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三地域移行や就労支援の目標設定
地域生活への移行や就労支援といった課題に対応するため、第一期計画では、福祉施設が新しいサービス体系への移行が完了する平成二十三年度を目標年度として、市町村障害福祉計画における目標値を踏まえて、次に掲げる事項について数値目標を設定し、この目標を達成するための方策を定めて取り組んできました。
第二期計画では、第一期計画の進捗状況や地域における課題等を踏まえ、目標値を補正し、第二期計画において目指すべき目標を次のとおり設定します。
一福祉施設の入所者の地域生活への移行
平成二十三年度末までに入所施設から地域生活へ移行する人の目標三百四十六人
うち、平成二十年七月末までの実績九十一人
平成十七年度施設入所者数千三百八十三人を平成二十三年度末までに千百五十八人に
平成二十年七月現在の施設入所者数千三百九十六人
以下脚注
※１ここでいう入所施設とは、身体障害者更生施設、身体障害者授産施設、身体障害者療護施設、知的障害者更生施設及び知的障害者授産施設を指します
※２第１期計画策定後の平成十八年に県立の知的障害児施設を民間移管した際に、知的障害者更生施設に一部転換したこともあり、平成十七年十月一日時点の入所者数を上回っています。
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(一)目標設定の考え方等
第一期計画策定後に、施設整備への助成制度の活用などによってグループホーム等の整備が進み、地域での住まいの場が確保されたこともあり、平成二十年七月末までに、第一期計画策定時に十八年度から二十年度までの移行者数として見込んだ数値よりも二十二人多い、九十一人が地域生活に移行しました。
第二期計画では、第一期計画と同様に、市町村障害福祉計画における目標値を積み上げ、平成二十年七月末までに地域生活に移行した九十一人を含めて三百四十六人が、地域生活へ移行することを目指すとともに、施設入所者数については、平成十七年十月一日時点の入所者数と比べて二百二十五人少ない千百五十八人とします。
（二)目標達成への取り組み
地域における支援体制等の充実
身近な地域で必要な支援やサービスが受けられるよう、市町村や事業所など関係機関と連携しながら、相談窓口の充実や指定相談事業所への委託など、相談支援体制の整備を進めます。
地域での障害のある人の自立した生活を支えるため、市町村や関係事業所などと連携を図りながら、訪問系サービスや、短期入所、地域生活支援事業など、在宅サービスの充実に努めます。
地域における住まいの場の確保
地域での自立した生活を希望する障害のある人の住まいの場となるグループホームやケアホームの充実を図るため、施設整備などに対する助成を行いながら積極的に整備を進めます。
遊休の施設、建物の活用や住宅の空き情報の共有など、関係機関との連携を図りながら、地域での住まいの場の確保に取り組みます。
自宅を移行後の生活の場として希望する方に対し、住宅改造への助成などを行うことにより、地域での住環境整備を進めます。