４年度17,097人日1,348人、５年度17,899人日1,483人 利用見込　６年度20,182人日1,763人、７年度22,026人日1,912人、８年度23,971人日2,074人 利用実績、利用見込のグラフあり １１３ページ ③保育所等訪問支援 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数＞　 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 安芸圏域 利用実績　３年度なし、４年度１人日１人、５年度４人日４人 利用見込　６年度12人日11人、７年度12人日11人、８年度12人日11人 中央東圏域 利用実績　３年度63人日44人、４年度94人日73人、５年度117人日85人 利用見込　６年度130人日80人、７年度140人日86人、８年度152人日93人 中央西圏域（括弧内は高知市分） 利用実績　３年度138人日86人（112人日69人）、４年度337人日231人（261人日186人）、５年度434人日297人（355人日250人） 利用見込　６年度576人日385人（476人日330人）、７年度744人日502人（643人日446人）、８年度873人日591人（772人日535人） 高幡圏域 利用実績　３年度６人日６人、４年度９人日９人、５年度11人日11人 利用見込　６年度25人日25人、７年度27人日27人、８年度27人日27人 幡多圏域 利用実績　３年度５人日４人、４年度４人日４人、５年度５人日４人 利用見込　６年度８人日５人、７年度８人日５人、８年度７人日４人 合計 利用実績　３年度212人日140人、４年度445人日318人、５年度571人日401人 利用見込　６年度751人日506人、７年度931人日631人、８年度1,071人日726人 利用実績、利用見込のグラフあり １１４ページ ④居宅訪問型児童発達支援 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数＞　 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 安芸圏域 利用実績及び利用見なし 中央東圏域 利用実績及び利用見込なし 中央西圏域（括弧内は高知市分） 利用実績　３年度なし、４年度１人日１人（１人日、１人）、５年度１人日１人（１人日、１人） 利用見込　６年度４人日２人（４人日２人）、７年度４人日２人（４人日２人）、８年度４人日２人（４人日２人） 高幡圏域 利用実績及び利用見込なし 幡多圏域 利用実績及び利用見込なし 合計 利用実績　３年度なし、４年度１人日１人、５年度１人日１人 利用見込　６年度４人日２人、７年度４人日２人、８年度４人日２人 利用実績、利用見込のグラフあり １１５ページ (2)障害児入所支援 ①福祉型児童入所施設 ＜１ヶ月あたりの利用者数＞ ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 利用実績　３年度35人、４年度37人、５年度40人 利用見込　６年度42人、７年度44人、８年度46人 ②医療型障害児入所施設 ＜１ヶ月あたりの利用者数＞ ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 利用実績　３年度26人、４年度25人、５年度23人 利用見込　６年度23人、７年度23人、８年度23人 (3)障害児相談支援 ＜１ヶ月あたりの利用者数＞　 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 安芸圏域 利用実績　３年度38人、４年度50人、５年度23人 利用見込　６年度35人、７年度35人、８年度35人 中央東圏域 利用実績　３年度112人、４年度118人、５年度79人 利用見込　６年度92人、７年度104人、８年度116人 中央西圏域（括弧内は高知市分） 利用実績　３年度280人（214人）、４年度331人（240人）、５年度298人（234人） 利用見込　６年度362人（278人）、７年度403人（311人）、８年度448人（348人） 高幡圏域 利用実績　３年度22人、４年度33人、５年度42人 利用見込　６年度52人、７年度54人、８年度56人 幡多圏域 利用実績　３年度９人、４年度16人、５年度36人 利用見込　６年度44人、７年度46人、８年度48人 合計 利用実績　３年度461人、４年度548人、５年度478人 利用見込　６年度585人、７年度642人、８年度703人 利用実績、利用見込のグラフあり １１６ページ ６　必要な見込量の確保策等 (1)必要なサービスの供給体制の整備 ①児童発達支援 児童発達支援は、保育所や幼稚園と並行して利用されることが多いため、１人が１か月あたりに６日利用すると想定して、必要な事業所数を見込みます。（令和５年７月時点における平均利用日数：6.1日） 安芸圏域　圏域内定員（５年７月末現在）20人。圏域内事業所利用見込者数は、６年度68人、７年度70人、８年度69人、週６回利用とすると、１日あたりの利用者数は、６年度19人、７年度19人、８年度19人。定員を超える利用見込数及び整備が必要と見込まれる事業所数はなし。 中央東圏域　圏域内定員（５年７月末現在）65人。圏域内事業所利用見込者数は、６年度73人、７年度76人、８年度81人、週６回利用とすると、１日あたりの利用者数は、６年度20人、７年度21人、８年度22人。定員を超える利用見込数及び整備が必要と見込まれる事業所数はなし。 中央西圏域　圏域内定員（５年７月末現在）412人。圏域内事業所利用見込者数は、６年度459人、７年度508人、８年度564人、週６回利用とすると、１日あたりの利用者数は、６年度125人、７年度139人、８年度154人。定員を超える利用見込数及び整備が必要と見込まれる事業所数はなし。 高幡圏域　圏域内定員（５年７月末現在）20人。圏域内事業所利用見込者数は、６年度40人、７年度38人、８年度33人、週６回利用とすると、１日あたりの利用者数は、６年度11人、７年度10人、８年度９人。定員を超える利用見込数はなし。整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度１か所。 １１７ページ 幡多圏域　圏域内定員（５年７月末現在）45人。圏域内事業所利用見込者数は、６年度27人、７年度26人、８年度29人、週６回利用とすると、１日あたりの利用者数は、６年度７人、７年度７人、８年度８人。定員を超える利用見込数及び整備が必要と見込まれる事業所数はなし。 上記は、市町村の見込量を基に算出していますが、支援を必要とする児童の実態調査結果では発達障害の子ども（疑いを含む）が相当数いることから、児童発達支援の利用につながる潜在的なニーズがあると考えています。このため、施設整備にあたっては、これらの状況を勘案しながらサービスの提供体制の整備を進めていきます。 ※多機能型事業所の定員については、利用割合を勘案し、重症心身障害児以外を対象とする事業所は概ね１（児童発達支援）対１（放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ）、重症心身障害児を対象とする事業所は概ね２（児童発達支援）対３（放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ）で算出しています。 ②放課後等デイサービス 令和５年７月時点における放課後等デイサービスの１人あたりの平均利用日数は週約2.8日でしたが、この事業は自立を促すよう発達支援を行う場であるとともに、放課後等の居場所としての役割も担っていることから、１人あたりの平均利用日数を週３日（月12日）と想定して、必要な事業所数を見込みます。 安芸圏域　圏域内定員（５年７月末現在）10人。圏域内事業所利用見込者数は、６年度33人、７年度33人、８年度33人、週３回利用とすると、１日あたりの利用者数は、６年度20人、７年度20人、８年度20人。定員を超える利用見込数は、６年度10人。整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度１か所。 中央東圏域　圏域内定員（５年７月末現在）135人。圏域内事業所利用見込者数は、６年度186人、７年度215人、８年度245人、週３回利用とすると、１日あたりの利用者数は、６年度111人、７年度129人、８年度147人。定員を超える利用見込数は、８年度12人。整備が必要と見込まれる事業所数は、８年度２か所。 １１８ページ 中央西圏域　圏域内定員（５年７月末現在）741人。圏域内事業所利用見込者数は、６年度1,323人、７年度1,428人、８年度1,550人、週３回利用とすると、１日あたりの利用者数は、６年度794人、７年度857人、８年度930人。定員を超える利用見込数は、６年度53人、７年度63人、８年度73人。整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度６か所、７年度６か所、８年度７か所。 高幡圏域　圏域内定員（５年７月末現在）30人。圏域内事業所利用見込者数は、６年度95人、７年度96人、８年度101人、週３回利用とすると、１日あたりの利用者数は、６年度57人、７年度58人、８年度61人。定員を超える利用見込数は、６年度27人、７年度１人、８年度３人。整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度３か所。 幡多圏域　圏域内定員（５年７月末現在）45人。圏域内事業所利用見込者数は、６年度125人、７年度138人、８年度142人、週３回利用とすると、１日あたりの利用者数は、６年度75人、７年度83人、８年度85人。定員を超える利用見込数は、６年度30人、７年度８人、８年度２人。整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度３か所、７年度１か所。 ※多機能型事業所の定員については、利用割合を勘案し、重症心身障害児以外を対象とする事業所は概ね１（児童発達支援）対１（放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ）、重症心身障害児を対象とする事業所は概ね２（児童発達支援）対３（放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ）で算出しています。 ③保育所等訪問支援 現在、すべての市町村において保育所等訪問支援を利用することができ、うち26市町村においては、２か所以上の事業所を利用することができます。 今後、事業所の無い地域に新たに３か所整備することとします。 ④居宅訪問型児童発達支援 重度の障害によって、児童発達支援を受けるために外出することが著しく困難な方を対象としていることから、まずは、地域にある児童発達支援などを行っている事業所に新たなサービスの実施を働き掛けるなど、必要な支援の確保に取り組みます。 ⑤障害児入所支援 １１９ページ 福祉型障害児入所支援については、近年は児童相談所の措置による入所が増加しており、児童養護施設など社会的養護関係施設からの措置変更もみられます。 令和２年４月に策定した「高知県社会的養育推進計画（令和２年から令和11年）」では、児童養護施設等に入所している児童のうち21％が特別支援学校や特別支援学級へ通学していることから、将来的には児童養護施設等の一部を障害児入所施設へ転換することも視野において在り方の検討を行っていくこととしています。 そのため、本計画期間中については既存施設で支援するものとし、必要入所定員総数を以下のとおり定めることとしつつ、将来的には社会的養育推進計画に合わせて検討を行うこととします。 必要入所定員総数の説明 福祉型障害児入所施設　令和５年７月時点の定員数50人、６年度50人、７年度50人、８年度50人 医療型障害児入所施設（療養介護と合わせた定員）　令和５年７月時点の定員数313人、６年度313人、７年度313人、８年度313人 (2)必要な見込量の確保等の方策 ○障害のある子どもは、できるだけ早い段階から、障害の特性に配慮した支援を行うことで、その後の発達や成人期の適応に良い影響を与えることが分かっています。このため、乳幼児健診などをきっかけとして適切な支援が受けられるよう、市町村など関係機関と連携しながら、確実にフォローアップを行うとともに、療育福祉センターで専門的な検査や相談支援を行います。 ○障害のある子どもへの支援に携わる人材の確保について、障害の特性や子ども一人ひとりの発達の状況に応じた専門性の高い支援が提供されるよう、専門機関による事業所への技術支援を行うとともに、相談支援専門員などの人材の育成と確保に取り組みます。また、発達障害児等の支援に携わる人材の支援力の向上を図るため、障害児通所支援事業所等の職員を対象として、体系的な研修を実施していきます。 ○基幹相談支援センターの設置を促進し、市町村や障害福祉サービス事業所等と連携して相談支援体制の充実を図ります。 ○事業所の参入が進みにくい中山間地域においては、介護保険施設・事業所における「共生型サービス」を含めた障害福祉サービスの参入を促進するなど、支援体制の整備を図ります。また、中山間地域などにおいて、遠隔地にある保育所等に訪問支援を行う事業所に対して助成するなど、保育所や幼稚園などにおいても、障害のある子どもへの適切な支援が行われるよう、保育所等訪問支援の充実を図ります。 １２０ページ ○それぞれの地域で必要なサービスについて、市町村やサービスを提供する事業所等が情報を共有するとともに、連携してサービス確保等に取り組めるよう、市町村自立支援協議会におけるＰＤＣＡサイクルに基づく分析や評価等の取り組みを支援します。（再掲）