○高知県立高等技術学校の設置及び管理に関する条例施行規則
昭和45年10月９日規則第50号
改正
昭和48年４月28日規則第32号
昭和49年７月３日規則第42号
昭和57年３月29日規則第15号
昭和58年９月30日規則第41号
昭和60年10月14日規則第54号
平成元年３月29日規則第16号
平成４年７月７日規則第40号
平成５年３月31日規則第26号
平成14年８月23日規則第84号
平成19年３月30日規則第38号
平成20年３月14日規則第13号
平成21年12月15日規則第97号
平成24年３月23日規則第17号
平成27年３月13日規則第13号
平成27年３月27日規則第17号
平成27年12月28日規則第82号
平成28年４月22日規則第30号
平成29年３月31日規則第26号
平成30年10月19日規則第68号
令和元年７月５日規則第14号
令和元年７月26日規則第19号
令和２年４月１日規則第33号
令和４年６月28日規則第33号
高知県立専修職業訓練校の設置及び管理に関する条例施行規則をここに公布する。
高知県立高等技術学校の設置及び管理に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条　この規則は、高知県立高等技術学校の設置及び管理に関する条例（昭和44年高知県条例第36号。以下「条例」という。）の規定に基づき、高知県立高等技術学校（以下「学校」という。）の管理その他に関し必要な事項を定めるものとする。
（短期課程及び普通職業訓練以外の職業訓練の訓練科等）
第２条　条例第１条第５項の規則で定める学校の短期課程及び普通職業訓練以外の職業訓練の訓練科、訓練生の定員及び訓練期間は、学校の長（以下「校長」という。）がその都度知事の承認を得て定めるものとする。
（始業時刻及び終業時刻）
第３条　学校の始業時刻は午前８時30分、終業時刻は午後５時15分とする。ただし、校長は、必要に応じて始業時刻又は終業時刻を変更することができる。
（休業日）
第４条　学校の休業日は、高知県の休日を定める条例（平成元年高知県条例第２号）第１条第１項各号に掲げる日とする。ただし、校長は、知事の承認を得て臨時に休業日を設けることができる。
（入校資格）
第５条　学校の普通課程の訓練科に入校することができる者は、次の表の左欄に掲げる訓練科の区分に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる入校資格を有する者であって、第７条に規定する入校試験に合格したものとする。
訓練科	入校資格	
高知県立高知高等技術学校	学校教育法（昭和22年法律第26号）第45条の中学校（以下「中学校」という。）若しくは同法第49条の２の義務教育学校（以下「義務教育学校」という。）を卒業した者又はこれらと同等以上の学力があると知事が認めた者	
金属加工系塑性加工科		
高知県立中村高等技術学校		
建築施工系木造建築科Ⅰ		
高知県立高知高等技術学校	学校教育法第50条の高等学校（以下「高等学校」という。）を卒業した者又はこれと同等以上の学力がある者と知事が認めた者	
機械系機械加工科		
高知県立高知高等技術学校		
金属加工系溶接科		
高知県立高知高等技術学校		
電力系電気工事科		
高知県立高知高等技術学校		
設備施工系配管科		
高知県立中村高等技術学校		
建築施工系木造建築科Ⅱ		
高知県立高知高等技術学校	学校教育法第90条第１項及び学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第150条に規定する大学の入学の資格を有する者	
第二種自動車系自動車整備科		
（受験手続）
第６条　入校試験を受けようとする者は、別記第１号様式による入校願書（第15条において「入校願書」という。）その他校長が必要があると認める書類を、居住地を所管する公共職業安定所を必要に応じて経て、学校に提出しなければならない。この場合において、校長は、当該者に対して、校長が知事の承認を得て定める様式による受験票を交付するものとする。
（入校試験）
第７条　入校試験は、筆記試験及び面接により行う。
２　前項の入校試験の実施期日、場所、試験科目その他必要な事項は、校長が毎年定める。
（入校の許可）
第８条　校長は、前条に規定する入校試験に合格した者に対して入校を許可するものとする。
（入校手続）
第９条　前条の規定により入校を許可された者（以下「訓練生」という。）は、直ちに、次に掲げる書類を校長に提出しなければならない。
(１)　健康診断書（別記第２号様式）
(２)　誓約書（別記第３号様式）
(３)　中学校、義務教育学校若しくは高等学校の卒業証明書又はこれらに代わる書類
２　前項第２号に掲げる誓約書（第16条において「誓約書」という。）に署名する保証人は、原則として県内に居住し、独立して生計を営む成人である者でなければならない。
３　訓練生は、保護者又は前項の保証人に事故又は異動があったときは、直ちに、校長に届け出なければならない。
（休校及び退校）
第10条　訓練生が、病気その他やむを得ない理由があるときは、校長の許可を受けて、休校し、又は退校することができる。
（退校命令）
第11条　校長は、成業の見込みのない訓練生、操行の不良な訓練生又は校長の命に服しない訓練生には、退校を命ずることができる。
（表彰）
第12条　校長は、学業成績が優秀で品行が方正であり、かつ、他の訓練生の模範と認められる訓練生を表彰することができる。
（修了証書の交付）
第13条　校長は、所定の課程を修了した訓練生に対して、別記第４号様式による修了証書を交付するものとする。
（寄宿舎への入舎等）
第14条　訓練生のうち遠隔の地に居住する訓練生は、校長の許可を受けて、寄宿舎に入舎することができる。
２　寄宿舎を退舎しようとする訓練生は、校長の承認を受けなければならない。
（入校手数料の納付時期）
第15条　条例第２条に規定する入校手数料は、入校願書を提出する際に高知県収入証紙により納付しなければならない。
（入校料の納付時期）
第16条　条例第３条に規定する入校料は、誓約書を提出する際に高知県収入証紙により納付しなければならない。
（授業料及び受講料の納付手続等）
第17条　条例第４条に規定する授業料（以下「授業料」という。）は、同条に規定する年額の12分の１に相当する月額を毎月15日までに納付しなければならない。ただし、４月分にあっては４月20日までに、３月分にあっては２月末日までに納付しなければならない。
２　休校し、又は退校した者は、休校し、又は退校した日の属する月分までの授業料を納付しなければならない。
３　休校していた者が復校したときは、復校した日の属する月分の授業料を知事が別に定める日までに納付しなければならない。
４　校長は、第１項又は前項に規定する納期限後10日を経過してもなお授業料の納付を怠っている者に対しては、授業への出席を停止することができる。
５　条例第５条に規定する受講料は、前納しなければならない。ただし、校長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
（入校手数料等の減免の要件等）
第18条　条例第６条の規定に基づき入校手数料の全部又は一部を免除する必要があると認めるときは、知事が別に定める。
２　条例第６条の規定に基づき入校料の全部又は一部を免除する必要があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。
(１)　訓練生及び訓練生と生計を一にする者の全てが、地方税法（昭和25年法律第226号）の規定により当該年度に納付すべき市町村民税の所得割額が154,500円未満であるとき。
(２)　前号に掲げる場合のほか、知事が別に定めるとき。
３　条例第６条の規定に基づき授業料又は受講料の全部又は一部を免除する必要があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。
(１)　訓練生が、生活保護法（昭和25年法律第144号）第12条の規定による生活扶助を受けている世帯に属するとき。
(２)　訓練生について、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により、児童養護施設等への入所の措置が採られているとき。
(３)　訓練生が、中卒者等（中学校又は義務教育学校を卒業した者（これらと同等以上の学力があると知事が認めた者を含む。）であって、高等学校等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成22年法律第18号）第２条に規定する高等学校等をいう。以下この号において同じ。）に入学し、若しくは編入していないもの又は高等学校等に入学し、若しくは編入して、卒業し、若しくは修了しなかったものをいう。）であるとき。ただし、その保護者等（同法第３条第２項第３号に規定する保護者等をいう。）の収入の状況に照らして、経済的負担を軽減する必要があるとは認められない場合並びに条例第６条及びこの条（第６号を除く。）の規定により訓練課程の授業料又は受講料の全部又は一部の免除を受け、当該訓練課程を修了したことがある場合を除く。
(４)　訓練生及び訓練生と生計を一にする者の全てが、地方税法の規定により当該年度に納付すべき市町村民税の所得割額が154,500円未満であるとき。
(５)　訓練生及び訓練生と生計を一にする者が、天災その他特別の事由により、生活に困窮を来し、授業料又は受講料の納付が困難になったとき。
(６)　職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の７第３項の規定に基づき、知事が職業能力の開発及び向上について適切であると認められる学校以外の施設により行われる教育訓練を学校が行う職業訓練とみなして、訓練生に当該教育訓練を受けさせるとき。
４　条例第６条の規定に基づく入校手数料、入校料、授業料及び受講料の減免の申請その他の手続に関し必要な事項は、知事が別に定める。
（委任）
第19条　この規則に定めるもののほか、学校の管理に関し必要な事項は、校長が知事の承認を得て定める。
付　則
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年４月１日から適用する。
（普通課程の介護福祉士養成科に係る入校資格等）
２　第５条から第８条までの規定にかかわらず、条例付則第５項の規定により学校において行う普通課程の介護福祉士養成科（次項において「介護福祉士養成科」という。）に入校することができる者は、高等学校を卒業した者又はこれと同等以上の学力がある者と知事が認めた者であって、知事から委託を受けた者が実施する入校試験の結果、求職の状況等を勘案して知事が入校を許可したものとする。
３　前項の規定により介護福祉士養成科への入校を許可した場合における第９条第１項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは「付則第２項」と、同項第３号中「中学校若しくは高等学校の卒業証明書又はこれらに」とあるのは「高等学校の卒業証明書又はこれに」とする。
付　則（昭和48年４月28日規則第32号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和49年７月３日規則第42号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。
附　則（昭和57年３月29日規則第15号）
この規則は、昭和57年４月１日から施行する。
附　則（昭和58年９月30日規則第41号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和60年10月14日規則第54号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条の規定による改正後の高知県立高等技術学校の設置及び管理に関する条例施行規則第２条の規定は、昭和60年10月１日から適用する。
附　則（平成元年３月29日規則第16号）
この規則は、平成元年４月１日から施行する。
附　則（平成４年７月７日規則第40号）
この規則は、平成４年７月18日から施行する。
附　則（平成５年３月31日規則第26号）
この規則は、平成５年４月１日から施行する。
附　則（平成14年８月23日規則第84号）
この規則中第１条の規定は平成14年10月１日から、第２条の規定は平成15年４月１日から施行する。
附　則（平成19年３月30日規則第38号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。ただし、第５条の表の改正規定は、平成20年４月１日から施行する。
附　則（平成20年３月14日規則第13号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成21年12月15日規則第97号）
この規則は、平成22年１月１日から施行する。
附　則（平成24年３月23日規則第17号）
（施行期日）
１　この規則は、平成24年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正前の高知県立高等技術学校の設置及び管理に関する条例施行規則別記様式は、この規則による改正後の高知県立高等技術学校の設置及び管理に関する条例施行規則の規定にかかわらず、残品の限度で使用することができる。
附　則（平成27年３月13日規則第13号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（平成27年３月27日規則第17号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（平成27年12月28日規則第82号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成28年４月22日規則第30号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成29年３月31日規則第26号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成30年10月19日規則第68号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和元年７月５日規則第14号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附　則（令和元年７月26日規則第19号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の高知県立高等技術学校の設置及び管理に関する条例施行規則の規定は、平成31年４月１日から適用する。
附　則（令和２年４月１日規則第33号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和４年６月28日規則第33号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正前の高知県立高等技術学校の設置及び管理に関する条例施行規則別記様式は、この規則による改正後の高知県立高等技術学校の設置及び管理に関する条例施行規則の規定にかかわらず、残品の限度で使用することができる。
附　則（令和６年　月　日規則第　　号）
　（施行期日等）
１　この規則は、公布の日から施行し、改正後の高知県立高等技術学校の設置及び管理に関する条例施行規則の規定は、令和６年４月１日から適用する。
　（高知県事務処理規則の一部改正）
２　高知県事務処理規則（平成15年高知県規則第44号）の一部を次のように改正する。
　　別表第３の８の（４）の表５の（２）の項中「第18条第２項及び第３項」を「第18条第３項及び第４項」に改める。
別記
第１号様式（第６条関係）

第２号様式（第９条関係）

第３号様式（第９条関係）

第４号様式（第13条関係）