第７期高知県障害福祉計画・第３期高知県障害児福祉計画
令和６年度から令和８年度（案）
高知県

目次
Ⅰ　計画の趣旨等
１　計画策定の趣旨　１ページ
２　計画の位置づけ等　２ページ
３　計画が目指す方向　３ページ
４　計画策定にあたっての考え方　４ページ
５　区域の設定　５ページ

Ⅱ　障害のある人の動向
１　高知県の人口の推移　６ページ
２　各種手帳の交付状況等　７ページ
３　精神科病院入院患者数等　13ページ
４　難病患者の動向　14ページ
５　障害のある人の就労状況等　15ページ

Ⅲ　在宅生活等への移行や就労支援等の目標
１　福祉施設の入所者の在宅生活等への移行　17ページ
２　精神科病院から地域生活への移行　19ページ
３　地域生活支援の充実　25ページ
４　福祉施設から一般就労への移行等　28ページ
５　相談支援体制の充実・強化　30ページ
６　障害福祉サービス等の質を向上するための取り組みに係る体制の構築　31ページ

Ⅳ　障害福祉サービス等の円滑な推進
１　福祉サービス等の利用状況とサービス基盤の整備状況　32ページ
２　障害福祉サービス等の見込量　50ページ
３　必要な見込量の確保等の方策　72ページ
４　地域生活支援事業　74ページ
５　指定障害者支援施設の必要入所定員総数　81ページ
６　指定障害福祉サービス等に従事する者の確保又は資質の向上のために講ずる措置　82ページ
７　その他、自立支援給付及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援等の円滑な実施を確保するために必要な事項　86ページ

Ⅴ　障害のある子どもへの支援
１　基本的な視点　90ページ
２　障害のある子どもの動向　91ページ
３　障害児支援の提供体制の整備等の目標　100ページ
４　障害児施設等の利用状況　105ページ
５　障害児通所支援・障害児入所支援の見込量　110ページ
６　必要な見込量の確保策等　116ページ

Ⅵ　圏域ごとのサービス基盤整備計画
安芸圏域　121ページ
中央東圏域　131ページ
中央西圏域　141ページ
高幡圏域　151ページ
幡多圏域　161ページ

１ページ
Ⅰ　計画の趣旨等
１　計画策定の趣旨
高知県障害福祉計画及び高知県障害児福祉計画（以下「高知県障害福祉計画等」という。）は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）第89条（※１）及び児童福祉法第33条の22（※２）に基づき、障害のある人にとって必要な障害福祉サービスや相談支援、地域生活支援事業及び障害児通所支援等の提供体制が計画的に整備されることを目的として策定するものです。
今回の高知県障害福祉計画等の策定にあたっては、令和３年度から令和５年度を計画期間とした第６期障害福祉計画と第２期障害児福祉計画の進捗状況等の分析や評価を行い、本県における課題等を整理したうえで、国の基本指針（※３）に則して、第７期障害福祉計画と第３期障害児福祉計画を一体として策定することとします。
１ページの注釈
※１　障害者総合支援法第89条
「都道府県は、基本指針に即して、市町村障害福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。」
※２　児童福祉法第33条の22
「都道府県は、基本指針に即して、市町村障害児福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、障害児通所支援等の提供体制の確保その他障害児通所支援等の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。」
※３　国の基本指針
「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（平成18年 厚生労働省告示第395号）（最終改正　令和５年子ども家庭庁・厚生労働省告示第１号）

２ページ
２　計画の位置づけ等
(1)「高知県障害者計画」との関係
〇県は、障害者基本法に基づいて、障害者施策の基本的方向を示す県行政の指針として、令和５年３月に「第３期高知県障害者計画」を策定しています。一方、この「高知県障害福祉計画等」は、障害者総合支援法及び児童福祉法（以下、「障害者総合支援法等」という。）に基づき、３年を一期として策定する「障害福祉サービス等の確保に関する計画」であり、高知県障害者計画の障害福祉サービス等に関する実施計画的な位置づけとなるものです。
〇「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針」（令和４年２月）に基づく「難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための県計画」としても位置づけます。
〇「日本一の健康長寿県構想（※１）」や平成30年の改正社会福祉法の施行により福祉分野の上位計画に位置づけられた「高知県地域福祉支援計画」をはじめとする各分野の関連計画との整合・調整を図りながら策定しています。
(2)計画期間
令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間とします。
(3)計画の推進体制
○障害の特性やライフステージ（※２）に応じたきめ細やかで一貫したサービスが提供できるよう、障害保健福祉の分野だけではなく、雇用や教育、医療等の関係部局・機関が連携し、総合的に取り組みます。
○障害のある人が、身近な地域で障害特性等に応じて必要な障害福祉サービス等が受けられるよう、住民に最も身近な基礎自治体として、障害者総合支援法等の実施に関して一義的な責任を負う市町村や障害福祉サービス事業者等の関係機関と連携を図りながら、計画的なサービスの提供基盤の整備を進めていきます。
２ページの注釈
※１　ライフステージ
乳幼児期、学齢期、青年期、壮年期、高齢期など人間の一生をいくつかに分けて考えた段階。
※２　日本一の健康長寿県構想
県民が、住み慣れた地域で、健やかで心豊かに、支え合いながら生き生きと暮らし続けることができる高知県を目指して、保健・医療・福祉の各分野の本県の弱みを分析し、これまで取り組んできた施策に新たな取り組みも加えて、平成22年２月にとりまとめた構想をいいます。また策定後の様々な変化に的確に対応しながら、より政策効果が上がるように、毎年見直しを行うこととしています。

３ページ
○　障害のある人もない人も、共に支え合い、安心して、いきいきと暮らせる「共生社会（※１）」を実現するためには、障害のある人自身や直接的な関係者だけではなく、県民全員で考え、取り組んでいくことが必要であり、広く県民の参加や協力を得ながら、目標の実現に向けて取り組んでいきます。
(4)ＰＤＣＡサイクル（※２）による点検及び評価並びに必要な措置
この計画に定める目標等については、毎年度、実績を把握のうえ、障害者施策や関連施策の動向なども踏まえて、分析・評価を実施し、その内容を高知県障害者施策推進協議会（※３）や高知県自立支援協議会（※４）に報告し、推進方策等について意見を求めます。
また、これらの内容についてはホームページ（※５）上で公開し、必要に応じて計画を変更するとともに、事業の見直しや新たな取組の検討を行います。

３　計画が目指す方向
本計画は「第３期高知県障害者計画」を踏まえ、『全ての県民が、障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し合いながら、地域でともに暮らし、ともに支えあい、そして安心して、いきいきと暮らすことができる「共生社会」』の実現を図ることを基本理念とし、障害のある人が日常生活や社会生活において必要な支援を受けながら、可能な限り希望する場所で、健やかで心豊かに安心して暮らし続けることのできる高知県を目指します。
３ページの注釈
※１　共生社会
人間は一人ひとりがすべて異なる存在であり、この違いをかけがえのないものとして受けとめ、互いが理解し合い、共に生きる社会をいいます。
※２　ＰＤＣＡサイクル
Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の４段階を順に繰り返すことによって、継続的に業務を改善する手法。
※３　障害者施策推進協議会
障害者基本法に基づき、障害者施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項などを協議や調査審議及びモニタリングを行うため、県に設置する機関で、障害のある人・学識経験者・障害者福祉事業従事者・関係行政機関の職員などで構成されます。
※４　自立支援協議会
障害者総合支援法に基づき、地域における障害のある人への支援体制を整備するため、関係機関等が相互の連携を図ることにより、支援体制に関する課題を共有し、地域の実情に応じた体制の整備について協議する組織で障害のある人・学識経験者・障害者福祉事業従事者・関係行政機関の職員などで構成されます。
※５　高知県子ども・福祉政策部障害福祉課のホームページアドレス
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/060301/

４ページ
４　計画策定にあたっての考え方
(1)身近な地域におけるサービスの確保
 すべての障害のある人が、希望する場所や住み慣れた地域など、どこに住んでいても、24時間365日安心して暮らせるよう、介護保険サービス等とも連携しながら、身近な地域で障害の特性やライフステージに応じたきめ細やかなサービスを確保します。
(2)個々の状況や希望に応じたサービスの提供体制の整備
・障害のある人それぞれの状況や希望に応じたサービスの提供体制の確保に加えて、これまで支援が行き届きにくいとされている強度行動障害のある人や医療的ケアを必要とする重度障害のある人のニーズを踏まえた支援体制の整備を推進します。
・施設に入所している人や精神科病院に入院している人で退院が可能な人が、地域での生活を希望する場合や、在宅等で生活している障害のある人が、施設での生活を希望する場合、希望する生活に円滑に移行できるよう支援します。
・障害のある人のニーズに応じた就労支援に取り組みます。
・精神障害の有無や程度に関わらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができる「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム（※１）」の構築に向けて取り組みます。
(3)障害児支援の提供体制の確保
障害のある子どもへの支援については、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）において、「子ども・子育て支援の内容及び水準は、すべての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない」と規定されています。
これを踏まえ、障害のある子どもが、幅広い選択肢を持って社会参加ができるよう、保健、医療、保育、教育、就労支援等関係機関と連携を図りながら、障害のある子ども及びその家族に対して切れ目のない一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制の構築を図るため、居宅介護や短期入所等の障害福祉サービス、障害児通所支援等の整備について計画的な取り組みを進めます。
４ページの注釈
※１　地域包括ケアシステム
可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい人生を最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域の包括的な支援・サービス提供体制。

５ページ
５　区域の設定
障害福祉サービス等は、身近な地域で必要なサービスが受けられるよう、障害のある人が生活する「市町村」を基本的な単位として提供することが必要です。しかし、市町村単位で実施することが困難な事業については、事業内容やニーズに応じて、広域的な単位を設定し、地域間で格差が生じないようサービスの提供体制づくりを進めます。
この計画における、指定障害福祉サービス、指定地域相談支援、指定計画相談支援、指定障害児通所支援及び指定障害児相談支援の種類ごとの必要な量の見込みを定める単位となる区域は、二次保健医療圏と高齢者保健福祉圏と整合を図り、次のとおり設定します。

圏域別人口（令和５年３月１日現在）
安芸圏域　総数41,435人、うち65歳以上19172人（46.3％）。２市４町３村の構成（室戸市、安芸市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村）。
中央東圏域　総数113,823人、うち65歳以上40,507人（35.6％）。３市３町１村の構成（南国市、香美市、香南市、本山町、大豊町、土佐町、大川村）。
中央西圏域　総数391,709人、うち65歳以上128,651人（32.8％）。２市４町１村の構成（高知市、土佐市、いの町、仁淀川町、佐川町、越知町、日高村）。
高幡圏域　総数47,994人、うち65歳以上21,675人（45.2％）。１市４町の構成（須崎市、四万十町、梼原町、津野町、中土佐町）。
幡多圏域　総数76,797人、うち65歳以上32,953人（42.9％）。３市２町１村の構成（四万十市、宿毛市、土佐清水市、黒潮町、大月町、三原村）。
合計は　総数671,758人、うち65歳以上242,958人（36.2％）。11市17町６村の構成。

６ページ
Ⅱ　障害のある人の動向
１　高知県の人口の推移
本県の高齢者人口は、令和２年度にピークを迎え、その後は減少に転じると見込まれています。しかしながら、高齢化率は、総人口が減少することから令和２年度以降も上昇する見込みです。また、一方で少子化は年々進む見込みです。（図Ⅱ－１－１参照）

図Ⅱ－１－１ 高知県の人口推移と将来推計人口（出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」、平成27年、令和２年は、総務省「国勢調査」結果）
平成27年　０歳から14歳83,974人、15歳から64歳404,795人、65歳以上239,507人、合計728,276人
令和２年　０歳から14歳75,171人、15歳から64歳370,997人、65歳以上245,359人、合計691,527人
令和７年　０歳から14歳65,062人、15歳から64歳341,819人、65歳以上241,067人、合計647,948人、高齢化率37.2％
令和12年　０歳から14歳56,038人、15歳から64歳317,517人、65歳以上234,301人、合計607,856人
令和17年　０歳から14歳49,406人、15歳から64歳292,904人、65歳以上225,673人、合計567,983人
令和22年　０歳から14歳46,106人、15歳から64歳257,702人、65歳以上224,159人、合計527,967人
令和27年　０歳から14歳43,055人、15歳から64歳228,702人、65歳以上216,712人、合計488,469人
令和32年　０歳から14歳39,340人、15歳から64歳205,991人、65歳以上205,649人、合計450,980人、高齢化率45.6％

７ページ
２　各種手帳の交付状況等
(1)身体障害者手帳
令和５年３月31日現在の身体障害者手帳の交付者数は37,062人で、県人口（※１）の約5.5％を占めています。また、交付者数に占める65歳以上の人の割合は約８割を占めています。（図Ⅱ－２－１参照）
また、交付者数のうちおおよそ半数が１級から２級の重度の障害となっています。（図Ⅱ－２－２参照）
障害部位別では、交付者数のうち肢体障害が約５割を占めており、心臓や腎臓など内部障害が約４割で推移しています。（図Ⅱ－２－３参照）

図Ⅱ－２－１　年齢別交付者数の推移（各年３月31日現在）
平成25年　17歳まで529人、18歳から64歳10,607人、65歳以上33,798人（75％）、合計44,934人
平成26年　17歳まで531人、18歳から64歳10,169人、65歳以上34,463人（76％）、合計45,163人
平成27年　17歳まで509人、18歳から64歳9,656人、65歳以上34,629人（77％）、合計44,794人
平成28年　17歳まで495人、18歳から64歳9,192人、65歳以上34,172人（78％）、合計43,859人
平成29年　17歳まで487人、18歳から64歳8,791人、65歳以上33,957人（79％）、合計43,235人
平成30年　17歳まで477人、18歳から64歳8,509人、65歳以上33,532人（79％）、合計42,518人
令和元年　17歳まで462人、18歳から64歳8,018人、65歳以上33,796人（80％）、合計42,276人
令和２年　17歳まで444人、18歳から64歳7,793人、65歳以上32,027人（80％）、合計40,264人
令和３年　17歳まで429人、18歳から64歳7,541人、65歳以上30,983人（80％）、合計38,953人
令和４年　17歳まで416人、18歳から64歳7,345人、65歳以上30,445人（80％）、合計38,206人
令和５年　17歳まで420人、18歳から64歳7,482人、65歳以上29,160人（79％）、合計37,062人
７ページの注釈
※１　県人口
令和５年３月１日現在　671,758人（高知県推計人口調査より）

８ページ
図Ⅱ－２－２　級別交付者数の推移（各年３月31日現在）
平成25年　１級から２級20,381人、３級から４級19,676人、５級から６級4,877人、合計44,934人
平成26年　１級から２級20,275人、３級から４級20,044人、５級から６級4,844人、合計45,163人
平成27年　１級から２級20,030人、３級から４級19,936人、５級から６級4,828人、合計44,794人
平成28年　１級から２級19,565人、３級から４級19,584人、５級から６級4,710人、合計43,859人
平成29年　１級から２級19,188人、３級から４級19,411人、５級から６級4,636人、合計43,235人
平成30年　１級から２級18,835人、３級から４級19,091人、５級から６級4,592人、合計42,518人
令和元年　１級から２級18,829人、３級から４級18,861人、５級から６級4,586人、合計42,276人
令和２年　１級から２級18,435人、３級から４級17,367人、５級から６級4,462人、合計40,264人
令和３年　１級から２級17,991人、３級から４級16,687人、５級から６級4,275人、合計38,953人
令和４年　１級から２級17,610人、３級から４級16,396人、５級から６級4,200人、合計38,206人
令和５年　１級から２級17,107人、３級から４級15,843人、５級から６級4,112人、合計37,062人

図Ⅱ－２－３　障害部位別交付者数の推移（各年３月31日現在）
平成25年　聴覚・平衡2,916人、視覚3,138人、音声・言語そしゃく412人、肢体24,229人（54％）、内部14,239人（32％）、合計44,934人
平成26年　聴覚・平衡2,897人、視覚3,083人、音声・言語そしゃく410人、肢体24,262人（54％）、内部14,511人（32％）、合計45,163人
平成27年　聴覚・平衡2,879人、視覚3,021人、音声・言語そしゃく404人、肢体23,724人（53％）、内部14,766人（33％）、合計44,794人
平成28年　聴覚・平衡2,785人、視覚2,959人、音声・言語そしゃく388人、肢体22,891人（52％）、内部14,836人（34％）、合計43,859人
平成29年　聴覚・平衡2,731人、視覚2,914人、音声・言語そしゃく392人、肢体22,190人（51％）、内部15,008人（34％）、合計43,235人
平成30年　聴覚・平衡2,660人、視覚2,864人、音声・言語そしゃく397人、肢体21,468人（50％）、内部15,129人（36％）、合計42,518人
令和元年　聴覚・平衡2,634人、視覚2,909人、音声・言語そしゃく398人、肢体20,957人（50％）、内部15,378人（36％）、合計42,276人
令和２年　聴覚・平衡2,552人、視覚2,902人、音声・言語そしゃく397人、肢体20,045人（50％）、内部14,368人（36％）、合計40,264人
令和３年　聴覚・平衡2,447人、視覚2,796人、音声・言語そしゃく377人、肢体19,070人（49％）、内部14,263人（37％）、合計38,953人
令和４年　聴覚・平衡2,420人、視覚2,770人、音声・言語そしゃく376人、肢体18,445人（48％）、内部14,195人（37％）、合計38,206人
令和５年　聴覚・平衡2,352人、視覚2,715人、音声・言語そしゃく363人、肢体17,553人（47％）、内部14,079人（38％）、合計37,062人

９ページ
(2)療育手帳
令和５年３月31日現在の療育手帳の交付者数は、6,827人となっており、年齢別で見ると、65歳以上が増加しています。（図Ⅱ－２－４参照）
また、障害程度別の交付者数では、中軽度（Ｂ）が重度（Ａ）より多い状況が続いています。（図Ⅱ－２－５参照）

図Ⅱ－２－４　年齢別交付者数の推移（各年３月31日現在）
平成25年　17歳まで922人、18歳から64歳4,371人、65歳以上613人、合計5,906人
平成26年　17歳まで937人、18歳から64歳4,442人、65歳以上654人、合計6,033人
平成27年　17歳まで947人、18歳から64歳4,480人、65歳以上702人、合計6,129人
平成28年　17歳まで963人、18歳から64歳4,536人、65歳以上741人、合計6,240人
平成29年　17歳まで988人、18歳から64歳4,593人、65歳以上791人、合計6,372人
平成30年　17歳まで992人、18歳から64歳4,685人、65歳以上825人、合計6,502人
令和元年　17歳まで1,024人、18歳から64歳4,737人、65歳以上872人、合計6,633人
令和２年　17歳まで976人、18歳から64歳4,773人、65歳以上845人、合計6,594人
令和３年　17歳まで957人、18歳から64歳4,855人、65歳以上871人、合計6,683人
令和４年　17歳まで937人、18歳から64歳4,910人、65歳以上917人、合計6,764人
令和５年　17歳まで946人、18歳から64歳4,946人、65歳以上935人、合計6,827人

図Ⅱ－２－５　障害程度別交付者数の推移（各年３月31日現在）
平成25年　最重度・重度（Ａ）2,503人、中度・軽度（Ｂ）3,403人
平成26年　最重度・重度（Ａ）2,516人、中度・軽度（Ｂ）3,517人
平成27年　最重度・重度（Ａ）2,510人、中度・軽度（Ｂ）3,619人
平成28年　最重度・重度（Ａ）2,531人、中度・軽度（Ｂ）3,709人
平成29年　最重度・重度（Ａ）2,560人、中度・軽度（Ｂ）3,812人
平成30年　最重度・重度（Ａ）2,586人、中度・軽度（Ｂ）3,916人
令和元年　最重度・重度（Ａ）2,602人、中度・軽度（Ｂ）4,031人
令和２年　最重度・重度（Ａ）2,543人、中度・軽度（Ｂ）4,051人
令和３年　最重度・重度（Ａ）2,542人、中度・軽度（Ｂ）4,141人
令和４年　最重度・重度（Ａ）2,545人、中度・軽度（Ｂ）4,219人
令和５年　最重度・重度（Ａ）2,531人、中度・軽度（Ｂ）4,296人

１０ページ
(3)精神障害者保健福祉手帳
令和５年３月31日現在の精神障害者保健福祉手帳の交付者数は7,218人で、増加傾向にあります。（図Ⅱ－２－６参照）
等級別では、２級の占める割合が７割以上となっています。（図Ⅱ－２－７参照）

図Ⅱ－２－６　年齢別交付者数の推移（各年３月31日現在）
平成25年　17歳まで17人、18歳から64歳3,222人、65歳以上722人、合計3,961人
平成26年　17歳まで28人、18歳から64歳3,387人、65歳以上792人、合計4,207人
平成27年　17歳まで37人、18歳から64歳3,487人、65歳以上907人、合計4,431人
平成28年　17歳まで65人、18歳から64歳3,826人、65歳以上1,013人、合計4,904人
平成29年　17歳まで73人、18歳から64歳4,090人、65歳以上1,102人、合計5,265人
平成30年　17歳まで88人、18歳から64歳4,222人、65歳以上1,188人、合計5,498人
令和元年　17歳まで98人、18歳から64歳4,413人、65歳以上1,239人、合計5,750人
令和２年　17歳まで119人、18歳から64歳4,690人、65歳以上1,333人、合計6,142人
令和３年　17歳まで159人、18歳から64歳4,930人、65歳以上1,385人、合計6,474人
令和４年　17歳まで159人、18歳から64歳5,207人、65歳以上1,419人、合計6,785人
令和５年　17歳まで181人、18歳から64歳5,566人、65歳以上1,471人、合計7,218人

図Ⅱ－２－７　級別交付者数の推移（各年３月31日現在）
平成25年　１級304人、２級2,914人（74％）、３級743人、合計3,961人
平成26年　１級319人、２級3,099人（74％）、３級789人、合計4,207人
平成27年　１級328人、２級3,273人（74％）、３級830人、合計4,431人
平成28年　１級355人、２級3,572人（73％）、３級977人、合計4,904人
平成29年　１級390人、２級3,758人（71％）、３級1,117人、合計5,265人
平成30年　１級408人、２級3,881人（71％）、３級1,209人、合計5,498人
令和元年　１級425人、２級4,066人（71％）、３級1,259人、合計5,750人
令和２年　１級438人、２級4,398人（72％）、３級1,306人、合計6,142人
令和３年　１級451人、２級4,630人（72％）、３級1,393人、合計6,474人
令和４年　１級486人、２級4,842人（71％）、３級1,457人、合計6,785人
令和５年　１級530人、２級5,146人（71％）、３級1,542人、合計7,218人

１１ページ
（参考）自立支援医療受給者証（精神通院）交付件数の推移（各年３月31日現在）
平成25年　65歳未満8,126人、65歳以上1,727人、合計9,853人
平成26年　65歳未満8,212人、65歳以上1,863人、合計10,075人
平成27年　65歳未満8,466人、65歳以上2,092人、合計10,558人
平成28年　65歳未満8,639人、65歳以上2,240人、合計10,879人
平成29年　65歳未満8,675人、65歳以上2,403人、合計11,078人
平成30年　65歳未満8,653人、65歳以上2,472人、合計11,125人
令和元年　65歳未満8,802人、65歳以上2,550人、合計11,352人
令和２年　65歳未満9,167人、65歳以上2,717人、合計11,884人
令和３年　65歳未満10,169人、65歳以上3,210人、合計13,379人
令和４年　65歳未満9,656人、65歳以上2,858人、合計12,514人
令和５年　65歳未満10,163人、65歳以上2,911人、合計13,074人

１２ページ
(4)障害保健福祉圏域別に見た障害者手帳の交付状況
令和５年３月31日現在の本県における障害者手帳の延べ交付者数は51,107人で、県人口の約８％を占めています。
なかでも、人口の多い高知市における交付者数が、全体の約４割を占めています。（表Ⅱ－２－１及び図Ⅱ－２－８参照）

表Ⅱ－２－１　障害保健福祉圏域別の各種手帳交付状況（令和５年３月31日現在）
各種手帳の交付数と割合
身体障害者手帳
安芸圏域3,380（9.1％）、中央圏域25,516（68.8％）、うち中央東圏域6,912（18.6％）、中央西圏域18,604（50.2％）うち高知市13,627（36.8％）、高知市以外4,977（13.0％）、高幡圏域3,339（9.0％）、幡多圏域4,827（13.0％）、合計37,062
療育手帳
安芸圏域505（7.4％）、中央圏域4,903（71.8％）、うち中央東圏域1,142（16.7％）、中央西圏域3,761（55.1％）うち高知市2,996（43.9％）、高知市以外765（11.2％）、高幡圏域510（7.5％）、幡多圏域909（13.3％）、合計6,827
精神障害者保健福祉手帳
安芸圏域414（5.7％）、中央圏域5,724（79.3％）、うち中央東圏域1,042（14.4％）、中央西圏域4,682（64.9％）うち高知市4,047（56.1％）、高知市以外635（8.8％）、高幡圏域405（5.6％）、幡多圏域675（9.4％）、合計7,218
合計
安芸圏域4,299（8.4％）、中央圏域36,143（70.7％）、うち中央東圏域9,096（17.8％）、中央西圏域27,047（52.9％）うち高知市20,670（40.4％）、高知市以外6,377（12.5％）、高幡圏域4,254（8.3％）、幡多圏域6,411（12.5％）、合計51,107

図Ⅱ－２－８　障害保健福祉圏域別の各種手帳交付状況（令和５年３月31日現在）は上記の各圏域ごとの交付状況をグラフにしたものです。

１３ページ
３　精神科病院入院患者数等
県内の精神科病院の入院患者数は、令和４年６月30日現在で2,876人となっており、全体では減少傾向にありますが、65歳以上の患者が約７割を占めています。（図Ⅱ－３－１参照）また、在院期間では、１年以上の長期入院している患者が６割を占めています。（図Ⅱ－３－２参照）

図Ⅱ－３－１　年齢別入院患者数の推移（各年６月30日現在）
平成25年　40歳未満167人、40歳以上65歳未満1,057人、65歳以上1,879人（61％）、合計3,103人
平成26年　40歳未満165人、40歳以上65歳未満967人、65歳以上1,885人（62％）、合計3,017人
平成27年　40歳未満146人、40歳以上65歳未満914人、65歳以上1,915人（64％）、合計2,975人
平成28年　40歳未満165人、40歳以上65歳未満885人、65歳以上1,899人（64％）、合計2,949人
平成29年　40歳未満145人、40歳以上65歳未満830人、65歳以上1,992人（67％）、合計2,967人
平成30年　40歳未満152人、40歳以上65歳未満798人、65歳以上2,035人（68％）、合計2,985人
令和元年　40歳未満130人、40歳以上65歳未満770人、65歳以上2,043人（69％）、合計2,943人
令和２年　40歳未満133人、40歳以上65歳未満737人、65歳以上2,093人（71％）、合計2,963人
令和３年　40歳未満97人、40歳以上65歳未満608人、65歳以上2,054人（74％）、合計2,759人
令和４年　40歳未満116人、40歳以上65歳未満649人、65歳以上2,111人（73％）、合計2,876人

図Ⅱ－３－２　在院期間別入院患者数の推移（各年６月30日現在）
平成25年　１年未満1,199人、１年以上５年未満987人（32％）、５年以上917人（30％）、合計3,103人
平成26年　１年未満1,148人、１年以上５年未満936人（31％）、５年以上933人（31％）、合計3,017人
平成27年　１年未満1,128人、１年以上５年未満939人（32％）、５年以上908人（31％）、合計2,975人
平成28年　１年未満1,129人、１年以上５年未満932人（32％）、５年以上888人（30％）、合計2,949人
平成29年　１年未満1,166人、１年以上５年未満927人（31％）、５年以上874人（29％）、合計2,967人
平成30年　１年未満1,194人、１年以上５年未満947人（32％）、５年以上844人（28％）、合計2,985人
令和元年　１年未満1,109人、１年以上５年未満976人（33％）、５年以上858人（29％）、合計2,943人
令和２年　１年未満1,172人、１年以上５年未満1,030人（35％）、５年以上761人（26％）、合計2,963人
令和３年　１年未満1,089人、１年以上５年未満1,000人（36％）、５年以上670人（24％）、合計2,759人
令和４年　１年未満1,037人、１年以上５年未満1,054人（37％）、５年以上785人（27％）、合計2,876人

１４ページ
４　難病患者の動向
令和５年３月31日現在、特定医療費（指定難病）医療受給者証の交付を受けている難病患者は6,152人となっており、近年は横ばいで推移しています。（図Ⅱ－４－１参照）
なお、平成25年４月から難病等による障害のある人が、障害福祉サービス等の対象となっています。令和６年４月からは、対象となる疾患は369となります。

図Ⅱ－４－１　特定医療費（指定難病）医療受給者証交付数の推移（各年度末現在）
平成24年度　40歳未満769人、40歳以上65歳未満1,936人、65歳以上3,072人、合計5,777人
平成25年度　40歳未満774人、40歳以上65歳未満1,942人、65歳以上3,202人、合計5,918人
平成26年度　40歳未満771人、40歳以上65歳未満2,000人、65歳以上3,358人、合計6,129人
平成27年度　40歳未満782人、40歳以上65歳未満2,174人、65歳以上3,553人、合計6,509人
平成28年度　40歳未満756人、40歳以上65歳未満2,273人、65歳以上3,725人、合計6,754人
平成29年度　40歳未満577人、40歳以上65歳未満1,862人、65歳以上3,068人、合計5,507人
平成30年度　40歳未満568人、40歳以上65歳未満1,860人、65歳以上3,082人、合計5,510人
令和元年度　40歳未満583人、40歳以上65歳未満1,884人、65歳以上3,175人、合計5,642人
令和２年度　40歳未満645人、40歳以上65歳未満2,071人、65歳以上3,497人、合計6,213人
令和３年度　40歳未満610人、40歳以上65歳未満2,017人、65歳以上3,418人、合計6,045人
令和４年度　40歳未満623人、40歳以上65歳未満2,060人、65歳以上3,469人、合計6,152人

１５ページ
５　障害のある人の就労状況等
(1)障害のある人の就職件数・就職率
令和４年度の本県のハローワークを通じた障害のある人の就職件数は680件で、就職率（新規求職申込件数に対する就職件数の割合）は50.9％となっています。（図Ⅱ－５－１参照）

図Ⅱ－５－１　公共職業安定所における障害のある人の就職件数、就職率（高知労働局発表資料より）
平成25年度　467件、46.0％
平成26年度　469件、46.5％
平成27年度　503件、49.2％
平成28年度　525件、48.2％
平成29年度　567件、48.2％
平成30年度　598件、50.8％
令和元年度　617件、47.1％
令和２年度　565件、38.2％
令和３年度　617件、46.6％
令和４年度　680件、50.9％

(2)障害者施設等の平均工賃の推移
令和４年度の本県の平均工賃は20,969円となっています。また、全国平均に比べて高い状態が続いています。（図Ⅱ－５－２参照）
なお、県では、障害者施設等からの物品の購入等の推進を図るため、調達方針を定めて取り組んでいます。令和４年度の障害者施設等から物品の購入等の実績額は30,377千円となっています。（表Ⅱ－５－１参照）

１６ページ
図Ⅱ－５－２　就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃の推移
平成25年度　高知県18,738円、全国平均14,437円
平成26年度　高知県19,034円、全国平均14,838円
平成27年度　高知県19,222円、全国平均15,033円
平成28年度　高知県19,629円、全国平均15,295円
平成29年度　高知県19,694円、全国平均15,603円
平成30年度　高知県19,889円、全国平均16,118円
令和元年度　高知県20,005円、全国平均16,369円
令和２年度　高知県20,310円、全国平均15,776円
令和３年度　高知県20,597円、全国平均16,507円
令和４年度　高知県20,969円、全国平均は未確定

表Ⅱ－５－１　障害者施設等からの物品の購入等の実績額
県の調達実績額　２年度30,693千円、３年度32,312千円、４年度30,377千円

１７ページ
Ⅲ　在宅生活等への移行や就労支援等の目標
１　福祉施設の入所者の在宅生活等への移行
成果目標
令和５年度から令和８年度末までに入所施設（※）から在宅生活等に移行する人の数　38人
令和８年度末における施設入所者数（令和４年度末現在の入所者数1,250人）　1,257人
注釈
※入所施設とは障害者支援施設を指します。

(1)これまでの実績
第６期計画では、令和２年度から令和５年度末までに39人が入所施設から在宅生活等へ移行するとともに、施設入所者数を1,274人とすることを目標としていました。
これに対して、令和５年７月末時点で、目標を上回る57人が在宅生活等に移行しており、そのなかで約５割が自宅、約４割がグループホームに移行しています。
(2)目標設定の考え方等
現に施設に入所している人の障害や家族の状況、年齢、地域のサービス提供基盤の整備状況等の他、市町村が見込んだサービス利用量の算出結果などから、在宅生活やグループホーム等での生活に移行する人の目標を38人と設定します。また、施設入所者数は、1,257人とします。
(3)目標達成への取り組み
①障害や障害のある人に対する理解の促進
○障害のある人が地域で安心して暮らしていくためには、県民一人ひとりが障害や障害のある人を理解し、障害のある人もない人も、お互いに人格と個性を尊重することが必要です。
令和６年４月に制定する「障害のある人もない人も共に安心して豊かに暮らせる高知県づくり条例」に基づき、障害や障害のある人への理解と障害を理由とする差別の解消に向けた取組を社会全体で進める必要があります。
そのため、県・市町村の広報媒体や関係団体と連携したイベントの開催などの啓発活動を通じて、県民の障害や障害のある人に対する理解を促進します。また、障害者団体や福祉団体などが主体的に行う啓発活動や交流活動を支援します。

１８ページ
②相談支援体制等の充実
○適切に意思決定支援を行いつつ地域生活を希望する人が地域での暮らしを継続することができるよう、必要な障害福祉サービスが提供される体制の整備を進めます。
○「地域移行支援」や「地域定着支援」を実施する指定一般相談支援事業所や基幹相談支援センターの設置を促進し、市町村や障害福祉サービス事業所と連携して相談支援体制の充実を図ります。
○障害のある人の在宅生活等を支えるため、市町村や関係事業所などと連携を図りながら、訪問系サービスや短期入所、地域生活支援事業など、在宅サービスの充実、さらには地域の相談支援の中核を担う人材の養成に努めます。
○障害のある人の地域生活への移行の支援や、生活を地域全体で支えるサービス提供体制を地域の実情に応じた創意工夫により整備・構築するため、地域生活支援拠点等の相談支援体制の整備を進めます。
③住まいの場の確保
○自立した生活を目指す人が支援を受けながら生活するグループホームの充実を図るため、施設整備に対する助成を行いながら積極的に整備を進めます。
○希望する人が可能な限り在宅生活が続けられるよう、住宅改造への助成を行うことにより、住環境の整備を進めます。

１９ページ
２　精神科病院から地域生活への移行
成果目標
令和８年度における精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域での平均生活日数　325.3日
令和８年度における入院後３か月時点の退院率　68.9％
令和８年度における入院後６か月時点の退院率　84.5％
令和８年度における入院後１年時点の退院率　91.0％
令和８年度末時点の１年以上の長期入院患者数　1,470人　内訳、65歳以上1,122人、65歳未満　348人

(1)これまでの実績
第６期計画では、令和５年度における退院率について、入院後３か月時点で71％、入院後６か月時点で88%、入院後１年時点で94％とする目標としていました。
これに対し、国から示されている直近の実績値である令和元年度の退院率（※）は、入院後３か月時点で61.2％、入院後６か月時点で79.1％、入院後１年時点で85.9％となっています。（図Ⅲ－２－１参照）
（注釈※  退院率の実績値については、国が令和元年度まで示しています。）

図Ⅲ－２－１　退院率の推移
３か月時点　平成25年度68.8％、26年度64.6％、27年度65.3％、28年度63.6％、29年度62.8％、30年度63.8％、令和元年度61.2％
６か月時点　平成25年度83.1％、26年度81.0％、27年度82.3％、28年度80.2％、29年度79.4％、30年度80.3％、令和元年度79.1％
１年時点　平成25年度89.6％、26年度88.0％、27年度88.6％、28年度86.8％、29年度86.3％、30年度87.0％、令和元年度85.9％

２０ページ
また、１年以上の在院者数（長期入院患者数）については、1,540人（令和５年度末時点）の目標に対して、令和４年６月末時点で1,839人となっています。（図Ⅲ－２－２参照）

図Ⅲ－２－２　１年以上の長期入院患者数の推移
平成25年度1,904人、26年度1,869人、27年度1,847人、28年度1,820人、29年度1,801人、30年度1,791人、令和元年度18,314人、２年度1,791人、３年度1,799人、４年度1,839人

(2)目標設定の考え方等
①退院後一年以内の地域における平均生活日数
本県における実績値（※）は314.9日（令和元年度）となっており、国の目標値である325.3日を下回っているため、国の目標値と同じ325.3日を目標値とします。
（注釈※　令和元年度精神保健福祉資料（NDBデータ）により国から示された実績値です。）
②入院後３か月時点、６か月時点、１年時点の退院率
「図Ⅲ－２－１　退院率の推移」にあるとおり、本県の退院率は国の基本方針で示された目標数値68.9%、84.5%、91.0%を下回っているため、国と同じ目標値（入院後３か月時点：68.9%、入院後６か月時点：84.5%、入院後１年時点：91.0%）とします。
③１年以上の長期入院患者数
「図Ⅲ－２－２　１年以上の長期入院患者数の推移」にあるとおり、本県の１年以上の長期入院患者数は、第６期計画で掲げた目標を達成できていないため、本計画では引き続き国の基本指針で示された算定式を基に算定した1,470人を目標値とします。

２１ページ
(3)目標達成への取り組み
○精神障害のある人等が地域で安心して暮らしていくためには、地域住民の理解が不可欠です。そのため、精神障害のある人等に対する偏見や誤解が生じないよう、また、身近な人のメンタルヘルスの不調に気づき必要な支援に繋げられるよう、学校におけるメンタルヘルスに関する健康教育なども含め、精神障害や精神疾患の症状や特徴などの正しい知識について周知啓発します。
○地域共生社会（※１）における市町村の包括的な支援には、メンタルヘルスの視点が欠かせません。このため、保健師や各分野の支援担当者など、支援に関わる職員に対してメンタルヘルスに関する研修を実施するなど、人材育成に取り組みます。
○市町村だけでは対応が困難な相談等に対しては、福祉保健所や精神保健福祉センターが専門的な助言・指導を行うほか、アウトリーチ推進事業（※２）を実施している精神科病院などが連携して支援します。
○精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができる地域づくりを目指し、「保健・医療・福祉」の関係者が各地域の課題の解決に向けて協議を重ねる「協議の場」を全圏域に設けます。
○入院中の精神障害のある人が退院する際や、退院後の日常生活など様々な場面で、ピアサポーター（※３）が自らの知識や経験を活かし、積極的な活動ができるよう支援を行います。
○精神科病院に入院している人のうち退院可能な人ができるだけ早期に退院できるよう、病院と市町村や相談支援事業所等が連携した地域移行の取組を推進します。
あわせて、地域で暮らしている精神障害のある人等で、未治療の人や治療を中断している人などが、精神症状が重症化することなく早期に精神科医療につなげられるよう、精神科病院の看護師や精神保健福祉士等が訪問支援を行うアウトリーチ推進事業を全圏域で実施します。
２１ページの注釈
※１　地域共生社会
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていいく社会をさします。
※２　アウトリーチ推進事業
精神障害のある人等で、未治療の人や治療を中断している人などを、早期に精神科医療につなげられるよう、精神科病院の看護師や精神保健福祉士等が訪問看護を行う事業
※３　ピアサポーター
精神障害者が地域の一員として安心して暮らすことができるよう、自らの経験等を踏まえたサポーターが、地域生活への移行に際し、有効なアドバイスや同行支援等を行います。

２２ページ
(4) 活動指標
①精神障害者の地域移行に係るサービス見込量
地域移行支援〈１月あたりの利用者数〉
安芸圏域　利用見込なし
中央東圏域　６年度３人、７年度３人、８年度４人
中央西圏域　６年度16人、７年度21人、８年度26人
高幡圏域　６年度１人、７年度１人、８年度１人
幡多圏域　利用見込なし
合計　６年度20人、７年度25人、８年度31人

地域定着支援〈１月あたりの利用者数〉
安芸圏域　利用見込なし
中央東圏域　６年度３人、７年度３人、８年度３人
中央西圏域　６年度９人、７年度11人、８年度13人
高幡圏域　６年度１人、７年度１人、８年度１人
幡多圏域　６年度１、７年度１、８年度１
合計　６年度14人、７年度16人、８年度18人

２３ページ
グループホーム〈１月あたりの利用者数〉
安芸圏域　６年度１人、７年度２人、８年度２人
中央東圏域　６年度４人、７年度７人、８年度10人
中央西圏域、６年度６人、７年度11人、８年度17人
高幡圏域　利用見込なし
幡多圏域　６年度５人、７年度７人、８年度７人
合計　６年度16人、７年度27人、８年度36人

自立生活援助〈１月あたりの利用者数〉
安芸圏域　利用見込なし
中央東圏域　６年度１人、７年度１人、８年度２人
中央西圏域　６年度２人、７年度２人、８年度２人
高幡圏域　利用見込なし
幡多圏域　６年度１人、７年度２人、８年度２人
合計　６年度４人、７年度５人、８年度６人

２４ページ
自立訓練（生活訓練）〈１月あたりの利用者数〉
安芸圏域　人６年度２人、７年度２人、８年度３人
中央東圏域　６年度８人、７年度８人、８年度５人
中央西圏域　６年度４人、７年度７人、８年度６人
高幡圏域　６年度１人、７年度１人、８年度１人
幡多圏域　利用見込なし
合計　６年度15人、７年度18人、８年度15人

（参考）精神病床における入院患者の状況について　※出典は、令和５年障害保健支援課調べ
１年未満　25歳未満１人、25歳から44歳２人、25歳から64歳８人、65歳以上44人、合計55人
１年以上　25歳未満０人、25歳から44歳５人、25歳から64歳24人、65歳以上105人、合計134人
合計　25歳未満１、25歳から44歳７、25歳から64歳32、65歳以上149

令和５年に県が精神科病院に調査した結果、精神病床に入院している患者のうち、通院治療が可能な病状であるにもかかわらず、病状以外の要因で入院継続を余儀なくされていると思われる人が189人いました。
退院を希望する人が円滑に退院できるよう、入院後の早い段階から退院に向けて支援することや、病状や年齢等の状況に応じて、地域移行支援等のサービスを有効に活用することが必要です。
また、これらの人が地域で安心して生活するためには、グループホームや地域定着支援、訪問系サービス等の充実が必要です。

２５ページ
３　地域生活支援の充実
ア　地域生活支援拠点等の整備
成果目標
地域生活支援拠点等の整備（複数市町村による共同整備可）　全市町村
地域生活支援拠点等の機能の充実のため、コーディネーターの配置、地域生活支援拠点等の機能を担う障害福祉サービス事業所等の担当者の配置、支援ネットワーク等による効果的な支援体制および緊急時の連絡体制の構築の推進　全市町村
地域生活支援拠点等が有する機能の充実に向け、年１回以上運用状況を検証、検討する体制を確保する　全市町村
イ　強度行動障害のある人の支援体制の整備を推進
成果目標
各市町村又は圏域において支援ニーズを把握し、支援体制の整備を推進　全市町村

(1)これまでの実績
ア　地域生活支援拠点等の整備
令和５年10月末までに、13市町村が単独または広域で設置済みとなっています。
未設置の市町村においても、緊急時の受入れ・対応の機能について圏域内の複数の施設で対応が可能になるよう、圏域単位で調整を進める等整備に向けた準備が進んでいる地域もありますが、大半は検討中という状況です。
令和５年10月末時点整備済市町村
中芸広域連合、須崎市、嶺北４町村、梼原町、高知市、土佐清水市
（地域生活支援拠点等が整備済みの市町村は色づけをした地図あり）

２６ページ
イ　強度行動障害のある人の支援体制の整備
自傷行為や、他人を叩いたり、物を壊すなどの行動を起こす「強度行動障害」のある人への支援では、障害福祉サービス事業所での受入が困難なために同居する家族にとって重い負担となることや、受け入れた事業所において適切な支援を提供することができず、意欲のある支援者が苦悩・疲弊し、本人の状態がさらに悪化するなどの実情があります。
強度行動障害のある人の受入体制の整備については、専門職員の配置に対する助成や強度行動障害支援者養成研修を実施し、受入施設は平成30年度の30か所から令和５年度には94か所に拡大していますが、他害など本人の行動を理由に事業所から受入を断られるなど、サービスが十分に提供されないといった課題があります。

(2)目標設定の考え方等
ア　地域生活支援拠点等の整備
障害のある人の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障害のある人の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を地域の実情に応じた創意工夫により整備・構築することが求められています。
地域生活支援拠点等の機能として、次の5つが挙げられています。
① 相談（施設からの退所、病院からの退院、親元からの自立等）、
② 体験の機会・場（一人暮らし、グループホーム等）、
③ 緊急時の受け入れ・対応（短期入所の利便性・対応力の向上等）、
④ 専門性（人材の確保・養成、連携等）、
⑤ 地域の体制づくり（サービス拠点、コーディネーターの配置等）
これらの機能を、障害者支援施設やグループホームに付加する形の多機能拠点整備型や、複数の事業所等が分担する面的整備型があり、これらをあわせて「地域生活支援拠点等」といいます。
障害のある人やその家族への地域生活支援の充実を図るため、各地域で地域生活支援拠点等の整備を進めることや、コーディネーターを配置して地域の支援ニーズの把握や社会資源の活用、関係機関の連携等を進め、効果的な支援体制を構築すること、さらには、自立支援協議会等において地域生活支援拠点等の運用状況を年１回以上、検証・検討することを目標とします。
※　強度行動障害
自分の体を叩いたり食べられないものを口に入れる、危険につながる飛び出しなど本人の健康を損ねる行動、他人を叩いたり物を壊す、大泣きが何時間も続くなど周囲の人のくらしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態のこと。
障害福祉サービスを受ける際に行う障害支援区分の調査に併せて把握する「行動関連項目」（福祉型障害児入所施設の場合は「強度行動障害判定基準表」）を用いて判定し、一定の点数以上となる人（24点中10点）に対して、手厚い支援（障害福祉サービス・障害児支援）が提供される。

２７ページ
イ　強度行動障害のある人の支援体制の整備
強度行動障害のある人については、状態の悪化により支援が困難である場合、サービスの受け入れにつながっていない状況も踏まえ、受け入れ拡大や支援の充実を図る必要があります。
また、強度行動障害のある人の支援では、特定の事業所や特定の支援者だけで支えるには限界があり、地域の中で複数の事業所、関係機関が連携して支援を行う体制を構築していくことが必要です。
そのため、各市町村又は圏域において支援二ーズを把握し、支援体制の整備を推進することを目標とします。

(3)目標達成への取り組み
○地域生活支援の充実に向け、地域生活支援拠点の整備や相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センター等の整備に向け、それぞれの地域における課題の把握や必要な機能等について活発に議論がされるよう、各市町村等の自立支援協議会を支援し、圏域内の市町村や施設・事業所が課題意識を共有できるよう連携を図るとともに、県からアドバイザーを派遣し、地域生活支援体制の構築を推進します。
○「地域移行支援」や「地域定着支援」を実施する指定一般相談支援事業所や基幹相談支援センターの設置を促進し、市町村や障害福祉サービス事業所と連携して相談支援体制の充実を図ります。
○自立した生活を目指す人が支援を受けながら生活するグループホームの充実を図るため、施設整備に対する助成を行いながら積極的に整備を進めます。
〇強度行動障害のある人について、現在、在宅で生活しており、サービスにつながっていない人も含め、各市町村におけるニーズ把握を行い、それを踏まえた、県内での支援体制の整備を進めます。
〇事業所・施設内で適切な指導助言ができる現場支援で中心となる「中核的人材」の養成や、高度な専門性により事業所等へ指導助言が可能な発達障害者地域支援マネジャーなどを「広域的支援人材」として配置することにより、事業所の支援力の向上や集中的支援による困難事案への対応を行う体制を整備していきます。

２８ページ
４　福祉施設から一般就労への移行等
成果目標
令和８年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数　９１人
令和８年度における就労移行支援事業を利用して一般就労する人の数　５０人
令和８年度における就労継続支援Ａ型事業を利用して一般就労する人の数　１６人
令和８年度における就労継続支援Ｂ型事業を利用して一般就労する人の数　２５人
令和８年度における就労定着支援事業の利用者数　７７人

(1)これまでの実績
福祉施設から一般就労に移行した人は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会・経済活動の停滞の影響により、令和２年度から３年度にかけて大きく減少しました。
新型コロナウイルス感染症が少しずつ沈静化し、社会・経済活動が回復に向かい始めた令和４年度は、求人数が改善したこともあり、増加に転じました。（図Ⅲ－４－１参照）

図Ⅲ－４－１　福祉施設から一般就労への移行実績
平成25年度54人、26年度63人、27年度71人、28年度82人、29年度86人、30年度86人、令和元年度74人、２年度63人、３年度51人、４年度66人

(2)目標設定の考え方等
就労移行支援や就労継続支援などのサービス提供基盤の整備状況や、これらのサービスの利用状況などを参考にしながら市町村が見込んだサービス利用量の算出結果により、福祉施設から一般就労に移行する人の目標を91人と設定します。

２９ページ
(3)目標達成への取り組み
○障害特性や必要な配慮についての理解を促進する企業向けの「障害者雇用促進セミナー」を開催し、障害のある人の雇用拡大及び雇用環境の改善を図ります。
○企業等への就職を希望する人などを対象に、企業等での職業訓練を行う障害者委託訓練事業（※１）を積極的に実施して、障害のある人の一般就労を促進します。
○障害のある人の雇用義務がある企業（※２）を中心に訪問活動を行い、障害者雇用について啓発するとともに、職場実習や委託訓練の受入れを提案するなど、障害のある人のさらなる雇用促進に取り組みます。
○テレワークを希望する障害のある人の就労の機会を確保するため、テレワーク体験を交えた研修等を実施するとともに、合同企業説明会を実施して、就職の機会を設けます。また、県内企業向けにセミナーを開催してテレワークの取り組み事例を紹介する等、テレワークによる雇用を促進します。
○新たに設置する高知県自立支援協議会就労支援部会において、就労支援機関や有識者の意見等を踏まえながら、障害のある人が希望や障害特性に応じて働くことができるよう、より効果的な施策に取り組んでいきます。

(4)　活動指標
①令和８年度において、福祉施設から一般就労へ移行する人のうち、職業訓練を受講する人の数　１０人
②令和８年度において、福祉施設の利用者のうち、公共職業安定所へ誘導する人の数　１６３人
③令和８年度において、福祉施設から一般就労へ移行する人のうち、障害者就業・生活支援センター（※３）へ誘導する人の数　３２人
④令和８年度において、福祉施設の利用者のうち、公共職業安定所の支援を受けて就職する人の数　３２人

２９ページの注釈
※１　障害者委託訓練事業
就職に必要な知識や技能を習得するため、企業や民間教育訓練機関等において、OA事務講習や職場体験などの職業訓練を行う事業をいいます。
※２　障害のある人の雇用義務がある企業
障害のある人を１人以上雇用する義務がある一定数以上の従業員を雇用している企業をいいます。（従業員40.0人以上（令和６年４月から）、37.5人以上（令和８年７月から））
※３　障害者就業・生活支援センター
障害のある人が就労し、経済的に自立していくため、身近な地域で就職面の支援と生活面の支援を一体的に行う機関です。

３０ページ
５　相談支援体制の充実・強化
成果目標
各市町村において基幹相談支援センターを設置するとともに、地域の相談体制の強化を図る体制を確保（複数市町村による共同整備可）　全市町村
各市町村の自立支援協議会の個別事例の検討を通じて、必要な支援が提供される体制を確保　全市町村

(1）これまでの実績
基幹相談支援センターは、令和５年11月末現在、６か所（安芸圏域１、中央東圏域１、中央西圏域３、高幡圏域１）設置されています。
主任相談支援専門員は、平成30年度から養成研修が実施され、17名（安芸圏域２、中央東圏域７、中央西圏域５、高幡圏域１、幡多圏域２）の主任相談支援専門員が配置されています。

(2) 目標設定の考え方等
〇地域における相談支援体制の充実・強化等に向けて、総合的な相談支援の実施、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターの各市町村での設置を進めます。
基幹相談支援センターの役割
・総合的及び専門的な相談支援の実施
・地域の相談支援の強化の取り組み（相談支援事業者への助言、相談機関の連携等）
・地域移行や地域定着の促進
・障害者の権利擁護及び虐待防止の推進
これらの機能を地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害のある人の生活を地域全体で支える相談支援体制を各市町村での整備を進めます。
〇各市町村の自立支援協議会における個別事例の検討を通じて、必要な支援が提供されるよう体制を確保します。

(3)目標達成への取り組み
○市町村において、地域生活支援拠点の整備や相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センター等の整備が進むように支援します。
また、各市町村等の自立支援協議会において、把握した地域課題や必要な支援等を圏域内の市町村や施設・事業所等の関係者で共有し、解決策を検討できるよう県のアドバイザー派遣事業を活用して支援体制の構築に取り組みます。（再掲）

３１ページ
○県の自立支援協議会において、各市町村の自立支援協議会で解決できない課題に対して、広域な支援を検討します。
○主任相談支援専門員研修等により人材育成に取り組みます。

６　障害福祉サービス等の質を向上するための取り組みに係る体制の構築
成果目標
障害福祉サービス等の質を向上するための体制を構築

(1)　目標設定の考え方等
障害福祉サービス等の目的を果たすには、利用者が真に必要とする障害福祉サービス等の提供を行うことが重要であり、都道府県及び市町村は、障害福祉サービス等の利用状況を把握し、障害者等が真に必要とする障害福祉サービス等が提供できているのか検証を行う必要があります。

(2) 目標達成への取り組み
○　毎年度、指定障害福祉サービス事業者等に対する実地指導の結果を事業者が所在する市町村に通知するとともに、事業者及び市町村に対する指導において、実地指導の状況を共有します。

３２ページ
Ⅳ　障害福祉サービス等の円滑な推進
１　福祉サービス等の利用状況とサービス基盤の整備状況
(1)訪問系サービス
延べ利用時間、実利用者数ともに増加傾向が続いています。（図Ⅳ－１－１参照）
また、事業所の数も24年度と比べると、10 ％程度増えています。（図Ⅳ－１－２参照）圏域別で見ると中央西圏域が約８割を占めており、特に高知市に５割が集中しています。（図Ⅳ－１－３参照）

図Ⅳ－１－１　訪問系サービス　延べ利用時間及び実利用者数の推移
※各年度３月分、令和５年度は７月分
平成27年度、18,110時間、945人、１人平均19.2時間
平成28年度　18,861時間、963人、１人平均19.6時間
平成29年度　18,550時間、994人、１人平均18.7時間
平成30年度　19,205時間、1,030人、１人平均18.6時間
令和元年度　18,312時間、996人、１人平均18.4時間
令和２年度　21,338時間、1,022人、１人平均20.9時間
令和３年度　23,397時間、1,030人、１人平均22.7時間
令和４年度　25,493時間、1,043人、１人平均24.4時間 
令和５年度　25,611時間、1,074人、１人平均23.8時間

３３ページ
図Ⅳ－１－２　訪問系サービス　事業所数の推移
平成24年４月１日　143か所
平成28年３月31日　158か所
平成29年３月31日　158か所
平成30月３月31日　159か所
平成31年３月31日　159か所
令和２年３月31日　162か所
令和３年３月31日　161か所
令和４年３月31日　155か所
令和５年３月31日　154か所
令和５年７月31日　154か所  　　

図Ⅳ－１－３　訪問系サービスの整備状況（令和５年７月31日現在）は、訪問系サービスの整備状況（事業所数）を高知県の地図に図で示したものです。

３４ページ
(2)生活介護
平成27年度以降延べ利用日数、実利用者数ともにほぼ横ばいが続いています。（図Ⅳ－１－４参照）
また、平成30年度以降、事業所数、定員ともに増加傾向にあります。（図Ⅳ－１－５参照）

図Ⅳ－１－４　生活介護　延べ利用日数及び実利用者数の推移
※各年度３月分、令和５年度は７月分
平成26年度　39,695人日、1,927人、１人平均20.6日
平成27年度　40,831人日、1,992人、１人平均20.5日
平成28年度　40,987人日、1,997人、１人平均20.5日
平成29年度　40,541人日、2,007人、１人平均20.2日
平成30年度　40,153人日、2,002人、１人平均19.9日
令和元年度　40,956人日、2,033人、１人平均20.1日
令和２年度　42,931人日、2,062人、１人平均20.8日
令和３年度　41,557人日、2,034人、１人平均20.4日
令和４年度　42,958人日、2,065人、１人平均20.8日
令和５年度　41,690人日、2,090人、１人平均19.9日

図Ⅳ－１－５　生活介護　事業所数及び定員の推移（※障害者支援施設を除く）
平成24年４月１日　31か所、561人
平成28年３月31日　34か所、635人
平成29年３月31日　34か所、635人
平成30年３月31日　32か所、627人
平成31年３月31日　35か所、689人
令和２年３月31日　36か所、703人
令和３年３月31日　37か所、733人
令和４年３月31日　38か所、737人
令和５年３月31日　39か所、767人
令和５年７月31日　39か所、777人

３５ページ
(3)自立訓練（機能訓練）
延べ利用日数、実利用者数ともに、令和元年度以降増加傾向が続いています。（図Ⅳ－１－６参照）
このサービスを提供している事業所は、県内では高知市にある事業所１か所のみとなっています。（図Ⅳ－１－７参照）

図Ⅳ－１－６　自立訓練(機能訓練) 延べ利用日数及び実利用者数の推移
※各年度３月分、令和５年度は７月分
平成26年度　624人日、36人、１人平均17.3日
平成27年度　507人日、29人、１人平均17.5日
平成28年度　573人日、29人、１人平均19.8日
平成29年度　533人日、31人、１人平均17.2日
平成30年度　317人日、24人、１人平均13.2日
令和元年度　377人日、20人、１人平均18.9日
令和２年度　407人日、22人、１人平均18.5日
令和３年度　435人日、25人、１人平均17.4日
令和４年度　498人日、27人、１人平均18.4日
令和５年度　548人日、29人、１人平均18.9日

図Ⅳ－１－７　自立訓練（機能訓練）　事業所数及び定員の推移
平成24年４月１日　１か所、28人
平成28年３月31日　１か所、26人
平成29年３月31日　１か所、26人
平成30年３月31日　１か所、25人
平成31年３月31日　１か所、25人
令和２年３月31日　１か所、20人
令和３年３月31日　１か所、20人
令和４年３月31日　１か所、20人
令和５年３月31日　１か所、20人
令和５年７月31日　１か所、20人

３６ページ
(4)自立訓練（生活訓練）
延べ利用日数、実利用者数ともに、令和元年度以降減少傾向にあります。（図Ⅳ－１－８参照）
このサービスを提供する事業所は５か所となっています。（図Ⅳ－１－９参照）

図Ⅳ－１－８　自立訓練(生活訓練) 延べ利用日数及び実利用者数の推移
※各年度３月分、令和５年度は７月分
平成26年度　1,061人日、73人、１人平均14.5日
平成27年度　1,270人日、90人、１人平均14.1日
平成28年度　1,435人日、93人、１人平均15.4日
平成29年度　1,349人日、89人、１人平均15.2日
平成30年度　959人日、73人、１人平均13.1日
令和元年度　1,271人日、89人、１人平均14.3日
令和２年度　1,244人日、74人、１人平均16.8日
令和３年度　977人日、61人、１人平均16.0日
令和４年度　769人日、50人、１人平均15.4日
令和５年度　783人日、52人、１人平均15.1日

図Ⅳ－１－９　自立訓練（生活訓練）　事業所数及び定員の推移（※障害者支援施設を除く）
平成24年４月１日　６か所、84人
平成28年３月31日　６か所、91人
平成29年３月31日　６か所、91人
平成30年３月31日　６か所、95人
平成31年３月31日　６か所、95人
令和２年３月31日　６か所、95人
令和３年３月31日　６か所、72人
令和４年３月31日　４か所、60人
令和５年３月31日　４か所、60人
令和５年７月31日　５か所、66人

３７ページ
図Ⅳ－１－１０　生活介護・自立訓練の整備状況（令和５年７月31日現在）は、生活介護、自立訓練の整備状況（事業所数）を高知県の地図に図で示したものです。

３８ページ
(5)　就労移行支援
延べ利用日数、実利用者数ともに、平成28年度以降ほぼ横ばいでしたが、令和２年度以降は減少しています。（図Ⅳ－１－11参照）
事業所はそのほとんどが、県中央部に集中しており、事業所数と定員は、平成24年度と比較すると減少しています。（図Ⅳ－１－12及び17参照）

図Ⅳ－１－11　就労移行支援　延べ利用日数及び実利用者数の推移
※各年度３月分、令和５年度は７月分
平成26年度　1,441人日、78人、１人平均18.5日
平成27年度　1,871人日、102人、１人平均18.3日
平成28年度　1,720人日、91人、１人平均18.9日
平成29年度　1,622人日、93人、１人平均17.4日
平成30年度　1,606人日、90人、１人平均17.8日
令和元年度　1,702人日、91人、１人平均18.7日
令和２年度　1,782人日、91人、１人平均19.8日
令和３年度　1,598人日、87人、１人平均18.3日
令和４年度　1,540人日、79人、１人平均19.5日
令和５年度　1,214人日、79人、１人平均15.4日

図Ⅳ－１－12　就労移行支援　事業所数及び定員の推移  　　
平成24年４月１日　17か所、150人
平成28年３月31日　17か所、144人
平成29年３月31日　15か所、130人
平成30年３月31日　16か所、139人
平成31年３月31日　18か所、148人
令和２年３月31日　17か所、142人
令和３年３月31日　17か所、136人
令和４年３月31日　16か所、132人
令和５年３月31日　14か所、116人
令和５年７月31日　11か所、97人

３９ページ
(6)就労継続支援Ａ型
延べ利用日数、実利用者数ともに、平成29年度に減少して以降、ほぼ横ばいとなっています。（図Ⅳ－１－13参照）
事業所の数、定員は、平成28年度まで増加傾向でしたが、その後は横ばいで推移してています。（図Ⅳ－１－14参照）

図Ⅳ－１－13　就労継続支援Ａ型　延べ利用日数及び実利用者数の推移
※各年度３月分、令和５年度は７月分
平成26年度　7,285人日、354人、１人平均20.6日
平成27年度　7,743人日、368人、１人平均21.0日
平成28年度　7,669人日、370人、１人平均20.7日
平成29年度　6,483人日、312人、１人平均20.8日
平成30年度　5,996人日、296人、１人平均20.3日
令和元年度　5,944人日、289人、１人平均20.6日
令和２年度　6,565人日、312人、１人平均21.0日
令和３年度　6,599人日、323人、１人平均20.4日
令和４年度　7,321人日、346人、１人平均21.2日
令和５年度　6,774人日、338人、１人平均20.0日

図Ⅳ－１－14　就労継続支援Ａ型　事業所数及び定員の推移　※事業所数は、事業所番号ごとにカウント
平成24年４月１日　16か所、300人
平成28年３月31日　23か所、401人
平成29年３月31日　24か所、397人
平成30年３月31日　23か所、357人
平成31年３月31日　22か所、354人
令和２年３月31日　25か所、396人
令和３年３月31日　24か所、361人
令和４年３月31日　26か所、401人
令和５年３月31日　26か所、401人
令和５年７月31日　25か所、408人

４０ページ
(7)就労継続支援Ｂ型
延べ利用日数、実利用者数ともに、年々増加しています。（図Ⅳ－１－15参照）
事業所数、定員ともに増加しています。（図Ⅳ－１－16参照）

図Ⅳ－１－15　就労継続支援Ｂ型　延べ利用日数及び実利用者数の推移
※各年度３月分、令和５年度は７月分
平成26年度　32,672人日、1,825人、１人平均17.9日
平成27年度　33,019人日、1,836人、１人平均18.0日
平成28年度　34,431人日、1,918人、１人平均18.0日
平成29年度　35,442人日、2,008人、１人平均17.7日
平成30年度　35,828人日、2,112人、１人平均17.0日
令和元年度　36,161人日、2,086人、１人平均17.3日
令和２年度　41,012人日、2,231人、１人平均18.4日
令和３年度　40,287人日、2,288人、１人平均17.6日
令和４年度　42,044人日、2,337人、１人平均18.0日
令和５年度　39,743人日、2,384人、１人平均16.7日

図Ⅳ－１－16　就労継続支援Ｂ型　事業所数及び定員の推移　※事業所数は、事業所番号ごとにカウント
平成24年４月１日　76か所、1,577人
平成28年３月31日　88か所、1,875人
平成29年３月31日　89か所、1,893人
平成30年３月31日　97か所、2,001人
平成31年３月31日　100か所、2,149人
令和２年３月31日　102か所、2,208人
令和３年３月31日　107か所、2,297人
令和４年３月31日　107か所、2,268人
令和５年３月31日　109か所、2,335人
令和５年７月31日　110か所、2,383人

４１ページ
(8)就労定着支援
平成30年度に開始したサービスであり、延べ利用日数、実利用者数ともに、令和３年度まで増加し、その後は減少しています。（表Ⅳ－１－１参照）
事業所数は、現在10か所となっています。（表Ⅳ－１－２参照）

表Ⅳ－１－１　就労定着支援　実利用者数の推移
※各年度３月分、令和５年度は７月分
平成30年度25人、令和元年度41人、令和２年度49人、令和３年度69人、令和４年度65人、令和５年度59人

表Ⅳ－１－２　就労定着支援　事業所数の推移
平成30年度７か所、令和元年度８か所、令和２年度11か所、令和３年度12か所、令和４年度12か所、令和５年度10か所

図Ⅳ－１－17　就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援の整備状況（令和５年７月31日現在）は、就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援の整備状況（事業所数）を高知県の地図に図で示したものです。

４２ページ
(9)短期入所
延べ利用日数及び実利用者数は、令和元年度に大きく減少しましたが、令和４年度増加に転じています。（図Ⅳ－１－18参照）
事業所の数は、徐々に増加しています。（図Ⅳ－１－19参照）圏域別では、安芸圏域と高幡圏域は事業所の数が少ない状況です。（図Ⅳ－１－20参照）

図Ⅳ－１－18　短期入所　延べ利用日数及び実利用者数の推移
※各年度３月分、令和５年度は７月分
平成26年度　2,109人日、269人、１人平均7.8日
平成27年度　2,105人日、264人、１人平均8.0日
平成28年度　2,021人日、272人、１人平均7.4日
平成29年度　1,967人日、256人、１人平均7.7日
平成30年度　1,931人日、287人、１人平均6.7日
令和元年度　1,308人日、197人、１人平均6.6日
令和２年度　1,456人日、201人、１人平均7.2日
令和３年度　1,290人日、179人、１人平均7.2日
令和４年度　1,553人日、212人、１人平均7.3日
令和５年度　1,619人日、236人、１人平均6.9日

図Ⅳ－１－19　短期入所　事業所数の推移
平成24年４月１日　43か所
平成28年３月31日　47か所
平成29年３月31日　48か所
平成30年３月31日　50か所
平成31年３月31日　50か所
令和２年３月31日　49か所
令和３年３月31日　54か所
令和４年３月31日　55か所
令和５年３月31日　59か所
令和５年７月31日　60か所

４３ページ
図Ⅳ－１－20　短期入所の整備状況（（令和５年７月31日現在）は、短期入所の整備状況（事業所数）を高知県の地図に図で示したものです。

(10)療養介護
 事業所は県内３カ所で、新体系に移行した平成24年度以降はほぼ横ばいです。（図Ⅳ－１－21参照）

図Ⅳ－１－21　療養介護　実利用者数の推移
※各年度３月分、令和５年度は７月分
平成23年度８人、平成24年度278人、平成28年度270人、平成29年度274人、平成30年度273人、令和元年度275人、令和２年度274人、令和３年度268人、令和４年度268人、令和５年度267人

４４ページ
(11)グループホーム
全体の定員、実利用者数は、年々増加しています。圏域別で見ると、安芸圏域と高幡圏域は少ない状況です。（図Ⅳ－１－22、23及び24参照）

図Ⅳ－１－22　グループホーム　実利用者数の推移
※各年度３月分、令和５年度は７月分
平成26年度948人、平成27年度987人、平成28年度1,029人、平成29年度1,068人、平成30年度1,087人、令和元年度1,084人、令和２年度1,106人、令和３年度1,123人、令和４年度1,191人、令和５年度1,220人

図Ⅳ－１－23　グループホーム　事業所数及び定員の推移
平成24年４月１日　46か所、988人
平成28年３月31日　53か所、1,111人
平成29年３月31日　54か所、1,128人
平成30年３月31日　55か所、1,176人
平成31年３月31日　55か所、1,176人
令和２年３月31日　57か所、1,193人
令和３年３月31日　62か所、1,239人
令和４年３月31日　64か所、1,280人
令和５年３月31日　69か所、1,304人
令和５年７月31日　70か所、1,369人

４５ページ
図Ⅳ－１－24　グループホームの整備状況（令和５年７月31日現在）は、グループホームの整備状況（定員）を高知県の地図に図で示したものです。

４６ページ
(12)施設入所支援
新体系に移行した平成24年度以降、利用者数は徐々に減少しています。（図Ⅳ－１－25参照）施設数は令和２年度に１件増加しており、現在の定員数は1,350人となっています。（図Ⅳ－１－26参照）

図Ⅳ－１－25　施設入所支援　実利用者数の推移
※各年度３月分、令和５年度は７月分
※平成24年度から障害児入所施設に入所している18歳以上の利用者含む。
平成23年度724人、平成24年度1,309人、平成27年度1,310人、平成28年度1,300人、平成29年度1,291人、平成30年度1,271人、令和元年度1,260人、令和２年度1,259人、令和３年度1,261人、令和４年度1,266人、令和５年度1,266人

図Ⅳ－１－26　施設入所支援　施設数及び定員の推移
平成24年４月１日　26か所、1,339人
平成28年３月31日　26か所、1,362人
平成29年３月31日　26か所、1,362人
平成30年３月31日　26か所、1,362人
平成31年３月31日　26か所、1,362人
令和２年３月31日　26か所、1,352人
令和３年３月31日　27か所、1,360人
令和４年３月31日　27か所、1,350人
令和５年３月31日　27か所、1,350人
令和５年７月31日　27か所、1,350人

４７ページ
(13)自立生活援助
サービスが平成30年度に開始しましたが、実績は例年一桁となっています。（表Ⅳ－１－３参照）
このサービスを提供している事業所は、県内では幡多圏域に１か所、高知市に１か所の２か所のみとなっています。（表Ⅳ－１－４参照）

表Ⅳ－１－３　自立生活援助　実利用者数の推移
※各年度３月分、令和５年度は７月分
平成30年度０人、令和元年度１人、令和２年度４人、令和３年度７人、令和４年度１人、令和５年度１人

表Ⅳ－１－４　自立生活援助　事業所数の推移
平成30年度０か所、令和元年度１か所、令和２年度１か所、令和３年度２か所、令和４年度２か所、令和５年度２か所

４８ページ
(14)指定相談支援
計画相談支援、地域移行支援及び地域定着支援の実利用者数は増加傾向にあります。（図Ⅳ－１－27、29及び30参照）

図Ⅳ－１－27　計画相談支援　実利用者数の推移
※各年度３月分、平成24年度は４月分、令和５年度は７月分
平成24年度19人、平成27年度1,004人、平成28年度1,081人、平成29年度1,143人、平成30年度1,295人、令和元年度1,375人、令和２年度1,421人、令和３年度1,484人、令和４年度1,519人、令和５年度1,340人

図Ⅳ－１－28　計画相談支援　事業所数の推移
平成24年４月１日　24か所
平成28年３月31日　84か所
平成29年３月31日　90か所
平成30年３月31日　92か所
平成31年３月31日　95か所
令和２年３月31日　91か所
令和３年３月31日　87か所
令和４年３月31日　91か所
令和５年３月31日　95か所
令和５年７月31日　94か所

４９ページ
図Ⅳ－１－29　地域移行支援　実利用者数の推移
※各年度３月分、令和５年度は７月分、24年度は４月分もあり
平成24年度４月１人、３月０人、平成27年度４人、平成28年度１人、平成29年度12人、平成30年度12人、令和元年度11人、令和２年度４人、令和３年度７人、令和４年度６人、令和５年度８人

図Ⅳ－１－30　地域定着支援　実利用者数の推移
平成24年度４月０人、３月０人、平成27年度４人、平成28年度６人、平成29年度７人、平成30年度７人、令和元年度10人、令和２年度８人、令和３年度11人、令和４年度９人、令和５年度７人

  
図Ⅳ－１－31　地域移行支援・地域定着支援　事業所数の推移　※H平成24年４月１日については、障害者自立支援法の経過措置によるみなし指定を含む。
平成24年４月１日　25か所
平成28年３月31日　22か所
平成29年３月31日　24か所
平成30年３月31日　22か所
平成31年３月31日　22か所
令和２年３月31日　17か所
令和３年３月31日　17か所
令和４年３月31日　18か所
令和５年３月31日　19か所
令和５年７月31日　19か所

５０ページ
２　障害福祉サービス等の見込量
市町村においては、在宅で現在サービスを利用している人や今後サービスの利用が見込まれる人へのアンケート調査など、可能な限りニーズの把握に努めたうえで各サービス等の見込量を算出しています。
この計画における障害福祉サービス等の見込量は、第６期までと同様、市町村の障害福祉計画における見込量を積上げたものを基本として定めることとします。

図　見込にあたっての考え方
○アンケート調査などによりニーズを把握
市町村では在宅生活者（現在サービスを利用していない方など）へのアンケート調査等を実施し、第６期計画の進捗状況等の分析・評価や課題の整理を踏まえ、サービス必要量を見込む。
市町村のサービス見込量の積み上げを基本として、県のサービス見込量を算定する。

５１ページ
(1)訪問系サービス（居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護）
①居宅介護
＜１か月あたりの見込量（単位は時間）と利用者数＞　
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
安芸圏域
利用実績　３年度1,133時間83人、４年度911時間73人、５年度796時間67人
利用見込　６年度875時間75人、７年度893時間75人、８年度885時間75人
中央東圏域
利用実績　３年度1,397時間103人、４年度1,396時間97人、５年度1,489時間101人
利用見込　６年度1,585時間104人、７年度1,664時間109人、８年度1,742時間114人
中央西圏域（括弧内は高知市分）
利用実績　３年度11,034時間577人（10,071時間504人）、４年度11,224時間599人（10,110時間516人）、５年度11,116時間630人（10,057時間548人）
利用見込　６年度12,709時間734人（11,193時間554人）、７年度12,894時間743人（11,417時間565人）、８年度13,113時間754人（11,645時間576人）
高幡圏域
利用実績　３年度633時間47人、４年度729時間54人、５年度670時間57人
利用見込　６年度779時間72人、７年度785時間77人、８年度793時間81人
幡多圏域
利用実績　３年度1,003時間58人、４年度1,099時間56人、５年度954時間53人
利用見込　６年度1,203時間62人、７年度1,236時間62人、８年度1,246時間62人
合計
利用実績　３年度15,200時間868人、４年度15,359時間879人、５年度15,025時間908人
利用見込　６年度17,151時間1,047人、７年度17,472時間1,066人、８年度17,789時間1,086人
利用実績、利用見込のグラフあり

５２ページ
②　重度訪問介護
＜１か月あたりの見込量（単位は時間）と利用者数＞　
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
安芸圏域
利用実績　３年度1,642時間11人、４年度2,258時間11人、５年度2,182時間11人
利用見込　６年度2,477時間13人、７年度2,488時間13人、８年度2,492時間13人
中央東圏域
利用実績　３年度197時間４人、４年度278時間４人、５年度350時間５人
利用見込　６年度382時間５人、７年度382時間５人、８年度382時間５人
中央西圏域（括弧内は高知市分）
利用実績　３年度4,340時間14人（4,316時間12人）、４年度5,442時間14人（5,420時間12人）、５年度5,850時間17人（5,589時間14人）
利用見込　６年度7,033時間51人（6,598時間15人）、７年度7,495時間52人（7,060時間16人）、８年度7,989時間53人（7,554時間17人）
高幡圏域
利用実績及び利用見込なし
幡多圏域
利用実績及び利用見込なし
合計
利用実績　３年度6,179時間29人、４年度7,978時間29人、５年度8,382時間33人
利用見込　６年度9,892時間69人、７年度10,365時間70人、８年度10,863時間71人
利用実績、利用見込のグラフあり

５３ページ
③　行動援護
＜１か月あたりの見込量（単位は時間）と利用者数＞　
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
安芸圏域
利用実績　３年度14時間３人、４年度６時間３人、５年度４時間２人
利用見込　６年度６時間３人、７年度６時間３人、８年度６時間３人
中央東圏域
利用実績　３年度なし、４年度１時間１人、５年度２時間１人
利用見込　６年度８時間３人、７年度８時間３人、８年度８時間３人
中央西圏域（括弧内は高知市分）
利用実績　３年度149時間６人（149時間６人）、４年度177時間６人（177時間６人）、５年度351時間７人（351時間７人）
利用見込　６年度170時間７人（160時間６人）、７年度178時間８人（168時間７人）、８年度186時間９人（176時間８人）
高幡圏域
利用実績３年度なし、４年度２時間１人、５年度14時間１人
利用見込６年度９時間１人、７年度９時間１人、８年度９時間１人
幡多圏域
利用実績及び利用見込なし
合計
利用実績　３年度163時間９人、４年度186時間11人、５年度371時間11人
利用見込　６年度193時間14人、７年度201時間15人、８年度209時間16人
利用実績、利用見込のグラフあり

５４ページ
④　同行援護
＜１か月あたりの見込量（単位は時間）と利用者数＞　
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
安芸圏域
利用実績　３年度13時間３人、４年度４時間２人、５年度10時間２人
利用見込　６年度31時間６人、７年度32時間６人、８年度32時間６人
中央東圏域
利用実績　３年度129時間６人、４年度150時間７人、５年度144時間９人
利用見込　６年度148時間９人、７年度148時間９人、８年度148時間９人
中央西圏域（括弧内は高知市分）
利用実績　３年度1,610時間101人（1,573時間96人）、４年度1,732時間98人（1,577時間93人）、５年度1,598時間98人（1,577時間93人）
利用見込　６年度1,693時間108人（1,636時間97人）、７年度1,716時間109人（1,659時間98人）、８年度1,739時間110人（1,682時間99人）
高幡圏域
利用実績　３年度73時間９人、４年度49時間７人、５年度49時間７人
利用見込　６年度125時間７人、７年度126時間７人、８年度126時間７人
幡多圏域
利用実績　３年度30時間５人、４年度32時間６人、５年度32時間６人
利用見込　６年度51時間８人、７年度51時間８人、８年度51時間８人
合計
利用実績　３年度1,855時間124人、４年度1,970時間124人、５年度1,833時間122人
利用見込　６年度2,047時間138人、７年度2,072時間139人、８年度2,095時間140人
利用実績、利用見込のグラフあり

５５ページ
(2)日中活動系サービス等
①生活介護
＜１か月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数＞　
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
安芸圏域
利用実績　３年度3,005人日145人、４年度2,992人日144人、５年度3,129人日153人
利用見込　６年度3,447人日166人、７年度3,518人日168人、８年度3,618人日171人
中央東圏域
利用実績　３年度6,649人日325人、４年度7,094人日328人、５年度6,815人日334人
利用見込　６年度7,071人日353人、７年度7,177人日358人、８年度7,306人日364人
中央西圏域（括弧内は高知市分）
利用実績　３年度20,912人日1,032人（15,959人日797人）、４年度21,718人日1,055人（16,734人日817人）、５年度21,089人日1,073人（16,291人日836人）
利用見込　６年度21,757人日1,063人（16,223人日836人）、７年度21,999人日1,075人（16,385人日844人）、８年度22,243人日1,087人（16,549人日852人）
高幡圏域
利用実績　３年度4,218人日215人、４年度4,261人日215人、５年度3,998人日211人
利用見込　６年度3,849人日218人、７年度3,791人日216人、８年度3,816人日219人
幡多圏域
利用実績　３年度6,773人日317人、４年度6,893人日323人、５年度6,659人日319人
利用見込　６年度6,312人日330人、７年度6,313人日331人、８年度6,313人日331人
合計
利用実績　３年度41,557人日2,034人、４年度42,958人日2,065人、５年度41,690人日2,090人
利用見込　６年度42,436人日2,130人、７年度42,798人日2,148人、８年度43,296人日2,172人
利用実績、利用見込のグラフあり

５６ページ
②自立訓練（機能訓練）
＜１か月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数＞　
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
安芸圏域
利用実績　３年度12人日１人、４年度23人日１人、５年度45人日２人
利用見込　６年度46人日２人、７年度46人日２人、８年度23人日１人
中央東圏域
利用実績　３年度111人日５人、４年度66人日３人、５年度82人日４人
利用見込　６年度108人日５人、７年度108人日５人、８年度108人日５人
中央西圏域（括弧内は高知市分）
利用実績　３年度289人日18人（289人日18人）、４年度368人日21人（310人日18人）、５年度377人日21人（302人日17人）
利用見込　６年度382人日24人（319人日22人）、７年度382人日24人（319人日22人）、８年度382人日24人（319人日22人）
高幡圏域
利用実績　３年度23人日１人、４年度22人日１人、５年度44人日２人
利用見込　６年度45人日２人、７年度23人日１人、８年度23人日１人
幡多圏域
利用実績　３年度なし、４年度19人日１人、５年度なし
利用見込　６年度23人日１人、７年度なし、８年度なし
合計
利用実績　３年度435人日25人、４年度498人日27人、５年度548人日29人
利用見込　６年度604人日34人、７年度559人日32人、８年度536人日31人
利用実績、利用見込のグラフあり

５７ページ
③自立訓練（生活訓練）
＜１か月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数＞　
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
安芸圏域
利用実績　３年度83人日５人、４年度55人日３人、５年度44人日３人
利用見込　６年度89人日４人、７年度112人日５人、８年度89人日４人
中央東圏域
利用実績　３年度212人日11人、４年度141人日８人、５年度147人日９人
利用見込　６年度162人日９人、７年度162人日９人、８年度105人日６人
中央西圏域（括弧内は高知市分）
利用実績　３年度540人日37人（495人日35人）、４年度498人日35人（498人日35人）、５年度499人日35人（498人日34人）
利用見込　６年度519人日33人（430人日28人）、７年度519人日33人（430人日28人）、８年度498人日32人（430人日28人）
高幡圏域
利用実績　３年度22人日２人、４年度なし、５年度18人日１人
利用見込　なし
幡多圏域
利用実績　３年度120人日６人、４年度75人日４人、５年度75人日４人
利用見込　６年度20人日１人、７年度20人日１人、８年度20人日１人
合計
利用実績　３年度977人日61人、４年度769人日50人、５年度783人日52人
利用見込　６年度790人日47人、７年度813人日48人、８年度712人日43人
利用実績、利用見込のグラフあり

５８ページ
④就労選択支援
＜１か月あたりの利用者数＞　
利用見込
安芸圏域　０人
中央東圏域　７年度６人、８年度６人
中央西圏域（括弧内は高知市分）　７年度32人（30人）、８年度37人（35人）
高幡圏域　７年度３人、８年度４人
幡多圏域　７年度６人、８年度５人
合計　７年度47人、８年度52人

５９ページ
⑤就労移行支援
＜１か月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数＞　
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
安芸圏域
利用実績　３年度102人日６人、４年度94人日５人、５年度42人日２人
利用見込　６年度69人日３人、７年度157人日７人、８年度69人日３人
中央東圏域
利用実績　３年度203人日11人、４年度226人日13人、５年度130人日７人
利用見込　６年度280人日17人、７年度300人日18人、８年度269人日16人
中央西圏域（括弧内は高知市分）
利用実績　３年度1,104人日60人（817人日45人）、４年度1,014人日51人（736人日37人）、５年度908人日60人（685人日48人）
利用見込　６年度977人日53人（700人日40人）、７年度955人日52人（656人日38人）、８年度911人日49人（612人日35人）
高幡圏域
利用実績　３年度76人日４人、４年度93人日５人、５年度67人日７人
利用見込　６年度99人日９人、７年度108人日６人、８年度113人日７人
幡多圏域
利用実績　３年度111人日５人、４年度113人日５人、５年度67人日３人
利用見込　６年度108人日６人、７年度87人日５人、８年度87人日５人
合計
利用実績　３年度1,596人日87人、４年度1,540人日79人、５年度1,214人日79人
利用見込　６年度1,533人日88人、７年度1,607人日88人、８年度1,449人日80人
利用実績、利用見込のグラフあり

６０ページ
⑥就労継続支援Ａ型
＜１か月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数＞　
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
安芸圏域
利用実績　３年度290人日14人、４年度298人日14人、５年度243人日13人
利用見込　６年度259人日12人、７年度309人日14人、８年度291人日13人
中央東圏域
利用実績　３年度1,444人日74人、４年度1,593人日78人、５年度1,386人日72人
利用見込　６年度1,411人日74人、７年度1,388人日72人、８年度1,363人日71人
中央西圏域（括弧内は高知市分）
利用実績　３年度4,143人日203人（3,751人日184人）、４年度4,748人日224人（4,297人日203人）、５年度4,574人日224人（4,138人日203人）
利用見込　６年度4,789人日238人（4,256人日213人）、７年度4,917人日244人（4,384人日219人）、８年度5,048人日251人（4,515人日226人）
高幡圏域
利用実績　３年度303人日14人、４年度292人日13人、５年度205人日11人
利用見込　６年度232人日11人、７年度223人日11人、８年度218人日10人
幡多圏域
利用実績　３年度419人日18人、４年度390人日17人、５年度366人日18人
利用見込　６年度343人日17人、７年度343人日17人、８年度343人日17人
合計
利用実績　３年度6,599人日323人、４年度7,321人日346人、５年度6,774人日338人
利用見込　６年度7,034人日352人、７年度7,180人日358人、８年度7,263人日362人
利用実績、利用見込のグラフあり

６１ページ
⑦就労継続支援Ｂ型
＜１か月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数＞　
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
安芸圏域
利用実績　３年度2,861人日166人、４年度3,069人日168人、５年度3,036人日175人
利用見込　６年度3,767人日184人、７年度3,904人日189人、８年度3,954人日190人
中央東圏域
利用実績　３年度5,501人日309人、４年度5,821人日315人、５年度5,542人日322人
利用見込　６年度5,889人日337人、７年度6,064人日347人、８年度6,239人日357人
中央西圏域（括弧内は高知市分）
利用実績　３年度21,399人日1,231人（17,120人日1,006人）、４年度22,322人日1,231人（17,879人日1,006人）、５年度21,021人日1,297人（16,789人日1,054人）
利用見込　６年度21,509人日1,288人（16,711人日1,031人）、７年度21,680人日1,307人（16,798人日1,044人）、８年度21,866人日1,327人（16,899人日1,058人）
高幡圏域
利用実績　３年度4,727人日262人、４年度4,843人日266人、５年度4,439人日264人
利用見込　６年度4,711人日271人、７年度4,821人日274人、８年度4,931人日277人
幡多圏域
利用実績　３年度5,799人日320人、４年度5,989人日322人、５年度5,705人日326人
利用見込　６年度5,803人日344人、７年度5,881人日348人、８年度5,924人日351人
合計
利用実績　３年度40,287人日2,288人、４年度42,044人日2,337人、５年度39,743人日2,384人
利用見込　６年度41,679人日2,424人、７年度42,350人日2,465人、８年度42,914人日2,502人
利用実績、利用見込のグラフあり

６２ページ
⑧就労定着支援
＜１か月あたりの利用者数＞　
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
安芸圏域
利用実績　３年度２人、４年度１人、５年度０人
利用見込　なし
中央東圏域
利用実績　３年度５人、４年度４人、５年度４人
利用見込　６年度６人、７年度６人、８年度10人
中央西圏域（括弧内は高知市分）
利用実績　３年度48人（40人）、４年度50人（41人）、５年度47人（39人）
利用見込　６年度51人（41人）、７年度54人（44人）、８年度58人（47人）
高幡圏域
利用実績　３年度２人、４年度２人、５年度２人
利用見込　６年度２人、７年度２人、８年度２人
幡多圏域
利用実績　３年度12人、４年度８人、５年度６人
利用見込　６年度６人、７年度６人、８年度７人
合計
利用実績　３年度69人、４年度65人、５年度59人
利用見込　６年度65人、７年度68人、８年度77人
利用実績、利用見込のグラフあり

６３ページ
⑨短期入所（福祉型）
＜１か月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数＞　
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
安芸圏域
利用実績　３年度85人日11人、４年度126人日14人、５年度158人日15人
利用見込　６年度209人日22人、７年度209人日22人、８年度209人日22人
中央東圏域
利用実績　３年度72人日９人、４年度120人日15人、５年度192人日23人
利用見込　６年度219人日33人、７年度255人日39人、８年度291人日45人
中央西圏域（括弧内は高知市分）
利用実績　３年度659人日94人（444人日60人）、４年度700人日101人（461人日65人）、５年度688人日100人（458人日67人）
利用見込　６年度1,007人日138人（469人日67人）、７年度1,052人日147人（486人日72人）、８年度1,102人日157人（508人日78人）
高幡圏域
利用実績　３年度101人日16人、４年度108人日９人、５年度106人日13人
利用見込　６年度97人日11人、７年度92人日10人、８年度83人日９人
幡多圏域
利用実績　３年度115人日６人、４年度122人日11人、５年度124人日13人
利用見込　６年度85人日20人、７年度85人日20人、８年度85人日20人
合計
利用実績　３年度1,032人日136人、４年度1,176人日150人、５年度1,268人日164人
利用見込　６年度1,617人日224人、７年度1,693人日238人、８年度1,770人日253人
利用実績、利用見込のグラフあり

６４ページ
⑩短期入所（医療型）
＜１か月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数＞　
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
安芸圏域
利用実績　３年度６人日２人、４年度９人日２人、５年度５人日２人
利用見込　６年度４人日３人、７年度４人日３人、８年度４人日３人
中央東圏域
利用実績　３年度46人日10人、４年度72人日16人、５年度53人日14人
利用見込　６年度64人日14人、７年度64人日14人、８年度64人日14人
中央西圏域（括弧内は高知市分）
利用実績　３年度192人日31人（160人日25人）、４年度227人日39人（188人日34人）、５年度241人日47人（192人日40人）
利用見込　６年度248人日48人（178人日39人）、７年度276人日50人（206人日41人）、８年度305人日52人（435人日43人）
高幡圏域
利用実績　３年度12人日２人、４年度18人日１人、５年度13人日３人
利用見込　６年度31人日４人、７年度31人日４人、８年度31人日４人
幡多圏域
利用実績　３年度２人日１人、４年度51人日７人、５年度39人日８人
利用見込　６年度23人日４人、７年度23人日４人、８年度23人日４人
合計
利用実績　３年度258人日46人、４年度377人日65人、５年度351人日74人
利用見込　６年度370人日73人、７年度398人日75人、８年度427人日77人
利用実績、利用見込のグラフあり

６５ページ
⑪療養介護
＜１か月あたりの利用者数＞　
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
安芸圏域
利用実績　３年度28人、４年度27人、５年度27人
利用見込　６年度27人、７年度27人、８年度27人
中央東圏域
利用実績　３年度47人、４年度47人、５年度46人
利用見込　６年度47人、７年度46人、８年度45人
中央西圏域（括弧内は高知市分）
利用実績　３年度125人（107人）、４年度125人（106人）、５年度126人（107人）
利用見込　６年度126人（107人）、７年度126人（107人）、８年度126人（107人）
高幡圏域
利用実績　３年度17人、４年度17人、５年度15人
利用見込　６年度16人、７年度16人、８年度15人
幡多圏域
利用実績　３年度51人、４年度52人、５年度53人
利用見込　６年度53人、７年度53人、８年度53人
合計
利用実績　３年度268人、４年度268人、５年度267人
利用見込　６年度269人、７年度268人、８年度266人
利用実績、利用見込のグラフあり

６６ページ
(3)居住系サービス
①グループホーム
＜１か月あたりの利用者数＞　
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
安芸圏域
利用実績　３年度78人、４年度85人、５年度88人
利用見込　６年度94人、７年度98人、８年度100人
中央東圏域
利用実績　３年度189人、４年度208人、５年度213人
利用見込　６年度225人、７年度234人、８年度243人
中央西圏域（括弧内は高知市分）
利用実績　３年度561人（424人）、４年度561人（467人）、５年度636人（491人）
利用見込　６年度658人（510人）、７年度690人（539人）、８年度723人（569人）
高幡圏域
利用実績　３年度109人、４年度109人、５年度108人
利用見込　６年度107人、７年度107人、８年度109人
幡多圏域
利用実績　３年度186人、４年度182人、５年度175人
利用見込　６年度189人、７年度191人、８年度191人
合計
利用実績　３年度1,123人、４年度1,191人、５年度1,220人
利用見込　６年度1,273人、７年度1,320人、８年度1,366人
利用実績、利用見込のグラフあり

６７ページ
②施設入所支援
＜１か月あたりの利用者数＞　
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
安芸圏域
利用実績　３年度108人、４年度103人、５年度104人
利用見込　６年度109人、７年度111人、８年度110人
中央東圏域
利用実績　３年度195人、４年度198人、５年度197人
利用見込　６年度194人、７年度193人、８年度192人
中央西圏域（括弧内は高知市分）
利用実績　３年度545人（405人）、４年度547人（405人）、５年度548人（405人）
利用見込　６年度544人（400人）、７年度546人（400人）、８年度549人（400人）
高幡圏域
利用実績　３年度156人、４年度155人、５年度154人
利用見込　６年度154人、７年度152人、８年度148人
幡多圏域
利用実績　３年度257人、４年度263人、５年度263人
利用見込　６年度260人、７年度260人、８年度260人
合計
利用実績　３年度1,261人、４年度1,266人、５年度1,266人
利用見込　６年度1,261人、７年度1,262人、８年度1,259人
利用実績、利用見込のグラフあり

６８ページ
③自立生活援助
＜１か月あたりの利用者数＞　
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
安芸圏域
利用実績及び利用見込なし
中央東圏域
利用実績　なし
利用見込　６年度１人、７年度１人、８年度２人
中央西圏域（括弧内は高知市分）
利用実績　３年度３人（３人）、４年度１人（１人）、５年度１人（１人）
利用見込　６年度４人（２人）、７年度４人（２人）、８年度４人（２人）
高幡圏域
利用実績及び利用見込なし
幡多圏域
利用実績　３年度４人、４年度０人、５年度０人
利用見込　６年度１人、７年度２人、８年度２人
合計
利用実績　３年度７人、４年度１人、５年度１人
利用見込　６年度６人、７年度７人、８年度８人
利用実績、利用見込のグラフあり

６９ページ
(4)指定計画相談支援・指定地域相談支援
①計画相談支援
＜１か月あたりの利用者数＞　
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
安芸圏域
利用実績　３年度125人、４年度129人、５年度102人
利用見込　６年度110人、７年度109人、８年度110人
中央東圏域
利用実績　３年度280人、４年度272人、５年度196人
利用見込　６年度216人、７年度217人、８年度218人
中央西圏域（括弧内は高知市分）
利用実績　３年度754人（588人）、４年度767人（608人）、５年度755人（608人）
利用見込　６年度807人（624人）、７年度839人（649人）、８年度872人（675人）
高幡圏域
利用実績　３年度144人、４年度146人、５年度126人
利用見込　６年度170人、７年度182人、８年度199人
幡多圏域
利用実績　３年度181人、４年度205人、５年度161人
利用見込　６年度186人、７年度187人、８年度189人
合計
利用実績　３年度1,484人、４年度1,519人、５年度1,340人
利用見込　６年度1,490人、７年度1,535人、８年度1,588人
利用実績、利用見込のグラフあり

７０ページ
②地域移行支援
＜１か月あたりの利用者数＞　
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
安芸圏域
利用実績及び利用見込なし
中央東圏域
利用実績　なし
利用見込　６年度３人、７年度３人、８年度４人
中央西圏域（括弧内は高知市分）
利用実績　３年度７人（７人）、４年度６人（６人）、５年度８人（８人）
利用見込　６年度17人（15人）、７年度22人（20人）、８年度27人（25人）
高幡圏域
利用実績　なし
利用見込　６年度１人、７年度１人、８年度１人
幡多圏域
利用実績　なし
利用見込　６年度２人、７年度２人、８年度２人
合計
利用実績　３年度７人、４年度６人、５年度８人
利用見込　６年度23人、７年度28人、８年度34人
利用実績、利用見込のグラフあり

７１ページ
③地域定着支援
＜１か月あたりの利用者数＞　
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
安芸圏域
利用実績及び利用見込なし
中央東圏域
利用実績　なし
利用見込　６年度３人、７年度３人、８年度３人
中央西圏域（括弧内は高知市分）
利用実績　３年度11人（11人）、４年度６人（６人）、５年度４人（３人）
利用見込　６年度10人（８人）、７年度12人（10人）、８年度14人（12人）
高幡圏域
利用実績　なし
利用見込　６年度１人、７年度１人、８年度１人
幡多圏域
利用実績　３年度０人、４年度３人、５年度３人
利用見込　６年度１人、７年度１人、８年度１人
合計
利用実績　３年度11人、４年度９人、５年度７人
利用見込　６年度15人、７年度17人、８年度19人
利用実績、利用見込のグラフあり

７２ページ
３　必要な見込量の確保等の方策
指定障害福祉サービスや指定相談支援の必要な見込量を確保するため、次のような取り組みを行います。
(1)指定障害福祉サービスの充実
○自宅やグループホーム等で生活する障害のある人の増加に伴って、訪問系サービスの利用の増加が見込まれることから、ホームヘルパー現任研修などの研修を計画的に実施し、必要なサービス量とともに、サービスの質の確保を図ります。
○障害のある人の在宅等での生活を支えるとともに、家族等の介護負担を軽減するため、関係事業所と連携を図りながら短期入所事業の充実に努めます。
○高知市及びその周辺部を中心に通所サービスやグループホーム等の整備が進んできましたが、地域によってはこれらのサービスの整備が十分に進んでいないところがあります。このため、こうした地域において優先的に施設整備を進めていきます。
○事業所の参入が進みにくい中山間地域においては、身近なところで障害福祉サービスが利用できるよう、事業所から遠隔地に居住する人に対してサービスを提供した事業者を支援するとともに、介護保険施設・事業所にも「共生型サービス」を含めた障害福祉サービスの参入を促していきます。
あわせて、障害のある人が65歳以上になっても、使い慣れた事業所において介護保険サービスを利用することができるよう、障害福祉サービス事業所において共生型サービスの導入が進むよう取り組んでいきます。
また、高知型地域共生社会（※）の拠点として、制度サービスの隙間を埋め、年齢や障害の有無にかかわらず誰もが気軽に集い、必要なサービスを受けることのできる「あったかふれあいセンター」等においても障害のある人が利用できるよう、機能の充実・強化を図り、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる支え合いの地域づくりを進めていきます。
７２ページの注釈
※高知型地域共生社会
高知型福祉（あったかふれあいセンターに象徴される、中山間地域等における制度サービスの隙間を埋めて、県民誰もが住み慣れた地域で安心してともい支え合いながら暮らし続けられるための本県独自の取組）を継承しつつ、あったかふれあいセンターを活用しながら、市町村の分野を超えた包括的な支援体制の整備を「縦糸」として、人と人とのつながりの再生を「横糸」として推進することで織りなす本県が目指すべき地域共生社会の姿をさします。

７３ページ
○それぞれの地域で必要なサービスについて、市町村やサービスを提供する事業所等が情報を共有するとともに、連携してサービス確保等に取り組めるよう、市町村自立支援協議会におけるＰＤＣＡサイクルに基づく分析や評価等の取り組みを支援します。
○就労継続支援事業所の利用者の工賃水準の向上を図るため、工賃等向上アドバイザーを派遣するほか、商品の販路拡大等を図る共同受注窓口による営業活動や商品等のＰＲサイト「Ｈａｐｐｙ」を活用して販売促進を図るなど、事業所の生産活動を支援します。
また、障害者優先調達推進法に基づき調達方針を策定し、障害者施設等からの物品の購入等の拡大を図ります。

(2)相談支援の充実
○障害のある人が様々なサービスや地域資源等を活用しながら安心して暮らしていくためには、ケアマネジメントによるきめ細かな支援が必要です。
このため、障害のある人からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言などの支援が、その人のニーズや障害特性に応じて適切に行われるよう、相談支援従事者研修などを通じて、相談支援事業者の質の向上と確保に努めます。
○県内の相談支援機能を充実するため、各圏域の事業所や就労支援機関など関係機関との連携を強化するとともに、市町村による相談支援の中核的な役割を担う市町村自立支援協議会の機能の充実や、基幹相談支援センターの設置など、広域的な支援体制の整備を進めます。
○相談支援体制の整備を着実に進めていくため、地域の関係者が地域課題の共有及び検討を行う自立支援協議会が有効に機能するよう、圏域ごとに配置している障害者相談支援アドバイザーを活用した体制の充実に取り組みます。
さらに、非常に高い専門性が求められる医療的なケアを必要とする重症心身障害児（者）の相談支援については、専門的な知識を有するアドバイザーを配置する等、市町村の相談支援体制の充実を図ります。
また、相談支援に従事する人材の育成や専門性の向上を図るため、人材育成を担う人材の養成や、各圏域の課題を踏まえた地域内研修の実施、さらには県が実施する人材育成に関する研修の効果測定の仕組みづくりなどに取り組みます。
○発達障害児（者）が可能な限り身近なところにおいて必要な支援が受けられるよう、発達障害者支援地域協議会で課題の把握や対応策への検討などを行うとともに、発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーによる相談助言、研修、啓発などの支援に取り組みます。

７４ページ
４　地域生活支援事業
(1)　発達障害者支援センター運営事業
○実施する事業の内容
高知県では、発達障害者支援法の規定に基づく発達障害者支援センターの機能を担う機関として、平成18年に県立療育福祉センターに発達障害者支援センターを設置し、次のような業務を中心に活動をしています。
・相談支援　発達障害児・者やその家族、関係機関等のさまざまな相談に応じ、助言、指導及び情報の提供等を行います。
・発達支援　発達障害児・者やその家族、支援者からの発達支援に関する相談に応じるとともに、日常生活での適切な支援のあり方について、専門的なアセスメント（※１）に基づき、個々の特性に応じた助言、指導を行います。
・就労支援　発達障害児・者の就労に関する相談に応じ、情報提供を行うとともに、必要に応じて就労先を訪問し、障害特性に関する助言や環境の調整について指導を行います。
・普及、啓発、研修　発達障害についての理解を深めるための講演会を開催したり、支援機関の職員等を対象として、具体的な支援方法や環境設定等に関する研修を行います。また、関係機関や地域からの要請に応じて研修や講演を行います。
○実施に関する考え方及び今後の取り組み
発達障害のある子どもへの支援については、二次障害の予防という観点からも早期発見・早期支援が重要となるとともに、身近な地域で支援が受けられる体制づくりが求められています。
そのため、乳幼児健診などで発達の気になる子どもを早期に発見し、その子どもに合った支援につなげる取組を市町村が進められるよう支援します。
また、発達障害のある人への専門的な支援を行うことができる民間事業者と連携しながら、ペアレント・トレーニングやペアレント・プログラム（※２）などを実施し、発達障害のある子どもが、身近な地域の支援者（保育士、保健師、障害児支援事業所の職員等）から支援を受けられる体制づくりを図ります。
さらに、「発達障害」が広く県民に周知・理解されて、発達障害のある人が安心して日常の生活ができるよう、引き続き普及・啓発活動に取り組みます。
７４ページの注釈
※１　アセスメント
対象者に対して適切な関わりをするために、様々な情報を収集し、状態を見極めること。
※２　ペアレント・トレーニングやペアレント・プログラム
育児に不安がある保護者などがグループで子どもの行動の理解や関わり方について学ぶプログラム。

７５ページ
(2)高次脳機能障害及びその関連障害に関する支援普及事業
○実施する事業の内容
本県では、高次脳機能障害（※）者やその家族への支援の拠点となる機関として「高次脳機能障害支援拠点機関」（以下「支援拠点機関」といいます。）を平成20年度に設置し、次のような業務を行っています。
・高次脳機能障害者及びその家族に対する相談支援
・高次脳機能障害者への対処法を学ぶ家族教室
・関係機関と連携しながら高次脳機能障害者及びその家族のニーズに沿った個別支援
・高次脳機能障害の正しい理解を促進するための普及啓発
・関係機関の職員に対する研修
○実施に関する考え方及び今後の取り組み
支援拠点機関の職員の専門性をさらに向上させ、より適切な相談支援が実施できる体制を構築するほか、地域での関係機関や医療従事者等の支援者を対象にした研修会を開催し、関係機関の連携強化と地域における対応力の向上を図ります。
また、相談支援のあり方や地域での対応力の向上等について、医療・保健・福祉・就労・教育等の関係機関で構成される高次脳機能障害支援委員会で協議・検討を進め、高次脳機能障害者の支援体制の整備に取り組んでいきます。
さらに、県民に対して高次脳機能障害に対する正しい知識の普及啓発を図るほか、支援拠点機関やその他の支援機関の周知を行います。
７５ページの注釈
※　高次脳機能障害
頭部外傷、脳血管障害等による脳の損傷の後遺症等として生じた記憶障害、注意障害、社会的行動障害などの認知障害等を指し、これに起因して、日常生活、社会生活への適応が困難になる障害をいいます。

７６ページ
(3)依存症対策の推進
アルコール、薬物、ギャンブル等をはじめとする依存症対策について、平成30年3月に「高知県アルコール健康障害対策推進計画」を、また、令和４年10月に「高知県ギャンブル等依存症対策推進計画」を策定し、アルコール健康障害及びギャンブル等依存症における「発症予防（一次予防）」「進行予防（二次予防）」「再発予防（三次予防）」の各段階に応じた対策に取り組んできました。
令和６年度からは、アルコール健康障害やギャンブル等依存症に加え、薬物依存症なども含めた依存症対策を総合的に推進するため、新たに策定した「高知県アルコール健康障害・依存症対策推進計画」に基づき、関係機関と連携を図りながら取組を進めていきます。
依存症への誤解や偏見をなくすために正しい知識の普及啓発を図るとともに、住民の生活支援や相談支援に関わる関係機関の職員等への研修を行います。また、若い世代への予防教育や、依存症の正しい知識や相談窓口等の情報をメンタルヘルス総合サイト（メンタルヘルスサポートナビ）等を活用して周知・啓発します。
さらに、依存症からの回復には、自助グループ等の民間団体による支援が重要であることから、こうした団体の活動への支援を行っていきます。
また、必要な治療につなげられるよう精神科病院とかかりつけ医療機関との連携強化を図ります。

(4)広域的な支援事業等
①相談支援体制整備事業
県内全市町村に設置されている市町村自立支援協議会の運営等への支援や、相談支援従事者のスキルアップのための助言・指導を行うために、圏域ごとに配置しているアドバイザーを活用して、県内の相談支援体制強化に取り組みます。
また、県自立支援協議会において、各市町村の相談支援体制の状況を把握しながら、広域的な相談支援体制の整備に向けた取り組みを推進していきます。
②障害児等療育支援事業
在宅で生活している障害のある人に対し、巡回による療育相談や健康診査を実施するとともに、障害児保育を行う保育施設の職員に対して療育技術の指導を行うなど、身近なところで療育支援が受けられるよう関係機関と連携しながら取り組みます。また、専門的な研修を受けた職員が、医療的ケア児の個別支援計画の策定や個別避難計画等の作成のサポート、支援の総合調整を行います。

７７ページ
(5)障害者就業・生活支援センター事業
○実施する事業の内容
障害福祉サービスを利用している人を含む求職中の人に対し、その人の希望や適性に応じた職業に就くことができるよう企業での実習や訓練先などを紹介するとともに、就業中の人に対しては、継続して仕事ができるよう様々な相談に対応するなどの支援を行います。
また、社会人としての生活習慣の体得や自己管理、各種手続きなどの生活支援を併せて行うことで、障害のある人の日常生活や社会生活を支援します。
○実施に関する考え方及び今後の取り組み
各圏域に１か所ずつ障害者就業・生活支援センターを設置し、発達障害者支援センター、高次脳機能障害支援拠点機関、若年性認知症支援コーディネーターや地域の就労支援事業所、公共職業安定所（ハローワーク）、障害者職業センターなどと連携しながら障害のある人の支援に取り組んでいます。
今後は、これらの支援機関との連携をより一層強めるとともに、市町村や相談支援事業所とも連携を図りながら一般就労を目指す人を支援します。また、就業中の人が仕事や日常生活上のストレスを抱え込んだ結果、離職してしまうといったことのないよう、きめ細かな相談支援に取り組みます。

(6)専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業
令和４年５月に成立した「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」において、障害の種類及び程度に応じた手段を選択することができるようにすることや障害者でない者が取得する情報と同一の内容の情報を障害者でない者と同一の時点において取得することができるようにすることなどが求められています。障害の有無にかかわらず必要な情報を円滑に取得、利用できるように、情報アクセシビリティの向上を推進するとともに、誰もが意思表示やコミュニケーションを円滑に行うことができるよう、意思疎通支援の充実を図っていく必要があります。
○実施する事業の内容
聴覚、言語機能、音声機能等の障害により、意思疎通を図ることが困難な人に対し、自立した社会生活の便宜を図るため、意思疎通支援を行う者の養成を促進するとともに、資質の向上に努めます。
・手話通訳者養成研修事業
・要約筆記者養成研修事業
・盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業
・失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業

７８ページ
○実施に関する考え方及び今後の取り組み
聴覚に障害がある人などからの意思疎通支援に関するニーズは、県内全域において年々増加しており、いつでもどこでも意思疎通支援が受けられる体制づくりが求められています。
そのため、県中央部、東部、西部地域においても意思疎通支援者の養成研修事業を実施し、人材の確保に努めます。　
また、意思疎通支援者の質の向上を図るため、現任研修の充実に努めます。

(7)専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業
○実施する事業の内容
意思疎通を図ることが困難な人の社会参加を図るため、市町村と連携し、手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員及び失語症者向け意思疎通支援者の派遣を行います。
・手話通訳者派遣事業
・要約筆記者派遣事業
・盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
・失語症者向け意思疎通支援者派遣事業
○実施に関する考え方及び今後の取り組み
養成研修事業・現任研修を充実させることで、派遣体制の充実を図り、利用者のニーズに対応できるよう努めます。

７９ページ
表Ⅳ－４－１　地域生活支援事業各年度の実施見込み
※令和５年度実績は、見込みを含む。
専門性の高い相談支援事業
発達障害者支援センター運営事業　実績　３年度１か所、４年度１か所、５年度１か所、実施見込　６年度１か所、７年度１か所、８年度１か所
発達障害者支援センターによる相談件数　実績　３年度754件、４年度690件、５年度670件、実施見込　６年度700件、７年度700件、８年度700件
発達障害者支援センター及び地域支援マネジャーの関係機関への助言件数　実績　３年度25件、４年度76件、５年度80件、実施見込　６年度80件、７年度80件、８年度80件
発達障害者支援センター及び地域支援マネジャーが実施する研修、啓発件数　実績　３年度37件、４年度30件、５年度35件、実施見込　６年度35件、７年度35件、８年度35件
発達障害者支援地域協議会の開催数　実績　３年度２回、４年度２回、５年度１回、実施見込　６年度２回、７年度２回、８年度２回
障害者就業・生活支援センター事業　実績　３年度５か所、４年度５か所、５年度５か所、実施見込　６年度５か所、７年度５か所、８年度５か所
高次脳機能障害支援普及事業　実績　３年度１か所、４年度１か所、５年度１か所、実施見込　６年度１か所、７年度１か所、８年度１か所
障害児等療育支援事業　実績　３年度13か所、４年度12か所、５年度11か所、実施見込　６年度10か所、７年度10か所、８年度10か所

専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業
手話通訳者養成研修事業修了者数　実績　３年度43人、４年度45人、５年度60人、実施見込　６年度60人、７年度60人、８年度60人
（うち新規登録者数　実績　３年度２人、４年度５人、５年度７人、実施見込　６年度７人、７年度７人、８年度７人）
要約筆記者養成研修事業修了者数　実績　３年度12人、４年度10人、５年度12人、実施見込　６年度12人、７年度12人、８年度12人
（うち新規登録者数　実績　３年度３人、４年度３人、５年度３人、実施見込　６年度３人、７年度３人、８年度３人）
盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業修了者数　実績　３年度０人、４年度10人、５年度８人、実施見込　６年度８人、７年度８人、８年度８人
（うち新規登録者数　実績　３年度０人、４年度７人、５年度８人、実施見込　６年度８人、７年度８人、８年度８人）
失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業修了者数　　実績　３年度12人、４年度９人、５年度16人、実施見込　６年度16人、７年度16人、８年度16人
（うち新規登録者数　実績　３年度５人、４年度９人、５年度16人、実施見込　６年度16人、７年度16人、８年度16人

８０ページ
広域的な支援事業
都道府県相談支援体制整備事業（アドバイザーの配置人数）　実績　３年度８人、４年度８人、５年度８人、実施見込　６年度８人、７年度８人　８年度８人
都道府県自立支援協議会　実績　３年度１か所、４年度１か所、５年度１か所、実施見込　６年度１か所、７年度１か所、８年度１か所

専門性の高い意思疎通を行う者の派遣事業
手話通訳者・要約筆記者派遣事業
手話通訳者市町村派遣件数　実績　３年度1,281件、４年度1,183件、５年度1,300件、実施見込　６年度1,300件、７年度1,300件、８年度1,300件
要約筆記者市町村派遣件数　実績　３年度17件、４年度10件、５年度20件、実施見込　６年度50件、７年度50件、８年度50件
(市町村での対応が困難な場合に派遣した(する)件数)　実績なし、実施見込　６年度１件、７年度１件、８年度１件
盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業　実績　３年度78件、４年度70件、５年度70件、実施見込　６年度180件、７年度180件、８年度180件

８１ページ
５　指定障害者支援施設の必要入所定員総数
県内では地域によってばらつきはあるものの、訪問系サービスやグループホーム等の整備が進み、入所施設以外で生活する人も増えてきました。一方では、障害者支援施設の入所者を含めて、障害のある人やその家族の高齢化が進んでいることから、障害者支援施設のニーズもあります。また、多くの障害者支援施設で、定員の範囲内で空床を利用した短期入所事業が実施され、障害のある人の在宅生活を支えています。
こうした現状を踏まえ、計画期間中の指定障害者支援施設の必要入所定員総数については、現在の入所定員総数を維持し、県全域を１圏域として、以下のとおり定めることとします。

表Ⅳ－５－１
指定障害者支援施設の必要入所定員総数　令和５年７月時点1,350人、６年度1,350人、７年度1,350人、８年度1,350人
（参考）県内の障害者支援施設の入所者（県内利用者）の状況（令和５年３月末現在）
10歳代５人（0.4％）、20歳代96人（7.7％）、30歳代138人（11.0％）、40歳代243人（19.4％）、50歳代325人（26.0％）、60から64歳130人（10.4％）、65歳以上313人（25.0％）、合計1,250人

８２ページ
６　指定障害福祉サービス等に従事する者の確保又は資質の向上のために講ずる措置
(1)障害福祉サービス等に従事する人材の養成
○障害福祉サービス等に従事する人材については、サービス等の提供に係る人材を質・量ともに確保することが重要です。また、障害のある人等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、サービス等利用計画の作成を行う相談支援従事者及び相談支援専門員についても資質の向上が不可欠です。
○県では、高知県自立支援協議会（人材育成部会）において、サービス管理責任者及び相談支援従事者などのサービス提供に係る人材の養成ビジョンを策定し、資質向上のための研修体制などについて検討や見直しを行い、専門的な人材の養成に努めてきました。
○新任や中堅、部門管理職など階層別の研修や、福祉サービスの専門職を希望する人の資格取得に向けた研修、現任者研修の充実やスキルアップのための研修、ケア技術研修等を実施する福祉研修センターと連携して、計画的に実施していくことにより、障害福祉サービス等に係る人材の確保と資質の向上に取り組みます。（表Ⅳ－６－１参照）

(2)障害福祉サービス等に従事する人材の確保・定着
①職場環境の改善による魅力ある職場づくり
○事業所の生産性向上や業務効率化、職員の身体的負担の軽減等を図るために、ＩＣＴ（情報通信技術）機器や介護ロボット、福祉機器等の導入に対する支援を強化します。
○導入した福祉機器等を現場で効果的に活用し、介護職員と利用者双方に優しい「ノーリフティングケア」（持ち上げない、抱え上げない、引きずらないケア）を県内に一層普及、定着させる取り組みを進めます。
②　処遇改善につながるキャリアアップ
○　施設・事業所における職員のキャリアパス（職位や役職に就くまでにたどる経歴や道筋）の形成を促進するため、福祉研修センターにおいて、体系的・計画的な研修を実施します。また、研修期間中は代替職員の派遣を行うなど、施設・事業所職員が研修に参加しやすい職場環境づくりを継続して実施します。

８３ページ
③きめ細やかな支援策による多様な人材の参入促進
○「福祉人材センター」において、職場開拓や職場体験のコーディネート、ふくし就職フェアの開催、ハローワークでの出張相談やセミナーの開催などを実施し、新規参入者や有資格者などの求職者と求人事業所とのマッチングの強化を図るとともに、福祉研修センターと連携して段階に応じた研修を提供し、就職後のスキルアップや職場定着等を支援します。
④資格取得支援策の強化
○介護福祉士養成施設に進学した学生への修学資金の貸付や、介護福祉士国家試験の受験要件となっている実務者研修の取得にかかる経費等へ貸付を行います。
○他職種から一定の研修を受けて障害福祉分野の介護職に就業しようとする方への必要な経費の貸付を行います。
⑤福祉・介護事業所認証評価制度の認証取得の促進
○職員の育成や定着、利用者の満足度の向上につながると考えられる取り組みについて、県が一定の基準を定め、達成に向けた各事業所の主体的な取り組みを支援することで、職場環境の整備による職員の定着促進とサービスの質の向上を図ります。
○基準を満たしている事業所については、県が認証し、広く発信することで、福祉・介護の仕事の理解促進とネガティブイメージの払拭による新規参入の促進を図ります。
⑥福祉関係者と学校が連携した福祉教育の推進
○高校生に対する「福祉の仕事」セミナーの実施やガイドブックの作成・配布、小・中・高校生を対象に関係団体が実施するキャリア教育への支援など、関係団体との連携による福祉教育を推進します。
また、将来を担う若い世代の意識醸成や学習機会のさらなる充実に向けて、福祉関係者による学校の福祉教育への協力体制の構築に取り組みます。

(3)障害支援区分認定にかかる人材の育成
○障害支援区分は、市町村が支給するサービスの種類や量などを決定するための判断材料であり、障害のある人がそれぞれのニーズに応じた適切な障害福祉サービスを利用できるようにするためには、一人ひとりの障害特性に応じた支援区分の認定が、適正に行われる必要があります。

８４ページ
○県では、障害支援区分認定調査員や市町村審査会委員を対象に、認定調査の方法や判断基準を理解し、適正な認定を行うための研修を実施してきました。今後も、認定調査員や審査会委員がそれぞれの障害特性の理解を深めるための研修や、担当者間で協議しながら進める実践的な演習の実施など、研修内容の充実・強化を図り、障害支援区分認定が適正に行われるよう、人材の育成に取り組んでいきます。

表Ⅳ－６－１　各研修における受講者数
相談支援従事者研修事業（初任者研修）　５年度までの実績1,010人、６年度48人、７年度48人、８年度48人
相談支援従事者研修事業（現任研修）　５年度までの実績657人、６年度48人、７年度48人、８年度48人
主任相談支援専門員研修　５年度までの実績20人、６年度６人、７年度６人、８年度６人
サービス管理責任者研修事業（基礎研修）　５年度までの実績2,018人、６年度105人、７年度105人、８年度105人
サービス管理責任者研修事業（実践研修）　５年度までの実績165人、６年度105人、７年度105人、８年度105人
サービス管理責任者研修事業（更新研修）　５年度までの実績509人、６年度140人、７年度140人、８年度140人
ホームヘルパー現任研修事業　５年度までの実績1,292人、６年度40人、７年度40人、８年度40人
同行援護従事者養成研修（一般課程）　５年度までの実績1,354人、６年度70人、７年度70人、８年度70人
同行援護従事者養成研修（応用課程）　５年度までの実績427人、６年度30人、７年度30人、８年度30人
行動援護従事者養成研修　５年度までの実績297人、６年度30人、７年度30人、８年度30人
強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）　５年度までの実績930人、６年度50人、７年度50人、８年度50人
強度行動障害支援者養成研修（実践研修）　５年度までの実績414人、６年度25人、７年度25人、８年度25人
障害程度区分認定調査員等研修事業
①障害程度区分認定調査員研修
ア初任者研修　５年度までの実績932人、６年度30人、７年度30人、８年度30人
イ現任研修　５年度までの実績401人、６年度30人、７年度30人、８年度30人
②市町村審査会委員研修
ア初任者研修　５年度までの実績108人、６年度５人、７年度５人、８年度５人
イ現任研修　５年度までの実績186人、６年度20人、７年度20人、８年度20人
※サービス管理責任者研修事業（基礎研修）の実績は、児童発達支援管理責任者研修についての実績を含む

８５ページ
(4)事業者に対する第三者の評価
○社会福祉法第78条では、社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことや、その他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける人の立場に立って、良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう、努めなければならないとされています。
○適切な第三者による評価は、サービスの質を向上させるための施策の一つであることから、県では、この第三者評価の受審を促進するため、当該制度について、普及・啓発に努めます。

８６ページ
７　その他、自立支援給付及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援等の円滑な実施を確保するために必要な事項
(1)障害のある人に対する虐待の防止
○「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の施行を踏まえ、指定障害福祉サービス等の事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を置くなど必要な体制を整備するとともに、従業者に対する研修を実施するなどの措置を講じる必要があります。
○県では、施設の実地指導において、障害のある人に対する虐待の防止を重点項目としており、今後も指定障害福祉サービス等の事業者に対する指導を徹底していくとともに、障害者虐待の防止等のための情報の提供や広報その他の啓発活動等を実施することにより、市町村における虐待防止担当者や施設従業者等を対象とした研修の充実を図ります。
○市町村や関係機関に対して、高知弁護士会及び高知県社会福祉士会が設置している高知県高齢者・障害者権利擁護専門家チームの周知を行い、必要な時にタイムリーに専門家チームを派遣できる体制整備を推進するなど、障害のある人の権利擁護に取り組んでいきます。

(2)意思決定支援の促進
○障害のある人の意思が適切に反映された生活が送れるよう、障害福祉サービスの提供に関わる主体等が、障害のある人の意思決定の重要性を認識した上で、必要な対応が実施できるようにするとともに、成年後見制度の適切な利用を促進することが必要です。
○県では、相談支援従事者やサービス管理責任者の研修等において国の意思決定ガイドラインを活用し、意思決定支援の質の向上を図るとともに、事業者や成年後見の担い手を含めた関係者に対しても周知を図るように努めます。
○市町村と関係機関・関係団体の課題や情報の共有と連携強化を図り、成年後見制度利用促進計画の策定や地域の実情に応じた仕組み（地域連携ネットワーク）づくりを支援します。

８７ページ
(3)社会参加等の促進
①普及啓発の取り組み
○県では、障害者週間（12月３日から12月９日）に開催する「障害者週間の集い」などの催しや、テレビ・ラジオ、広報誌などを通じた広報啓発活動を行い、障害や障害のある人に対する県民の理解促進に取り組んでいきます。
②バリアフリー化等への取り組み
○障害のある人の地域での生活を支援し、社会参加の機会を増やすためには、一人ひとりに適した移動手段を確保することが大切です。交通関連施設のバリアフリー化を進めるため、「高知県ひとにやさしいまちづくり条例」に沿って、引き続き、バリアフリー化に取り組みます。
○「こうちあったかパーキング制度（高知県障害者等用駐車場利用証交付制度）」により、障害者等用の駐車場の適正利用を促進していきます。
○外見からは援助や配慮を必要としていることがわからない方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助が得やすくなるためのヘルプマークを平成30年７月から配布しています。ヘルプマークを持っている方が必要な支援や配慮が受けられるよう、マークの趣旨について、引き続き普及啓発に取り組みます。
③文化芸術活動推進の取り組み
○障害のある人の文化活動を促進するため、県では、平成９年度から毎年、「高知県障害者美術展（スピリットアート）」を開催しています。また、平成23年度から、県内のＮＰＯ法人が、障害のある人が制作した絵画などの美術作品を収蔵、展示する場として開設した「藁工ミュージアム」と連携してきました。
○平成30年６月「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」施行に伴い、国の障害者芸術文化活動普及支援事業を活用し、「藁工ミュージアム」を障害者芸術文化活動支援センターとして位置づけ、文化芸術活動を行う障害のある人本人やその家族、事業所、文化施設に対する支援や相談窓口の運営などに取り組んでいます。
○今後は、美術分野に加えて舞台分野についても支援を行い、活動できる分野の裾野を広げることで、障害のある人の芸術活動への参加機会を充実していきます。

８８ページ
○令和元年６月「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」施行に伴い、令和２年７月には、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」が策定されました。このため、県では、オーテピア高知声と点字の図書館において、視覚障害者等が利用しやすい書籍の提供等や視覚障害者等が利用しやすい読書環境の整備など、読書バリアフリーの推進に取り組んでまいりました。今後は、教育委員会や市町村立図書館などの関係機関との連携を密にして、視覚障害者等の身近な地域で読書環境が整備されるよう取り組みます。

④障害のある人がスポーツに親しめる環境づくり
○障害のある人が身近な地域で安心してスポーツに参加できる機会の拡充や、全国大会等を目指す選手の育成、障害のある人のスポーツ活動を支援する体制の整備などにより、障害のある人のスポーツ参加の拡大や競技力の向上を図ります。

(4)障害を理由とする差別の解消の推進
○平成28年４月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」において、国や地方公共団体などの行政機関等は、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供に関し、その職員が適切に対応するために必要な「対応要領」を定めることとされており、県では、法の施行に合わせ「対応要領」を策定し、適切な対応ができるよう職員への研修を実施しています。
○関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会において、地域における障害者差別に関する相談等について情報を共有し、解決策等について協議することにより、類似事案の再発防止の取り組みや相談体制の強化を進めています。
○令和６年４月には、「障害のある人もない人も共に安心して豊かに暮らせる高知県づくり条例」を制定し、県、市町村、県民及び事業者が一体となって障害を理由とする差別の解消に向けた取組を進めていくこととしています。また、障害者差別解消法の改正により、同４月から事業者による合理的配慮の提供が義務化となること等をふまえ、関係団体と連携して周知・啓発を一層強化していきます。

(5)事業所における利用者の安全確保等
○指定障害福祉サービス等事業者は、地域共生社会の考え方に基づき、地域に開かれた施設となるべきであり、平常時からの地域住民や関係機関との緊密な関係性の構築等を通じ、利用者の安全確保に向けた取組を進めることが重要であるため、県では、取組の好事例を情報提供するなど事業者の安全確保に向けた取り組みを促進します。

８９ページ
○日常的な地域とのつながりが発災時における障害のある人等の安全確保につながるとともに、福祉避難所として地域の安全確保の拠点となる場合は、防災対策を考えていくことも必要なため、県では、関連した取り組みとなるよう普及・啓発に努めます。
○障害者等の安全を確保するとともに、障害福祉サービス等を継続して提供するため、障害者施設等の耐震化及び高台への移転を支援します。
○障害福祉サービスは、障害のある人やその家族の生活に必要不可欠なものであり、感染症や災害が発生した場合であっても、感染対策等を講じながら、利用者に対して必要なサービスが継続的に提供されることが重要です。県では、日頃からの備えや業務継続計画の実効性の確保に対する取り組みを支援します。

９０ページ
Ⅴ　障害のある子どもへの支援
１　基本的な視点
(1)できるだけ早い時期から、身近な地域で支援が受けられる体制づくり
障害のある子ども本人の最善の利益（※１）を考慮しながら、子どもの健やかな育成を支援するため、できるだけ早い時期、障害の疑いのある段階から、子どもやご家族にとってより身近な地域で専門的な支援が受けられるよう、必要なサービスの確保を図っていきます。併せて、障害児通所支援などの専門的な支援を利用することにより、障害の有無に関わらず、すべての子どもが共に成長できるよう、地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進する体制づくりを目指していきます。
(2)切れ目のない一貫した支援
子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）において、「子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない」と規定されていることを踏まえ、障害福祉サービスや児童福祉法に基づく障害児通所支援等の専門的な支援を確保します。
支援を必要としている障害のある子ども及びご家族に対し、入学や進学、卒業などによって支援が途切れないよう、乳幼児期、就学前、学齢期、青年期、そして就労に至るまで関係機関が連携を図り、一貫した効果的な支援を行い、一人ひとりの状況に応じた切れ目のない支援体制を構築します。
(3)特別な支援が必要な障害のある子どもに対する支援体制の整備
重症心身障害児や医療的ケア児（※２）、難聴児など特別な支援が必要な障害のある子どもが身近な地域で必要な支援が受けられるよう障害児支援の充実を図るとともに、保健、医療、教育等の各専門分野の支援が受けられるよう連携し、支援体制を構築していきます。
９０ページの注釈
※１　子どもの最善の利益　「児童の権利に関する条約」において基本原則として掲げられている、子どもの福祉に関する広い範囲の問題を決定するために、ほとんどの裁判所が準拠する原則。
※２　医療的ケア児　児童福祉法第56条の6第2項に規定される「人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児」。

９１ページ
２　障害のある子どもの動向
(1)18歳未満の人口の推移等
本県の18歳未満の人口は、年々減少し、令和５年３月31日現在では、約８万８千人、６才未満の人口は約２万５千人となっています。（図Ⅴ－２－１参照）
また、18歳未満の障害者手帳の交付者数は、1,547人で、18歳未満人口の約1.8％を占めています。（図Ⅴ－２－２参照）
  
図Ⅴ－２－１　高知県の18歳未満の人口推移（資料：総務省統計局「国勢調査」より※平成25年、28年、令和５年は高知県推計人口調査より）
平成22年115,352人、平成25年109,221人、平成28年102,797人、令和２年96,063人、令和５年88,372人

図Ⅴ－２－２　障害者手帳交付者数（18歳未満）の推移　※各年３月31日現在
平成23年1,448人、平成26年1,496人、平成29年1,548人、令和２年1,539人、令和５年1,547人

(2)各種手帳の交付状況等
身体障害者手帳の交付者数は、減少傾向ですが、精神障害者保健福祉手帳の交付者数は増加傾向にあります。（図Ⅴ－２－３参照）
    
図Ⅴ－２－３　各障害者手帳交付者数（18歳未満）の推移（各年３月31日現在）
身体障害者手帳　平成26年531人、平成27年509人、平成28年495人、平成29年487人、平成30年477人、令和元年462人、令和２年444人、令和３年429人、令和４年416人、令和５年420人
療育手帳　平成26年937人、平成27年947人、平成28年963人、平成29年988人、平成30年992人、令和元年1,024人、令和２年976人、令和３年957人、令和４年936人、令和５年946人
精神障害者保健福祉手帳　平成26年28人、平成27年37人、平成28年65人、平成29年73人、平成30年88人、令和元年98人、令和２年119人、令和３年159人、令和４年159人、令和５年181人

９２ページ
(3)特別児童扶養手当
令和５年３月31日現在の受給者数は1,441人で、支給対象障害児数は1,506人と平成29年をピークに減少傾向にあります。また、支給対象障害児数のうち２級が約７割となっています。（図Ⅴ－２－４参照）
障害別では、支給対象障害児数のうち知的・精神障害が約８割となっています。（図Ⅴ－２－５参照）

図Ⅴ－２－４　受給者数及び級別支給対象障害児数の推移（各年３月31日現在）
平成25年　１級570人、２級1,298人、受給者数1,762人
平成26年　１級573人、２級1,464人、受給者数1,914人
平成27年　１級553人、２級1,632人、受給者数2,033人
平成28年　１級560人、２級1,714人、受給者数2,100人
平成29年　１級556人、２級1,740人、受給者数2,115人
平成30年　１級526人、２級1,668人、受給者数2,033人
令和元年　１級521人、２級1,490人、受給者数1,876人
令和２年　１級518人、２級1,274人、受給者数1,682人
令和３年　１級530人、２級1,213人、受給者数1,641人
令和４年　１級522人、２級1,022人、受給者数1,475人
令和５年　１級506人、２級1,000人、受給者数1,441人

９３ページ
図Ⅴ－２－５　障害別支給対象障害児数の推移（各年３月31日現在）
平成25年　身体障害377人、知的・精神障害1,477人、重複障害14人、合計1,868人
平成26年　身体障害383人、知的・精神障害1,640人、重複障害14人、合計2,037人
平成27年　身体障害386人、知的・精神障害1,787人、重複障害12人、合計2,185人
平成28年　身体障害383人、知的・精神障害1,882人、重複障害９人、合計2,274人
平成29年　身体障害374人、知的・精神障害1,915人、重複障害７人、合計2,296人
平成30年　身体障害349人、知的・精神障害1,838人、重複障害７人、合計2,194人
令和元年　身体障害350人、知的・精神障害1,652人、重複障害９人、合計2,011人
令和２年　身体障害335人、知的・精神障害1,448人、重複障害９人、合計1,792人
令和３年　身体障害340人、知的・精神障害1,396人、重複障害７人、合計1,743人
令和４年　身体障害337人、知的・精神障害1,196人、重複障害11人、合計1,544人
令和５年　身体障害324人、知的・精神障害1,169人、重複障害13人、合計1,506人

(4)障害児保育の実施状況
県内では、169か所の保育所（認可保育所）で509人の障害のある子どもを受け入れています。

表Ⅴ－２－１　障害児保育の実施状況
令和４年度　障害児受入保育所数169か所、障害児数509人、うち特別児童扶養手当支給対象数162人
令和元年度　障害児受入保育所数180か所、障害児数528人、うち特別児童扶養手当支給対象数203人

９４ページ
(5)特別支援学校（国・公立）・特別支援学級在籍児童生徒数等
特別支援学校に在籍する児童生徒の中では、知的障害の児童生徒が最も多く、全生徒数の約８割となっています。（表Ⅴ－２－２参照）また、卒業生の進路状況では、毎年、卒業生の約２から３割が就業し、約５から７割が福祉施設等を利用しています。（図Ⅴ－２－６参照）
特別支援学級に在籍する児童生徒の中では、知的障害及び自閉症・情緒障害の児童生徒が多く、合わせて全生徒数の約９割となっています。（表Ⅴ－２－３参照）

表Ⅴ－２－２ 特別支援学校（国・公立）障害種別児童生徒数（令和５年５月１日現在）（※高等部には専攻科及び理療科を含む。）
視覚障害　小学部５人、中学部３人、高等部10人（１年４人、２年３人、３年３人）、合計18人
聴覚障害　小学部８人、中学部３人、高等部５人（１年１人、２年４人）、合計16人
病弱　小学部４人、中学部10人、高等部14人（１年７人、２年４人、３年３人）、合計28人
肢体不自由　小学部52人、中学部33人、高等部26人（１年６人、２年12人、３年８人）、合計111人
知的障害　小学部155人、中学部137人、高等部369人（１年125人、２年120人、３年124人）、合計661人
合計　小学部224人、中学部186人、高等部424人（１年143人、２年143人、３年138人）、合計834人

図Ⅴ－２－６　特別支援学校卒業生の進路状況
平成26年度　進学２人、就業36人、施設等84人、家庭・その他12人、合計134人
平成27年度　進学６人、就業33人、施設等87人、家庭・その他13人、合計139人
平成28年度　進学０人、就業48人、施設等61人、家庭・その他23人、合計132人
平成29年度　進学２人、就業35人、施設等85人、家庭・その他15人、合計137人
平成30年度　進学３人、就業37人、施設等69人、家庭・その他９人、合計118人
令和元年度　進学４人、就業49人、施設等95人、家庭・その他９人、合計157人
令和２年度　進学４人、就業40人、施設等84人、家庭・その他３人、合計131人
令和３年度　進学３人、就業33人、施設等90人、家庭・その他18人、合計144人
令和４年度　進学３人、就業24人、施設等82人、家庭・その他８人、合計117人

９５ページ
表Ⅴ－２－３ 特別支援学級児童生徒数（令和５年５月１日現在）
視覚障害　小学校６人、中学校３人、合計９人
聴覚障害　小学校14人、中学校４人、合計18人
言語障害　小学校７人、中学校０人、合計７人
病弱・身体虚弱　小学校41人、中学校32人、合計73人
肢体不自由　小学校33人、中学校７人、合計40人
知的障害　小学校279人、中学校179人、合計458人
自閉症・情緒障害　小学校1,241人、中学校478人、合計1,719人
合計　小学校1,621人、中学校703人、合計2,324人

【参考】特別支援学校（国・公立）及び特別支援学級障害種別児童生徒数の推移※各年度５月１日現在
【特別支援学校】
視覚障害　平成26年度26人、平成27年度26人、平成28年度23人、平成29年度21人、平成30年度20人、令和元年度21人、令和２年度20人、令和３年度22人、令和４年度22人、令和５年度18人
聴覚障害　平成26年度21人、平成27年度21人、平成28年度17人、平成29年度18人、平成30年度14人、令和元年度12人、令和２年度16人、令和３年度13人、令和４年度15人、令和５年度16人
病弱　平成26年度39人、平成27年度31人、平成28年度23人、平成29年度20人、平成30年度25人、令和元年度32人、令和２年度38人、令和３年度35人、令和４年度32人、令和５年度28人
肢体不自由　平成26年度132人、平成27年度144人、平成28年度135人、平成29年度143人、平成30年度145人、令和元年度136人、令和２年度128人、令和３年度120人、令和４年度118人、令和５年度111人
知的障害　平成26年度630人、平成27年度619人、平成28年度637人、平成29年度682人、平成30年度689人、令和元年度690人、令和２年度649人、令和３年度654人、令和４年度646人、令和５年度661人

９６ページ
【特別支援学級】
視覚障害　平成26年度12人、平成27年度10人、平成28年度10人、平成29年度９人、平成30年度12人、令和元年度14人、令和２年度12人、令和３年度９人、令和４年度９人、令和５年度９人
聴覚障害　平成26年度23人、平成27年度26人、平成28年度22人、平成29年度23人、平成30年度23人、令和元年度23人、令和２年度19人、令和３年度16人、令和４年度16人、令和５年度18人
病弱　平成26年度48人、平成27年度52人、平成28年度65人、平成29年度70人、平成30年度74人、令和元年度74人、令和２年度78人、令和３年度73人、令和４年度71人、令和５年度73人
肢体不自由　平成26年度52人、平成27年度52人、平成28年度50人、平成29年度48人、平成30年度50人、令和元年度47人、令和２年度56人、令和３年度55人、令和４年度51人、令和５年度40人
言語障害　平成26年度２人、平成27年度１人、平成28年度１人、平成29年度１人、平成30年度２人、令和元年度１人、令和２年度２人、令和３年度３人、令和４年度４人、令和５年度７人
知的障害　平成26年度480人、平成27年度508人、平成28年度532人、平成29年度520人、平成30年度499人、令和元年度489人、令和２年度511人、令和３年度486人、令和４年度487人、令和５年度458人
自閉症・情緒障害　平成26年度598人、平成27年度715人、平成28年度777人、平成29年度904人、30年度1,050人、令和元年度1,151人、令和２年度1,289人、令和３年度1,377人、令和４年度1,514人、令和５年度1,719人

９７ページ
(6)療育福祉センターの状況
県立療育福祉センターは、障害のある子どもとその家族の相談に応じ、早期療育の支援を行う総合的な施設として、平成11年４月に開設しました。
また、平成18年には、発達障害児・者に対する支援を充実するため、発達障害者支援センターを設置しました。

①外来診療
外来患者数は、医師の交替など診療体制の変更により、平成28年度に大きく減少しましたが、それ以降は増加傾向となっています。（図Ⅴ－２－８参照）
発達障害の受診者数は、増加傾向となっています。（図Ⅴ－２－７参照）

図Ⅴ－２－７　療育福祉センター発達障害受診者数の推移
令和元年度、5,247人
令和２年度　5,705人
令和３年度　6,234人
令和４年度　6,382人

図Ⅴ－２－８　療育福祉センターの外来患者数の推移
平成11年度　整形外科2,393人、精神科3,036人、小児科1,060人、耳鼻科とその他で508人、合計は6,997人
平成22年度　整形外科1,560人、精神科4,930人、小児科4,408人、耳鼻科とその他で277人、合計11,175人
平成23年度　整形外科1,644人、精神科5,475人、小児科5,346人、耳鼻科とその他で295人、合計12,760人
平成24年度　整形外科1,795人、精神科6,537人、小児科5,894人、耳鼻科とその他で250人、合計14,476人
平成25年度　整形外科2,031人、精神科6,975人、小児科5,772人、耳鼻科とその他で259人、合計15,037人
平成26年度　整形外科2,045人、精神科7,024人、小児科5,207人、耳鼻科とその他で261人、合計14,537人
平成27年度　整形外科2,052人、精神科6,175人、小児科5,047人、耳鼻科とその他で305人、合計13,579人
平成28年度　整形外科2,134人、精神科4,663人、小児科3,979人、耳鼻科とその他で282人、合計11,058人
平成29年度　整形外科4,394人、精神科3,017人、小児科3,549人、耳鼻科とその他で3,958人、合計14,918人
平成30年度　整形外科2,399人、精神科2,897人、小児科2,348人、耳鼻科とその他で8,270人、合計15,914人
令和元年度　整形外科2,479人、精神科3,456人、小児科2,664人、耳鼻科とその他で8,016人、合計16,615人
令和２年度　整形外科2,433人、精神科3,245人、小児科3,700人、耳鼻科とその他で7,722人、合計17,100人
令和３年度　整形外科2,679人、精神科3,418人、小児科4,211人、耳鼻科とその他で8,419人、合計18,727人
令和４年度　整形外科2,667人、精神科3,628人、小児科4,246人、耳鼻科とその他で7,808人、合計18,349人
※平成29年8月まではリハビリ前診察の患者数を整形外科、精神科、小児科のそれぞれに含み、平成29年9月以降はその他に含む。

９８ページ
②早期発見・早期支援の充実
県立療育福祉センターに設置している発達障害者支援センターでは、できるだけ早い時期から子どもの発達の状態に合わせて、子どもとその家族に適切な支援を行っていくため、乳幼児健診を活用した早期発見や、その後の早期支援の取り組みを行う市町村を支援しています。
また、保護者や養育者等が発達障害のある子どもに対して適切な対応をとることができるように、ペアレントプログラムやペアレントトレーニングなどを実施できる体制づくりに取り組んでいます。（表Ⅴ－２－４参照） 

③高知ギルバーグ発達神経精神医学センターの取り組み
平成24年４月に設置された高知ギルバーグ発達神経精神医学センターでは、スウェーデンのヨーテボリ大学のクリストファー・ギルバーグ教授の指導を得ながら、県内の医師や専門職を対象とした研修会・学習会を定期的に開催し、医師及び専門職の人材育成を行っています。また、中山間地域などを対象とした支援モデル事業、教育との連携の取り組みや研究の成果を施策に活かすことにより高知県の発達障害児者への支援体制の構築に寄与することを目的に活動しています。
令和４年度には、研究活動をさらに活性化していくために、高度な研究機関である高知大学を加えた三者協定（ヨーテボリ大学ギルバーグ神経精神医学センター、高知大学、高知県）を締結しています。

表Ⅴ－２－４　発達障害者支援センター、高知ギルバーグ発達神経精神医学センターの取り組み
取り組み及び取り組み内容は、
・乳幼児健診を活用した早期発見（市町村の乳幼児健診の際に、ESSENCE-Qなどを活用してスクリーニングを行い、フォローが必要な子どもを発見する）
・親カウンリング（発見後に、保護者をサポートしながら、経過観察や受診の勧奨などの親カウンセリングを行う）
・早期療育親子教室（確定診断前に、一人ひとりの発達の状況に応じた個別療育支援を行う）
・乳幼児健診従事者への研修（乳幼児の発達の見立てや保護者への関わり方などについて、市町村の保健師等への研修を行う）
・ペアレントプログラム、ペアレントトレーニング（環境調整や子どもへの肯定的な働きかけを学び、保護者や養育者の関わり方や心理的なストレスの改善などを目的としたプログラム）
・専門職チームによる早期支援体制整備事業（障害児通所支援事業所などの参入が見込めない中山間地域において、保育所等へ専門職（心理職、言語聴覚士等）が助言等を行う）

９９ページ
(7)乳幼児健診等における早期発見の状況
令和４年度に各市町村で実施された乳幼児健診において、障害がある又は障害があるの疑いがあることにより支援が必要とされた人数は、表Ⅴ－２－５のとおりでした。
障害別では、知的・発達障害が692人と最も多く、５割を占めています。

表Ⅴ－２－５　支援を必要とする児童の実態調査結果（令和４年度）
安芸圏域　乳幼児健診受診者数364人、視覚障害14人、聴覚障害１人、肢体不自由０人、知的障害・発達障害99人、その他（重複を含む）７人
中央東圏域　乳幼児健診受診者数1,532人、視覚障害16人、聴覚障害０人、肢体不自由５人、知的障害・発達障害267人、その他（重複を含む）34人
中央西圏域　乳幼児健診受診者数5,614人、視覚障害245人、聴覚障害６人、肢体不自由０人、知的障害・発達障害111人、その他（重複を含む）250人
高幡圏域　乳幼児健診受診者数484人、視覚障害１人、聴覚障害０人、肢体不自由０人、知的障害・発達障害49人、その他（重複を含む）６人
幡多圏域　乳幼児健診受診者数791人、視覚障害21人、聴覚障害０人、肢体不自由０人、知的障害・発達障害166人、その他（重複を含む）８人
合計　乳幼児健診受診者数8,785人、視覚障害297人、聴覚障害７人、肢体不自由５人、知的障害・発達障害692人、その他（重複を含む）305人

(8)医療的ケア児の状況
令和５年５月時点での市町村調査において、医療ケアが必要な医療的ケア児の人数は、表Ⅴ－２－６のとおりでした。必要な医療ケアの内訳としては、経管栄養が50人と最も多く、次いで在宅酸素が46人でした。
また、障害福祉サービス等を利用していない医療的ケア児もいることから、実際にはこれ以上の医療的ケア児がいるものと考えられます。

表Ⅴ－２－６　未就学の医療的ケア児について調査結果（令和５年度調査）
安芸圏域　３人、内訳は、在宅酸素１人、経管栄養１人、導尿１
中央東圏　20人、内訳は、人口呼吸器１人、在宅酸素11人、気管切開２人、経管栄養７人、導尿３人、その他15人
中央西圏域　55人、内訳は、人口呼吸６人、在宅酸素25人、気管切開６人、経管栄養34人、導尿７人、その他27人
高幡圏域　５人、内訳は、在宅酸素２人、経管栄養２人、その他１人
幡多圏域　12人、内訳は、人口呼吸器２人、在宅酸素７人、気管切開５人、経管栄養６人、その他12人
合計　95人、内訳は、人口呼吸器９人、在宅酸素46人、気管切開13人、経管栄養50人、導尿11人、その他55人
※上記内訳の状態が複数の児童もいるため、内訳の合計とは一致しない。

１００ページ
３　障害児支援の提供体制の整備等の目標
（1）児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実
成果目標
児童発達支援センターの設置数（令和８年度末のセンター数）　12か所
保育所等訪問支援が利用できる市町村数　全市町村
 ①これまでの実績
児童発達支援センターについては、令和３年度から令和５年度までに中央西圏域に１か所整備され、令和５年７月末現在、７か所（安芸圏域１、中央東圏域１、中央西圏域４、幡多圏域１）あります。
保育所等訪問支援事業所については、令和５年７月末現在、43か所（安芸圏域２、中央東圏域７、中央西圏域31、高幡圏域１、幡多圏域２）あります。
保育所等訪問支援については、すでに全市町村において利用することができますが、これは県立療育福祉センターが全市町村を対象としているためであり、８市町村については県立療育福祉センター以外の事業所の対象地域とはなっていません。
（ただし、８市町村の中でも療育福祉センター以外の事業所の利用実績がある市町村もあります。）

②目標設定の考え方等
児童発達支援センターは、令和４年度の児童福祉法改正により、地域における障害児支援の中核的機能を担うことが明記され、各市町村又は各圏域に１か所以上の設置が求められています。このため、現在、センターの無い高幡圏域をはじめ圏域内にセンターの設置はあるものの近隣に無い地域、人口規模からさらに必要な地域等に新たに５か所の設置（既存の児童発達支援事業所のセンター化を含む）を目標とします。
保育所等訪問支援については、事業所の無い地域に新たに３か所整備することで、県内すべての市町村で複数の保育所等訪問支援が利用できる体制を構築していきます。

③目標達成への取り組み
○児童発達支援センターや保育所等訪問支援事業所の整備にあたっては、障害のある子どもへの通所支援に加えて、その家族に対する支援や、保育所等の地域の子育て支援の場に対する支援を行うことができる人材が必要となるため、体系的な研修を実施するなど専門的な人材を養成していきます。
○事業所の整備にあたっては、施設整備に対する助成を行うなど、必要なサービスの確保に取り組みます。

１０１ページ
(2）重症心身障害児及び医療的ケア児等に対する支援の充実
成果目標
主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の確保（令和８年度末の事業所数）　８か所
主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保（令和８年度末の事業所数）　１１か所
医療的ケア児支援の協議の場の設置　県１、中核市１
医療的ケア児支援のためのコーディネーターの配置　全市町村（※医療的ケア児が居住していない市町村を除く）
医療的ケア児支援センターの設置　１か所

 ①これまでの実績
主に重症心身障害児を支援する事業所（児童発達支援、放課後等デイサービス）については、令和５年７月末現在、児童発達支援は６か所（中央東圏域１、中央西圏域４、幡多圏域１）、放課後等デイサービスは９か所（中央東圏域１、中央西圏域７、幡多圏域１）あります。
医療的ケア児支援の協議の場については、平成30年度に「高知県重症心身障害児等支援体制整備協議会」、令和元年度には高知市において「高知市医療的ケア児及び重度の障害のある子どもの支援検討会」が設置されました。
県では令和元年度から医療的ケア児及びその家族に対する支援の総合調整を担う医療的ケア児等コーディネーターの養成を実施し、令和４年度末には109人が修了しています。
また、令和３年度には、医療的ケア児やその家族等からの相談に対応するため、重症心身障害児者・医療的ケア児等支援センター「きぼうのわ」を設置しました。

②目標設定の考え方等
主に重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービスについては、現在、事業所の無い安芸・高幡圏域で、既存の児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所での支援も含め、重症心身障害児を支援する体制を確保することを目標とします。
医療的ケア児支援の協議の場については、市町村ごとの課題解決に向けて協議を行う場の設置を促進することとします。

１０２ページ
③目標達成への取り組み
○重症心身障害児が身近なところで支援を受けられるよう、サービス提供体制の充実を図るとともに、主に重症心身障害児を支援する事業所以外の通所支援事業所での受入れを促進していきます。
○医療的ケア児及びその家族に対する支援を充実するため、重症心身障害児者・医療的ケア児等支援センター「きぼうのわ」で相談対応を行うとともに、養成した医療的ケア児等コーディネーターの派遣や支援力の向上を行っていきます。
○医療的ケア児などが利用できる短期入所事業所の充実に努めるとともに、家族等の介護の負担を軽減するため、訪問看護師が在宅でのケアを代替するなどのレスパイトサービス（※）を充実し、重度障害児者の在宅生活を支援します。
注釈※　レスパイトサービス
介護者の日々の疲れなどに対し、一時的に介護等を代替することで、介護者の負担軽減を図るサービス。

（3）難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築
成果目標
難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築
聴覚障害児を含む難聴児が、適切な支援を円滑に受けられるよう、県立療育福祉センター（児童発達支援センター）、県立高知ろう学校（特別支援学校）、高知大学医学部附属病院（乳幼児の精密聴力検査機関）等が連携（令和３年度に高知県聴覚障害児等支援体制整備協議会を設置）することで難聴児支援のための中核的機能を有する体制の充実を図ります。
特に、難聴は、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、言語・コミュニケーション手段の円滑な獲得につなげることができるとされているため、難聴児の早期発見・早期療育推進を図ることが重要となります。そのため、発見から教育・療育へのつなぎや、関係機関が連携して、難聴児及びその家族を切れ目なく支援するため、以下を県の「難聴児支援を総合的に推進するための計画」と位置づけ、その取組を推進します。
○県では、新生児聴覚検査連絡協議会において、検査の実施体制や関係機関の連携体制構築等を検討することにより、検査精度の維持向上を図り、精密な検査が必要な子どもの早期発見や要検査となった子どもの診断の充実につなげます。

１０３ページ
○難聴と診断された子どもとその家族等への相談支援や支援者向け研修会の実施及び普及啓発等に取り組むとともに、難聴児支援を担う関係機関が、新生児聴覚検査から診断、治療、療育、教育に至るまでの流れや、連携・支援に関する課題等を共有することにより、切れ目ない支援体制の充実につなげます。
〇特別支援学校のセンター的機能及び地域での相談機能を強化させるため、県立高知ろう学校等の教員等の専門性の向上に向けた取組の充実と、地域における保健・医療、福祉の関係機関と連携した乳幼児教育相談等に取り組みます。

（4）発達障害者等に対する支援の充実
活動指標
ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラムの実施体制　全市町村
ペアレントメンターの人数（令和８年度末の登録者数）　16人

①これまでの取り組み
発達障害者等に対する支援については、発達障害者支援センターを設置して相談支援等を実施しているほか、発達障害者地域支援マネジャーを配置し、地域における支援を実施しています。
発達障害者等の早期発見・早期支援については、乳幼児健診従事者を対象とした研修会の実施や、心理職や言語聴覚士などの専門職の関与を促進し、できるだけ早く支援につながる仕組みづくりに取り組んでおり、令和５年度時点では全市町村において乳幼児健診後のアセスメントの場に専門職が関与しています。さらに発達障害者及びその家族等への支援が重要であることから、ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等を実施することができる人材の養成等を実施し、９市町村においてペアレントトレーニング等が行われています。（※ティーチャーズトレーニングや上手にほめて楽しい子育て講座を含めると13市町村）
このほか、自らも発達障害のある子育てを経験し、同じような発達障害のある子どもをもつ親に対して共感的なサポートを行うペアレントメンターについては、平成23年度から養成セミナーを実施、延べ61人が受講し、うち９人がペアレントメンターとして実際に相談対応を行っています。

１０４ページ
②指標設定等の考え方
発達障害のある子どもへの早期支援については、専門的な医療機関や事業所の有無に関わらず、身近な子育て支援の場においてスタートすることが必要であることから、ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラムの実施体制がすべての市町村で整備されることを目標とします。
ペアレントメンターについては、発達障害のある子どもの家族への相談対応を充実するため、登録者の増加とともに、それぞれの地域において相談会などを設けることができるよう、各圏域に１人以上のペアレントメンターの登録を目標とします。

③今後の取り組み
○乳幼児健診などから家族の育児不安の解消や子育て支援を行うため、発達障害者支援センターの地域支援機能の充実を図るとともに、心理職や言語聴覚士など専門職による巡回支援など支援体制の充実を図ります。
○県では、乳幼児期から就労に至るまで、一貫した支援を行っていくためのツールである「つながるノート」を作成し、希望する人に配付しています。この「つながるノート」を活用することでライフステージを通じた支援が受けられる体制の構築を目指します。
○ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等については、地域の身近な支援者が発達障害のある子どもの家族等に対して実施できるよう、養成セミナーなどを通して人材育成を図ります。
○県内で発達障害に関する専門医師等の養成を引き続き進めていく必要があることから、平成24年度に開設した「高知ギルバーグ発達神経精神医学センター」において、引き続き専門医師等の養成に取り組むとともに、平成30年度に高知大学医学部に開設した寄附講座において児童精神科医の育成に取り組みます。

１０５ページ
４　障害児施設等の利用状況
(1)児童発達支援
延べ利用日数、実利用者数ともに増加傾向にあります。（図Ⅴ－４－１参照）

図Ⅴ－４－１　児童発達支援　延べ利用日数及び実利用者数の推移
※各年度３月分、平成24年度は４月分、令和５年度は７月分
平成24年度　661人日、179人、平均利用日数3.7日
平成27年度　1,314人日、361人、平均利用日数3.5日
平成28年度　1,984人日、422人、平均利用日数4.7日
平成29年度　2,026人日、427人、平均利用日数4.7日
平成30年度　2,099人日、429人、平均利用日数4.7日
令和元年度　2,468人日、448人、平均利用日数5.5日
令和２年度　3,417人日、536人、平均利用日数6.4日
令和３年度　3,384人日、592人、平均利用日数5.7日
令和４年度　4,000人日、685人、平均利用日数5.8日
令和５年度　3,647人日、597人、平均利用日数6.1日

(2)医療型児童発達支援
延べ利用日数、実利用者数ともに令和２年度に増加して以降、ほぼ横ばいとなっています。（図Ⅴ－４－２参照）

図Ⅴ－４－２　医療型児童発達支援　延べ利用日数及び実利用者数の推移
※各年度３月分、平成24年度は４月分、令和５年度は７月分
平成24年度　20人日、利用者数６人、平均利用日数3.3日
平成27年度　30人日、利用者数12人、平均利用日数2.5日
平成28年度　47人日、利用者数14人、平均利用日数3.4日
平成29年度　24人日、利用者数10人、平均利用日数2.4日
平成30年度　25人日、利用者数11人、平均利用日数2.3日
令和元年度　25人日、利用者数11人、平均利用日数2.3日
令和２年度　36人日、利用者数13人、平均利用日数2.8日
令和３年度　31人日、利用者数15人、平均利用日数2.1日
令和４年度　38人日、利用者数13人、平均利用日数2.9日
令和５年度　34人日、利用者数13人、平均利用日数2.6日

１０６ページ
(3)放課後等デイサービス
延べ利用日数、実利用者数ともに増加傾向にあります。（図Ⅴ－４－３参照）

図Ⅴ－４－３　放課後等デイサービス　延べ利用日数及び実利用者数の推移
※各年度３月分、平成24年度は４月分、令和５年度は７月分
平成24年度　689人日、122人、平均利用日数5.6日
平成27年度　5,569人日、508人、平均利用日数11.0日
平成28年度　7,399人日、621人、平均利用日数11.9日
平成29年度　9,537人日、758人、平均利用日数12.6日
平成30年度　10,389人日、885人、平均利用日数11.7日
令和元年度　9,717人日、885人、平均利用日数11.0日
令和２年度　13,830人日、1,045人、平均利用日数13.2日
令和３年度　14,563人日、1,153人、平均利用日数12.6日
令和４年度　17,097人日、1,348人、平均利用日数12.7日
令和５年度　17,899人日、1,483人、平均利用日数12.1日

(4)保育所等訪問支援
延べ利用日数、実利用者数ともに増加傾向にあります。（図Ⅴ－４－４参照）

図Ⅴ－４－４　保育所等訪問支援　延べ利用日数及び実利用者数の推移
※各年度３月分、平成24年度は４月分、令和５年度は７月分
平成24年度　利用なし
平成27年度　22人日、21人、平均利用日数1.0日
平成28年度　25人日、25人、平均利用日数1.0日
平成29年度　33人日、33人、平均利用日数1.0日
平成30年度　49人日、41人、平均利用日数1.2日
令和元年度　51人日、38人、平均利用日数1.3日
令和２年度　199人日、142人、平均利用日数1.4日
令和３年度　212人日、140人、平均利用日数1.5日
令和４年度　445人日、318人、平均利用日数1.4日
令和５年度　571人日、401人、平均利用日数1.4日

１０７ページ  　　　　
(5)居宅訪問型児童発達支援
平成30年度に開始したサービスで、令和２年度及び令和４年度以降は利用実績がありますが、その数は少ない状況です。（図Ⅴ－４－５参照）

図Ⅴ－４－５　居宅訪問型児童発達支援　実利用者数の推移
※各年度３月分、令和５年度は７月分
平成30年度　利用なし
令和元年度　利用なし
令和２年度　３人日、１人
令和３年度　利用なし
令和４年度　１人日、１人
令和５年度　１人日、１人

(6)福祉型障害児入所施設
令和元年度まで増加傾向であり、令和２年度以降はほぼ横ばいで推移しています。（図Ⅴ－４－６参照）

図Ⅴ－４－６　福祉型障害児入所施設　実利用者数の推移
※各年度３月分、平成24年度は４月分、令和５年度は７月分
平成24年度　22人、うち契約入所13人、措置入所９人
平成27年度　33人、うち契約入所11人、措置入所22人
平成28年度　32人、うち契約入所16人、措置入所16人
平成29年度　38人、うち契約入所24人、措置入所14人
平成30年度　35人、うち契約入所21人、措置入所14人
令和元年度　37人、うち契約入所25人、措置入所12人
令和２年度　29人、うち契約入所19人、措置入所10人
令和３年度　33人、うち契約入所22人、措置入所11人
令和４年度　30人、うち契約入所20人、措置入所10人
令和５年度　29人、うち契約入所20人、措置入所９人

１０８ページ
(7)医療型障害児入所施設
令和２年度までは横ばい、令和３年度以降は減少傾向で推移しています。（措置入所含む）（図Ⅴ－４－７参照）
　　
図Ⅴ－４－７　医療型障害児入所施設　実利用者数の推移
※各年度３月分、令和５年度は７月分
平成27年度　303人、うち療養介護（18歳以上）272人、医療型障害児入所支援（18歳未満）31人
平成28年度　301人、うち療養介護270人、医療型障害児入所支援31人
平成29年度　301人、うち療養介護274人、医療型障害児入所支援27人
平成30年度　299人、うち療養介護273人、医療型障害児入所支援26人
令和元年度　300人、うち療養介護275人、医療型障害児入所支援25人
令和２年度　304人、うち療養介護274人、医療型障害児入所支援30人
令和３年度　296人、うち療養介護268人、医療型障害児入所支援28人
令和４年度　291人、うち療養介護268人、医療型障害児入所支援23人
令和５年度　288人、うち療養介護267人、医療型障害児入所支援21人

(8)障害児相談支援
実利用者数は、年々増加傾向となっています。（図Ⅴ－４－８参照）

図Ⅴ－４－８　障害児相談支援　実利用者数の推移
※各年度３月分、平成24年度は４月分、令和５年度は７月分
平成24年度４人、平成27年度220人、平成28年度312人、平成29年度268人、平成30年度296人、令和元年度375人、令和２年度420人、令和３年度461人、令和４年度548人、令和５年度478人

１０９ページ
(9)サービス事業所の整備状況
放課後等デイサービスの事業所数は大きく伸びましたが、その他のサービスではほぼ横ばいです。（表Ⅴ－４－１参照）
また、高知市を中心とした県中央部に多くの事業所が集まり、特に安芸圏域や高幡圏域で整備が進んでいません。（図Ⅴ－４－９参照）

表Ⅴ－４－１　サービス実施事業所数の推移
児童発達支援　平成24年４月１日10か所、令和３年３月31日30か所、令和４年３月31日37か所、令和５年３月31日45か所、令和５年７月31日45か所
児童発達支援センター　平成24年４月１日３か所、令和３年３月31日７か所、令和４年３月31日７か所、令和５年３月31日６か所、令和５年７月31日７か所
医療型児童発達支援　なし
医療型児童発達支援センター　平成24年４月１日１か所、令和３年３月31日１か所、令和４年３月31日１か所、令和５年３月31日１か所、令和５年７月31日１か所
放課後等デイサービス　成24年４月１日10か所、令和３年３月31日88か所、令和４年３月31日96か所、令和５年３月31日106か所、令和５年７月31日107か所
保育所等訪問支援　平成24年４月１日４か所、令和３年３月31日22か所、令和４年３月31日31か所、令和５年３月31日38か所、令和５年７月31日43か所
居宅訪問型児童発達支援　令和３年３月31日２か所、令和４年３月31日３か所、令和５年３月31日３か所、令和５年７月31日３か所
福祉型児童入所施設　平成24年４月１日３か所、令和３年３月31日３か所、令和４年３月31日３か所、令和５年３月31日３か所、令和５年７月31日３か所
医療型児童入所施設　平成24年４月１日３か所、令和３年３月31日３か所、令和４年３月31日３か所、令和５年３月31日３か所、令和５年７月31日３か所
障害児相談支援　平成24年４月１日15か所、令和３年３月31日66か所、令和４年３月31日68か所、令和５年３月31日71か所、令和５年７月31日71か所

図Ⅴ－４－９　障害児施設の整備状況（令和５年７月末現在）は、
児童発達支援・放課後等デイサービス（重症心身障害児以外）、児童発達支援・放課後等デイサービス（重症心身障害児）、児童発達支援センター、医療型障害児入所施設、福祉型障害児入所施設、児童発達支援・放課後等デイサービス（共生型）の整備状況を高知県の地図に図で示したものです。

１１０ページ
５　障害児通所支援・障害児入所支援の見込量
Ⅳ－２（５０ページ）の障害福祉サービス等の見込量の考え方と同様、障害児通所支援・障害児入所支援の各サービスの見込量を定めるにあたっては、市町村において、アンケート調査など可能な限りニーズの把握に努めたうえで、各サービス等の見込量を算出しています。
この計画における障害福祉サービス等の見込量は、市町村の障害福祉計画における見込量を積上げたものを基本として定めることとします。

図　見込にあたっての考え方
○アンケート調査などによりニーズを把握
市町村では在宅生活者（現在サービスを利用していない方など）へのアンケート調査等を実施し、第６期計画の進捗状況等の分析・評価や課題の整理を踏まえ、サービス必要量を見込む。
市町村のサービス見込量の積み上げを基本として、県のサービス見込量を算定する。

１１１ページ
(1)障害児通所支援
①児童発達支援
＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数＞
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
※令和３～５年度の利用実績は医療型と福祉型の合計（令和６年度から類型が一元化される）
安芸圏域
利用実績　３年度431人日76人、４年度425人日81人、５年度422人日66人
利用見込　６年度422人日69人、７年度431人日71人、８年度420人日70人
中央東圏域
利用実績　３年度410人日82人、４年度548人日92人、５年度434人日68人
利用見込　６年度470人日86人、７年度480人日88人、８年度506人日94人
中央西圏域（括弧内は高知市分）
利用実績　３年度2,307人日411人（1,950人日324人）、４年度2,779人日470人（2,257人日372人）、５年度2,567人日417人（2,180人日341人）
利用見込　６年度2,886人日434人（2,380人日355人）、７年度3,215人日484人（2,666人日398人）、８年度3,551人日537人（2,986人日446人）
高幡圏域
利用実績　３年度94人日18人、４年度89人日25人、５年度112人日36人
利用見込　６年度198人日59人、７年度166人日58人、８年度136人日55人
幡多圏域
利用実績　３年度173人日20人、４年度197人日30人、５年度146人日23人
利用見込　６年度170人日27人、７年度176人日26人、８年度201人日29人
合計
利用実績　３年度3,415人日607人、４年度4,038人日698人、５年度3,681人日610人
利用見込　６年度4,146人日675人、７年度4,468人日727人、８年度4,814人日785人
利用実績、利用見込のグラフあり

１１２ページ
②放課後等デイサービス
 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数＞　
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
安芸圏域
利用実績　３年度74人日11人、４年度271人日28人、５年度240人日33人
利用見込　６年度348人日38人、７年度348人日38人、８年度348人日38人
中央東圏域
利用実績　３年度2,518人日185人、４年度2,806人日210人、５年度3,039人日238人
利用見込　６年度3,312人日318人、７年度3,612人日345人、８年度3,977人日377人
中央西圏域（括弧内は高知市分）
利用実績　３年度10,743人日837人（9,657人日707人）、４年度12,630人日967人（11,358人日823人）、５年度13,256人日1,057人（12,026人日903人）
利用見込　６年度14,913人日1,196人（13,055人日974人）、７年度16,309人日1,300人（14,361人日1,071人）、８年度17,760人日1,418人（15,754人日1,178人）
高幡圏域
利用実績　３年度537人日51人、４年度596人日67人、５年度467人日65人
利用見込　６年度659人日85人、７年度715人日90人、８年度778人日98人
幡多圏域
利用実績　３年度691人日69人、４年度794人日76人、５年度897人日90人
利用見込　６年度950人日126人、７年度1,042人日139人、８年度1,108人日143人
合計
利用実績　３年度14,563人日1,153人、４年度17,097人日1,348人、５年度17,899人日1,483人
利用見込　６年度20,182人日1,763人、７年度22,026人日1,912人、８年度23,971人日2,074人
利用実績、利用見込のグラフあり

１１３ページ
③保育所等訪問支援
＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数＞　
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
安芸圏域
利用実績　３年度なし、４年度１人日１人、５年度４人日４人
利用見込　６年度12人日11人、７年度12人日11人、８年度12人日11人
中央東圏域
利用実績　３年度63人日44人、４年度94人日73人、５年度117人日85人
利用見込　６年度130人日80人、７年度140人日86人、８年度152人日93人
中央西圏域（括弧内は高知市分）
利用実績　３年度138人日86人（112人日69人）、４年度337人日231人（261人日186人）、５年度434人日297人（355人日250人）
利用見込　６年度576人日385人（476人日330人）、７年度744人日502人（643人日446人）、８年度873人日591人（772人日535人）
高幡圏域
利用実績　３年度６人日６人、４年度９人日９人、５年度11人日11人
利用見込　６年度25人日25人、７年度27人日27人、８年度27人日27人
幡多圏域
利用実績　３年度５人日４人、４年度４人日４人、５年度５人日４人
利用見込　６年度８人日５人、７年度８人日５人、８年度７人日４人
合計
利用実績　３年度212人日140人、４年度445人日318人、５年度571人日401人
利用見込　６年度751人日506人、７年度931人日631人、８年度1,071人日726人
利用実績、利用見込のグラフあり

１１４ページ
④居宅訪問型児童発達支援
＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数＞　
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
安芸圏域
利用実績及び利用見なし
中央東圏域
利用実績及び利用見込なし
中央西圏域（括弧内は高知市分）
利用実績　３年度なし、４年度１人日１人（１人日、１人）、５年度１人日１人（１人日、１人）
利用見込　６年度４人日２人（４人日２人）、７年度４人日２人（４人日２人）、８年度４人日２人（４人日２人）
高幡圏域
利用実績及び利用見込なし
幡多圏域
利用実績及び利用見込なし
合計
利用実績　３年度なし、４年度１人日１人、５年度１人日１人
利用見込　６年度４人日２人、７年度４人日２人、８年度４人日２人
利用実績、利用見込のグラフあり

１１５ページ
(2)障害児入所支援
①福祉型児童入所施設
＜１ヶ月あたりの利用者数＞
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
利用実績　３年度35人、４年度37人、５年度40人
利用見込　６年度42人、７年度44人、８年度46人

②医療型障害児入所施設
＜１ヶ月あたりの利用者数＞
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
利用実績　３年度26人、４年度25人、５年度23人
利用見込　６年度23人、７年度23人、８年度23人

(3)障害児相談支援
＜１ヶ月あたりの利用者数＞　
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
安芸圏域
利用実績　３年度38人、４年度50人、５年度23人
利用見込　６年度35人、７年度35人、８年度35人
中央東圏域
利用実績　３年度112人、４年度118人、５年度79人
利用見込　６年度92人、７年度104人、８年度116人
中央西圏域（括弧内は高知市分）
利用実績　３年度280人（214人）、４年度331人（240人）、５年度298人（234人）
利用見込　６年度362人（278人）、７年度403人（311人）、８年度448人（348人）
高幡圏域
利用実績　３年度22人、４年度33人、５年度42人
利用見込　６年度52人、７年度54人、８年度56人
幡多圏域
利用実績　３年度９人、４年度16人、５年度36人
利用見込　６年度44人、７年度46人、８年度48人
合計
利用実績　３年度461人、４年度548人、５年度478人
利用見込　６年度585人、７年度642人、８年度703人
利用実績、利用見込のグラフあり

１１６ページ
６　必要な見込量の確保策等
(1)必要なサービスの供給体制の整備
①児童発達支援
児童発達支援は、保育所や幼稚園と並行して利用されることが多いため、１人が１か月あたりに６日利用すると想定して、必要な事業所数を見込みます。（令和５年７月時点における平均利用日数：6.1日）

安芸圏域　圏域内定員（５年７月末現在）20人。圏域内事業所利用見込者数は、６年度68人、７年度70人、８年度69人、週６回利用とすると、１日あたりの利用者数は、６年度19人、７年度19人、８年度19人。定員を超える利用見込数及び整備が必要と見込まれる事業所数はなし。
中央東圏域　圏域内定員（５年７月末現在）65人。圏域内事業所利用見込者数は、６年度73人、７年度76人、８年度81人、週６回利用とすると、１日あたりの利用者数は、６年度20人、７年度21人、８年度22人。定員を超える利用見込数及び整備が必要と見込まれる事業所数はなし。
中央西圏域　圏域内定員（５年７月末現在）412人。圏域内事業所利用見込者数は、６年度459人、７年度508人、８年度564人、週６回利用とすると、１日あたりの利用者数は、６年度125人、７年度139人、８年度154人。定員を超える利用見込数及び整備が必要と見込まれる事業所数はなし。
高幡圏域　圏域内定員（５年７月末現在）20人。圏域内事業所利用見込者数は、６年度40人、７年度38人、８年度33人、週６回利用とすると、１日あたりの利用者数は、６年度11人、７年度10人、８年度９人。定員を超える利用見込数はなし。整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度１か所。

１１７ページ
幡多圏域　圏域内定員（５年７月末現在）45人。圏域内事業所利用見込者数は、６年度27人、７年度26人、８年度29人、週６回利用とすると、１日あたりの利用者数は、６年度７人、７年度７人、８年度８人。定員を超える利用見込数及び整備が必要と見込まれる事業所数はなし。
上記は、市町村の見込量を基に算出していますが、支援を必要とする児童の実態調査結果では発達障害の子ども（疑いを含む）が相当数いることから、児童発達支援の利用につながる潜在的なニーズがあると考えています。このため、施設整備にあたっては、これらの状況を勘案しながらサービスの提供体制の整備を進めていきます。
※多機能型事業所の定員については、利用割合を勘案し、重症心身障害児以外を対象とする事業所は概ね１（児童発達支援）対１（放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ）、重症心身障害児を対象とする事業所は概ね２（児童発達支援）対３（放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ）で算出しています。

②放課後等デイサービス
令和５年７月時点における放課後等デイサービスの１人あたりの平均利用日数は週約2.8日でしたが、この事業は自立を促すよう発達支援を行う場であるとともに、放課後等の居場所としての役割も担っていることから、１人あたりの平均利用日数を週３日（月12日）と想定して、必要な事業所数を見込みます。

安芸圏域　圏域内定員（５年７月末現在）10人。圏域内事業所利用見込者数は、６年度33人、７年度33人、８年度33人、週３回利用とすると、１日あたりの利用者数は、６年度20人、７年度20人、８年度20人。定員を超える利用見込数は、６年度10人。整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度１か所。
中央東圏域　圏域内定員（５年７月末現在）135人。圏域内事業所利用見込者数は、６年度186人、７年度215人、８年度245人、週３回利用とすると、１日あたりの利用者数は、６年度111人、７年度129人、８年度147人。定員を超える利用見込数は、８年度12人。整備が必要と見込まれる事業所数は、８年度２か所。

１１８ページ
中央西圏域　圏域内定員（５年７月末現在）741人。圏域内事業所利用見込者数は、６年度1,323人、７年度1,428人、８年度1,550人、週３回利用とすると、１日あたりの利用者数は、６年度794人、７年度857人、８年度930人。定員を超える利用見込数は、６年度53人、７年度63人、８年度73人。整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度６か所、７年度６か所、８年度７か所。
高幡圏域　圏域内定員（５年７月末現在）30人。圏域内事業所利用見込者数は、６年度95人、７年度96人、８年度101人、週３回利用とすると、１日あたりの利用者数は、６年度57人、７年度58人、８年度61人。定員を超える利用見込数は、６年度27人、７年度１人、８年度３人。整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度３か所。
幡多圏域　圏域内定員（５年７月末現在）45人。圏域内事業所利用見込者数は、６年度125人、７年度138人、８年度142人、週３回利用とすると、１日あたりの利用者数は、６年度75人、７年度83人、８年度85人。定員を超える利用見込数は、６年度30人、７年度８人、８年度２人。整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度３か所、７年度１か所。
※多機能型事業所の定員については、利用割合を勘案し、重症心身障害児以外を対象とする事業所は概ね１（児童発達支援）対１（放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ）、重症心身障害児を対象とする事業所は概ね２（児童発達支援）対３（放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ）で算出しています。

③保育所等訪問支援
現在、すべての市町村において保育所等訪問支援を利用することができ、うち26市町村においては、２か所以上の事業所を利用することができます。
今後、事業所の無い地域に新たに３か所整備することとします。

④居宅訪問型児童発達支援
重度の障害によって、児童発達支援を受けるために外出することが著しく困難な方を対象としていることから、まずは、地域にある児童発達支援などを行っている事業所に新たなサービスの実施を働き掛けるなど、必要な支援の確保に取り組みます。

⑤障害児入所支援

１１９ページ
福祉型障害児入所支援については、近年は児童相談所の措置による入所が増加しており、児童養護施設など社会的養護関係施設からの措置変更もみられます。
令和２年４月に策定した「高知県社会的養育推進計画（令和２年から令和11年）」では、児童養護施設等に入所している児童のうち21％が特別支援学校や特別支援学級へ通学していることから、将来的には児童養護施設等の一部を障害児入所施設へ転換することも視野において在り方の検討を行っていくこととしています。
そのため、本計画期間中については既存施設で支援するものとし、必要入所定員総数を以下のとおり定めることとしつつ、将来的には社会的養育推進計画に合わせて検討を行うこととします。

必要入所定員総数の説明
福祉型障害児入所施設　令和５年７月時点の定員数50人、６年度50人、７年度50人、８年度50人
医療型障害児入所施設（療養介護と合わせた定員）　令和５年７月時点の定員数313人、６年度313人、７年度313人、８年度313人

(2)必要な見込量の確保等の方策
○障害のある子どもは、できるだけ早い段階から、障害の特性に配慮した支援を行うことで、その後の発達や成人期の適応に良い影響を与えることが分かっています。このため、乳幼児健診などをきっかけとして適切な支援が受けられるよう、市町村など関係機関と連携しながら、確実にフォローアップを行うとともに、療育福祉センターで専門的な検査や相談支援を行います。
○障害のある子どもへの支援に携わる人材の確保について、障害の特性や子ども一人ひとりの発達の状況に応じた専門性の高い支援が提供されるよう、専門機関による事業所への技術支援を行うとともに、相談支援専門員などの人材の育成と確保に取り組みます。また、発達障害児等の支援に携わる人材の支援力の向上を図るため、障害児通所支援事業所等の職員を対象として、体系的な研修を実施していきます。
○基幹相談支援センターの設置を促進し、市町村や障害福祉サービス事業所等と連携して相談支援体制の充実を図ります。
○事業所の参入が進みにくい中山間地域においては、介護保険施設・事業所における「共生型サービス」を含めた障害福祉サービスの参入を促進するなど、支援体制の整備を図ります。また、中山間地域などにおいて、遠隔地にある保育所等に訪問支援を行う事業所に対して助成するなど、保育所や幼稚園などにおいても、障害のある子どもへの適切な支援が行われるよう、保育所等訪問支援の充実を図ります。

１２０ページ
○それぞれの地域で必要なサービスについて、市町村やサービスを提供する事業所等が情報を共有するとともに、連携してサービス確保等に取り組めるよう、市町村自立支援協議会におけるＰＤＣＡサイクルに基づく分析や評価等の取り組みを支援します。（再掲）

１２１ページ
Ⅵ　圏域ごとのサービス基盤整備計画

安芸圏域（室戸市、安芸市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村）

圏域内の障害のある人の状況（令和５年３月31日現在）
圏域内の人口　41,435人、うち65歳以上19,172人（46.3％）
身体障害者手帳交付者数　3,380人（8.16％）、うち65歳以上2,713人（80.3％）
療育手帳交付者数　505人（1.22％）、うち65歳以上98人（19.4％）
精神障害者保健福祉手帳交付者数　414人（1.00％）、うち65歳以上107人（15.8％）
（参考）自立支援医療（精神通院）受給者証交付件数　745人
※人口は令和５年３月31日現在（高知県人口推計調査より）

１　現状等
(1)圏域の現状と課題
○当圏域内は、少しずつ事業所の設置も進んできましたが、サービス種別によっては設置数が不十分なものもあり、他圏域の事業所を利用することでサービスが確保されている状況です。
また、圏域内でも施設が偏在しているため、身近なところでサービスが受けられない、また、移動手段がないため利用が制限されるなど、地域でのサービス確保が課題となっています。
○事業所が近くにない市町村では、介護保険の施設・事業所を基準該当事業所として利用することで、サービスを確保している状況です。
今後、在宅で生活する人の日常生活を支えるため、こうしたサービスの確保・充実を図っていく必要があります。
○相談支援体制については、圏域内の相談支援事業所勉強会等を開催し、相談支援専門員の資質向上を行っています。しかし、基幹相談支援センターが１か所しかなく、今後は均てん化した相談支援体制の充実が課題となっています。

１２２ページ
○農福連携を中心とした就労支援体制が進み、多数のサービスを通して就労につながっています。今後は障害者就業・生活支援センター等との連携を一層強化し、就労支援体制を拡充していく必要があります。
○グループホームは、少しずつ整備が進んできましたが、地域生活を希望する人は依然、増加傾向にあり、施設や病院からの地域移行を進めるうえでも必要数を確保していく必要があります。
○精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築については、市町村の自立支援協議会専門部会等の場で協議をしています。今後は、資源開発や生活支援体制整備も見据えた協議を重ね、実践していく必要があります。
○難病患者への支援は、障害者総合支援法の制度利用を軸に体制が整ってきました。しかし、見えないニーズや支援が行き届いていない部分もあり、関係機関や市町村と連携して支援体制を構築していく必要があります。
○在宅で継続した医療的ケアが必要な障害児者の個別避難計画と災害時個別避難計画の作成率が低い市町村があるため、南海トラフ地震を見据えた災害時要配慮者対策を推進していく必要があります。
○各市町村が、乳幼児健診とその後の発達相談会や集いの場等を活用し、発達が気になる子どもの早期発見や早期支援に取り組んでいますが、保健・医療・福祉・教育の各関係機関が連携した切れ目のない支援体制の充実を図っていくうえで、医療機関や事業所等の偏在による地域格差の是正が課題となっています。
○児童発達支援センターは圏域内に１か所ありますが、利用するための移動手段の確保が困難なため、利用が制限される地域もみられています。そのため、地域の実情に合わせたサービスや支援者の確保が必要です。

１２３ページ
(2)圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（令和５年７月31日現在）
室戸市は、訪問系サービス事業所５か所、生活介護事業所１か所、定員40人、基準該当（生活介護）２か所、就労継続支援Ｂ型事業所１か所、定員20人、短期入所事業所１か所、共同生活援助事業所（グループホーム）３か所、定員10人、施設入所支援事業所１か所、定員30人、計画相談支援事業所３か所、障害児相談支援事業所２か所
安芸市は、訪問系サービス事業所３か所、生活介護事業所２か所、定員70人、共生型生活介護事業所１か所、就労移行支援事業所１か所、定員６人、就労継続支援Ｂ型事業所４か所、定員100人、短期入所事業所２か所、共同生活援助事業所（グループホーム）１か所、定員４人、施設入所支援事業所１か所、定員50人、計画相談支援事業所１か所、放課後等デイサービス事業所１か所、定員10人、保育所等訪問支援事業所１か所、障害児相談支援事業所１か所
東洋町は、訪問系サービス事業所１か所、基準該当(生活介護)１か所、計画相談支援事業所１か所、障害児相談支援事業所１か所、基準該当(放課後等デイサービス)１か所
奈半利町は、訪問系サービス事業所２か所、就労継続支援Ｂ型事業所１か所、定員20人
田野町は、基準該当（生活介護）２か所、計画相談支援事業所２か所、児童発達支援センター１か所、定員20人、放課後等デイサービス事業所１か所、定員10人、保育所等訪問支援事業所１か所、障害児相談支援事業所２か所
安田町は、基準該当（生活介護）１か所
北川村は、基準該当（生活介護）１か所
馬路村は、基準該当（生活介護）１か所
芸西村は、基準該当（居宅介護）１か所、就労継続支援Ｂ型事業所２か所、定員40名、短期入所事業所２か所、共同生活援助事業所（グループホーム）２か所、定員17人、計画相談支援事業所１か所、障害児相談支援事業所１か所

(3)　圏域内の在宅生活等への移行等の目標
①福祉施設入所者の在宅生活等への移行
在宅生活等への移行者数の目標値は３人（第６期計画の目標値は３人、令和５年７月末時点の実績は５人）
令和８年度末入所者数の目標値は109人（第６期計画の目標値は119人、令和４年度末時点の実績は103人）

１２４ページ
②福祉施設利用者の一般就労への移行
令和８年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は７人（第６期計画の目標値は12人、令和４年度の実績は９人）
令和８年度における就労移行支援事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は２人（令和４年度の実績は３人）
令和８年度における就労継続支援Ａ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は２人（令和４年度の実績は０人）
令和８年度における就労継続支援Ｂ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は３人（令和４年度の実績は４人）
令和８年度における就労移行支援事業等を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人で就労定着支援事業を利用する人の数の目標値はなし

(4)圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等
①訪問系サービス
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
居宅介護　利用実績、３年度1,133時間83人、４年度911時間73人、５年度796時間67人、利用見込、６年度875時間75人、７年度893時間75人、８年度895時間75人
重度訪問介護　利用実績、３年度1,642時間11人、４年度2,258時間11人、５年度2,182時間11人、利用見込、６年度2,477時間13人、７年度2,488時間13人、８年度2,492時間13人
行動援護　利用実績、３年度14時間３人、４年度６時間３人、５年度４時間２人、利用見込、６年度６時間３人、７年度６時間３人、８年度６時間３人
同行援護　利用実績、３年度13時間３人、４年度４時間２人、５年度10時間２人、利用見込、６年度31時間６人、７年度32時間６人、８年度32時間６人

１２５ページ
②日中活動系サービス
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
生活介護　利用実績、３年度3,005人日145人、４年度2,992人日144人、５年度3,129人日153人、利用見込、６年度3,447人日166人、７年度3,518人日168人、８年度3,618人日171人
自立訓練（機能訓練）　利用実績、３年度12人日１人、４年度23人日１人、５年度45人日２人、利用見込、６年度46人日２人、７年度46人日２人、８年度23人日１人
自立訓練（生活訓練）　利用実績、３年度83人日５人、４年度55人日３人、５年度44人日３人、利用見込、６年度89人日４人、７年度112人日５人、８年度89人日４人
就労選択支援　利用見込なし
就労移行支援　利用実績、３年度102人日６人、４年度94人日５人、５年度42人日２人、利用見込、６年度69人日３人、７年度157人日７人、８年度69人日３人
就労継続支援（Ａ型）　利用実績、３年度290人日14人、４年度298人日14人、５年度243人日13人、利用見込、６年度259人日12人、７年度309人日14人、８年度291人日13人
就労継続支援（Ｂ型）　利用実績、３年度2,861人日166人、４年度3,069人日168人、５年度3,036人日175人、利用見込、６年度3,767人日184人、７年度3,904人日189人、８年度3,954人日190人
就労定着支援　利用実績、３年度２人、４年度１人、５年度０人、利用見込なし
療養介護　利用実績、３年度28人、４年度27人、５年度27人、利用見込、６年度27人、７年度27人、８年度27人
短期入所【福祉型】　利用実績、３年度85人日11人、４年度126人日14人、５年度158人日15人、利用見込、６年度209人日22人、７年度209人日22人、８年度209人日22人
短期入所【医療型】　利用実績、３年度６人日２人、４年度９人日２人、５年度５人日２人、利用見込、６年度４人日３人、７年度４人日３人、８年度４人日３人

１２６ページ
③居住系サービス
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
自立生活援助　利用実績及び利用見込はなし
共同生活援助（グループホーム）　利用実績、３年度78人、４年度85人、５年度88人、利用見込、６年度94人、７年度98人、８年度100人
施設入所支援　利用実績、３年度108人、４年度103人、５年度104人、利用見込、６年度109人、７年度111人、８年度110人

④指定相談支援サービス
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
計画相談支援　利用実績、３年度125人、４年度129人、５年度102人、利用見込、６年度110人、７年度109人、８年度110人
地域移行支援　利用実績及び利用見込なし
地域定着支援　利用実績及び利用見込なし

⑤障害児通所支援等
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
児童発達支援　利用実績、３年度431人日76人、４年度425人日81人、５年度422人日66人、利用見込、６年度422人日69人、７年度431人日71人、８年度420人日70人
医療型児童発達支援　利用実績なし
放課後等デイサービス　利用実績、３年度74人日11人、４年度271人日28人、５年度240人日33人、利用見込、６年度348人日38人、７年度348人日38人、８年度348人日38人
保育所等訪問支援　利用実績なし、利用見込、６年度12人日11人、７年度12人日11人、８年度12人日11人

１２７ページ
居宅訪問型児童発達支援　利用実績及び利用見込なし
障害児相談支援　利用実績、３年度38人、４年度50人、５年度23人、利用見込、６年度35人、７年度35人、８年度35人

２　必要なサービスの供給体制の整備
(1)日中活動系サービス
生活介護の圏域内定員（５年７月末現在）110人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度113人、７年度114人、８年度117人、定員を超える利用見込数は、６年度３人、７年度１人、８年度３人、整備が必要と見込まれる事業所数は６年度１か所
自立訓練（機能訓練）の定員を超える利用見込数は、６年度２人、７年度２人、８年度１人、整備が必要と見込まれる事業所数は６年度１か所（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数）
自立訓練（生活訓練）の定員を超える利用見込数は、６年度４人、７年度５人、８年度４人、整備が必要と見込まれる事業所数は６年度１か所（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数）
就労移行支援の圏域内定員（５年７月末現在）６人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度１人、７年度２人、８年度２人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし

１２８ページ
就労継続支援（Ａ型）の圏域内事業所利用見込者数は、６年度１人、７年度１人、８年度１人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし
就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（５年７月末現在）180人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度174人、７年度179人、８年度180人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし
短期入所の圏域内事業所数（５年７月末現在）５か所、圏域内事業所利用見込者数は、６年度18人、７年度18人、８年度18人、定員を超える利用見込数は、６年度18人、７年度18人、８年度18人（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数）

(2)居住系サービス
共同生活援助（グループホーム）の圏域内定員（５年７月末現在）31人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度30人、７年度33人、８年度35人、定員を超える利用見込数は、７年度２人、８年度２人、整備が必要と見込まれる事業所数は、７年度１か所、８年度１か所

(3)障害児通所支援等
児童発達支援の圏域内定員（５年７月末現在）20人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度68人、７年度70人、８年度69人、月６回利用すると１日あたりの利用見込者数は、６年19人、７年度19人、８年度19人、定員を超える利用見込数は、６年度２人、７年度１人、整備が必要と見込まれる事業所数はなし

１２９ページ
放課後等デイサービスの圏域内定員（５年７月末現在）10人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度33人、７年度33人、８年度33人、週３回利用すると１日あたりの利用見込者数は、６年度20人、７年度20人、８年度20人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし

３　今後の取り組み
(1)サービス提供体制の充実
○在宅で生活する障害のある人の日常生活を支えるとともに、家族・当事者・関係機関が一体となり、地域共生社会の中で在宅サービスや社会参加の充実を図ります。
○特別支援学校と連携し、卒業生など新たな利用者に対して、卒業後も切れ目ない相談支援や、必要なサービスが受けられるように取り組んでいきます。
○身近なところでニーズに応じたサービスが受けられるよう、介護保険施設・事業所の基準該当事業所としての利用や他分野等と連携、あったかふれあいセンターの利用を促進することなどにより、サービスの提供体制の充実に取り組んでいきます。
○障害のある人が身近なところで働けるよう、また、就労に向けたサポートが受けられるよう、自立支援協議会専門部会において協議し、その後の実践につながるよう支援していきます。
また、農福連携だけでなく、水産業など他分野との連携を進めていきます。あわせて、圏域全体に発展させ、就労継続支援や就労移行支援を活用しながら、一般就労に向けての体制を構築していきます。

(2)住まいの場の確保
○ニーズが高いグループホームについては、障害のある人の生活基盤として整備を進めるとともに、施設や病院からの地域移行先としても有機的につながるよう、整備を進めていきます。

１３０ページ
(3)地域における支援体制の充実
○自立支援協議会や事業所連絡会等などを通じて、地域の関係機関と連携し、地域生活支援拠点等の設置を含め、必要なサービスの確保に向けて取り組みます。
○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、保健・医療・福祉などの関係者と協議の場を通して、必要な支援の整備に取り組みます。
○在宅で継続した医療的ケアが必要な障害児や難病患者について、災害時における個別支援計画等の作成促進が図れるよう市町村を支援していきます。
○市町村と医療機関や事業所等関係機関の連携強化を図るため、広域的に協議する場を確保するなど、障害のある子どもとその保護者の支援体制強化に向けて取り組みます。

１３１ページ
中央東圏域（南国市、香南市、香美市、本山町、大豊町、土佐町、大川村）

圏域内の障害のある人の状況（令和５年３月31日現在）
圏域内の人口　113,823人、うち65歳以上　40,507人（35.6％）
身体障害者手帳交付者数　6,912人（6.07％）、うち65歳以上　5,507人（79.7％）
療育手帳交付者数　1,142人（1.00％）、うち65歳以上　172人（15.1％）
精神障害者保健福祉手帳交付者数　1,042人（0.92％）、うち65歳以上　204人（19.6％）
（参考）自立支援医療（精神通院）受給者証交付件数　1,990人
※人口は令和５年３月31日現在（高知県人口推計調査より）

１　現状等
(1)圏域の現状と課題
○平野部にある３市と中山間地域に位置する嶺北４町村では、利用者数やサービスの供給体制などに大きな差が見られます。
○南国、香南、香美の３市では、障害福祉サービス事業所は比較的多いですが、一方で、新たな利用希望者の受け入れが困難な状況も見られ、サービス事業所（通所系・訪問系・居住系）全般で、利用者の障害特性の多様化や高齢化への対応が課題となっています。
嶺北地域は、通所サービス、訪問系サービスともに事業所が限られており、また移動手段の確保も難しい状況があります。さらに、事業所の整備や介護保険施設・事業所の基準該当事業所としての利用など、身近な地域でのサービスの提供体制の確保が課題となっています。
○就労支援については、農福連携を含め多様な就労先の確保や職場定着に向けて、市町村と教育（特別支援学校等）、労働分野等との連携の体制づくりが課題となっています。

１３２ページ
○他の圏域と比べてグループホーム等居住系サービスの整備は進んでいますが、体験利用等のニーズや、増加している新規の利用ニーズ等への対応が困難な状況にあります。今後も、新たに利用を希望する人が見込まれることから、事業所等と連携しながら、更に整備を進めていく必要があります。
○特別支援学校等の卒後進路選択等にともない、重度の障害のある人の受け入れ先を確保することが困難なケースが見られます。その背景には、利用者の障害特性の多様化及び複雑化と相まって、事業所側のサービス受入体制や支援者等の人材確保と育成が課題となっていることが考えられます。
○児童発達支援や放課後等デイサービスの利用ニーズは年々増えてきています。圏域内に事業所も増えてきていますが、利用ニーズが充足できているとは言えない状況にあります。
今後も、新たに利用を希望する人が見込まれることから、身近なところでの事業所整備等を進めていく必要があります。

１３３ページ
(2)　圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（令和５年７月31日現在）
南国市は、訪問系サービス事業所５か所、生活介護事業所５か所、定員220人、共生型生活介護事業所１か所、就労継続支援Ａ型事業所３か所、定員40人、就労継続支援Ｂ型事業所８か所、定員164人、短期入所事業所６か所、共同生活援助事業所（グループホーム）12か所、定員60人、施設入所支援事業所２か所、定員140人、計画相談支援事業所６か所、一般相談支援事業所１か所、児童発達支援事業所１か所、定員５人、児童発達支援センター１か所、定員20人、放課後等デイサービス事業所６か所、定員55人、保育所等訪問支援事業所３か所、福祉型障害児入所施設１か所、医療型障害児入所施設１か所、障害児相談支援事業所５か所
香南市は、訪問系サービス事業所５か所、生活介護事業所３か所、定員100人、共生型生活介護事業所２か所、就労移行支援事業所１か所、定員６人、就労継続支援Ａ型事業所１か所、定員10人、就労継続支援Ｂ型事業所３か所、定員44人、就労定着支援事業所１か所、短期入所事業所１か所、共同生活援助事業所（グループホーム）５か所、定員26人、施設入所支援事業所１か所、定員60人、計画相談支援事業所２か所、一般相談支援事業所１か所、児童発達支援事業所２か所、定員20人、放課後等デイサービス事業所４か所、定員40人、保育所等訪問支援事業所３か所、障害児相談支援事業所２か所
香美市は、訪問系サービス事業所４か所、基準該当（居宅介護）１か所、共生型生活介護事業所１か所、基準該当（生活介護）１か所、生活介護事業所４か所、定員166人、自立訓練（生活訓練）事業所１か所、定員６人、就労継続支援Ａ型事業所１か所、定員40人、就労継続支援Ｂ型事業所２か所、定員44人、短期入所事業所２か所、共同生活支援事業所（グループホーム）27か所、定員156人、施設入所支援事業所２か所、定員110人、計画相談支援事業所４か所、一般相談支援事業所１か所、児童発達支援事業所２か所、定員20人、放課後等デイサービス事業所４か所、定員40人、保育所等訪問支援事業所１か所、障害児相談支援事業所３か所
本山町は、訪問系サービス事業所１か所、生活介護事業所１か所、定員50人、就労継続支援Ｂ型事業所２か所、定員20人、短期入所事業所２か所、共同生活援助事業所（グループホーム）４か所、定員24人、施設入所支援事業所１か所、定員50人、計画相談支援事業所１か所、一般相談支援事業所１か所、障害児相談支援事業所１か所
大豊町は、訪問系サービス事業所１か所、就労継続支援Ｂ型事業所１か所、定員10人
土佐町は、訪問系サービス事業所１か所、就労継続支援Ｂ型事業所１か所、定員20人、計画相談支援事業所１か所、障害児相談支援事業所１か所
大川村は、計画相談支援事業所１か所、障害児相談支援事業所１か所

(3)　圏域内の在宅生活等への移行等の目標
①福祉施設入所者の在宅生活等への移行
在宅生活等への移行者数の目標値は８人（第６期計画の目標値は４人、令和５年７月末時点の実績は７人）
令和８年度末入所者数の目標値は191人（第６期計画の目標値は191人、令和４年度末時点の実績は196人）

１３４ページ
②福祉施設利用者の一般就労への移行
令和８年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は13人（第６期計画の目標値は16人、令和４年度の実績は８人）
令和８年度における就労移行支援事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は７人（令和４年度の実績は５人）
令和８年度における就労継続支援Ａ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は４人（令和４年度の実績は３人）
令和８年度における就労継続支援Ｂ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は２人（令和４年度の実績は０人）
令和８年度における就労移行支援事業等を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人で就労定着支援事業を利用する人の数の目標値は７人

(4)圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等
①訪問系サービス
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
居宅介護　利用実績、３年度1,397時間103人、４年度1,396時間97人、５年度1,489時間101人、利用見込、６年度1,585時間104人、７年度1,664時間109人、８年度1,742時間114人
重度訪問介護　利用実績、３年度197時間４人、４年度278時間４人、５年度350時間５人、利用見込、６年度382時間５人、７年度382時間５人、８年度382時間５人
行動援護　利用実績、３年度なし、４年度１時間１人、５年度２時間１人、利用見込、６年度８時間３人、７年度８時間３人、８年度８時間３人
同行援護　利用実績、３年度129時間６人、４年度150時間７人、５年度144時間９人、利用見込、６年度148時間９人、７年度148時間９人、８年度148時間９人

１３５ページ
②日中活動系サービス
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
生活介護　利用実績、３年度6,649人日325人、４年度7,094人日328人、５年度6,815人日34人、利用見込、６年度7,071人日353人、７年度7,177人日358人、８年度7,306人日364人
自立訓練（機能訓練）　利用実績、３年度111人日５人、４年度66人日３人、５年度82人日４人、利用見込、６年度108人日５人、７年度108人日５人、８年度108人日５人
自立訓練（生活訓練）　利用実績、３年度212人日11人、４年度141人日８人、５年度147人日９人、利用見込、６年度162人日９人、７年度162人日９人、８年度105人日６人
就労選択支援　利用見込、７年度６人、８年度６人
就労移行支援　利用実績、３年度203人日11人、４年度226人日13人、５年度130人日７人、利用見込、６年度280人日17人、７年度300人日18人、８年度269人日16人
就労継続支援（Ａ型）　利用実績、３年度1,444人日74人、４年度1,593人日78人、５年度1,386人日72人、利用見込、６年度1,411人日74人、７年度1,388人日72人、８年度1,363人日71人
就労継続支援（Ｂ型）　利用実績、３年度5,501人日309人、４年度5,821人日315人、５年度5,542人日322人、利用見込、６年度5,889人日337人、７年度6,064人日647人、８年度6,239人日357人
就労定着支援　利用実績、３年度５人、４年度４人、５年度４人、利用見込、６年度６人、７年度６人、８年度10人
療養介護　利用実績、３年度47人、４年度47人、５年度46人、利用見込、６年度47人、７年度46人、８年度45人
短期入所【福祉型】　利用実績、３年度72人日９人、４年度120人日15人、５年度192人日23人、利用見込、６年度219人日33人、７年度255人日39人、８年度291人日45人
短期入所【医療型】　利用実績、３年度46人日10人、４年度72人日16人、５年度53人日14人、利用見込、６年度64人日14人、７年度64人日14人、８年度64人日14人

１３６ページ
③居住系サービス
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
自立生活援助　利用実績なし、利用見込、６年度１人、７年度１人、８年度２人
共同生活援助（グループホーム）　利用実績、３年度189人、４年度208人、５年度213人、利用見込、６年度225人、７年度234人、８年度243人
施設入所支援　利用実績、３年度195人、４年度198人、５年度197人、利用見込、６年度194人、７年度193人、８年度192人

④　指定相談支援サービス
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
計画相談支援　利用実績、３年度280人、４年度272人、５年度196人、利用見込、６年度216人、７年度217人、８年度218人
地域移行支援　利用実績なし、利用見込、６年度３人、７年度３人、８年度４人
地域定着支援　利用実績なし、利用見込、６年度３人、７年度３人、８年度３人

⑤障害児通所支援等
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
児童発達支援　利用実績、３年度405人日80人、４年度537人日89人、５年度425人日65人、利用見込、６年度470人日86人、７年度480人日88人、８年度506人日94人
医療型児童発達支援　利用実績、３年度５人日２人、４年度11人日３人、５年度９人日３人
放課後等デイサービス　利用実績、３年度2,518人日185人、４年度2,806人日210人、５年度3,039人日238人、利用見込、６年度3,312人日318人、７年度3,612人日345人、８年度3,977人日377人
保育所等訪問支援　利用実績、３年度63人日44人、４年度94人日73人、５年度117人日85人、、利用見込、６年度130人日80人、７年度140人日86人、８年度152人日93人

１３７ページ
居宅訪問型児童発達支援　利用実績及び利用見込はなし
障害児相談支援　利用実績、３年度112人、４年度118人、５年度79人、利用見込、６年度92人、７年度104人、８年度116人

２　必要なサービスの供給体制の整備
(1)日中活動系サービス
生活介護の圏域内定員（５年７月末現在）536人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度525人、７年度525人、８年度525人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし
自立訓練（機能訓練）の定員を超える利用見込数は、６年度５人、７年度５人、８年度５人、整備が必要と見込まれる事業所数は６年度１か所（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数）
自立訓練（生活訓練）の圏域内定員（５年７月末現在）６人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度３人、７年度２人、８年度２人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし
就労移行支援の圏域内定員（５年７月末現在）６人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度８人、７年度13人、８年度８人、定員を超える利用見込数は、６年度２人、７年度５人、整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度１か所

１３８ページ
就労継続支援（Ａ型）の圏域内定員（５年７月末現在）90人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度88人、７年度87人、８年度87人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし
就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（５年７月末現在）302人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度340人、７年度344人、８年度352人、定員を超える利用見込数は、６年度38人、７年度４人、８年度８人、整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度１か所、７年度１か所
短期入所の圏域内事業所数（５年７月末現在）11か所、圏域内事業所利用見込者数は、６年度76人、７年度81人、８年度86人、定員を超える利用見込数は、６年度76人、７年度81人、８年度86人（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数）

(2)居住系サービス
共同生活援助（グループホーム）の圏域内定員（５年７月末現在）266人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度233人、７年度237人、８年度240人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし

(3)障害児通所支援等
児童発達支援の圏域内定員（５年７月末現在）65人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度73人、７年度76人、８年度81人、月６回利用すると１日あたりの利用見込者数は、６年度20人、７年度21人、８年度22人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし

１３９ページ
放課後等デイサービスの圏域内定員（５年７月末現在）135人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度186人、７年度215人、８年度245人、週３回利用すると１日あたりの利用見込者数は、６年度111人、７年度129人、８年度147人、定員を超える利用見込数は、８年度12人、整備が必要と見込まれる事業所数は、８年度２か所

３　今後の取り組み
(1)サービス提供体制の充実
○障害特性の多様化や重度化、高齢化などにより増加が見込まれる訪問系サービスのほか、短期入所やグループホームについては、利用者のニーズや利用量等を把握し、市町村と事業所の連携を図りながらサービスの充実に取り組んでいきます。 
一方でサービス利用に至らない障害のある人も少なからずみられるため、保健・医療・福祉などの関係者と連携し、障害のある人が身近な地域で安心して生活することができるよう、連携支援体制の整備に努めます。
○市町村や社会福祉協議会、就労支援事業所、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携しながら、障害のある人が就労しやすい環境整備に取り組んでいきます。
○嶺北地域では、身近なところでサービスが受けられるよう、事業所への通所手段の確保支援、介護保険施設・事業所の基準該当事業所としての利用や他分野等と連携、あったかふれあいセンター事業の利用等を促進するなどして、サービスの提供体制を確保します。
○障害児通所支援については、児童発達支援や放課後等デイサービス等の利用ニーズを充足するために、保育所や学校、放課後児童クラブ、障害児通所支援事業所等と市町村との連携を進めるとともに、サービス提供体制の整備への支援や支援者の資質向上を推進します。
○重度の障害があっても、できるだけ身近な場所でサービスを受けられるよう、市町村や各関係事業所と連携しつつ、サービス提供体制や人材確保の対策を支援します。

１４０ページ
(2)住まいの場の確保
○今後、グループホームの利用者が更に増加すると見込まれることから、市町村とともに、事業所等への働きかけや施設整備の補助制度などを活用して、グループホームの整備を進めます。

(3)地域における支援体制の充実
○嶺北地域は、各町村がそれぞれ個別課題に取り組むとともに、４町村共同設置の自立支援協議会で広域の共通課題について検討することができるよう支援していきます。
○南国、香南、香美の３市は、それぞれの自立支援協議会で個別課題に取り組むとともに、一市では解決できない共通課題の解決に向けた広域的な協議検討を支援していきます。
○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、保健・医療・福祉などの関係者と連携し、障害のある人の地域生活に必要な支援の整備に向けた体制整備を行います。
○障害のある子どもやその保護者の多様化するニーズを踏まえ、地域の中で成長できるよう、保健・医療・福祉・教育の各関係機関が連携した切れ目のない支援体制づくりに取り組みます。

１４１ページ
中央西圏域（高知市、土佐市、いの町、仁淀川町、越知町、佐川町、日高村）

圏域内の障害のある人の状況（令和５年３月31日現在）　※括弧内は高知市分
圏域内の人口　391,709人（319,988人）、うち65歳以上　128,651人（32.8％）（98,847人（30.9％））
身体障害者手帳交付者数 18,604人（4.75％）13,627人、うち65歳以上 14,366人（77.2％）（10,277人）
療育手帳交付者数は3,761人（0.96％）（2,996人）、うち65歳以上430人（11.4％）（305人）
精神障害者保健福祉手帳交付者数　4,682人（1.20％）（4,047人）、うち65歳以上　856人（18.3％）（718人）
（参考）自立支援医療（精神通院）受給者証交付件数　8,156人
※人口は令和５年３月31日現在（高知県人口推計調査より）

１　現状等
(1)圏域の現状と課題
○中核市である高知市に、施設・事業所が偏在しており、高知市と高知市以外の市町村では、サービスの提供体制に大きな違いがあります。
○事業所は高知市内に多く、高知市外からも利用者が多い状況です。
○中山間地域では、身近に事業所がなく、利用するための移動手段の確保が困難であることから、必要なサービスを十分に受けられない状況にあります。
関係町村が連携し、広域的なサービスの供給体制の充実に向けた取り組みが必要です。
○グループホームについても高知市内に集中しており、高知市以外の市町村でも必要数を確保していく必要があります。
○強度行動障害のある人の日中の居場所や入所可能な施設、その家族の負担軽減を図るための利用可能なサービスが圏域内になく、新たな整備の検討が必要です。

１４２ページ
○指定相談支援については、業務量の増加や相談支援専門員の確保が困難等の理由から、新たな事業所の開設が難しい状況です。また、障害児相談支援事業所数も少なく、特に高知市以外の市町村では一般相談支援事業所（地域移行支援・地域定着支援）がない状況です。
○中山間地域に就労継続支援Ｂ型のサテライトが１か所開設し、障害のある人の就労の場として活用が見込まれます。
○児童発達支援センターは圏域内に４か所あり、地域の支援基盤が整ってきています。
児童発達支援や放課後等デイサービスについては、圏域外からの利用も含め、年々利用者が増加してきておりサービスの確保が課題となっています。

(2)　圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（令和５年７月31日現在）
高知市は、訪問系サービス事業所82か所、共生型訪問系サービス事業所３か所、生活介護事業所24か所、定員558人、共生型生活介護事業所７か所、自立訓練（機能訓練）事業所１か所、定員20人、共生型自立訓練（機能訓練）事業所１か所、自立訓練（生活訓練）事業所４か所、定員64人、就労移行支援事業所７か所、定員73人、就労継続支援Ａ型事業所17か所、定員268人、就労継続支援Ｂ型事業所64か所、定員1,065人、就労定着支援事業所６か所、短期入所事業所15か所、共同生活援助事業所（グループホーム）109か所、定員659人、施設入所支援事業所４か所、定員192人、計画相談支援事業所41か所、一般相談支援事業所９か所、基準該当（生活介護）19か所、基準該当（自立訓練（機能訓練））３か所、基準該当（自立訓練（生活訓練））１か所、児童発達支援事業所35か所、定員330人、共生型児童発達支援事業所１か所、児童発達支援センター２か所、定員50人、医療型児童発達支援センター１か所、定員20人、放課後等デイサービス事業所74か所、定員701人、共生型放課後等デイサービス事業所１か所、保育所等訪問支援事業所28か所、居宅訪問型児童発達支援事業所３か所、医療型障害児入所施設１か所、定員120人、障害児相談支援事業所30か所、基準該当（児童発達支援）１か所、基準該当（放課後等デイサービス）５か所
土佐市は、訪問系サービス事業所11か所、生活介護事業所７か所、定員250人、基準該当（生活介護）５か所、就労継続支援Ｂ型事業所６か所、定員90人、短期入所事業所５か所、共同生活援助事業所（グループホーム）13か所、定員74人、施設入所支援事業所３か所、定員155人、計画相談支援事業所４か所、児童発達支援センター１か所、定員10人、児童発達支援事業所１か所、定員10人、放課後等デイサービス事業所２か所、定員20人、保育所等訪問支援２か所、共生型放課後等デイサービス事業所１か所、福祉型障害児入所施設１か所、定員30人、障害児相談支援事業所１か所
いの町は、訪問系サービス事業所６箇所、共生型生活介護事業所１か所、基準該当（生活介護）２か所、就労継続支援Ｂ型事業所３箇所、定員60人、短期入所事業所２か所、共生型短期入所事業所１か所、共同生活援助事業所（グループホーム）３か所、定員31人、計画相談支援事業所３か所、障害児相談支援事業所１か所、基準該当（放課後等デイサービス）１か所
仁淀川町は、訪問系サービス事業所２か所、生活介護事業所１か所、定員50人、共生型生活介護事業所２か所、短期入所事業所１か所、施設入所支援事業所１か所、定員50人
越知町は、訪問系サービス事業所２か所、就労継続支援Ｂ型事業所１か所、定員20人、計画相談支援事業所１か所、障害児相談支援事業所１か所
佐川町は、訪問系サービス事業所１か所、生活介護事業所１か所、定員20人、共生型生活介護事業所１か所、就労継続支援Ａ型事業所１か所、定員10人、就労継続支援Ｂ型事業所３か所、定員65人、共生型短期入所事業所１か所、共同生活援助事業所（グループホーム）２か所、定員11人、計画相談支援事業所１か所、放課後等デイサービス事業所１か所、定員10人、共生型放課後等デイサービス事業所１か所、障害児相談支援事業所１か所
日高村は、訪問系サービス事業所１か所、基準該当（生活介護）１か所、就労移行支援事業所１か所、定員６人、就労継続支援Ｂ型事業所１か所、定員14人、共同生活援助事業所（グループホーム）２か所、定員14人、計画相談支援事業所２か所、児童発達支援センター１か所、定員12人、放課後等デイサービス事業所１か所、定員10人、保育所等訪問支援事業所１か所

１４３ページ
(3)　圏域内の在宅生活等への移行等の目標
①福祉施設入所者の在宅生活等への移行
在宅生活等への移行者数の目標値は25人（第６期計画の目標値は26人、令和５年７月末時点の実績は19人）
令和８年度末入所者数の目標値は549人（第６期計画の目標値は543人、令和４年度末時点の実績は549人）

②福祉施設利用者の一般就労への移行
令和８年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は52人（第６期計画の目標値は46人、令和４年度の実績は45人）
令和８年度における就労移行支援事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は36人（令和４年度の実績は24人）
令和８年度における就労継続支援Ａ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は４人（令和４年度の実績は５人）
令和８年度における就労継続支援Ｂ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は12人（令和４年度の実績は９人）
令和８年度における就労移行支援事業等を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人で就労定着支援事業を利用する人の数の目標値は31人

１４４ページ
(4)圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等
①訪問系サービス
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分、括弧内は高知市分
居宅介護　利用実績、３年度11,034時間577人（10,071時間504人）、４年度11,224時間599人（10,110時間516人）、５年度11,116時間630人（10,057時間548人）、利用見込、６年度12,709時間654人（11,193時間554人）、７年度12,894時間663人（11,417時間565人）、８年度13,113時間674人（11,645時間576人）
重度訪問介護　利用実績、３年度4,340時間14人（4,316時間12人）、４年度5,4428時間14人（5,420時間12人）、５年度5,850時間17人（5,589時間14人）、利用見込、６年度7,033時間21人（6,598時間15人）、７年度7,495時間22人（7,060時間16人）、８年度7,989時間23人（7,554時間17人）
行動援護　利用実績、３年度149時間６人（149時間６人）、４年度177時間６人（177時間６人）、５年度351時間７人（351時間７人）、利用見込、６年度170時間７人（160時間６人）、７年度178時間８人（168時間７人）、令和８年度186時間、９人（176時間８人）
同行援護　利用実績、３年度1,610時間101人（1,573時間96人）、４年度1,732時間101人（1,715時間98人）、５年度1,598時間98人（1,577時間93人）、利用見込、６年度1,693時間108人（1,636時間97人）、７年度1,716時間109人（1,659時間98人）、８年度1,739時間110人（1,682時間99人）

②日中活動系サービス
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分、括弧内は高知市分
生活介護　利用実績、３年度20,912人日1,032人（15,959時間797人）、４年度21,718人日1,055人（16,734時間817人）、５年度21,089人日1,073人（16,291時間836人）、利用見込、６年度21,757人日1,063人（16,223時間836人）、７年度21,999人日1,075人（16,385時間844人）、８年度22,243人日1,087人（16,549時間852人）

１４５ページ
自立訓練（機能訓練）　利用実績、３年度289人日18人（289人日18人）、４年度368人日21人（310人日18人）、５年度377人日21人（302人日17人）、利用見込、６年度382人日24人（319人日22人）、７年度382人日24人（319人日22人）、８年度382人日24人（319人日22人）
自立訓練（生活訓練）　利用実績、３年度540人日37人（495人日35人）、４年度498人日35人（498人日35人）、５年度499人日35人（489人日34人）、利用見込、６年度519人日33人（430人日28人）、７年度519人日33人（430人日28人）、８年度498人日32人（430人日28人）
就労選択支援 利用見込、７年度32人（30人）、８年度37人（35人）
就労移行支援　利用実績、３年度1,104人日60人（817人日45人）、４年度1,014人日51人（736人日37人）、５年度908人日60人（685人日48人）、利用見込、６年度977人日53人（700人日40人）、７年度955人日52人（656人日38人）、８年度911人日49人（612人日35人）
就労継続支援（Ａ型）　利用実績、３年度4,143人日203人（3,751人日184人）、４年度4,748人日224人（4,297人日203人）、５年度4,574人日224人（4,138人日203人）、利用見込、６年度4,789人日238人（4,256人日213人）、７年度4,917人日244人（4,384人日219人）、８年度5,048人日251人（4,515人日226人）
就労継続支援（Ｂ型）　利用実績、３年度21,399人日1,231人（17,120人日1,006人）、４年度22,322人日1,266人（17,879人日1,034人）、５年度21,021人日1,297人（16,789人日1,054人）、利用見込、６年度21,509人日1,288人（16,711人日1,031人）、７年度21,680人日1,307人（16,798人日1,044人）、８年度21,866人日1,327人（16,899人日1,058人）
就労定着支援　利用実績、３年度48人（40人）、４年度50人（41人）、５年度47人（39人）、利用見込、６年度51人（41人）、７年度54人（44人）、８年度58人（47人）
療養介護　利用実績、３年度125人（107人）、４年度125人（106人）、５年度126人（107人）、６年度126人（107人）、７年度126人（107人）、８年度126人（107人）
短期入所【福祉型】　利用実績、３年度659人日94人（444人日60人）、４年度700人日101人（461人日65人）、５年度688人日100人（458人日67人）、利用見込、６年度1,007人日138人（469人日67人）、７年度1,052人日147人（486人日72人）、８年度1,102人日157人（508人日78人）
短期入所【医療型】　利用実績、３年度192人日31人（160人日25人）、４年度227人日39人（188人日34人）、５年度241人日47人（192人日40人）、利用見込、６年度248人日48人（178人日39人）、７年度276人日50人（206人日41人）、８年度305人日52人（235人日43人）

１４６ページ
③居住系サービス
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分、括弧内は高知市分
自立生活援助　利用実績、３年度３人（３人）、４年度１人（１人）、５年度１人（１人）、利用見込、６年度４人（２人）、７年度４人（２人）、８年度４人（２人）
共同生活援助（グループホーム）　利用実績、３年度561人（424人）、４年度607人（467人）、５年度636人（491人）、利用見込、６年度658人（510人）、７年度690人（539人）、８年度723人（569人）
施設入所支援　利用実績、３年度545人（405人）、４年度547人（405人）、５年度548人（405人）、利用見込、６年度544人（400人）、７年度546人（400人）、８年度549人（400人）

④　指定相談支援サービス
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分、括弧内は高知市分
計画相談支援　利用実績、３年度754人（588人）、４年度767人（608人）、５年度755人（608人）、利用見込、６年度807人（624人）、７年度839人（649人）、８年度872人（675人）
地域移行支援　利用実績、３年度７人（７人）、４年度６人（６人）、５年度８人（８人）、利用見込、６年度17人（15人）、７年度22人（20人）、８年度27人（25人）
地域定着支援　利用実績、３年度11人（11人）、４年度６人（６人）、５年度４人（３人）、利用見込、６年度10人（８人）、７年度12人（10人）、８年度14人（12人）

⑤障害児通所支援等
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分、括弧内は高知市分
児童発達支援　利用実績、３年度2,284人日401人（1,927人日314人）、４年度2,755人日461人（2,233人日363人）、５年度2,543人日408人（2,156人日332人）、利用見込、６年度2,886人日434人（2,380人日355人）、７年度3,215人日484人（2,666人日398人）、８年度3,551人日537人（2,986人日446人）
医療型児童発達支援　利用実績、３年度23人日10人（23人日10人）、４年度24人日９人（24人日９人）、５年度24人日９人（24人日９人）
放課後等デイサービス　利用実績、３年度10,743人日837人（9,657人日707人）、４年度12,630人日967人（11,358人日823人）、５年度13,256人日1,057人（12,026人日903人）、利用見込、６年度14,913人日1,196人（13,055人日974人）、７年度16,309人日1,300人（14,361人日1,071人）、８年度17,760人日1,418人（15,754人日1,178人）

１４７ページ
保育所等訪問支援　利用実績、３年度138人日86人（112人日69人）、４年度337人日231人（261人日186人）、５年度434人日297人（355人日250人）、利用見込、６年度576人日385人（476人日330人）、７年度744人日502人（643人日446人）、８年度873人日591人（772人日535人）
居宅訪問型児童発達支援　利用実績、３年度なし、４年度は１人日１人（１人日１人）、５年度１人日１人（１人日１人）、利用見込、６年度４人日２人（４人日２人）、７年度４人日２人（４人日２人）、８年度４人日２人（４人日２人）
障害児相談支援　利用実績、３年度280人（214人）、４年度（331人（240人）、５年度298人（234人）、利用見込、６年度362人（278人）、７年度403人（311人）、８年度448人（348人）

２　必要なサービスの供給体制の整備
(1)日中活動系サービス
生活介護の圏域内定員（５年７月末現在）878人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度862人、７年度882人、８年度901人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし
自立訓練（機能訓練）の圏域内定員（５年７月末現在）20人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度32人、７年度32人、８年度31人、定員を超える利用見込数は、６年度12人、整備が必要と見込まれる事業所数は６年度１か所
自立訓練（生活訓練）の圏域内定員（５年７月末現在）64人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度42人、７年度45人、８年度40人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし

１４８ページ
就労移行支援の圏域内定員（５年７月末現在）79人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度72人、７年度66人、８年度64人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし
就労継続支援（Ａ型）の圏域内定員（５年７月末現在）278人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度239人、７年度246人、８年度250人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし
就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（５年７月末現在）1,314人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度1,319人、７年度1,344人、８年度1,366人、定員を超える利用見込数は、６年度５人、７年度25人、８年度22人、整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度１か所、８年度１か所
短期入所の圏域内事業所数（５年７月末現在）23か所、圏域内事業所利用見込者数は、６年度165人、７年度176人、８年度189人、定員を超える利用見込数は、６年度165人、７年度176人、８年度189人（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数）

(2)居住系サービス
共同生活援助（グループホーム）の圏域内定員（５年７月末現在）789人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度739人、７年度776人、８年度817人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし

１４９ページ
(3)障害児通所支援等
児童発達支援の圏域内定員（５年７月末現在）412人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度459人、７年度508人、８年度564人、月６回利用すると１日あたりの利用見込者数は、６年度125人、７年度139人、８年度154人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし
放課後等デイサービスの圏域内定員（５年７月末現在）741人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度1,323人、７年度1,428人、８年度1,550人、週３回利用すると１日あたりの利用見込者数は、６年度794人、７年度857人、８年度930人、定員を超える利用見込数は、６年度53人、７年度63人、８年度73人、整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度６か所、７年度６か所、８年度７か所

３　今後の取り組み
(1)サービス提供体制の充実
○介護者の高齢化や障害の重度化などにより、ニーズの増加が見込まれる訪問系サービスや、就労継続支援事業などの通所サービスについて、市町村と事業所など関係機関との連携を図りながら、サービスの充実に取り組んでいきます。
○身近なところでニーズに応じたサービスが受けられるよう、介護保険施設・事業所の基準該当事業所としての利用や他分野等との連携、あったかふれあいセンターの利用の促進などにより、サービス提供体制の充実を図ります。
○障害のある人が身近なところで働けたり、就労に向けた訓練を受けることができるよう、事業者など関係機関と連携しながら、就労移行支援や就労継続支援事業の充実を図ります。
○障害のある人の在宅生活を支えることや、家族等の介護負担を軽減するために、短期入所の利用などについて、利用者のニーズを把握し、関係事業所との連携を図りながら、サービス量の確保に努めます。

１５０ページ
○放課後等デイサービス、保育所等訪問支援について利用者の増加が見込まれるため、事業所等と連携しながらサービス提供体制の整備に取り組みます。

(2)住まいの場の確保
○グループホームについては、今後も利用の増加が見込まれるため、事業所等と連携しながら整備を進めます。

(3)地域における支援体制の充実
○地域自立支援協議会や相談支援連絡会などの協議の場を通じて、広域課題を検討し、地域生活支援拠点等の設置をはじめ、障害のある人の多様なニーズに対して広域での必要なサービスの確保に向けて取り組みます。
○障害のある人が相談できる体制を整えるため、市町村と事業所の連携を密にとることで、市町村の相談支援体制強化に向けて取り組みます。
○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、保健・医療・福祉などの関係者と連携し、必要な支援の体制整備に向けて取り組みます。
○発達等が気になる子どもが、診断の有無に関わらず、身近なところで専門的な療育支援を受け、地域の中で成長できるよう、保健・医療・福祉・教育の各関係機関が連携した切れ目のない支援体制づくりに取り組みます。 

１５１ページ
高幡圏域（須崎市、四万十町、梼原町、津野町、中土佐町）

圏域内の障害のある人の状況（令和５年３月31日現在）
圏域内の人口　47,994人、うち65歳以上　21,675人（45.2％）
身体障害者手帳交付者数　3,339人（6.96％）、うち65歳以上　2,758人（82.6％）
療育手帳交付者数　510人（1.06％）、うち65歳以上　101人（19.8％）
精神障害者保健福祉手帳交付者数　405人（0.84％）、うち65歳以上　126人（31.1％）
（参考）自立支援医療（精神通院）受給者証交付件数　843人
※人口は令和５年３月31日現在（高知県人口推計調査より）

１　現状等
(1)圏域の現状と課題
○圏域は、他の圏域と比べて障害福祉に関わる事業所がまだ少ない状況です。地域によっては、サービスを確保するために、他の市町や他の圏域の事業所も利用している状況です。また、移動手段も限られるため、身近なところでサービスが受けられるよう、新たな事業所の整備が必要ですが、人材の確保が困難等の理由により、新たな事業所の立ち上げが難しく、前回計画策定時から整備はあまり進んでいません。
○指定相談支援については、すべての市町に開設されていますが、事業所数や相談支援専門員の数は、相談支援を希望する方と比べるとまだ十分とはいえない状況です。また、一般相談支援事業所（地域移行支援・地域定着支援）のない市町もあります。
○就労移行支援事業者が圏域になく、受け入れ企業も少ない状況です。今後も圏域で就労を希望する人への支援として、他の圏域の事業者や障害者就業・生活支援センターと連携した就労支援体制の整備が求められています。
○グループホームについては、他の圏域に比べると整備が進んでいません。入所施設や病院から在宅生活等での生活を希望する人が円滑に移行するためには、グループホームや在宅支援の整備は欠かせないため、事業者をはじめ関係機関と連携を図りながら、必要数を確保していく必要があります。

１５２ページ
○当圏域の障害児支援については、１市において、令和３年度に放課後等デイサービスが２か所から３か所に増え、保育所等訪問支援事業所が１か所立ち上がりました。しかし、他４町にはサービス提供事業所がなく、他の圏域の事業所も利用している状況です。移動距離もあるため、身近なところでの事業所整備等を進めていく必要があります。一部市町では、放課後等デイサービス等の障害サービス事業所以外でも障害児の受入れができないかを検討していますが、人材確保及び人材育成が難しいといった課題があり、今後も検討が必要です。
○障害児相談支援については、障害児の指定相談支援事業所が令和４年度からすべての市町に整備済みとなりましたが、就学前と就学後のターニングポイントでの情報提供・共有等が難しいという市町が多く、今後も情報共有、連携支援のための体制整備が必要です。

(2)圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（令和５年７月31日現在）
須崎市は、訪問系サービス事業所２か所、生活介護事業所２か所、定員30人、就労継続支援Ｂ型事業所４か所、定員90人、短期入所事業所１か所、共同生活援助事業所（グループホーム）４か所、定員39人、計画相談支援事業所１か所、児童発達支援事業所２か所、定員20人、放課後等デイサービス事業所３か所、定員30人、保育所等訪問支援事業所１か所、障害児相談支援事業所１か所
四万十町は、訪問系サービス事業所２か所、基準該当（居宅介護）１か所、生活介護事業所１か所、定員54人、基準該当（生活介護）７か所、基準該当（自立訓練（生活訓練））１か所、就労継続支援Ａ型事業所１か所、定員10人、就労継続支援Ｂ型事業所４か所、定員90人、就労定着支援事業所１か所、短期入所事業所１か所、共同生活援助事業所（グループホーム）１か所、定員９人、施設入所支援事業所１か所、定員50人、計画相談支援事業所２か所、一般相談支援事業所２か所、障害児相談支援事業所２か所
梼原町は、訪問系サービス事業所１か所、生活介護事業所１か所、定員80人、基準該当（生活介護）１か所、就労継続支援Ｂ型事業所１か所、定員10人、短期入所事業所１か所、共同生活援助事業所（グループホーム）１か所　定員５人、施設入所支援事業所１か所、定員80人、計画相談支援事業所１か所、障害児相談支援事業所１か所
津野町は、訪問系サービス事業所１か所、就労継続支援Ｂ型事業所２か所、定員30人、計画相談支援事業所１か所、一般相談支援事業所１か所、障害児相談支援事業所１か所
中土佐町は、訪問系サービス事業所１か所、生活介護事業所１か所、定員40人、就労継続支援Ｂ型事業所２か所、定員20人、短期入所事業所１か所、施設入所支援事業所１か所、定員40人、計画相談支援事業所１か所、一般相談支援事業所１か所、障害児相談支援事業所１か所

１５３ページ
(3)圏域内の在宅生活等への移行等の目標
①福祉施設入所者の在宅生活等への移行
在宅生活等への移行者数の目標値は１人（第６期計画の目標値は２人、令和５年７月末時点の実績は４人）
令和８年度末入所者数の目標値は148人（第６期計画の目標値は162人、令和４年度末時点の実績は155人）

②福祉施設利用者の一般就労への移行
令和８年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は９人（第６期計画の目標値は11人、令和４年度の実績は３人）
令和８年度における就労移行支援事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は２人（令和４年度の実績は０人）
令和８年度における就労継続支援Ａ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は３人（令和４年度の実績は０人）
令和８年度における就労継続支援Ｂ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は４人（令和４年度の実績は３人）
令和８年度における就労移行支援事業等を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人で就労定着支援事業を利用する人の数の目標値は１人

１５４ページ
(4)圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等
①訪問系サービス
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
居宅介護　利用実績、３年度633時間47人、４年度729時間54人、５年度670時間57人、利用見込、６年度779時間72人、７年度785時間77人、８年度793時間81人
重度訪問介護　利用実績及び利用見込なし
行動援護　利用実績、３年度なし、４年度２時間１人、５年度14時間１人、利用見込、６年度９時間１人、７年度９時間１人、８年度９時間１人
同行援護　利用実績、３年度73時間９人、４年度55時間７人、５年度49時間７人、利用見込、６年度125時間７人、７年度126時間７人、８年度126時間７人

②日中活動系サービス
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
生活介護　利用実績、３年度4,218人日215人、４年度4,261人日215人、５年度3,998人日211人、利用見込、６年度3,849人日218人、７年度3,791人日216人、８年度3,816人日219人
自立訓練（機能訓練）　利用実績、３年度23人日１人、４年度22人日１人、５年度44人日２人、利用見込、６年度45人日２人、７年度23人日１人、８年度23人日１人
自立訓練（生活訓練）　利用実績、３年度22人日２人、４年度なし、５年度18人日１人、利用見込なし

１５５ページ
就労選択支援　利用見込、７年度３人、８年度４人
就労移行支援　利用実績、３年度76人日４人、４年度93人日５人、５年度67人日７人、利用見込、６年度90人日18人、７年度108人日６人、８年度113人日７人
就労継続支援（Ａ型）　利用実績、３年度303人日14人、４年度292人日13人、５年度205人日11人、利用見込、６年度232人日11人、７年度223人日11人、８年度218人日10人
就労継続支援（Ｂ型）　利用実績、３年度4,727人日262人、４年度4,843人日266人、５年度4,439人日264人、利用見込、６年度4,711人日271人、７年度4,821人日274人、８年度4,931人日277人
就労定着支援　利用実績、３年度２人、４年度２人、５年度２人、利用見込、６年度２人、７年度２人、８年度２人
療養介護　利用実績、３年度17人、４年度17人、５年度15人、利用見込、６年度16人、７年度16人、８年度15人
短期入所【福祉型】　利用実績、３年度101人日16人、４年度108人日９人、５年度106人日13人、利用見込、６年度97人日11人、７年度92人日10人、８年度83人日９人
短期入所【医療型】　利用実績、３年度12人日２人、４年度18人日１人、５年度13人日３人、利用見込、６年度31人日４人、７年度31人日４人、８年度31人日４人

③居住系サービス
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
自立生活援助　利用実績及び利用見込なし
共同生活援助（グループホーム）　利用実績、３年度109人、４年度109人、５年度108人、利用見込、６年度107人、７年度107人、８年度109人
施設入所支援　利用実績、３年度156人、４年度155人、５年度154人、利用見込、６年度154人、７年度152人、８年度148人

１５６ページ
④　指定相談支援サービス
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
計画相談支援　利用実績、３年度144人、４年度146人、５年度126人、利用見込、６年度170人、７年度182人、８年度199人
地域移行支援　利用実績なし、利用見込、６年度１人、７年度１人、８年度１人
地域定着支援　利用実績なし、利用見込、６年度１人、７年度１人、８年度１人

⑤障害児通所支援等
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
児童発達支援　利用実績、３年度91人日15人、４年度86人日24人、５年度111人日35人、利用見込、６年度198人日59人、７年度166日58人、８年度136人日55人
医療型児童発達支援　利用実績、３年度３人日３人、４年度３人日１人、５年度１人日１人
放課後等デイサービス　利用実績、３年度537人日51人、４年度596人日67人、５年度467人日65人、利用見込、６年度659人日85人、７年度715人日90人、８年度778人日98人
保育所等訪問支援　利用実績、３年度６人日６人、４年度９人日９人、５年度11人日11人、利用見込、６年度25人日25人、７年度27人日27人、８年度27人日27人
居宅訪問型児童発達支援　利用実績及び利用見込なし
障害児相談支援　利用実績、３年度22人、４年度33人、５年度42人、利用見込、６年度52人、７年度54人、８年度56人

１５７ページ
２　必要なサービスの供給体制の整備
(1)日中活動系サービス
生活介護の圏域内定員（５年７月末現在）204人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度207人、７年度205人、８年度208人、定員を超える利用見込数は、６年度３人、８年度１人、整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度１か所
自立訓練（機能訓練）の定員を超える利用見込数は、６年度２人、７年度１人、８年度１人、整備が必要と見込まれる事業所数は６年度１か所（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数）
自立訓練（生活訓練）の定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし
就労移行支援の圏域内事業所利用見込者数は、７年度１人、定員を超える利用見込数は、６年度９人、７年度６人、８年度７人、整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度１か所（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数）
就労継続支援（Ａ型）の圏域内定員（５年７月末現在）10人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度２人、７年度２人、８年度２人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし
就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（５年７月末現在）240人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度225人、７年度228人、８年度231人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし

１５８ページ
短期入所の圏域内事業所数（５年７月末現在）４か所、圏域内事業所利用見込者数は、６年度12人、７年度12人、８年度11人、定員を超える利用見込数は、６年度12人、７年度12人、８年度11人（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数）

(2)居住系サービス
共同生活援助（グループホーム）の圏域内定員（５年７月末現在）53人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度39人、７年度40人、８年度40人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし

(3)障害児通所支援等
児童発達支援の圏域内定員（５年７月末現在）20人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度40人、７年度38人、８年度33人、月６回利用すると１日あたりの利用見込者数は、６年度11人、７年度10人、８年度９人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度１か所
放課後等デイサービスの圏域内定員（５年７月末現在）30人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度95人、７年度96人、８年度101人、週３回利用すると１日あたりの利用見込者数は、６年度57人、７年度58人、８年度61人、定員を超える利用見込数は、６年度27人、７年度１人、８年度３人、整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度３か所

１５９ページ
３　今後の取り組み
(1)サービス提供体制の充実
○在宅で生活する障害のある人の日常生活を支えるため、関係事業者と連携を図るとともに、介護保険施設・事業所の基準該当事業所としての利用や他分野等と連携、あったかふれあいセンターの利用を推進します。また、地域独自の移動手段と合わせて身近な事業所が利用できる在宅サービスの充実やサービス体制の整備を支援します。

(2)住まいの場の確保
○グループホームについては、今後も利用見込みが増加していくことから、事業者をはじめ関係機関と連携しながら、必要数の確保に向けて取り組んでいきます。

(3)地域における支援体制の充実
○各市町の地域自立支援協議会の運営について活性化に向けた支援を行います。また、必要に応じて地域自立支援協議会に専門部会の設置を促したり、広域検討の協議の場を確保するように取り組みます。
○圏域の精神保健福祉に関する取組を一体的に連動して実施し、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んで行きます。また、市町における精神保健福祉に関する取組についても精神保健福祉センター等と協力して支援していきます。
○指定相談支援事業所については、人員確保や人材育成の課題について協議・検討を行い、また、一般相談支援事業所（地域移行支援・地域定着支援）についても体制整備を支援していきます。
○地域生活支援拠点等の体制整備については、各市町が利用者のニーズや利用量等を把握して、事業所、医療機関等と連携を図りながら、サービスの提供体制や在宅支援の方法を含め、整備が進むよう支援を行います。
○就労支援については、市町や関係機関と連携して、情報共有を行いながら、障害のある人が就労しやすい環境整備のための支援を行っていきます。また、企業等に対し、障害者雇用の理解促進に取り組むとともに、各種助成制度の活用を紹介して、一般就労や職場定着を促していきます。
○医療的ケア児の支援については、各市町が協議の場を設置し、事業所や医療機関などと連携を図るとともに、安心して在宅生活が送れるような体制の整備を支援していきます。

１６０ページ
○障害のある人が、居住地の市町の資源不足等により、他の市町や他圏域の事業所を利用する場合のサービスや移動手段の確保について、各市町と協議をしていきます。
○障害児支援について、就学前と就学後のターニングポイントでの情報提供、共有等ができるよう、市町や関係機関の連携体制の構築を支援していきます。特に放課後や長期休暇の障害児の受入先確保について、実施主体である市町や関係機関と連携しながら協議を行っていきます。

１６１ページ
幡多圏域（四万十市、宿毛市、土佐清水市、黒潮町、大月町、三原村）

圏域内の障害のある人の状況（令和５年３月31日現在）
圏域内の人口　76,797人、うち65歳以上32,953人（42.9％）
身体障害者手帳交付者数　4,827人（6.29％）、うち65歳以上　3,816人（79.1％）
療育手帳交付者数　909人（1.18％）、うち65歳以上　134人（14.7％）
精神障害者保健福祉手帳交付者数　675人（0.88％）、うち65歳以上　178人（26.4％）
（参考）自立支援医療（精神通院）受給者証交付件数　1,340人
※人口は令和５年３月31日現在（高知県人口推計調査より）

１　現状等
(1)圏域の現状と課題
○当圏域は、他の圏域と比べて事業所数は多い方ですが、圏域内でも施設が偏在しているため、特に中山間地域ではサービス提供体制に格差があります。
○また、移動手段の確保が難しく、身近な地域でサービスが受けられないなどの課題があります。市町村が連携し、広域的なサービスの供給体制の充実に向けた取り組みが必要です。
○グループホームについては、他の圏域に比べると整備は進んでいますが、世話人の確保が困難などの理由により、定員数を減らさざるを得ない事業所があります。
市町村や事業所など関係機関と連携を図りながら、必要数を確保していく必要があります。
○指定相談支援・障害児相談支援ともに事業所数、相談支援専門員の数は十分とはいえず、各事業所において、相談支援専門員の業務量の増加や相談支援に従事する職員の確保が困難などの課題があります。また、一般相談支援事業所（地域移行支援・地域定着支援）の数も不足しています。

１６２ページ
○市町村の乳幼児健診等を活用した早期発見や早期支援の取組が進みつつあるものの、保健・医療・福祉・教育の各関係機関が連携した切れ目のない支援体制の充実が課題となっています。また、サービス利用における移動手段や支援者の確保等にも課題があります。

(2)圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（令和５年７月31日現在）
四万十市は、訪問系サービス事業所６か所、基準該当（居宅介護）１か所、生活介護事業所４か所、定員90人、自立訓練（生活訓練）事業所１か所、定員６人、就労移行支援事業所１か所、定員６人、就労継続支援Ａ型事業所２か所、定員30人、就労継続支援Ｂ型事業所10か所、定員213人、就労定着支援事業所１か所、短期入所事業所７か所、共同生活援助事業所（グループホーム）26か所、定員123人、施設入所支援事業所２か所、定員63人、計画相談支援事業所３か所、児童発達支援事業所２か所、定員20人、放課後等デイサービス事業所２か所、定員20人、きじゅん（放課後等デイサービス）１か所、福祉型障害児入所施設１か所、定員10人、障害児相談支援事業所３か所
宿毛市は、訪問系サービス事業所３か所、生活介護事業所５か所、定員126人、基準該当（生活介護）２か所、基準該当（自立訓練（機能訓練））１か所、就労継続支援Ｂ型事業所４か所、定員64人、自立生活援助事業所１か所、短期入所事業所３か所、共同生活援助事業所（グループホーム）12か所、定員74人、施設入所支援事業所３か所、定員110人、計画相談支援事業所３か所、一般相談支援事業所１か所、児童発達支援事業所２か所、定員15人、児童発達支援センター１か所、定員10人、放課後等デイサービス事業所３か所、定員25人、保育所等訪問支援事業所２か所、医療型障害児入所施設１か所、定員51人、障害児相談支援事業所２か所
土佐清水市は、訪問系サービス事業所２か所、生活介護事業所１か所、定員50人、基準該当（生活介護）１か所、就労継続支援Ｂ型事業所２か所、定員20人、短期入所事業所１か所、共同生活援助事業所（グループホーム）２か所、定員10人、施設入所支援事業所１か所、定員50人、計画相談支援事業所３か所、共生型放課後等デイサービス事業所１か所、障害児相談支援事業所３か所
黒潮町は、訪問系サービス事業所１か所、生活介護事業所３か所、定員140人、基準該当（生活介護）１か所、基準該当（自立訓練（機能訓練））１か所、就労継続支援Ｂ型事業所２か所、定員40人、就労定着支援事業所１か所、短期入所事業所４か所、共同生活援助事業所（グループホーム）５か所、定員30人、施設入所支援事業所２か所、定員120人、計画相談支援事業所２か所、一般相談支援事業所１か所、障害児相談支援事業所２か所
大月町は、訪問系サービス事業所１か所、基準該当（生活介護）１か所、計画相談支援事業所１か所、障害児相談支援事業所１か所
三原村は、基準該当（居宅介護）１か所、就労継続支援Ｂ型事業所１か所、定員10名

１６３ページ
(3)圏域内の在宅生活等への移行等の目標
①福祉施設入所者の在宅生活等への移行
在宅生活等への移行者数の目標値は１人（第６期計画の目標値は４人、令和５年７月末時点の実績は４人）
令和８年度末入所者数の目標値は260人（第６期計画の目標値は259人、令和４年度末時点の実績は263人）

②福祉施設利用者の一般就労への移行
令和８年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は10人（第６期計画の目標値は15人、令和４年度の実績は７人）
令和８年度における就労移行支援事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は３人（令和４年度の実績は２人）
令和８年度における就労継続支援Ａ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は３人（令和４年度の実績は２人）
令和８年度における就労継続支援Ｂ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は４人（令和４年度の実績は３人）
令和８年度における就労移行支援事業等を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人で就労定着支援事業を利用する人の数の目標値は３人

１６４ページ
(4)圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等
①訪問系サービス
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
居宅介護　利用実績、３年度1,003時間58人、４年度1,099時間56人、５年度954時間53人、利用見込、６年度1,203時間62人、７年度1,236時間62人、８年度1,246時間62人
重度訪問介護　利用実績及び利用見込なし
行動援護　利用実績及び利用見込なし
同行援護　利用実績、３年度30時間５人、４年度29時間７人、５年度32時間６人、利用見込、６年度51時間８人、７年度51時間８人、８年度51時間８人

②日中活動系サービス
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
生活介護　利用実績、３年度6,773人日317人、４年度6,893人日323人、５年度6,659人日319人、利用見込、６年度6,312人日330人、７年度6,313人日331人、８年度6,313人日331人
自立訓練（機能訓練）　利用実績、３年度なし、４年度19人日１人、５年度なし、利用見込、６年度23人日１人、７年度なし、８年度なし
自立訓練（生活訓練）　利用実績、３年度120人日６人、４年度75人日４人、５年度75人日４人、利用見込、６年度20人日１人、７年度20人日１人、８年度20人日１人
就労選択支援　利用見込、７年度６人、８年度５人

１６５ページ
就労移行支援　利用実績、３年度111人日６人、４年度113人日５人、５年度67人日３人、利用見込、６年度108人日６人、７年度87人日５人、８年度87人日５人
就労継続支援（Ａ型）　利用実績、３年度419人日18人、４年度390人日17人、５年度366人日18人、利用見込、６年度343人日17人、７年度343人日17人、８年度343人日17人
就労継続支援（Ｂ型）　利用実績、３年度5,799人日320人、４年度5,989人日322人、５年度5,705人日326人、利用見込、６年度5,803人日344人、７年度5,881人日348人、８年度5,924人日351人
就労定着支援　利用実績、３年度12人、４年度８人、５年度６人、利用見込、６年度６人、７年度６人、８年度７人
療養介護　利用実績、３年度51人、４年度52人、５年度53人、利用見込、６年度53人、７年度53人、８年度53人
短期入所【福祉型】　利用実績、３年度115人日６人、４年度122人日11人、５年度124人日13人、利用見込、６年度85人日20人、７年度85人日20人、８年度85人日20人
短期入所【医療型】　利用実績、３年度２人日１人、４年度51人日７人、５年度39人日８人、利用見込、６年度23人日４人、７年度23人日４人、８年度23人日４人

③居住系サービス
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
自立生活援助　利用実績、３年度４人、４年度０人、５年度０人、利用見込、６年度１人、７年度２人、８年度２人
共同生活援助（グループホーム）　利用実績、３年度186人、４年度182人、５年度175人、利用見込、６年度189人、７年度191人、８年度191人
施設入所支援　利用実績、３年度257人、４年度263人、５年度263人、利用見込、６年度260人、７年度260人、８年度260人

１６６ページ
④指定相談支援サービス
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
計画相談支援　利用実績、３年度181人、４年度205人、５年度161人、利用見込、６年度186人、７年度187人、８年度189人
地域移行支援　利用実績なし、利用見込、６年度２人、７年度２人、８年度２人
地域定着支援　利用実績、３年度０人、４年度３人、５年度３人、利用見込、６年度１人、７年度１人、８年度１人

⑤障害児通所支援等
※利用実績は各年度３月分、５年度は７月分
児童発達支援　利用実績、３年度173人日、20人、４年度197人日、30人、５年度146人日、23人、利用見込、６年度170人日27人、７年度176日26人、８年度201人日29人
医療型児童発達支援　利用実績なし
放課後等デイサービス　利用実績、３年度691人日、69人、４年度794人日、76人、５年度897人日、90人、利用見込、６年度950人日126人、７年度1,042人日139人、８年度1,108人日143人
保育所等訪問支援　利用実績、３年度５人日４人、４年度４人日４人、５年度５人日４人、利用見込、６年度８人日５人、７年度８人日５人、８年度７人日４人
居宅訪問型児童発達支援　利用実績及び利用見込なし
障害児相談支援　利用実績、３年度９人、４年度16人、５年度36人、６年度44人、７年度46人、８年度48人

１６７ページ
２　必要なサービスの供給体制の整備
(1)日中活動系サービス
生活介護の圏域内定員（５年７月末現在）406人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度400人、７年度399人、８年度398人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし
自立訓練（機能訓練）の定員を超える利用見込数は、６年度２人、７年度１人、８年度１人、整備が必要と見込まれる事業所数は６年度１か所（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数）
自立訓練（生活訓練）の圏域内定員（５年７月末現在）６人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度１人、７年度１人、８年度１人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし
就労移行支援の圏域内定員（５年７月末現在）６人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度６人、７年度６人、８年度６人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし
就労継続支援（Ａ型）の圏域内定員（５年７月末現在）30人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度21人、７年度21人、８年度21人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし
就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（５年７月末現在）347人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度355人、７年度359人、８年度362人、定員を超える利用見込数は、６年度８人、７年度４人、８年度３人、整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度１か所

１６８ページ
短期入所の圏域内事業所数（５年７月末現在）15か所、圏域内事業所利用見込者数は、６年度23人、７年度23人、８年度23人、定員を超える利用見込数は、６年度23人、７年度23人、８年度23人（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数）

(2)居住系サービス
共同生活援助（グループホーム）の圏域内定員（５年７月末現在）237人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度209人、７年度211人、８年度211人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし

(3)障害児通所支援等
児童発達支援の圏域内定員（５年７月末現在）45人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度27人、７年度26人、８年度29人、月６回利用すると１日あたりの利用見込者数は、６年度７人、７年度７人、８年度８人、定員を超える利用見込数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし
放課後等デイサービスの圏域内定員（５年７月末現在）45人、圏域内事業所利用見込者数は、６年度125人、７年度138人、８年度142人、週３回利用すると１日あたりの利用見込者数は、６年度75人、７年度83人、８年度85人、定員を超える利用見込数は、６年度30人、７年度８人、８年度２人、整備が必要と見込まれる事業所数は、６年度３か所、７年度１か所

１６９ページ
３　今後の取り組み
(1)サービス提供体制の充実
○中山間地域においても、身近なところでニーズに合ったサービスが受けられるよう、他分野等と連携やあったかふれあいセンターの利用の促進など、市町村と事業所など関係機関と連携をとりながら、サービスの充実に取り組んでいきます。
○在宅で生活する障害のある人の日常生活を支えるとともに、家族等の介護負担を軽減するため、関係事業所と連携をとりながら、在宅サービスの充実を図ります。
○市町村が連携して広域的なサービスを提供する体制づくりを進めるための支援に取り組んで行きます。

(2)住まいの場の確保
○グループホームについては、利用見込に対して圏域内の定員は上回っていますが、市町村と事業所など関係機関と連携をとりながら、グループホーム運営に必要な人材を確保し、サービス必要量を確保できるための支援に取り組んで行きます。

(3)地域における支援体制の充実
○地域自立支援協議会や圏域の相談支援事業所連絡会など協議の場を通じて関係機関と連携し、相談支援体制の充実を図るとともに、基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等の広域設置を含め、必要なサービスの確保に向けて取り組みます。
○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、市町村と関係機関と連携を図りながら取り組んでいきます。
○障害のある子どもについては、診断の有無に関わらず、発達等が気になる段階からの支援、またライフステージに応じて切れ目ない支援が受けられるよう、保育・教育などの関係者が連携し、地域支援体制の整備に向けて取り組みます。