高知県福祉サービス利用支援事業費補助金交付要綱

　（趣旨）
第１条　この要綱は、高知県補助金等交付規則(昭和４３年高知県規則第７号。以下「規則」という。）第２４条の規定に基づき、高知県福祉サービス利用支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

　（補助目的及び補助対象事業）
第２条　県は、平成１７年３月３１日付け社援発第０３３１０２１号厚生労働省社会・援護局長通知の別紙「セーフティネット支援対策等事業実施要綱」のうち別添１０「日常生活自立支援事業実施要領」及び別添１１「運営適正化委員会設置運営事業実施要領」、平成１２年６月７日付け社援第１３５３号厚生省社会・援護局長通知の別紙「運営適正化委員会等の設置要綱」並びに平成１２年６月７日付け社援第１３５４号厚生省社会・援護局長通知の別紙「運営適正化委員会における福祉サービスに関する苦情解決事業実施要綱」に基づき、高知県社会福祉協議会（以下「補助事業者」という。）が行う次に掲げる事業に対し、予算の範囲内で補助する。
　(１)　福祉サービス利用援助等事業
　(２)　運営適正化委員会設置運営事業

　（補助基準額及び補助対象経費）
第３条　前条に規定する補助対象事業（以下「補助事業」という。）の補助基準額及び補助対象経費は、別表に定めるとおりとし、補助基準額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と総事業費から当該事業費に係る収入額（寄附金を除く。）を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。

　（補助金等交付申請書）
第４条　規則第３条第１項の補助金等交付申請書の様式は、別記第１号様式によるものとする。

　（補助の条件）
第５条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
　(１)　補助事業の内容を変更する場合及び補助事業に要する補助対象経費の各区分間の配分の変更（区分の配分額のいずれか低い方の額の２０パーセント以内の変更を除く。）をする場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止する場合は、事前に別記第２号様式による補助事業変更（中止・廃止）承認申請書を提出し、知事の承認を受けなければならないこと。
 （２）　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに知事に報告し、その指示を受けなければならないこと。
　(３)　補助事業により取得し、又は効用の増加した単価５０万円以上の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３９年政令第２５５号）第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が定める期間を経過するまで、知事の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
  (４)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
　(５)　知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を県に納付させることがあること。
  (６)  補助事業に関する収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整備し、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了後５年間保管しておかなければならないこと。
　(７)　補助事業の実施において、物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとすること。
　(８)　補助事業又は補助事業者に関して、高知県情報公開条例（平成２年高知県条例第１号）に基づく開示請求があった場合は、同条例第６条第１項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとすること。

　（概算払）　　　　　
第６条　知事は、補助事業を遂行するため必要があると認めたときは、概算払をすることができる。
２　補助事業者は、概算払を請求しようとするときは、別記第３号様式による概算請求書を知事に提出しなければならない。

　（実績報告）
第７条　規則第１１条第１項の補助事業等実績報告書の様式は、別記第４号様式によるものとし、補助事業者は補助事業の完了後１月以内又は翌年度の４月１５日のいずれか早い日までに知事に提出しなければならない。

　　　附　則
　（施行期日）
１　この要綱は、平成１４年２月１日から施行し、平成１３年４月１日から適用す　る。
２　この要綱は、平成２５年５月３１日限り、その効力を失う。ただし、第５条第３号から第６号及び第８号の規定については、同日以降もなおその効力を有するものとする。

　　  附　則
１　この要綱は、平成１４年３月５日から施行し、平成１３年４月１日から適用する。
　　　附　則
１　この要綱は、平成１６年６月２８日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
　　　附　則
１　この要綱は、平成１７年９月１５日から施行し、平成１７年４月１日から適用する。
　　　附　則
１　この要綱は、平成１９年６月２２日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
　　　附　則
１　この要綱は、平成２０年８月７日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
附　則
１　この要綱は、平成２１年１２月１日から施行し、同年４月１日から適用する。
附　則
１　この要綱は、平成２２年６月８日から施行し、同年４月１日から適用する。

別表（第３条関係）

    １　福祉サービス利用援助等事業
補助基準額	補助対象経費	

知事が別に定める額

	
　補助事業を行うために必要な次の経費　
  給料、職員手当等、共済費、報償費、旅費、賃金（生活支援員に対する賃金にあっては、生活保護受給世帯へ派遣する場合に限る。）、需用費（消耗品費、印刷製本費及び修繕料）、使用料及び賃借料、役務費（通信運搬費及び手数料）、委託料並びに備品購入費（単価３０万円以上の備品を除く。）	

    ２　運営適正化委員会設置運営事業
補助基準額	補助対象経費	

知事が別に定める額	
　補助事業を行うために必要な次の経費　
  給料、職員手当等、共済費、報償費、旅費、賃金、需用費（消耗品費、印刷製本費及び修繕料）使用料及び賃借料、役務費（通信運搬費及び手数料）並びに備品購入費（単価３０万円以上の備品を除く。）	

別記
第１号様式（第４条関係）
平成　  年　  月　  日　

　　高知県知事　　　　　　様

                                      社会福祉法人                  
                                      高知県社会福祉協議会          
　　　　　　　　　　　　　　　        　代表者名              　  ,

補助金交付申請書

　高知県補助金交付規則第３条第１項及び高知県福祉サービス利用支援事業費補助金交付要綱第４条の規定により、平成　　年度高知県福祉サービス利用支援事業費補助金の交付を下記のとおり関係書類を添えて申請します。

                                記

   １  補助金交付申請額                                円            
　　　 

   ２  補助事業の目的及び内容                                        

   ３  添付書類                                                      
   （１）高知県福祉サービス利用支援事業費補助金所要額調書（別紙１）
   （２）支出予定額内訳書（別紙２－１及び別紙２－２）
　 （３）事業計画書（別紙３－１及び別紙３－２）               
   （４）収支予算書抄本（別紙４）

第２号様式（第５条関係）
平成    年    月    日　

　　高知県知事　　　　　　様

                                   社会福祉法人                  
                                   高知県社会福祉協議会          
　　　　　　　　　　　　　　　     　代表者名　              ,

                 補助事業変更（中止・廃止）承認申請書

  平成 　 年　  月　  日付け高知県指令　　高知　　第      号で補助金の交付決定通知がありました平成　　年度高知県福祉サービス利用支援事業を変更（中止・廃止）したいので、高知県福祉サービス利用支援事業費補助金交付要綱第５条第１号の規定により下記のとおり関係書類を添えて申請します。

                                   記

      １  補助金既交付決定額              　　                  円
      ２  今回補助金増額（減額）交付申請額    　　              円
      ３  変更（中止・廃止）事項                                  

      ４  添付書類                                                
      （１）収支予算書抄本（別紙）
      （２）変更（中止・廃止）理由書                              

第３号様式（第６条関係）

                      概　算　請　求　書

                      金    　                    円

  高知県福祉サービス利用支援事業費補助金交付要綱第６条第２項の規定により、平成　　年度高知県福祉サービス利用支援事業費補助金（交付決定通知番号高知県指令　　　　第 　   号）を下記のとおり概算交付されるよう請求します。
                                
                                記
          補助金交付決定額                        円
　　　　　既交付額                        　　　　円
　　　　　今回請求額                        　　　円
　
平成　  年　  月　  日　

  高知県知事          様

                                     社会福祉法人                  
                                     高知県社会福祉協議会          
                                       代表者名                ,

     ※  銀行振込先
銀  行  名	支  店  名	預金種別	口座番号	
		普通・当座		

第４号様式（第７条関係）
平成 　 年　  月　  日　
  
　　高知県知事          　様

                                      社会福祉法人                  
                                      高知県社会福祉協議会          
                                        代表者名                ,

                      事業実績報告書

  平成  　年　  月　  日付け高知県指令　　　　第      号で補助金の交付決定通知がありました平成　　年度高知県福祉サービス利用支援事業が完了しましたので、高知県補助金等交付規則第１１条第１項及び高知県福祉サービス利用支援事業費補助金交付要綱第７条の規定により、下記のとおり報告します。

                                   記

　　 １  補助金精算額
                      金　　　　　　　　　　　　円

　　 ２  補助金受入年月日
                         平成 　 年　  月　  日

　　 ３  添付書類                                                      
   （１）高知県福祉サービス利用支援事業費補助金精算書（別紙１）
   （２）支出済額内訳書（別紙２－１及び別紙２－２）
　 （３）事業実績報告書（別紙３－１及び別紙３－２）             
   （４）収支決算（見込み）書抄本（別紙４）
別紙１
高知県福祉サービス利用支援事業費補助金所要額調書

　　

事　業　名	　　　　　　　総事業費

Ａ	　　　　　　　
収  入  額

Ｂ	差引き額

（Ａ－Ｂ）

Ｃ	対象経費

支出予定額

Ｄ	　　　　　　　
基  準  額

Ｅ	選  定  額
(Ｃ､Ｄ及びＥのうちいずれか少ない額）
Ｆ	県  補  助

基  本  額

Ｇ	県  補  助

所  要  額

Ｈ	
備考	

福祉サービス
利用援助等事業	円
　　　　　　　	円
　　　　　　　	円
　　　　　　　	円
　　　　　　　	円
　　　　　　　	円
　　　　　　　　　　　　　　　　	円
　　　　　　　
　　　　　　　　	円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　		

運営適正化委員
会設置運営事業										

  （注）  １　Ｂ欄は、寄附金を除いた収入額を記入してください。
  　　　  ２　Ｆ欄の１，０００円未満の端数については、これを切り捨ててください。

別紙１

高知県福祉サービス利用支援事業費補助金精算書

　                                                                                                                              　　

事業名	
総事業費

       Ａ	
収入額

Ｂ	
差引き額
(A-B)

Ｃ	対象経費

支出済額

Ｄ	
基準額

Ｅ	選定額
（C､D及びEのうちいずれか少ない額）
Ｆ	県 補 助

基 本 額

Ｇ	県 補 助

所 要 額

Ｈ	県補助金
交    付
決定額

Ｉ	県補助金

受入済額

Ｊ	県補助金

過不足額

Ｋ	

備  考	

福祉サービス
利用援助等事業	        円

	円
　　　　　　　　　	円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　	円
　　　　　	円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　	円

　　　　　　　　　　	円
　　　　　
　　　　　　　　　　	円

　　　　　　　　　　	円

　　　　　　　　　　	円

　　　　　　　　　　	円

　　　　　　　　　　　　	

　　　　　　	

運営適正化委
員会設置運営
事業        													

   （注）  １　Ｂ欄は、寄附金を除いた収入額を記入してください。
   　　　  ２　Ｆ欄の１，０００円未満の端数については、これを切り捨ててください。
             
別紙４
高知県福祉サービス利用支援事業費補助金　収支予算書抄本

                  収　　　入	支　　　　出	備　　考	

 科　目	予　算	
収入予定額	
科　目	予　算	うち県補助
金相当額	
支出予定額	うち県補助
金相当額		
	当初		計			当初		計					
													
                                         これは、平成　　年度高知県社会福祉協議会収支予算書の抄本に相違ありません。

                                                                         平成　　年　　月　　日

                                                                                高知県社会福祉協議会　代表者名　印
（注）１　資金収支予算内訳表の該当経理区分に基づき記入してください。
２　収入の予算にあっては当初予算額、補正予算額の区分及び計を、支出の予算にあっては当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額等の区分及び計を明らかにして記入してください。
３　「備考」欄は、参考となるべき事項を適宜記入してください。

別紙
高知県福祉サービス利用支援事業費補助金　収支予算書抄本

                  収　　　入	支　　　　出	備　　考	

 科　目	予　算	
収入予定額	
科　目	予　算	うち県補助
金相当額	
支出予定額	うち県補助
金相当額		
	当初		計			当初		計					
													
                                         これは、平成　　年度高知県社会福祉協議会収支予算書の抄本に相違ありません。

                                                                         平成　　年　　月　　日

                                                                                高知県社会福祉協議会　代表者名　印
（注）１　資金収支予算内訳表の該当経理区分に基づき記入してください。
２　収入の予算にあっては当初予算額、補正予算額の区分及び計を、支出の予算にあっては当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額等の区分及び計を明らかにして記入してください。
３　「備考」欄は、参考となるべき事項を適宜記入してください。

別紙４
高知県福祉サービス利用支援事業費補助金　収支決算（見込み）書抄本

収　　　入	支　　　　出	備　　考	

科　目	予　算	
収入済額	
科　目	予　算	うち県補助
金相当額	
支出済額	うち県補助
金相当額		
	当初		計			当初		計					
													
                                         これは、平成　　年度高知県社会福祉協議会収支決算（見込み）書の抄本に相違ありません。

                                                                         平成　　年　　月　　日

                                                                                高知県社会福祉協議会　代表者名　印
（注）１　資金収支決算内訳表に基づき記入してください。
２　収入の予算にあっては当初予算額、補正予算額の区分及び計を、支出の予算にあっては当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額等の区分及び計を明らかにして記入してください。
３　「備考」欄は、参考となるべき事項を適宜記入してください。

別紙２－１　（福祉サービス利用援助等事業）
支出予定額内訳書
科　　　　　　目	支出予定額	積　　算　　内　　訳	

給料
（　　　　　名）
職員手当等
（　　　　　名）
共済費
（　　　　　名）
報償費

旅費

賃金
（　　　　　名）（生活支援員手当）
需用費
           消耗品費
　　　　 印刷製本費
　       　　修繕料

使用料及び賃借料

役務費
         通信運搬費
             手数料

委託料
（委託先ごとに詳細に記入してください。）
備品購入費
	円		
合　　　　　計			
（注）専門員の増員を検討している場合は、専門員の増員に係る支出予定額を別に記入してください。
別紙２－１　（福祉サービス利用援助等事業）
支出済額内訳書
科　　　　　　目	支出済額	積　　算　　内　　訳	

給料
（　　　　　名）
職員手当等
（　　　　　名）
共済費
（　　　　　名）
報償費

旅費

賃金
（　　　　　名）
（生活支援員手当）
需用費
           消耗品費
　　　　 印刷製本費
　       　　修繕料

使用料及び賃借料

役務費
         通信運搬費
             手数料

委託料
（委託先ごとに詳細に記入してください。）
備品購入費
	円		
合　　　　　計			
（注）専門員の増員を検討している場合は、専門員の増員に係る支出予定額を別に記入してください。
別紙２－２　（運営適正化委員会設置運営事業）

支出予定額内訳書
科　　　　　目	支出予定額	積　　算　　内　　訳	

給料

職員手当等

共済費

報償費

旅費

賃金

需用費
      　 　消耗品費

       　印刷製本費

             修繕料

使用料及び賃借料
　      
役務費
         通信運搬費

             手数料

備品購入費

	円		
合　　　　　計			

別紙２－２　（運営適正化委員会設置運営事業）

支出済額内訳書
科　　　　目　　　　　	支出済額	積　　算　　内　　訳	

給料

職員手当等

共済費

報償費

旅費

賃金

需用費
      　 　消耗品費

       　印刷製本費

             修繕料

使用料及び賃借料
　      
役務費
         通信運搬費

             手数料

備品購入費

	円		
合　　　　　計			

別紙３－１　（福祉サービス利用援助等事業）

事業計画書
実施主体		
事業名	　福祉サービス利用援助等事業	
実施体制	　常勤職員　　　　　　名　　　非常勤職員　　　　　　名	

事業計画	
（１）事業に係る援助体制予定	
		(ｱ)委託する場合	事業対象地域	事業内容		
		担当専門員の職歴及び経験年数を記入してください。

		(ｲ)委託しない場合	事業対象地域	事業内容		
		担当専門員の職歴及び経験年数を記入してください。

	

市町村数（　　）			

市町村数（　　）			
		
事業計画

	（２）契約締結審査会の開催予定（委員会設置要綱、委員名簿等を添付してください。）

（３）関係機関連絡会議の開催予定（会議出席者リスト等を添付してください。）

（４）専門員及び生活支援員の研修実施予定

（５）広報・啓発実施予定（県社協及び専門員ごとに記入してください。）

	
 
（６）事業のニーズの把握について
（ア）ニーズ把握のためにこれまで行ってきたこと。	
	
（イ）ニーズ把握により得られた情報（対象者となる認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者の人数等を記入してください。）	
　	
（ウ）ニーズ把握のためにこれから行うこと。	

 （７）事業実施上の課題及び問題点
	
別紙３－２　（運営適正化委員会設置運営事業）　　　　　　　　　

事業計画書
１事務局員（非常勤を含む。）の配置予定
役　職	氏　名	配属年月日	経験年数	取得資格	常勤・非常勤	
						
常　勤 　　　合計　　　人		
非常勤     　合計　　　人		
２選考委員会の構成委員
氏　名	属性（利用者代表、経営
　　　　　　者代表又は公益代表）	所　属　等	備　考	

				

				
選考委員数　　合計　　名		
３運営適正化委員会（本会議）の開催予定
 開催予定回数　　合計　　回	
 開催予定（議事等）	
４運営監視合議体の構成員及び開催予定
氏　名	属性（公益代表、利用者代表、提供者代表、法律、医療、福祉等）	所　属　等	備　考	

				

				

				
　構成員数　　合計　　名		

 開催予定回数　　合計　　回	
 開催予定（議事等）	
５苦情解決合議体の構成員及び開催予定                
氏　名	属性（社会福祉、法律又は医療）	所　属　等	備　考	

				

 構成員数　　合計　　名		

 開催予定回数　　合計　　回	
 開催予定（議事等）
    	
６広報・啓発実施予定
パンフレット作成	有・無	
	    　　  部	

実施予定内容等	
７研修実施予定
研修予定回数	 独自開催　　　　   　回	
	 全国開催　　　　   　回	
	 ブロック開催　　   　回	
合　　計                            回	

研修の概要等	
 ８巡回指導実施予定
巡回指導予定回数　　　　　　　　 　回	
資料作成　　　　　　　　　　有・無	

巡回指導実施予定の概要等	
９調査研究活動実施予定
事例集作成　　　　　　　　　有・無	

活動予定内容の概要等	
１０関係機関との連携方法
	
１１事業実施上の課題及び問題点

別紙３－１　（福祉サービス利用援助等事業）
事業実績報告書
実施主体		
事業名	  福祉サービス利用援助等事業	
実施体制	　常勤職員　　　　　　名　　　非常勤職員　　　　　　名	

事業実績	
（１）事業に係る援助体制状況	
		(ｱ)委託した場合	事業対象地域	事業内容		
		担当専門員の職歴及び経験年数を記入してください。

		(ｲ)委託しない場合	事業対象地域	事業内容		
		担当専門員の職歴及び経験年数を記入してください。

市町村数（　　）			

 
市町村数（　　）			

事業実績	
（２）契約締結審査会の開催状況（開催日、参加者等を記入してください。）

（３）関係機関連絡会議の開催状況（開催日、参加者等を記入してください。）

（４）専門員及び生活支援員の研修実施状況（開催日、参加者等を記入してください。）

（５）広報・啓発実施状況（県社協及び専門員ごとに日付等を具体的に記　　入してください。パンフレットの配布先を記入してください。）

	
 （６）事業のニーズ把握について
（ア）ニーズ把握のためにこれまで行ってきたこと	

	
（イ）ニーズ把握により得られた情報（対象者となる認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者の人数等を記入してください。）	

	
（ウ）ニーズ把握のための課題	

	
（７）事業の実施結果
(ｱ)委託した場合      対象市町村数（　　　）	
委　託　先	 相談件数（認知症高齢者、精神障害者及び知的障害者別に記入してください。）	左のうち、契約に結びついた件数（種別ごとに記入してください。）	
	　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　	　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　	
(ｲ)委託しない場合    対象市町村総数（　　　）	
ブロック別	 相談件数（認知症高齢者、精神障害者及び知的障害者別に記入してください。）	左のうち、契約に結びついた件数（種別ごとに記入してください。）	

市町村数（　　）		

市町村数（　　）		
（８）サービス利用時間等実績
ブロック別	年度末
契約件数	日常支援	預かり支援	利用料計

　　（円）	
		時間数	利用料
　　（円）	件数	利用料(円)		
	一般							
	生保							
	一般							
	生保							
	一般							
	生保							
	一般							
	生保							
	一般							
	生保							
	一般							
	生保							
合　　計	一般							
	生保							
　　備考　　一般：生活保護受給世帯以外　　生保：生活保護受給世帯
　　　　　　日常支援：福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービス
　　　　　　預かり支援：書類等の預かりサービス

（９）専門員及び生活支援員が事業を実施して感じたこと。（ブロックごとに記入してください。）
ブロック名	専門員	生活支援員	

（１０）事業評価

	

別紙３－２　（運営適正化委員会設置運営事業）

事業実績報告書
１事務局員（非常勤を含む。）の配置状況
役　職	氏　名	配属年月日	経験年数	取得資格	常勤・非常勤	
						
常　勤 　　　合計　　　人		
非常勤     　合計　　　人		

２苦情解決の状況
                         苦情受付状況（月別）
  項目

月	苦　　情	その他
問い合わせ等	
合　計	
	受　付	             苦情解決の結果			
		相談助言	紹介伝達	あっせん	通知	その他			
  ４									
  ５									
  ６									
  ７									
  ８									
  ９									
 １０									
 １１									
 １２									
  １									
  ２									
  ３									
合　計									

 あっせんに係る平均処理期間　　　平均　　　　　日	

３選考委員会の構成委員
氏　名	属性（利用者代表、経営
　　　　　　者代表又は公益代表）	所　属　等	備　考	

				

				
選考委員数　　合計　　名		

４運営適正化委員会（本会議）の開催状況
 開催回数　　合計　　回	
 開催状況（議事等）	

５運営監視合議体の構成員、開催状況
氏　名	属性（公益代表、利用者代表、提供者代表、法律、医療、福祉等）	所　属　等	備　考	

				

				

				
　構成員数　　合計　　名		

 開催回数　　合計　　回	
 開催状況（議事等）	

６苦情解決合議体の構成員、開催状況                
氏　名	属性（社会福祉、法律又は医療）	所　属　等	備　考	

				

 構成員数　　合計　　名		

 開催回数　　合計　　回	
 開催状況（議事等）

７広報・啓発実施状況
パンフレット作成	有・無	
	    　　  部	

実施内容等	

８研修実施状況
研修実施回数	 独自開催　　　　   　回	
	 全国開催　　　　   　回	
	 ブロック開催　　   　回	
合　　計                            回	

研修の概要等	
 
９巡回指導状況
巡回指導回数　　　　　　　　 　回	
資料作成　　　　　　　　　　有・無	

巡回指導の概要等	

１０調査研究活動状況
事例集作成　　　　　　　　　有・無	

活動内容の概要等	

１１関係機関との連携方法

１２事業実施上の課題及び問題点