１２１ページ Ⅵ　圏域ごとのサービス基盤整備計画 安芸圏域（室戸市、安芸市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村） 圏域内の障害のある人の状況（令和５年３月31日現在） 圏域内の人口　41,435人、うち65歳以上19,172人（46.3％） 身体障害者手帳交付者数　3,380人（8.16％）、うち65歳以上2,713人（80.3％） 療育手帳交付者数　505人（1.22％）、うち65歳以上98人（19.4％） 精神障害者保健福祉手帳交付者数　414人（1.00％）、うち65歳以上107人（15.8％） （参考）自立支援医療（精神通院）受給者証交付件数　745人 ※人口は令和５年３月31日現在（高知県人口推計調査より） １　現状等 (1)圏域の現状と課題 ○当圏域内は、少しずつ事業所の設置も進んできましたが、サービス種別によっては設置数が不十分なものもあり、他圏域の事業所を利用することでサービスが確保されている状況です。 また、圏域内でも施設が偏在しているため、身近なところでサービスが受けられない、また、移動手段がないため利用が制限されるなど、地域でのサービス確保が課題となっています。 ○事業所が近くにない市町村では、介護保険の施設・事業所を基準該当事業所として利用することで、サービスを確保している状況です。 今後、在宅で生活する人の日常生活を支えるため、こうしたサービスの確保・充実を図っていく必要があります。 ○相談支援体制については、圏域内の相談支援事業所勉強会等を開催し、相談支援専門員の資質向上を行っています。しかし、基幹相談支援センターが１か所しかなく、今後は均てん化した相談支援体制の充実が課題となっています。 １２２ページ ○農福連携を中心とした就労支援体制が進み、多数のサービスを通して就労につながっています。今後は障害者就業・生活支援センター等との連携を一層強化し、就労支援体制を拡充していく必要があります。 ○グループホームは、少しずつ整備が進んできましたが、地域生活を希望する人は依然、増加傾向にあり、施設や病院からの地域移行を進めるうえでも必要数を確保していく必要があります。 ○精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築については、市町村の自立支援協議会専門部会等の場で協議をしています。今後は、資源開発や生活支援体制整備も見据えた協議を重ね、実践していく必要があります。 ○難病患者への支援は、障害者総合支援法の制度利用を軸に体制が整ってきました。しかし、見えないニーズや支援が行き届いていない部分もあり、関係機関や市町村と連携して支援体制を構築していく必要があります。 ○在宅で継続した医療的ケアが必要な障害児者の個別避難計画と災害時個別避難計画の作成率が低い市町村があるため、南海トラフ地震を見据えた災害時要配慮者対策を推進していく必要があります。 ○各市町村が、乳幼児健診とその後の発達相談会や集いの場等を活用し、発達が気になる子どもの早期発見や早期支援に取り組んでいますが、保健・医療・福祉・教育の各関係機関が連携した切れ目のない支援体制の充実を図っていくうえで、医療機関や事業所等の偏在による地域格差の是正が課題となっています。 ○児童発達支援センターは圏域内に１か所ありますが、利用するための移動手段の確保が困難なため、利用が制限される地域もみられています。そのため、地域の実情に合わせたサービスや支援者の確保が必要です。 １２３ページ (2)圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（令和５年７月31日現在） 室戸市は、訪問系サービス事業所５か所、生活介護事業所１か所、定員40人、基準該当（生活介護）２か所、就労継続支援Ｂ型事業所１か所、定員20人、短期入所事業所１か所、共同生活援助事業所（グループホーム）３か所、定員10人、施設入所支援事業所１か所、定員30人、計画相談支援事業所３か所、障害児相談支援事業所２か所 安芸市は、訪問系サービス事業所３か所、生活介護事業所２か所、定員70人、共生型生活介護事業所１か所、就労移行支援事業所１か所、定員６人、就労継続支援Ｂ型事業所４か所、定員100人、短期入所事業所２か所、共同生活援助事業所（グループホーム）１か所、定員４人、施設入所支援事業所１か所、定員50人、計画相談支援事業所１か所、放課後等デイサービス事業所１か所、定員10人、保育所等訪問支援事業所１か所、障害児相談支援事業所１か所 東洋町は、訪問系サービス事業所１か所、基準該当(生活介護)１か所、計画相談支援事業所１か所、障害児相談支援事業所１か所、基準該当(放課後等デイサービス)１か所 奈半利町は、訪問系サービス事業所２か所、就労継続支援Ｂ型事業所１か所、定員20人 田野町は、基準該当（生活介護）２か所、計画相談支援事業所２か所、児童発達支援センター１か所、定員20人、放課後等デイサービス事業所１か所、定員10人、保育所等訪問支援事業所１か所、障害児相談支援事業所２か所 安田町は、基準該当（生活介護）１か所 北川村は、基準該当（生活介護）１か所 馬路村は、基準該当（生活介護）１か所 芸西村は、基準該当（居宅介護）１か所、就労継続支援Ｂ型事業所２か所、定員40名、短期入所事業所２か所、共同生活援助事業所（グループホーム）２か所、定員17人、計画相談支援事業所１か所、障害児相談支援事業所１か所 (3)　圏域内の在宅生活等への移行等の目標 ①福祉施設入所者の在宅生活等への移行 在宅生活等への移行者数の目標値は３人（第６期計画の目標値は３人、令和５年７月末時点の実績は５人） 令和８年度末入所者数の目標値は109人（第６期計画の目標値は119人、令和４年度末時点の実績は103人） １２４ページ ②福祉施設利用者の一般就労への移行 令和８年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は７人（第６期計画の目標値は12人、令和４年度の実績は９人） 令和８年度における就労移行支援事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は２人（令和４年度の実績は３人） 令和８年度における就労継続支援Ａ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は２人（令和４年度の実績は０人） 令和８年度における就労継続支援Ｂ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は３人（令和４年度の実績は４人） 令和８年度における就労移行支援事業等を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人で就労定着支援事業を利用する人の数の目標値はなし (4)圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等 ①訪問系サービス ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 居宅介護　利用実績、３年度1,133時間83人、４年度911時間73人、５年度796時間67人、利用見込、６年度875時間75人、７年度893時間75人、８年度895時間75人 重度訪問介護　利用実績、３年度1,642時間11人、４年度2,258時間11人、５年度2,182時間11人、利用見込、６年度2,477時間13人、７年度2,488時間13人、８年度2,492時間13人 行動援護　利用実績、３年度14時間３人、４年度６時間３人、５年度４時間２人、利用見込、６年度６時間３人、７年度６時間３人、８年度６時間３人 同行援護　利用実績、３年度13時間３人、４年度４時間２人、５年度10時間２人、利用見込、６年度31時間６人、７年度32時間６人、８年度32時間６人 １２５ページ ②日中活動系サービス ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 生活介護　利用実績、３年度3,005人日145人、４年度2,992人日144人、５年度3,129人日153人、利用見込、６年度3,447人日166人、７年度3,518人日168人、８年度3,618人日171人 自立訓練（機能訓練）　利用実績、３年度12人日１人、４年度23人日１人、５年度45人日２人、利用見込、６年度46人日２人、７年度46人日２人、８年度23人日１人 自立訓練（生活訓練）　利用実績、３年度83人日５人、４年度55人日３人、５年度44人日３人、利用見込、６年度89人日４人、７年度112人日５人、８年度89人日４人 就労選択支援　利用見込なし 就労移行支援　利用実績、３年度102人日６人、４年度94人日５人、５年度42人日２人、利用見込、６年度69人日３人、７年度157人日７人、８年度69人日３人 就労継続支援（Ａ型）　利用実績、３年度290人日14人、４年度298人日14人、５年度243人日13人、利用見込、６年度259人日12人、７年度309人日14人、８年度291人日13人 就労継続支援（Ｂ型）　利用実績、３年度2,861人日166人、４年度3,069人日168人、５年度3,036人日175人、利用見込、６年度3,767人日184人、７年度3,904人日189人、８年度3,954人日190人 就労定着支援　利用実績、３年度２人、４年度１人、５年度０人、利用見込なし 療養介護　利用実績、３年度28人、４年度27人、５年度27人、利用見込、６年度27人、７年度27人、８年度27人 短期入所【福祉型】　利用実績、３年度85人日11人、４年度126人日14人、５年度158人日15人、利用見込、６年度209人日22人、７年度209人日22人、８年度209人日22人 短期入所【医療型】　利用実績、３年度６人日２人、４年度９人日２人、５年度５人日２人、利用見込、６年度４人日３人、７年度４人日３人、８年度４人日３人 １２６ページ ③居住系サービス ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 自立生活援助　利用実績及び利用見込はなし 共同生活援助（グループホーム）　利用実績、３年度78人、４年度85人、５年度88人、利用見込、６年度94人、７年度98人、８年度100人 施設入所支援　利用実績、３年度108人、４年度103人、５年度104人、利用見込、６年度109人、７年度111人、８年度110人 ④指定相談支援サービス ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 計画相談支援　利用実績、３年度125人、４年度129人、５年度102人、利用見込、６年度110人、７年度109人、８年度110人 地域移行支援　利用実績及び利用見込なし 地域定着支援　利用実績及び利用見込なし ⑤障害児通所支援等 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 児童発達支援　利用実績、３年度431人日76人、４年度425人日81人、５年度422人日66人、利用見込、６年度422人日69人、７年度431人日71人、８年度420人日70人 医療型児童発達支援　利用実績なし 放課後等デイサービス　利用実績、３年度74人日11人、４年度271人日28人、５年度240人日33人、利用見込、６年度348人日38人、７年度348人日38人、８年度348人日38人 保育所等訪問支援　利用実績なし、利用見込、６年度12人日11人、７年度12人日11人、８年度12人日11人 １２７ページ 居宅訪問型児童発達支援　利用実績及び利用見込なし 障害児相談支援　利用実績、３年度38人、４年度50人、５年度23人、利用見込、６年度35人、７年度35人、８年度35人 ２　必要なサービスの供給体制の整備 (1)日中活動系サービス 生活介護の圏域内定員（５年７月末現在）110人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度113人、７年度114人、８年度117人、定員を超える利用見込数は、６年度３人、７年度１人、８年度３人、整備が必要と見込まれる事業所数は６年度１か所 自立訓練（機能訓練）の定員を超える利用見込数は、６年度２人、７年度２人、８年度１人、整備が必要と見込まれる事業所数は６年度１か所（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） 自立訓練（生活訓練）の定員を超える利用見込数は、６年度４人、７年度５人、８年度４人、整備が必要と見込まれる事業所数は６年度１か所（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） 就労移行支援の圏域内定員（５年７月末現在）６人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度１人、７年度２人、８年度２人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし １２８ページ 就労継続支援（Ａ型）の圏域内事業所利用見込者数は、６年度１人、７年度１人、８年度１人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし 就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（５年７月末現在）180人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度174人、７年度179人、８年度180人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし 短期入所の圏域内事業所数（５年７月末現在）５か所、圏域内事業所利用見込者数は、６年度18人、７年度18人、８年度18人、定員を超える利用見込数は、６年度18人、７年度18人、８年度18人（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） (2)居住系サービス 共同生活援助（グループホーム）の圏域内定員（５年７月末現在）31人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度30人、７年度33人、８年度35人、定員を超える利用見込数は、７年度２人、８年度２人、整備が必要と見込まれる事業所数は、７年度１か所、８年度１か所 (3)障害児通所支援等 児童発達支援の圏域内定員（５年７月末現在）20人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度68人、７年度70人、８年度69人、月６回利用すると１日あたりの利用見込者数は、６年19人、７年度19人、８年度19人、定員を超える利用見込数は、６年度２人、７年度１人、整備が必要と見込まれる事業所数はなし １２９ページ 放課後等デイサービスの圏域内定員（５年７月末現在）10人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度33人、７年度33人、８年度33人、週３回利用すると１日あたりの利用見込者数は、６年度20人、７年度20人、８年度20人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし ３　今後の取り組み (1)サービス提供体制の充実 ○在宅で生活する障害のある人の日常生活を支えるとともに、家族・当事者・関係機関が一体となり、地域共生社会の中で在宅サービスや社会参加の充実を図ります。 ○特別支援学校と連携し、卒業生など新たな利用者に対して、卒業後も切れ目ない相談支援や、必要なサービスが受けられるように取り組んでいきます。 ○身近なところでニーズに応じたサービスが受けられるよう、介護保険施設・事業所の基準該当事業所としての利用や他分野等と連携、あったかふれあいセンターの利用を促進することなどにより、サービスの提供体制の充実に取り組んでいきます。 ○障害のある人が身近なところで働けるよう、また、就労に向けたサポートが受けられるよう、自立支援協議会専門部会において協議し、その後の実践につながるよう支援していきます。 また、農福連携だけでなく、水産業など他分野との連携を進めていきます。あわせて、圏域全体に発展させ、就労継続支援や就労移行支援を活用しながら、一般就労に向けての体制を構築していきます。 (2)住まいの場の確保 ○ニーズが高いグループホームについては、障害のある人の生活基盤として整備を進めるとともに、施設や病院からの地域移行先としても有機的につながるよう、整備を進めていきます。 １３０ページ (3)地域における支援体制の充実 ○自立支援協議会や事業所連絡会等などを通じて、地域の関係機関と連携し、地域生活支援拠点等の設置を含め、必要なサービスの確保に向けて取り組みます。 ○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、保健・医療・福祉などの関係者と協議の場を通して、必要な支援の整備に取り組みます。 ○在宅で継続した医療的ケアが必要な障害児や難病患者について、災害時における個別支援計画等の作成促進が図れるよう市町村を支援していきます。 ○市町村と医療機関や事業所等関係機関の連携強化を図るため、広域的に協議する場を確保するなど、障害のある子どもとその保護者の支援体制強化に向けて取り組みます。 １３１ページ 中央東圏域（南国市、香南市、香美市、本山町、大豊町、土佐町、大川村） 圏域内の障害のある人の状況（令和５年３月31日現在） 圏域内の人口　113,823人、うち65歳以上　40,507人（35.6％） 身体障害者手帳交付者数　6,912人（6.07％）、うち65歳以上　5,507人（79.7％） 療育手帳交付者数　1,142人（1.00％）、うち65歳以上　172人（15.1％） 精神障害者保健福祉手帳交付者数　1,042人（0.92％）、うち65歳以上　204人（19.6％） （参考）自立支援医療（精神通院）受給者証交付件数　1,990人 ※人口は令和５年３月31日現在（高知県人口推計調査より） １　現状等 (1)圏域の現状と課題 ○平野部にある３市と中山間地域に位置する嶺北４町村では、利用者数やサービスの供給体制などに大きな差が見られます。 ○南国、香南、香美の３市では、障害福祉サービス事業所は比較的多いですが、一方で、新たな利用希望者の受け入れが困難な状況も見られ、サービス事業所（通所系・訪問系・居住系）全般で、利用者の障害特性の多様化や高齢化への対応が課題となっています。 嶺北地域は、通所サービス、訪問系サービスともに事業所が限られており、また移動手段の確保も難しい状況があります。さらに、事業所の整備や介護保険施設・事業所の基準該当事業所としての利用など、身近な地域でのサービスの提供体制の確保が課題となっています。 ○就労支援については、農福連携を含め多様な就労先の確保や職場定着に向けて、市町村と教育（特別支援学校等）、労働分野等との連携の体制づくりが課題となっています。 １３２ページ ○他の圏域と比べてグループホーム等居住系サービスの整備は進んでいますが、体験利用等のニーズや、増加している新規の利用ニーズ等への対応が困難な状況にあります。今後も、新たに利用を希望する人が見込まれることから、事業所等と連携しながら、更に整備を進めていく必要があります。 ○特別支援学校等の卒後進路選択等にともない、重度の障害のある人の受け入れ先を確保することが困難なケースが見られます。その背景には、利用者の障害特性の多様化及び複雑化と相まって、事業所側のサービス受入体制や支援者等の人材確保と育成が課題となっていることが考えられます。 ○児童発達支援や放課後等デイサービスの利用ニーズは年々増えてきています。圏域内に事業所も増えてきていますが、利用ニーズが充足できているとは言えない状況にあります。 今後も、新たに利用を希望する人が見込まれることから、身近なところでの事業所整備等を進めていく必要があります。 １３３ページ (2)　圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（令和５年７月31日現在） 南国市は、訪問系サービス事業所５か所、生活介護事業所５か所、定員220人、共生型生活介護事業所１か所、就労継続支援Ａ型事業所３か所、定員40人、就労継続支援Ｂ型事業所８か所、定員164人、短期入所事業所６か所、共同生活援助事業所（グループホーム）12か所、定員60人、施設入所支援事業所２か所、定員140人、計画相談支援事業所６か所、一般相談支援事業所１か所、児童発達支援事業所１か所、定員５人、児童発達支援センター１か所、定員20人、放課後等デイサービス事業所６か所、定員55人、保育所等訪問支援事業所３か所、福祉型障害児入所施設１か所、医療型障害児入所施設１か所、障害児相談支援事業所５か所 香南市は、訪問系サービス事業所５か所、生活介護事業所３か所、定員100人、共生型生活介護事業所２か所、就労移行支援事業所１か所、定員６人、就労継続支援Ａ型事業所１か所、定員10人、就労継続支援Ｂ型事業所３か所、定員44人、就労定着支援事業所１か所、短期入所事業所１か所、共同生活援助事業所（グループホーム）５か所、定員26人、施設入所支援事業所１か所、定員60人、計画相談支援事業所２か所、一般相談支援事業所１か所、児童発達支援事業所２か所、定員20人、放課後等デイサービス事業所４か所、定員40人、保育所等訪問支援事業所３か所、障害児相談支援事業所２か所 香美市は、訪問系サービス事業所４か所、基準該当（居宅介護）１か所、共生型生活介護事業所１か所、基準該当（生活介護）１か所、生活介護事業所４か所、定員166人、自立訓練（生活訓練）事業所１か所、定員６人、就労継続支援Ａ型事業所１か所、定員40人、就労継続支援Ｂ型事業所２か所、定員44人、短期入所事業所２か所、共同生活支援事業所（グループホーム）27か所、定員156人、施設入所支援事業所２か所、定員110人、計画相談支援事業所４か所、一般相談支援事業所１か所、児童発達支援事業所２か所、定員20人、放課後等デイサービス事業所４か所、定員40人、保育所等訪問支援事業所１か所、障害児相談支援事業所３か所 本山町は、訪問系サービス事業所１か所、生活介護事業所１か所、定員50人、就労継続支援Ｂ型事業所２か所、定員20人、短期入所事業所２か所、共同生活援助事業所（グループホーム）４か所、定員24人、施設入所支援事業所１か所、定員50人、計画相談支援事業所１か所、一般相談支援事業所１か所、障害児相談支援事業所１か所 大豊町は、訪問系サービス事業所１か所、就労継続支援Ｂ型事業所１か所、定員10人 土佐町は、訪問系サービス事業所１か所、就労継続支援Ｂ型事業所１か所、定員20人、計画相談支援事業所１か所、障害児相談支援事業所１か所 大川村は、計画相談支援事業所１か所、障害児相談支援事業所１か所 (3)　圏域内の在宅生活等への移行等の目標 ①福祉施設入所者の在宅生活等への移行 在宅生活等への移行者数の目標値は８人（第６期計画の目標値は４人、令和５年７月末時点の実績は７人） 令和８年度末入所者数の目標値は191人（第６期計画の目標値は191人、令和４年度末時点の実績は196人） １３４ページ ②福祉施設利用者の一般就労への移行 令和８年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は13人（第６期計画の目標値は16人、令和４年度の実績は８人） 令和８年度における就労移行支援事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は７人（令和４年度の実績は５人） 令和８年度における就労継続支援Ａ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は４人（令和４年度の実績は３人） 令和８年度における就労継続支援Ｂ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は２人（令和４年度の実績は０人） 令和８年度における就労移行支援事業等を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人で就労定着支援事業を利用する人の数の目標値は７人 (4)圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等 ①訪問系サービス ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 居宅介護　利用実績、３年度1,397時間103人、４年度1,396時間97人、５年度1,489時間101人、利用見込、６年度1,585時間104人、７年度1,664時間109人、８年度1,742時間114人 重度訪問介護　利用実績、３年度197時間４人、４年度278時間４人、５年度350時間５人、利用見込、６年度382時間５人、７年度382時間５人、８年度382時間５人 行動援護　利用実績、３年度なし、４年度１時間１人、５年度２時間１人、利用見込、６年度８時間３人、７年度８時間３人、８年度８時間３人 同行援護　利用実績、３年度129時間６人、４年度150時間７人、５年度144時間９人、利用見込、６年度148時間９人、７年度148時間９人、８年度148時間９人 １３５ページ ②日中活動系サービス ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 生活介護　利用実績、３年度6,649人日325人、４年度7,094人日328人、５年度6,815人日34人、利用見込、６年度7,071人日353人、７年度7,177人日358人、８年度7,306人日364人 自立訓練（機能訓練）　利用実績、３年度111人日５人、４年度66人日３人、５年度82人日４人、利用見込、６年度108人日５人、７年度108人日５人、８年度108人日５人 自立訓練（生活訓練）　利用実績、３年度212人日11人、４年度141人日８人、５年度147人日９人、利用見込、６年度162人日９人、７年度162人日９人、８年度105人日６人 就労選択支援　利用見込、７年度６人、８年度６人 就労移行支援　利用実績、３年度203人日11人、４年度226人日13人、５年度130人日７人、利用見込、６年度280人日17人、７年度300人日18人、８年度269人日16人 就労継続支援（Ａ型）　利用実績、３年度1,444人日74人、４年度1,593人日78人、５年度1,386人日72人、利用見込、６年度1,411人日74人、７年度1,388人日72人、８年度1,363人日71人 就労継続支援（Ｂ型）　利用実績、３年度5,501人日309人、４年度5,821人日315人、５年度5,542人日322人、利用見込、６年度5,889人日337人、７年度6,064人日647人、８年度6,239人日357人 就労定着支援　利用実績、３年度５人、４年度４人、５年度４人、利用見込、６年度６人、７年度６人、８年度10人 療養介護　利用実績、３年度47人、４年度47人、５年度46人、利用見込、６年度47人、７年度46人、８年度45人 短期入所【福祉型】　利用実績、３年度72人日９人、４年度120人日15人、５年度192人日23人、利用見込、６年度219人日33人、７年度255人日39人、８年度291人日45人 短期入所【医療型】　利用実績、３年度46人日10人、４年度72人日16人、５年度53人日14人、利用見込、６年度64人日14人、７年度64人日14人、８年度64人日14人 １３６ページ ③居住系サービス ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 自立生活援助　利用実績なし、利用見込、６年度１人、７年度１人、８年度２人 共同生活援助（グループホーム）　利用実績、３年度189人、４年度208人、５年度213人、利用見込、６年度225人、７年度234人、８年度243人 施設入所支援　利用実績、３年度195人、４年度198人、５年度197人、利用見込、６年度194人、７年度193人、８年度192人 ④　指定相談支援サービス ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 計画相談支援　利用実績、３年度280人、４年度272人、５年度196人、利用見込、６年度216人、７年度217人、８年度218人 地域移行支援　利用実績なし、利用見込、６年度３人、７年度３人、８年度４人 地域定着支援　利用実績なし、利用見込、６年度３人、７年度３人、８年度３人 ⑤障害児通所支援等 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 児童発達支援　利用実績、３年度405人日80人、４年度537人日89人、５年度425人日65人、利用見込、６年度470人日86人、７年度480人日88人、８年度506人日94人 医療型児童発達支援　利用実績、３年度５人日２人、４年度11人日３人、５年度９人日３人 放課後等デイサービス　利用実績、３年度2,518人日185人、４年度2,806人日210人、５年度3,039人日238人、利用見込、６年度3,312人日318人、７年度3,612人日345人、８年度3,977人日377人 保育所等訪問支援　利用実績、３年度63人日44人、４年度94人日73人、５年度117人日85人、、利用見込、６年度130人日80人、７年度140人日86人、８年度152人日93人 １３７ページ 居宅訪問型児童発達支援　利用実績及び利用見込はなし 障害児相談支援　利用実績、３年度112人、４年度118人、５年度79人、利用見込、６年度92人、７年度104人、８年度116人 ２　必要なサービスの供給体制の整備 (1)日中活動系サービス 生活介護の圏域内定員（５年７月末現在）536人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度525人、７年度525人、８年度525人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし 自立訓練（機能訓練）の定員を超える利用見込数は、６年度５人、７年度５人、８年度５人、整備が必要と見込まれる事業所数は６年度１か所（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） 自立訓練（生活訓練）の圏域内定員（５年７月末現在）６人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度３人、７年度２人、８年度２人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし 就労移行支援の圏域内定員（５年７月末現在）６人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度８人、７年度13人、８年度８人、定員を超える利用見込数は、６年度２人、７年度５人、整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度１か所 １３８ページ 就労継続支援（Ａ型）の圏域内定員（５年７月末現在）90人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度88人、７年度87人、８年度87人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし 就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（５年７月末現在）302人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度340人、７年度344人、８年度352人、定員を超える利用見込数は、６年度38人、７年度４人、８年度８人、整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度１か所、７年度１か所 短期入所の圏域内事業所数（５年７月末現在）11か所、圏域内事業所利用見込者数は、６年度76人、７年度81人、８年度86人、定員を超える利用見込数は、６年度76人、７年度81人、８年度86人（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） (2)居住系サービス 共同生活援助（グループホーム）の圏域内定員（５年７月末現在）266人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度233人、７年度237人、８年度240人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし (3)障害児通所支援等 児童発達支援の圏域内定員（５年７月末現在）65人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度73人、７年度76人、８年度81人、月６回利用すると１日あたりの利用見込者数は、６年度20人、７年度21人、８年度22人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし １３９ページ 放課後等デイサービスの圏域内定員（５年７月末現在）135人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度186人、７年度215人、８年度245人、週３回利用すると１日あたりの利用見込者数は、６年度111人、７年度129人、８年度147人、定員を超える利用見込数は、８年度12人、整備が必要と見込まれる事業所数は、８年度２か所 ３　今後の取り組み (1)サービス提供体制の充実 ○障害特性の多様化や重度化、高齢化などにより増加が見込まれる訪問系サービスのほか、短期入所やグループホームについては、利用者のニーズや利用量等を把握し、市町村と事業所の連携を図りながらサービスの充実に取り組んでいきます。 一方でサービス利用に至らない障害のある人も少なからずみられるため、保健・医療・福祉などの関係者と連携し、障害のある人が身近な地域で安心して生活することができるよう、連携支援体制の整備に努めます。 ○市町村や社会福祉協議会、就労支援事業所、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携しながら、障害のある人が就労しやすい環境整備に取り組んでいきます。 ○嶺北地域では、身近なところでサービスが受けられるよう、事業所への通所手段の確保支援、介護保険施設・事業所の基準該当事業所としての利用や他分野等と連携、あったかふれあいセンター事業の利用等を促進するなどして、サービスの提供体制を確保します。 ○障害児通所支援については、児童発達支援や放課後等デイサービス等の利用ニーズを充足するために、保育所や学校、放課後児童クラブ、障害児通所支援事業所等と市町村との連携を進めるとともに、サービス提供体制の整備への支援や支援者の資質向上を推進します。 ○重度の障害があっても、できるだけ身近な場所でサービスを受けられるよう、市町村や各関係事業所と連携しつつ、サービス提供体制や人材確保の対策を支援します。 １４０ページ (2)住まいの場の確保 ○今後、グループホームの利用者が更に増加すると見込まれることから、市町村とともに、事業所等への働きかけや施設整備の補助制度などを活用して、グループホームの整備を進めます。 (3)地域における支援体制の充実 ○嶺北地域は、各町村がそれぞれ個別課題に取り組むとともに、４町村共同設置の自立支援協議会で広域の共通課題について検討することができるよう支援していきます。 ○南国、香南、香美の３市は、それぞれの自立支援協議会で個別課題に取り組むとともに、一市では解決できない共通課題の解決に向けた広域的な協議検討を支援していきます。 ○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、保健・医療・福祉などの関係者と連携し、障害のある人の地域生活に必要な支援の整備に向けた体制整備を行います。 ○障害のある子どもやその保護者の多様化するニーズを踏まえ、地域の中で成長できるよう、保健・医療・福祉・教育の各関係機関が連携した切れ目のない支援体制づくりに取り組みます。 １４１ページ 中央西圏域（高知市、土佐市、いの町、仁淀川町、越知町、佐川町、日高村） 圏域内の障害のある人の状況（令和５年３月31日現在）　※括弧内は高知市分 圏域内の人口　391,709人（319,988人）、うち65歳以上　128,651人（32.8％）（98,847人（30.9％）） 身体障害者手帳交付者数 18,604人（4.75％）13,627人、うち65歳以上 14,366人（77.2％）（10,277人） 療育手帳交付者数は3,761人（0.96％）（2,996人）、うち65歳以上430人（11.4％）（305人） 精神障害者保健福祉手帳交付者数　4,682人（1.20％）（4,047人）、うち65歳以上　856人（18.3％）（718人） （参考）自立支援医療（精神通院）受給者証交付件数　8,156人 ※人口は令和５年３月31日現在（高知県人口推計調査より） １　現状等 (1)圏域の現状と課題 ○中核市である高知市に、施設・事業所が偏在しており、高知市と高知市以外の市町村では、サービスの提供体制に大きな違いがあります。 ○事業所は高知市内に多く、高知市外からも利用者が多い状況です。 ○中山間地域では、身近に事業所がなく、利用するための移動手段の確保が困難であることから、必要なサービスを十分に受けられない状況にあります。 関係町村が連携し、広域的なサービスの供給体制の充実に向けた取り組みが必要です。 ○グループホームについても高知市内に集中しており、高知市以外の市町村でも必要数を確保していく必要があります。 ○強度行動障害のある人の日中の居場所や入所可能な施設、その家族の負担軽減を図るための利用可能なサービスが圏域内になく、新たな整備の検討が必要です。 １４２ページ ○指定相談支援については、業務量の増加や相談支援専門員の確保が困難等の理由から、新たな事業所の開設が難しい状況です。また、障害児相談支援事業所数も少なく、特に高知市以外の市町村では一般相談支援事業所（地域移行支援・地域定着支援）がない状況です。 ○中山間地域に就労継続支援Ｂ型のサテライトが１か所開設し、障害のある人の就労の場として活用が見込まれます。 ○児童発達支援センターは圏域内に４か所あり、地域の支援基盤が整ってきています。 児童発達支援や放課後等デイサービスについては、圏域外からの利用も含め、年々利用者が増加してきておりサービスの確保が課題となっています。 (2)　圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（令和５年７月31日現在） 高知市は、訪問系サービス事業所82か所、共生型訪問系サービス事業所３か所、生活介護事業所24か所、定員558人、共生型生活介護事業所７か所、自立訓練（機能訓練）事業所１か所、定員20人、共生型自立訓練（機能訓練）事業所１か所、自立訓練（生活訓練）事業所４か所、定員64人、就労移行支援事業所７か所、定員73人、就労継続支援Ａ型事業所17か所、定員268人、就労継続支援Ｂ型事業所64か所、定員1,065人、就労定着支援事業所６か所、短期入所事業所15か所、共同生活援助事業所（グループホーム）109か所、定員659人、施設入所支援事業所４か所、定員192人、計画相談支援事業所41か所、一般相談支援事業所９か所、基準該当（生活介護）19か所、基準該当（自立訓練（機能訓練））３か所、基準該当（自立訓練（生活訓練））１か所、児童発達支援事業所35か所、定員330人、共生型児童発達支援事業所１か所、児童発達支援センター２か所、定員50人、医療型児童発達支援センター１か所、定員20人、放課後等デイサービス事業所74か所、定員701人、共生型放課後等デイサービス事業所１か所、保育所等訪問支援事業所28か所、居宅訪問型児童発達支援事業所３か所、医療型障害児入所施設１か所、定員120人、障害児相談支援事業所30か所、基準該当（児童発達支援）１か所、基準該当（放課後等デイサービス）５か所 土佐市は、訪問系サービス事業所11か所、生活介護事業所７か所、定員250人、基準該当（生活介護）５か所、就労継続支援Ｂ型事業所６か所、定員90人、短期入所事業所５か所、共同生活援助事業所（グループホーム）13か所、定員74人、施設入所支援事業所３か所、定員155人、計画相談支援事業所４か所、児童発達支援センター１か所、定員10人、児童発達支援事業所１か所、定員10人、放課後等デイサービス事業所２か所、定員20人、保育所等訪問支援２か所、共生型放課後等デイサービス事業所１か所、福祉型障害児入所施設１か所、定員30人、障害児相談支援事業所１か所 いの町は、訪問系サービス事業所６箇所、共生型生活介護事業所１か所、基準該当（生活介護）２か所、就労継続支援Ｂ型事業所３箇所、定員60人、短期入所事業所２か所、共生型短期入所事業所１か所、共同生活援助事業所（グループホーム）３か所、定員31人、計画相談支援事業所３か所、障害児相談支援事業所１か所、基準該当（放課後等デイサービス）１か所 仁淀川町は、訪問系サービス事業所２か所、生活介護事業所１か所、定員50人、共生型生活介護事業所２か所、短期入所事業所１か所、施設入所支援事業所１か所、定員50人 越知町は、訪問系サービス事業所２か所、就労継続支援Ｂ型事業所１か所、定員20人、計画相談支援事業所１か所、障害児相談支援事業所１か所 佐川町は、訪問系サービス事業所１か所、生活介護事業所１か所、定員20人、共生型生活介護事業所１か所、就労継続支援Ａ型事業所１か所、定員10人、就労継続支援Ｂ型事業所３か所、定員65人、共生型短期入所事業所１か所、共同生活援助事業所（グループホーム）２か所、定員11人、計画相談支援事業所１か所、放課後等デイサービス事業所１か所、定員10人、共生型放課後等デイサービス事業所１か所、障害児相談支援事業所１か所 日高村は、訪問系サービス事業所１か所、基準該当（生活介護）１か所、就労移行支援事業所１か所、定員６人、就労継続支援Ｂ型事業所１か所、定員14人、共同生活援助事業所（グループホーム）２か所、定員14人、計画相談支援事業所２か所、児童発達支援センター１か所、定員12人、放課後等デイサービス事業所１か所、定員10人、保育所等訪問支援事業所１か所 １４３ページ (3)　圏域内の在宅生活等への移行等の目標 ①福祉施設入所者の在宅生活等への移行 在宅生活等への移行者数の目標値は25人（第６期計画の目標値は26人、令和５年７月末時点の実績は19人） 令和８年度末入所者数の目標値は549人（第６期計画の目標値は543人、令和４年度末時点の実績は549人） ②福祉施設利用者の一般就労への移行 令和８年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は52人（第６期計画の目標値は46人、令和４年度の実績は45人） 令和８年度における就労移行支援事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は36人（令和４年度の実績は24人） 令和８年度における就労継続支援Ａ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は４人（令和４年度の実績は５人） 令和８年度における就労継続支援Ｂ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は12人（令和４年度の実績は９人） 令和８年度における就労移行支援事業等を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人で就労定着支援事業を利用する人の数の目標値は31人 １４４ページ (4)圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等 ①訪問系サービス ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分、括弧内は高知市分 居宅介護　利用実績、３年度11,034時間577人（10,071時間504人）、４年度11,224時間599人（10,110時間516人）、５年度11,116時間630人（10,057時間548人）、利用見込、６年度12,709時間654人（11,193時間554人）、７年度12,894時間663人（11,417時間565人）、８年度13,113時間674人（11,645時間576人） 重度訪問介護　利用実績、３年度4,340時間14人（4,316時間12人）、４年度5,4428時間14人（5,420時間12人）、５年度5,850時間17人（5,589時間14人）、利用見込、６年度7,033時間21人（6,598時間15人）、７年度7,495時間22人（7,060時間16人）、８年度7,989時間23人（7,554時間17人） 行動援護　利用実績、３年度149時間６人（149時間６人）、４年度177時間６人（177時間６人）、５年度351時間７人（351時間７人）、利用見込、６年度170時間７人（160時間６人）、７年度178時間８人（168時間７人）、令和８年度186時間、９人（176時間８人） 同行援護　利用実績、３年度1,610時間101人（1,573時間96人）、４年度1,732時間101人（1,715時間98人）、５年度1,598時間98人（1,577時間93人）、利用見込、６年度1,693時間108人（1,636時間97人）、７年度1,716時間109人（1,659時間98人）、８年度1,739時間110人（1,682時間99人） ②日中活動系サービス ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分、括弧内は高知市分 生活介護　利用実績、３年度20,912人日1,032人（15,959時間797人）、４年度21,718人日1,055人（16,734時間817人）、５年度21,089人日1,073人（16,291時間836人）、利用見込、６年度21,757人日1,063人（16,223時間836人）、７年度21,999人日1,075人（16,385時間844人）、８年度22,243人日1,087人（16,549時間852人） １４５ページ 自立訓練（機能訓練）　利用実績、３年度289人日18人（289人日18人）、４年度368人日21人（310人日18人）、５年度377人日21人（302人日17人）、利用見込、６年度382人日24人（319人日22人）、７年度382人日24人（319人日22人）、８年度382人日24人（319人日22人） 自立訓練（生活訓練）　利用実績、３年度540人日37人（495人日35人）、４年度498人日35人（498人日35人）、５年度499人日35人（489人日34人）、利用見込、６年度519人日33人（430人日28人）、７年度519人日33人（430人日28人）、８年度498人日32人（430人日28人） 就労選択支援 利用見込、７年度32人（30人）、８年度37人（35人） 就労移行支援　利用実績、３年度1,104人日60人（817人日45人）、４年度1,014人日51人（736人日37人）、５年度908人日60人（685人日48人）、利用見込、６年度977人日53人（700人日40人）、７年度955人日52人（656人日38人）、８年度911人日49人（612人日35人） 就労継続支援（Ａ型）　利用実績、３年度4,143人日203人（3,751人日184人）、４年度4,748人日224人（4,297人日203人）、５年度4,574人日224人（4,138人日203人）、利用見込、６年度4,789人日238人（4,256人日213人）、７年度4,917人日244人（4,384人日219人）、８年度5,048人日251人（4,515人日226人） 就労継続支援（Ｂ型）　利用実績、３年度21,399人日1,231人（17,120人日1,006人）、４年度22,322人日1,266人（17,879人日1,034人）、５年度21,021人日1,297人（16,789人日1,054人）、利用見込、６年度21,509人日1,288人（16,711人日1,031人）、７年度21,680人日1,307人（16,798人日1,044人）、８年度21,866人日1,327人（16,899人日1,058人） 就労定着支援　利用実績、３年度48人（40人）、４年度50人（41人）、５年度47人（39人）、利用見込、６年度51人（41人）、７年度54人（44人）、８年度58人（47人） 療養介護　利用実績、３年度125人（107人）、４年度125人（106人）、５年度126人（107人）、６年度126人（107人）、７年度126人（107人）、８年度126人（107人） 短期入所【福祉型】　利用実績、３年度659人日94人（444人日60人）、４年度700人日101人（461人日65人）、５年度688人日100人（458人日67人）、利用見込、６年度1,007人日138人（469人日67人）、７年度1,052人日147人（486人日72人）、８年度1,102人日157人（508人日78人） 短期入所【医療型】　利用実績、３年度192人日31人（160人日25人）、４年度227人日39人（188人日34人）、５年度241人日47人（192人日40人）、利用見込、６年度248人日48人（178人日39人）、７年度276人日50人（206人日41人）、８年度305人日52人（235人日43人） １４６ページ ③居住系サービス ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分、括弧内は高知市分 自立生活援助　利用実績、３年度３人（３人）、４年度１人（１人）、５年度１人（１人）、利用見込、６年度４人（２人）、７年度４人（２人）、８年度４人（２人） 共同生活援助（グループホーム）　利用実績、３年度561人（424人）、４年度607人（467人）、５年度636人（491人）、利用見込、６年度658人（510人）、７年度690人（539人）、８年度723人（569人） 施設入所支援　利用実績、３年度545人（405人）、４年度547人（405人）、５年度548人（405人）、利用見込、６年度544人（400人）、７年度546人（400人）、８年度549人（400人） ④　指定相談支援サービス ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分、括弧内は高知市分 計画相談支援　利用実績、３年度754人（588人）、４年度767人（608人）、５年度755人（608人）、利用見込、６年度807人（624人）、７年度839人（649人）、８年度872人（675人） 地域移行支援　利用実績、３年度７人（７人）、４年度６人（６人）、５年度８人（８人）、利用見込、６年度17人（15人）、７年度22人（20人）、８年度27人（25人） 地域定着支援　利用実績、３年度11人（11人）、４年度６人（６人）、５年度４人（３人）、利用見込、６年度10人（８人）、７年度12人（10人）、８年度14人（12人） ⑤障害児通所支援等 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分、括弧内は高知市分 児童発達支援　利用実績、３年度2,284人日401人（1,927人日314人）、４年度2,755人日461人（2,233人日363人）、５年度2,543人日408人（2,156人日332人）、利用見込、６年度2,886人日434人（2,380人日355人）、７年度3,215人日484人（2,666人日398人）、８年度3,551人日537人（2,986人日446人） 医療型児童発達支援　利用実績、３年度23人日10人（23人日10人）、４年度24人日９人（24人日９人）、５年度24人日９人（24人日９人） 放課後等デイサービス　利用実績、３年度10,743人日837人（9,657人日707人）、４年度12,630人日967人（11,358人日823人）、５年度13,256人日1,057人（12,026人日903人）、利用見込、６年度14,913人日1,196人（13,055人日974人）、７年度16,309人日1,300人（14,361人日1,071人）、８年度17,760人日1,418人（15,754人日1,178人） １４７ページ 保育所等訪問支援　利用実績、３年度138人日86人（112人日69人）、４年度337人日231人（261人日186人）、５年度434人日297人（355人日250人）、利用見込、６年度576人日385人（476人日330人）、７年度744人日502人（643人日446人）、８年度873人日591人（772人日535人） 居宅訪問型児童発達支援　利用実績、３年度なし、４年度は１人日１人（１人日１人）、５年度１人日１人（１人日１人）、利用見込、６年度４人日２人（４人日２人）、７年度４人日２人（４人日２人）、８年度４人日２人（４人日２人） 障害児相談支援　利用実績、３年度280人（214人）、４年度（331人（240人）、５年度298人（234人）、利用見込、６年度362人（278人）、７年度403人（311人）、８年度448人（348人） ２　必要なサービスの供給体制の整備 (1)日中活動系サービス 生活介護の圏域内定員（５年７月末現在）878人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度862人、７年度882人、８年度901人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし 自立訓練（機能訓練）の圏域内定員（５年７月末現在）20人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度32人、７年度32人、８年度31人、定員を超える利用見込数は、６年度12人、整備が必要と見込まれる事業所数は６年度１か所 自立訓練（生活訓練）の圏域内定員（５年７月末現在）64人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度42人、７年度45人、８年度40人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし １４８ページ 就労移行支援の圏域内定員（５年７月末現在）79人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度72人、７年度66人、８年度64人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし 就労継続支援（Ａ型）の圏域内定員（５年７月末現在）278人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度239人、７年度246人、８年度250人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし 就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（５年７月末現在）1,314人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度1,319人、７年度1,344人、８年度1,366人、定員を超える利用見込数は、６年度５人、７年度25人、８年度22人、整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度１か所、８年度１か所 短期入所の圏域内事業所数（５年７月末現在）23か所、圏域内事業所利用見込者数は、６年度165人、７年度176人、８年度189人、定員を超える利用見込数は、６年度165人、７年度176人、８年度189人（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） (2)居住系サービス 共同生活援助（グループホーム）の圏域内定員（５年７月末現在）789人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度739人、７年度776人、８年度817人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし １４９ページ (3)障害児通所支援等 児童発達支援の圏域内定員（５年７月末現在）412人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度459人、７年度508人、８年度564人、月６回利用すると１日あたりの利用見込者数は、６年度125人、７年度139人、８年度154人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし 放課後等デイサービスの圏域内定員（５年７月末現在）741人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度1,323人、７年度1,428人、８年度1,550人、週３回利用すると１日あたりの利用見込者数は、６年度794人、７年度857人、８年度930人、定員を超える利用見込数は、６年度53人、７年度63人、８年度73人、整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度６か所、７年度６か所、８年度７か所 ３　今後の取り組み (1)サービス提供体制の充実 ○介護者の高齢化や障害の重度化などにより、ニーズの増加が見込まれる訪問系サービスや、就労継続支援事業などの通所サービスについて、市町村と事業所など関係機関との連携を図りながら、サービスの充実に取り組んでいきます。 ○身近なところでニーズに応じたサービスが受けられるよう、介護保険施設・事業所の基準該当事業所としての利用や他分野等との連携、あったかふれあいセンターの利用の促進などにより、サービス提供体制の充実を図ります。 ○障害のある人が身近なところで働けたり、就労に向けた訓練を受けることができるよう、事業者など関係機関と連携しながら、就労移行支援や就労継続支援事業の充実を図ります。 ○障害のある人の在宅生活を支えることや、家族等の介護負担を軽減するために、短期入所の利用などについて、利用者のニーズを把握し、関係事業所との連携を図りながら、サービス量の確保に努めます。 １５０ページ ○放課後等デイサービス、保育所等訪問支援について利用者の増加が見込まれるため、事業所等と連携しながらサービス提供体制の整備に取り組みます。 (2)住まいの場の確保 ○グループホームについては、今後も利用の増加が見込まれるため、事業所等と連携しながら整備を進めます。 (3)地域における支援体制の充実 ○地域自立支援協議会や相談支援連絡会などの協議の場を通じて、広域課題を検討し、地域生活支援拠点等の設置をはじめ、障害のある人の多様なニーズに対して広域での必要なサービスの確保に向けて取り組みます。 ○障害のある人が相談できる体制を整えるため、市町村と事業所の連携を密にとることで、市町村の相談支援体制強化に向けて取り組みます。 ○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、保健・医療・福祉などの関係者と連携し、必要な支援の体制整備に向けて取り組みます。 ○発達等が気になる子どもが、診断の有無に関わらず、身近なところで専門的な療育支援を受け、地域の中で成長できるよう、保健・医療・福祉・教育の各関係機関が連携した切れ目のない支援体制づくりに取り組みます。  １５１ページ 高幡圏域（須崎市、四万十町、梼原町、津野町、中土佐町） 圏域内の障害のある人の状況（令和５年３月31日現在） 圏域内の人口　47,994人、うち65歳以上　21,675人（45.2％） 身体障害者手帳交付者数　3,339人（6.96％）、うち65歳以上　2,758人（82.6％） 療育手帳交付者数　510人（1.06％）、うち65歳以上　101人（19.8％） 精神障害者保健福祉手帳交付者数　405人（0.84％）、うち65歳以上　126人（31.1％） （参考）自立支援医療（精神通院）受給者証交付件数　843人 ※人口は令和５年３月31日現在（高知県人口推計調査より） １　現状等 (1)圏域の現状と課題 ○圏域は、他の圏域と比べて障害福祉に関わる事業所がまだ少ない状況です。地域によっては、サービスを確保するために、他の市町や他の圏域の事業所も利用している状況です。また、移動手段も限られるため、身近なところでサービスが受けられるよう、新たな事業所の整備が必要ですが、人材の確保が困難等の理由により、新たな事業所の立ち上げが難しく、前回計画策定時から整備はあまり進んでいません。 ○指定相談支援については、すべての市町に開設されていますが、事業所数や相談支援専門員の数は、相談支援を希望する方と比べるとまだ十分とはいえない状況です。また、一般相談支援事業所（地域移行支援・地域定着支援）のない市町もあります。 ○就労移行支援事業者が圏域になく、受け入れ企業も少ない状況です。今後も圏域で就労を希望する人への支援として、他の圏域の事業者や障害者就業・生活支援センターと連携した就労支援体制の整備が求められています。 ○グループホームについては、他の圏域に比べると整備が進んでいません。入所施設や病院から在宅生活等での生活を希望する人が円滑に移行するためには、グループホームや在宅支援の整備は欠かせないため、事業者をはじめ関係機関と連携を図りながら、必要数を確保していく必要があります。 １５２ページ ○当圏域の障害児支援については、１市において、令和３年度に放課後等デイサービスが２か所から３か所に増え、保育所等訪問支援事業所が１か所立ち上がりました。しかし、他４町にはサービス提供事業所がなく、他の圏域の事業所も利用している状況です。移動距離もあるため、身近なところでの事業所整備等を進めていく必要があります。一部市町では、放課後等デイサービス等の障害サービス事業所以外でも障害児の受入れができないかを検討していますが、人材確保及び人材育成が難しいといった課題があり、今後も検討が必要です。 ○障害児相談支援については、障害児の指定相談支援事業所が令和４年度からすべての市町に整備済みとなりましたが、就学前と就学後のターニングポイントでの情報提供・共有等が難しいという市町が多く、今後も情報共有、連携支援のための体制整備が必要です。 (2)圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（令和５年７月31日現在） 須崎市は、訪問系サービス事業所２か所、生活介護事業所２か所、定員30人、就労継続支援Ｂ型事業所４か所、定員90人、短期入所事業所１か所、共同生活援助事業所（グループホーム）４か所、定員39人、計画相談支援事業所１か所、児童発達支援事業所２か所、定員20人、放課後等デイサービス事業所３か所、定員30人、保育所等訪問支援事業所１か所、障害児相談支援事業所１か所 四万十町は、訪問系サービス事業所２か所、基準該当（居宅介護）１か所、生活介護事業所１か所、定員54人、基準該当（生活介護）７か所、基準該当（自立訓練（生活訓練））１か所、就労継続支援Ａ型事業所１か所、定員10人、就労継続支援Ｂ型事業所４か所、定員90人、就労定着支援事業所１か所、短期入所事業所１か所、共同生活援助事業所（グループホーム）１か所、定員９人、施設入所支援事業所１か所、定員50人、計画相談支援事業所２か所、一般相談支援事業所２か所、障害児相談支援事業所２か所 梼原町は、訪問系サービス事業所１か所、生活介護事業所１か所、定員80人、基準該当（生活介護）１か所、就労継続支援Ｂ型事業所１か所、定員10人、短期入所事業所１か所、共同生活援助事業所（グループホーム）１か所　定員５人、施設入所支援事業所１か所、定員80人、計画相談支援事業所１か所、障害児相談支援事業所１か所 津野町は、訪問系サービス事業所１か所、就労継続支援Ｂ型事業所２か所、定員30人、計画相談支援事業所１か所、一般相談支援事業所１か所、障害児相談支援事業所１か所 中土佐町は、訪問系サービス事業所１か所、生活介護事業所１か所、定員40人、就労継続支援Ｂ型事業所２か所、定員20人、短期入所事業所１か所、施設入所支援事業所１か所、定員40人、計画相談支援事業所１か所、一般相談支援事業所１か所、障害児相談支援事業所１か所 １５３ページ (3)圏域内の在宅生活等への移行等の目標 ①福祉施設入所者の在宅生活等への移行 在宅生活等への移行者数の目標値は１人（第６期計画の目標値は２人、令和５年７月末時点の実績は４人） 令和８年度末入所者数の目標値は148人（第６期計画の目標値は162人、令和４年度末時点の実績は155人） ②福祉施設利用者の一般就労への移行 令和８年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は９人（第６期計画の目標値は11人、令和４年度の実績は３人） 令和８年度における就労移行支援事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は２人（令和４年度の実績は０人） 令和８年度における就労継続支援Ａ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は３人（令和４年度の実績は０人） 令和８年度における就労継続支援Ｂ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は４人（令和４年度の実績は３人） 令和８年度における就労移行支援事業等を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人で就労定着支援事業を利用する人の数の目標値は１人 １５４ページ (4)圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等 ①訪問系サービス ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 居宅介護　利用実績、３年度633時間47人、４年度729時間54人、５年度670時間57人、利用見込、６年度779時間72人、７年度785時間77人、８年度793時間81人 重度訪問介護　利用実績及び利用見込なし 行動援護　利用実績、３年度なし、４年度２時間１人、５年度14時間１人、利用見込、６年度９時間１人、７年度９時間１人、８年度９時間１人 同行援護　利用実績、３年度73時間９人、４年度55時間７人、５年度49時間７人、利用見込、６年度125時間７人、７年度126時間７人、８年度126時間７人 ②日中活動系サービス ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 生活介護　利用実績、３年度4,218人日215人、４年度4,261人日215人、５年度3,998人日211人、利用見込、６年度3,849人日218人、７年度3,791人日216人、８年度3,816人日219人 自立訓練（機能訓練）　利用実績、３年度23人日１人、４年度22人日１人、５年度44人日２人、利用見込、６年度45人日２人、７年度23人日１人、８年度23人日１人 自立訓練（生活訓練）　利用実績、３年度22人日２人、４年度なし、５年度18人日１人、利用見込なし １５５ページ 就労選択支援　利用見込、７年度３人、８年度４人 就労移行支援　利用実績、３年度76人日４人、４年度93人日５人、５年度67人日７人、利用見込、６年度90人日18人、７年度108人日６人、８年度113人日７人 就労継続支援（Ａ型）　利用実績、３年度303人日14人、４年度292人日13人、５年度205人日11人、利用見込、６年度232人日11人、７年度223人日11人、８年度218人日10人 就労継続支援（Ｂ型）　利用実績、３年度4,727人日262人、４年度4,843人日266人、５年度4,439人日264人、利用見込、６年度4,711人日271人、７年度4,821人日274人、８年度4,931人日277人 就労定着支援　利用実績、３年度２人、４年度２人、５年度２人、利用見込、６年度２人、７年度２人、８年度２人 療養介護　利用実績、３年度17人、４年度17人、５年度15人、利用見込、６年度16人、７年度16人、８年度15人 短期入所【福祉型】　利用実績、３年度101人日16人、４年度108人日９人、５年度106人日13人、利用見込、６年度97人日11人、７年度92人日10人、８年度83人日９人 短期入所【医療型】　利用実績、３年度12人日２人、４年度18人日１人、５年度13人日３人、利用見込、６年度31人日４人、７年度31人日４人、８年度31人日４人 ③居住系サービス ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 自立生活援助　利用実績及び利用見込なし 共同生活援助（グループホーム）　利用実績、３年度109人、４年度109人、５年度108人、利用見込、６年度107人、７年度107人、８年度109人 施設入所支援　利用実績、３年度156人、４年度155人、５年度154人、利用見込、６年度154人、７年度152人、８年度148人 １５６ページ ④　指定相談支援サービス ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 計画相談支援　利用実績、３年度144人、４年度146人、５年度126人、利用見込、６年度170人、７年度182人、８年度199人 地域移行支援　利用実績なし、利用見込、６年度１人、７年度１人、８年度１人 地域定着支援　利用実績なし、利用見込、６年度１人、７年度１人、８年度１人 ⑤障害児通所支援等 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 児童発達支援　利用実績、３年度91人日15人、４年度86人日24人、５年度111人日35人、利用見込、６年度198人日59人、７年度166日58人、８年度136人日55人 医療型児童発達支援　利用実績、３年度３人日３人、４年度３人日１人、５年度１人日１人 放課後等デイサービス　利用実績、３年度537人日51人、４年度596人日67人、５年度467人日65人、利用見込、６年度659人日85人、７年度715人日90人、８年度778人日98人 保育所等訪問支援　利用実績、３年度６人日６人、４年度９人日９人、５年度11人日11人、利用見込、６年度25人日25人、７年度27人日27人、８年度27人日27人 居宅訪問型児童発達支援　利用実績及び利用見込なし 障害児相談支援　利用実績、３年度22人、４年度33人、５年度42人、利用見込、６年度52人、７年度54人、８年度56人 １５７ページ ２　必要なサービスの供給体制の整備 (1)日中活動系サービス 生活介護の圏域内定員（５年７月末現在）204人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度207人、７年度205人、８年度208人、定員を超える利用見込数は、６年度３人、８年度１人、整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度１か所 自立訓練（機能訓練）の定員を超える利用見込数は、６年度２人、７年度１人、８年度１人、整備が必要と見込まれる事業所数は６年度１か所（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） 自立訓練（生活訓練）の定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし 就労移行支援の圏域内事業所利用見込者数は、７年度１人、定員を超える利用見込数は、６年度９人、７年度６人、８年度７人、整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度１か所（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） 就労継続支援（Ａ型）の圏域内定員（５年７月末現在）10人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度２人、７年度２人、８年度２人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし 就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（５年７月末現在）240人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度225人、７年度228人、８年度231人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし １５８ページ 短期入所の圏域内事業所数（５年７月末現在）４か所、圏域内事業所利用見込者数は、６年度12人、７年度12人、８年度11人、定員を超える利用見込数は、６年度12人、７年度12人、８年度11人（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） (2)居住系サービス 共同生活援助（グループホーム）の圏域内定員（５年７月末現在）53人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度39人、７年度40人、８年度40人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし (3)障害児通所支援等 児童発達支援の圏域内定員（５年７月末現在）20人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度40人、７年度38人、８年度33人、月６回利用すると１日あたりの利用見込者数は、６年度11人、７年度10人、８年度９人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度１か所 放課後等デイサービスの圏域内定員（５年７月末現在）30人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度95人、７年度96人、８年度101人、週３回利用すると１日あたりの利用見込者数は、６年度57人、７年度58人、８年度61人、定員を超える利用見込数は、６年度27人、７年度１人、８年度３人、整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度３か所 １５９ページ ３　今後の取り組み (1)サービス提供体制の充実 ○在宅で生活する障害のある人の日常生活を支えるため、関係事業者と連携を図るとともに、介護保険施設・事業所の基準該当事業所としての利用や他分野等と連携、あったかふれあいセンターの利用を推進します。また、地域独自の移動手段と合わせて身近な事業所が利用できる在宅サービスの充実やサービス体制の整備を支援します。 (2)住まいの場の確保 ○グループホームについては、今後も利用見込みが増加していくことから、事業者をはじめ関係機関と連携しながら、必要数の確保に向けて取り組んでいきます。 (3)地域における支援体制の充実 ○各市町の地域自立支援協議会の運営について活性化に向けた支援を行います。また、必要に応じて地域自立支援協議会に専門部会の設置を促したり、広域検討の協議の場を確保するように取り組みます。 ○圏域の精神保健福祉に関する取組を一体的に連動して実施し、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んで行きます。また、市町における精神保健福祉に関する取組についても精神保健福祉センター等と協力して支援していきます。 ○指定相談支援事業所については、人員確保や人材育成の課題について協議・検討を行い、また、一般相談支援事業所（地域移行支援・地域定着支援）についても体制整備を支援していきます。 ○地域生活支援拠点等の体制整備については、各市町が利用者のニーズや利用量等を把握して、事業所、医療機関等と連携を図りながら、サービスの提供体制や在宅支援の方法を含め、整備が進むよう支援を行います。 ○就労支援については、市町や関係機関と連携して、情報共有を行いながら、障害のある人が就労しやすい環境整備のための支援を行っていきます。また、企業等に対し、障害者雇用の理解促進に取り組むとともに、各種助成制度の活用を紹介して、一般就労や職場定着を促していきます。 ○医療的ケア児の支援については、各市町が協議の場を設置し、事業所や医療機関などと連携を図るとともに、安心して在宅生活が送れるような体制の整備を支援していきます。 １６０ページ ○障害のある人が、居住地の市町の資源不足等により、他の市町や他圏域の事業所を利用する場合のサービスや移動手段の確保について、各市町と協議をしていきます。 ○障害児支援について、就学前と就学後のターニングポイントでの情報提供、共有等ができるよう、市町や関係機関の連携体制の構築を支援していきます。特に放課後や長期休暇の障害児の受入先確保について、実施主体である市町や関係機関と連携しながら協議を行っていきます。 １６１ページ 幡多圏域（四万十市、宿毛市、土佐清水市、黒潮町、大月町、三原村） 圏域内の障害のある人の状況（令和５年３月31日現在） 圏域内の人口　76,797人、うち65歳以上32,953人（42.9％） 身体障害者手帳交付者数　4,827人（6.29％）、うち65歳以上　3,816人（79.1％） 療育手帳交付者数　909人（1.18％）、うち65歳以上　134人（14.7％） 精神障害者保健福祉手帳交付者数　675人（0.88％）、うち65歳以上　178人（26.4％） （参考）自立支援医療（精神通院）受給者証交付件数　1,340人 ※人口は令和５年３月31日現在（高知県人口推計調査より） １　現状等 (1)圏域の現状と課題 ○当圏域は、他の圏域と比べて事業所数は多い方ですが、圏域内でも施設が偏在しているため、特に中山間地域ではサービス提供体制に格差があります。 ○また、移動手段の確保が難しく、身近な地域でサービスが受けられないなどの課題があります。市町村が連携し、広域的なサービスの供給体制の充実に向けた取り組みが必要です。 ○グループホームについては、他の圏域に比べると整備は進んでいますが、世話人の確保が困難などの理由により、定員数を減らさざるを得ない事業所があります。 市町村や事業所など関係機関と連携を図りながら、必要数を確保していく必要があります。 ○指定相談支援・障害児相談支援ともに事業所数、相談支援専門員の数は十分とはいえず、各事業所において、相談支援専門員の業務量の増加や相談支援に従事する職員の確保が困難などの課題があります。また、一般相談支援事業所（地域移行支援・地域定着支援）の数も不足しています。 １６２ページ ○市町村の乳幼児健診等を活用した早期発見や早期支援の取組が進みつつあるものの、保健・医療・福祉・教育の各関係機関が連携した切れ目のない支援体制の充実が課題となっています。また、サービス利用における移動手段や支援者の確保等にも課題があります。 (2)圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（令和５年７月31日現在） 四万十市は、訪問系サービス事業所６か所、基準該当（居宅介護）１か所、生活介護事業所４か所、定員90人、自立訓練（生活訓練）事業所１か所、定員６人、就労移行支援事業所１か所、定員６人、就労継続支援Ａ型事業所２か所、定員30人、就労継続支援Ｂ型事業所10か所、定員213人、就労定着支援事業所１か所、短期入所事業所７か所、共同生活援助事業所（グループホーム）26か所、定員123人、施設入所支援事業所２か所、定員63人、計画相談支援事業所３か所、児童発達支援事業所２か所、定員20人、放課後等デイサービス事業所２か所、定員20人、きじゅん（放課後等デイサービス）１か所、福祉型障害児入所施設１か所、定員10人、障害児相談支援事業所３か所 宿毛市は、訪問系サービス事業所３か所、生活介護事業所５か所、定員126人、基準該当（生活介護）２か所、基準該当（自立訓練（機能訓練））１か所、就労継続支援Ｂ型事業所４か所、定員64人、自立生活援助事業所１か所、短期入所事業所３か所、共同生活援助事業所（グループホーム）12か所、定員74人、施設入所支援事業所３か所、定員110人、計画相談支援事業所３か所、一般相談支援事業所１か所、児童発達支援事業所２か所、定員15人、児童発達支援センター１か所、定員10人、放課後等デイサービス事業所３か所、定員25人、保育所等訪問支援事業所２か所、医療型障害児入所施設１か所、定員51人、障害児相談支援事業所２か所 土佐清水市は、訪問系サービス事業所２か所、生活介護事業所１か所、定員50人、基準該当（生活介護）１か所、就労継続支援Ｂ型事業所２か所、定員20人、短期入所事業所１か所、共同生活援助事業所（グループホーム）２か所、定員10人、施設入所支援事業所１か所、定員50人、計画相談支援事業所３か所、共生型放課後等デイサービス事業所１か所、障害児相談支援事業所３か所 黒潮町は、訪問系サービス事業所１か所、生活介護事業所３か所、定員140人、基準該当（生活介護）１か所、基準該当（自立訓練（機能訓練））１か所、就労継続支援Ｂ型事業所２か所、定員40人、就労定着支援事業所１か所、短期入所事業所４か所、共同生活援助事業所（グループホーム）５か所、定員30人、施設入所支援事業所２か所、定員120人、計画相談支援事業所２か所、一般相談支援事業所１か所、障害児相談支援事業所２か所 大月町は、訪問系サービス事業所１か所、基準該当（生活介護）１か所、計画相談支援事業所１か所、障害児相談支援事業所１か所 三原村は、基準該当（居宅介護）１か所、就労継続支援Ｂ型事業所１か所、定員10名 １６３ページ (3)圏域内の在宅生活等への移行等の目標 ①福祉施設入所者の在宅生活等への移行 在宅生活等への移行者数の目標値は１人（第６期計画の目標値は４人、令和５年７月末時点の実績は４人） 令和８年度末入所者数の目標値は260人（第６期計画の目標値は259人、令和４年度末時点の実績は263人） ②福祉施設利用者の一般就労への移行 令和８年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は10人（第６期計画の目標値は15人、令和４年度の実績は７人） 令和８年度における就労移行支援事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は３人（令和４年度の実績は２人） 令和８年度における就労継続支援Ａ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は３人（令和４年度の実績は２人） 令和８年度における就労継続支援Ｂ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は４人（令和４年度の実績は３人） 令和８年度における就労移行支援事業等を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人で就労定着支援事業を利用する人の数の目標値は３人 １６４ページ (4)圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等 ①訪問系サービス ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 居宅介護　利用実績、３年度1,003時間58人、４年度1,099時間56人、５年度954時間53人、利用見込、６年度1,203時間62人、７年度1,236時間62人、８年度1,246時間62人 重度訪問介護　利用実績及び利用見込なし 行動援護　利用実績及び利用見込なし 同行援護　利用実績、３年度30時間５人、４年度29時間７人、５年度32時間６人、利用見込、６年度51時間８人、７年度51時間８人、８年度51時間８人 ②日中活動系サービス ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 生活介護　利用実績、３年度6,773人日317人、４年度6,893人日323人、５年度6,659人日319人、利用見込、６年度6,312人日330人、７年度6,313人日331人、８年度6,313人日331人 自立訓練（機能訓練）　利用実績、３年度なし、４年度19人日１人、５年度なし、利用見込、６年度23人日１人、７年度なし、８年度なし 自立訓練（生活訓練）　利用実績、３年度120人日６人、４年度75人日４人、５年度75人日４人、利用見込、６年度20人日１人、７年度20人日１人、８年度20人日１人 就労選択支援　利用見込、７年度６人、８年度５人 １６５ページ 就労移行支援　利用実績、３年度111人日６人、４年度113人日５人、５年度67人日３人、利用見込、６年度108人日６人、７年度87人日５人、８年度87人日５人 就労継続支援（Ａ型）　利用実績、３年度419人日18人、４年度390人日17人、５年度366人日18人、利用見込、６年度343人日17人、７年度343人日17人、８年度343人日17人 就労継続支援（Ｂ型）　利用実績、３年度5,799人日320人、４年度5,989人日322人、５年度5,705人日326人、利用見込、６年度5,803人日344人、７年度5,881人日348人、８年度5,924人日351人 就労定着支援　利用実績、３年度12人、４年度８人、５年度６人、利用見込、６年度６人、７年度６人、８年度７人 療養介護　利用実績、３年度51人、４年度52人、５年度53人、利用見込、６年度53人、７年度53人、８年度53人 短期入所【福祉型】　利用実績、３年度115人日６人、４年度122人日11人、５年度124人日13人、利用見込、６年度85人日20人、７年度85人日20人、８年度85人日20人 短期入所【医療型】　利用実績、３年度２人日１人、４年度51人日７人、５年度39人日８人、利用見込、６年度23人日４人、７年度23人日４人、８年度23人日４人 ③居住系サービス ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 自立生活援助　利用実績、３年度４人、４年度０人、５年度０人、利用見込、６年度１人、７年度２人、８年度２人 共同生活援助（グループホーム）　利用実績、３年度186人、４年度182人、５年度175人、利用見込、６年度189人、７年度191人、８年度191人 施設入所支援　利用実績、３年度257人、４年度263人、５年度263人、利用見込、６年度260人、７年度260人、８年度260人 １６６ページ ④指定相談支援サービス ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 計画相談支援　利用実績、３年度181人、４年度205人、５年度161人、利用見込、６年度186人、７年度187人、８年度189人 地域移行支援　利用実績なし、利用見込、６年度２人、７年度２人、８年度２人 地域定着支援　利用実績、３年度０人、４年度３人、５年度３人、利用見込、６年度１人、７年度１人、８年度１人 ⑤障害児通所支援等 ※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分 児童発達支援　利用実績、３年度173人日、20人、４年度197人日、30人、５年度146人日、23人、利用見込、６年度170人日27人、７年度176日26人、８年度201人日29人 医療型児童発達支援　利用実績なし 放課後等デイサービス　利用実績、３年度691人日、69人、４年度794人日、76人、５年度897人日、90人、利用見込、６年度950人日126人、７年度1,042人日139人、８年度1,108人日143人 保育所等訪問支援　利用実績、３年度５人日４人、４年度４人日４人、５年度５人日４人、利用見込、６年度８人日５人、７年度８人日５人、８年度７人日４人 居宅訪問型児童発達支援　利用実績及び利用見込なし 障害児相談支援　利用実績、３年度９人、４年度16人、５年度36人、６年度44人、７年度46人、８年度48人 １６７ページ ２　必要なサービスの供給体制の整備 (1)日中活動系サービス 生活介護の圏域内定員（５年７月末現在）406人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度400人、７年度399人、８年度398人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし 自立訓練（機能訓練）の定員を超える利用見込数は、６年度２人、７年度１人、８年度１人、整備が必要と見込まれる事業所数は６年度１か所（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） 自立訓練（生活訓練）の圏域内定員（５年７月末現在）６人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度１人、７年度１人、８年度１人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし 就労移行支援の圏域内定員（５年７月末現在）６人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度６人、７年度６人、８年度６人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし 就労継続支援（Ａ型）の圏域内定員（５年７月末現在）30人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度21人、７年度21人、８年度21人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし 就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（５年７月末現在）347人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度355人、７年度359人、８年度362人、定員を超える利用見込数は、６年度８人、７年度４人、８年度３人、整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度１か所 １６８ページ 短期入所の圏域内事業所数（５年７月末現在）15か所、圏域内事業所利用見込者数は、６年度23人、７年度23人、８年度23人、定員を超える利用見込数は、６年度23人、７年度23人、８年度23人（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） (2)居住系サービス 共同生活援助（グループホーム）の圏域内定員（５年７月末現在）237人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度209人、７年度211人、８年度211人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし (3)障害児通所支援等 児童発達支援の圏域内定員（５年７月末現在）45人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度27人、７年度26人、８年度29人、月６回利用すると１日あたりの利用見込者数は、６年度７人、７年度７人、８年度８人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし 放課後等デイサービスの圏域内定員（５年７月末現在）45人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度125人、７年度138人、８年度142人、週３回利用すると１日あたりの利用見込者数は、６年度75人、７年度83人、８年度85人、定員を超える利用見込数は、６年度30人、７年度８人、８年度２人、整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度３か所、７年度１か所 １６９ページ ３　今後の取り組み (1)サービス提供体制の充実 ○中山間地域においても、身近なところでニーズに合ったサービスが受けられるよう、他分野等と連携やあったかふれあいセンターの利用の促進など、市町村と事業所など関係機関と連携をとりながら、サービスの充実に取り組んでいきます。 ○在宅で生活する障害のある人の日常生活を支えるとともに、家族等の介護負担を軽減するため、関係事業所と連携をとりながら、在宅サービスの充実を図ります。 ○市町村が連携して広域的なサービスを提供する体制づくりを進めるための支援に取り組んで行きます。 (2)住まいの場の確保 ○グループホームについては、利用見込に対して圏域内の定員は上回っていますが、市町村と事業所など関係機関と連携をとりながら、グループホーム運営に必要な人材を確保し、サービス必要量を確保できるための支援に取り組んで行きます。 (3)地域における支援体制の充実 ○地域自立支援協議会や圏域の相談支援事業所連絡会など協議の場を通じて関係機関と連携し、相談支援体制の充実を図るとともに、基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等の広域設置を含め、必要なサービスの確保に向けて取り組みます。 ○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、市町村と関係機関と連携を図りながら取り組んでいきます。 ○障害のある子どもについては、診断の有無に関わらず、発達等が気になる段階からの支援、またライフステージに応じて切れ目ない支援が受けられるよう、保育・教育などの関係者が連携し、地域支援体制の整備に向けて取り組みます。