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二入院中の退院可能精神障害者の地域生活への移行
入院中の退院可能精神障害者数五百五十七人（平成十八年度）のうち、平成二十三年度末までに地域生活に移行する人の目標四百十九人
精神障害者地域移行支援特別対策事業の実施により地域生活に移行する人の目標
平成二十一年度十二人、平成二十二年度八人、平成二十三年度七人、合計二十七人
(一)目標設定の考え方等
第一期計画策定後に、精神科病院や市町村などの関係機関との連携を図りながら精神障害者の地域移行への取り組みを進めた結果、平成二十三年度末までに退院する人の目標数四百十九人のうち、百人が平成二十年七月末までに精神科病院から退院しました。
第二期計画での目標値の設定方法等については、現在行われている、国の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」での議論を踏まえ、国から提示される予定であるため、第二期計画では、第一期計画での目標値を継続し、平成二十年七月末までに地域生活に移行した百人を含めて、四百十九人が地域生活へ移行することを目指します。
また、精神障害者地域移行支援特別対策事業の実施により地域生活に移行する人の目標ついては、平成二十年度に実施した退院可能精神障害者の実態調査などを踏まえながら、二十七人を目標値とします。
以下脚注
※１ここでいう退院可能精神障害者とは、精神科病院に入院している精神障害者のうち、受け入れ条件が整えば退院が可能な人をいいます。
※２精神障害者地域移行支援特別対策事業とは、地域体制整備コーディネーターを配置し、圏域内の地域移行支援体制整備に向けた調整等を行うとともに、地域移行推進員を配置し、対象者の個別支援を行うことなどにより、退院可能精神障害者の地域生活への移行に向けた支援を推進する事業です。（平成十九年度まで実施された精神障害者退院促進支援事業を組み替えた新規事業です）
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(2)目標達成への取り組み
退院可能精神障害者の円滑な地域移行を図るため、精神科病院をはじめ市町村、障害福祉サービス事業者など関係機関と十分に連携を図りながら、退院後の地域生活に係る関係機関との連絡調整をはじめとする地域体制の整備や退院に向けた個別支援を行う「精神障害者地域移行支援特別対策事業」を実施し、圏域単位の取組みを進めていきます。
退院可能精神障害者が地域で安心して生活ができるよう、日中の活動の場として、創作的活動・生産活動や交流活動の機会を提供する地域活動支援センターや生活訓練など日中活動系サービスの充実を図ります。
入院からの地域生活への移行を進めていくためには、地域での住まいの場となるグループホーム等の確保が必要であることから、施設整備に対する助成を行いながら積極的に整備を進めるとともに、地域の遊休資産やアパートなど既存施設の活用などを図ることにより、地域での住まいの場の確保に努めます。
精神障害のある人が地域で暮らしていくためには、精神障害のある人を受け入れる地域の住民が、精神障害について理解を深めることが必要ですので、精神障害についての正しい知識の普及や啓発活動などを通じて、地域住民の理解を進めていきます。