二十四ページ ４障害福祉サービス等の円滑な推進 １福祉サービス等の利用状況 (1)訪問系サービス 延べ利用日数及び実利用者数ともに、利用月によって増減は見られるものの、増加傾向にあります。 また、圏域別では、中央西圏域の利用が多く、また、中央東、中央西及び高幡圏域では増加傾向にあります。 図４の１の１訪問系サービス　延べ利用時間及び実利用者数の推移 十八年度十月の延利用時間一万九百十六時間実利用者数六百三十六人 十九年度４月の延利用時間一万二百九十七時間実利用者数六百七人 二十年度４月の延利用時間一万九百二十五時間実利用者数六百四十人 ※市町村障害者自立支援給付事業状況報告より 二十五ページ 図四の一の二訪問系サービス圏域別月平均利用時間の推移 安芸圏域平成十八年度ひと月七百四十一時間平成十九年度ひと月九百二十時間平成二十年度ひと月九百五時間 中央東圏域平成十八年度ひと月千百十五時間平成十九年度ひと月千百五十二時間平成二十年度ひと月千三百八十三時間 中央西圏域平成十八年度七千二百十二時間平成十九年度ひと月七千三百五十九時間平成二十年度ひと月七千六百四時間 高幡圏域平成十八年度ひと月五百六十八時間平成十九年度ひと月六百五十一時間平成二十年度ひと月八百四十八時間 幡多圏域平成十八年度ひと月九百四十八時間平成十九年度ひと月九百時間平成二十年度ひと月八百六十六時間 ※市町村障害者自立支援給付事業状況報告より 二十六ページ （二）生活介護 延べ利用日数実利用者数ともに平成二十年四月に大きく増えその後は横ばいの状況にあります。 また圏域別では中央西圏域の利用が多くなっています。 図四の一の三生活介護延べ利用日数及び実利用者数の推移 延べ利用日数平成十八年度十月千百三十九日平成十九年度四月千百六日平成二十年度四月千八百九十五日 実利用者数平成十八年度十月百四十五人平成十九年度四月百三十一人平成二十年度四月百六十二人 ※市町村障害者自立支援給付事業状況報告より 図四の一の四生活介護圏域別月平均利用日数の推移 安芸圏域平成十八年度ひと月十九日平成十九年度ひと月二十五日平成二十年度ひと月五十八日 中央東圏域平成十八年度ひと月百五十日平成十九年度ひと月百四十一日 中央西圏域平成十八年度ひと月七百四十六日平成十九年度ひと月七百二十四日平成二十年度ひと月千四百三十八日 高幡圏域平成十八年度ひと月二十五日平成十九年度ひと月七十九日平成二十年度ひと月八十三日 幡多圏域平成十八年度ひと月六十五日平成十九年度ひと月六十七日平成二十年度ひと月八十三日 ※市町村障害者自立支援給付事業状況報告より 二十七ページ （三）自立訓練（機能訓練） 延べ利用日数及び実利用者数ともに減少傾向にありますが利用月によって大きな差が見られます。 また圏域別では中央西幡多圏域の利用が多い一方で高幡圏域では利用実績がないなど圏域によって差が見られます。 図四の一の五自立訓練（機能訓練）延べ利用日数及び実利用者数の推移 延べ利用日数平成十八年度四月五十日平成十九年度四月百九日平成二十年度四月五十八日 実利用者数平成十八年度十月十二人平成十九年度四月十二人平成二十年度四月八人 ※市町村障害者自立支援給付事業状況報告より 図四の一の六自立支援（機能訓練）圏域別平均利用日数の推移 安芸圏域平成十八年度ひと月十七日平成十九年度ひと月六日平成二十年度ひと月零日 中央東圏域平成十八年度ひと月零日平成十九年度ひと月七日平成二十年度ひと月零日 中央西圏域平成十八年度ひと月三十二日平成十九年度ひと月三十三日平成二十年度ひと月二十三日 高幡圏域平成十八年度ひと月零日平成十九年度ひと月零日平成二十年度ひと月零日 幡多圏域平成十八年度ひと月二十七日平成十九年度ひと月三十九日平成二十年度ひと月三十五日 ※市町村障害者自立支援給付事業状況報告より 二十八ページ （四）自立訓練（生活訓練） 延べ利用日数及び実利用者数ともに十九年度途中までは増加傾向にありましたがその後は利用月によって増減が見られます。 圏域別では中央西及び高幡圏域の利用が多くなっています。 図四の一の七自立訓練（生活訓練）延べ利用日数及び実利用者数の推移 延べ利用日数平成十八年度十月十七日平成十九年度四月十七日平成二十年度四月二十七日 実利用者数平成十八年度十月一人平成十九年度四月二人平成二十年度四月三人 ※市町村障害者自立支援給付事業状況報告より 図四の一の八自立訓練（生活訓練）圏域別月平均利用日数の推移 安芸圏域平成十八年度ひと月零日平成十九年度ひと月零日平成二十年度ひと月零日 中央東圏域平成十八年度ひと月零日平成十九年度ひと月七日平成二十年度ひと月零日 中央西圏域平成十八年度ひと月零日平成十九年度ひと月二十一日平成二十年度ひと月二十二日 高幡圏域平成十八年度ひと月十七日平成十九年度ひと月十六日平成二十年度ひと月十七日 幡多圏域平成十八年度ひと月零日平成十九年度ひと月零日平成二十年度ひと月零日 ※市町村障害者自立支援給付事業状況報告より 二十九ページ （五）就労移行支援 延べ利用日数及び実利用者数ともに増加傾向にあります特に平成二十年度からの増加は大きくなっています。 また圏域別では中央西圏域の増加が顕著となっています。 図四の一の九就労移行支援延べ利用日数及び実利用者数の推移 延べ利用日数平成十八年度十月四百三十三日平成十九年度四月七百五十六日平成二十年度四月千二百二十日 実利用者数平成十八年度十月二十五人平成十九年度四月四十九人平成二十年度四月六十八人 ※市町村障害者自立支援給付事業状況報告より 図四の一の十就労移行支援圏域別平均利用月数の推移 安芸圏域平成十八年度ひと月零日平成十九年度ひと月零日平成二十年度ひと月十五日 中央東圏域平成十八年度ひと月五十二日平成十九年度ひと月九十日平成二十年度ひと月九十九日 中央西圏域平成十八年度ひと月四百八十一日平成十九年度ひと月六百七十四日平成二十年度ひと月千百八十四日 高幡圏域平成十八年度ひと月七日平成十九年度ひと月二十日平成二十年度ひと月五十九日 幡多圏域平成十八年度ひと月零日平成十九年度ひと月零日平成二十年度ひと月零日 ※市町村障害者自立支援給付事業状況報告より 三十ページ (六)就労継続支援Ａ型 延べ利用日数及び実利用者数ともに、利用月によって若干の増減があるものの、平成十九年七月以降は増加傾向にあります。 また、圏域別では、中央西圏域の増加が顕著となっています。 図四の一の十一就労継続支援Ａ型延べ利用日数及び実利用者数の推移のグラフ 延べ利用日数平成十八年度十月ゼロ、十九年度四月ゼロ、二十年度四月千四百一日 実利用者数平成十八年度十月ゼロ、十九年度四月ゼロ、二十年度四月七十人 ※市町村障害者自立支援給付事業状況報告より 図四の一の十二就労継続支援Ａ型圏域別月平均利用日数の推移のグラフ 安芸圏域平成十八年度ゼロ、十九年度四十二日、二十年度七十二日 中央東圏域平成十八年度ゼロ、十九年度三百二十日、二十年度四百六十四日 中央西圏域平成十八年度ゼロ、十九年度三百四十六日、二十年度八百七十二日 高幡圏域平成十八年度ゼロ、十九年度五十九日、二十年度百七十四日 幡多圏域平成十八年度ゼロ、十九年度ゼロ、二十年度二百十日 ※市町村障害者自立支援給付事業状況報告より 三十一ページ (七)就労継続支援Ｂ型 延べ利用日数及び実利用者数ともに、年々増加傾向にあります。 また、圏域別に見ても、すべての圏域において増加傾向にあります。 図四の一の十三就労継続支援Ｂ型延べ利用日数及び実利用者数の推移のグラフ 延べ利用日数平成十八年度十月千三百二十六日、十九年度四月五千百四十七日、二十年度四月九千二百八十九日 実利用者数平成十八年度十月九十一人、十九年度四月三百七十人、二十年度四月五百八十二人 ※市町村障害者自立支援給付事業状況報告より 図四の一の十四就労継続支援Ｂ型圏域別月平均利用日数の推移のグラフ 安芸圏域平成十八年度四日、十九年度五百九十四日、二十年度七百一日 中央東圏域平成十八年度百四十六日、十九年度七百一日、二十年度九百六十六日 中央西圏域平成十八年度千二百四十七日、十九年度二千九百二十三日、二十年度四千二百八十八日 高幡圏域平成十八年度三十日、十九年度六百二十五日、二十年度千五百八十九 幡多圏域平成十八年度二十一日、十九年度八百二十四日、二十年度千五百六十六日 ※市町村障害者自立支援給付事業状況報告より 三十二ページ (八)児童デイサービス 延べ利用日数及び実利用者数ともに、利用月によって増減は見られるものの、ほぼ横ばいの状況にあります。 また、圏域別では、中央西圏域の利用が多い一方で、安芸及び高幡圏域では、利用が少ない状況です。 図四の一の十五児童デイサービス延べ利用日数及び実利用者数の推移のグラフ 延べ利用日数平成十八年度十月四百五十二日、十九年度四月四百五十七日、二十年度四月四百四十四日 実利用者数平成十八年度十月九十八人、十九年度四月百六人、二十年度四月百十二人 ※市町村障害者自立支援給付事業状況報告より 図四の一の十六児童デイサービス圏域別月平均利用日数の推移のグラフ 安芸圏域平成十八年度二日、十九年度六日、二十年度六日 中央東圏域平成十八年度三十八日、十九年度三十日、二十年度十四日 中央西圏域平成十八年度三百八十七日、十九年度三百六十六日、二十年度三百五十八日 高幡圏域平成十八年度三日、十九年度四日、二十年度四日 幡多圏域平成十八年度三十日、十九年度四十二日、二十年度八十五日 ※市町村障害者自立支援給付事業状況報告より 三十三ページ (九)短期入所 延べ利用日数及び実利用者数ともに、利用月によって増減が見られるものの、ほぼ横ばいの状況にあります。 また、圏域別では、中央西圏域の利用が多く、増加傾向にあります。 図四の一の十七短期入所延べ利用日数及び実利用者数の推移のグラフ 延べ利用日数平成十八年度十月五百十日、十九年度四月五百五十八日、二十年度四月五百八十七日 実利用者数平成十八年度十月九十三人、十九年度四月八十四人、二十年度四月九十三人 ※市町村障害者自立支援給付事業状況報告より 図四の一の十八短期入所圏域別月平均利用日数の推移のグラフ 安芸圏域平成十八年度四十二日、十九年度七十四日、二十年度八十七日 中央東圏域平成十八年度六十二日、十九年度七十五日、二十年度七十七日 中央西圏域平成十八年度二百二十三日、十九年度二百五十四日、二十年度三百十一日 高幡圏域平成十八年度八十五日、十九年度六十七日、二十年度四十日 幡多圏域平成十八年度八十五日、十九年度百四日、二十年度九十六日 ※市町村障害者自立支援給付事業状況報告より 三十四ページ (十)療養介護 実利用者数は、横ばいの状況にあります。 図四の一の十九療養介護実利用者数の推移のグラフ 実利用者数平成十八年度十月十一人、十九年度四月十一人、二十年度四月十一人 ※市町村障害者自立支援給付事業状況報告より 三十五ページ （十一）共同生活介護・共同生活援助　 実利用者数は、年々増加傾向にあります。 また、圏域別に見ても、すべての圏域において増加傾向にあります。 図四の一の二十共同生活介護、共同生活援助実利用者数の推移のグラフ 平成十八年度十月四百九人、平成十九年度四月四百四十六人、平成二十年度四月五百三十二人 ※市町村障害者自立支援給付事業状況報告より 図四の一の二十一共同生活介護、共同生活援助圏域別月平均実利用者数の推移のグラフ 安芸圏域平成十八年度三十四人、十九年度四十人、二十年度四十二人 中央東圏域平成十八年度八十人、十九年度九十人、二十年度九十六人 中央西圏域平成十八年度百八十八人、十九年度二百十六人、二十年度二百五十六人 高幡圏域平成十八年度四十六人、十九年度五十人、二十年度五十六人 幡多圏域平成十八年度八十六人、十九年度九十二人、二十年度百四人 ※市町村障害者自立支援給付事業状況報告より 三十六ページ 図四の一の二十二　平成二十年十月末現在のグループホーム、ケアホームの状況の図（省略） 三十七ページ （十二）施設入所支援 実利用者数は、横ばいの状況にあります。 図四の一の二十三　施設入所支援実利用者数の推移のグラフ 平成十八年度四月五人、平成十九年度十月七人、平成二十年度四月六人 ※市町村障害者自立支援給付事業状況報告より 三十八ページ （十三）施設サービス 一身体障害者の施設 平成二十年七月三十一日現在、県内の身体障害者更生援護施設に入所している人は五百五十七人となっており、このうち四百五十八人（約八十二％）が療護施設を利用しています。 通所施設（入所施設の通所部、分場を含む。）を利用している人は二百十五人で、このうち百七十四人（約八十一％）が、授産施設を利用しています。 表四の一の一身体障害者更生援護施設利用者数（入所）（平成二十年七月三十一日現在） 安芸圏域の療護施設一箇所に四八人の利用者、中央東圏域の療護施設二箇所に百四十一人の利用者、中央西圏域の療護施設二箇所に九十人の利用者、高幡圏域の療護施設二箇所に百二十九人の利用者、幡多圏域の療護施設一箇所に五十人の利用者、療護施設小計八箇所に四百五十八人の利用者 中央西圏域の更生施設一箇所に二十三人の利用者 中央西圏域の授産施設二箇所に四十七人の利用者 中央東圏域の福祉ホーム一箇所に八人の利用者、中央西圏域の福祉ホーム一箇所に二十人の利用者、幡多圏域の福祉ホーム一箇所に一人の利用者、福祉ホーム小計三箇所に二十九人の利用者 身体障害者更生援護施設（入所）合計十四箇所に五百五十七人の利用者 以下脚注 ※１身体障害者更生援護施設 ここでは、身体障害者療護施設、身体障害者更生施設、身体障害者授産施設及び福祉ホームを指しています。 三十九ページ 表四の一の二身体障害者更生援護施設利用者数（通所・分場含む）（平成二十年七月三十一日現在） 中央西圏域の療護施設一箇所に二十五人の利用者、高幡圏域の療護施設一箇所に五人の利用者、療護施設小計２箇所に三十人の利用者 安芸圏域の授産施設一箇所に三十人の利用者、中央東圏域の授産施設一箇所に二十人の利用者、中央西圏域の授産施設六箇所に百五人の利用者、高幡圏域の授産施設一箇所に十九人の利用者、授産施設小計九箇所に百七十四人の利用者 中央西圏域の小規模通所授産施設一箇所に十一人の利用者 身体障害者更生援護施設（通所・分場含む）合計十二箇所に二百十五人の利用者 図四の一の二十四身体障害者更生援護施設の状況（入所・通所）の図（省略） 四十ページ 二知的障害者の施設 平成二十年七月三十一日現在、県内の知的障害者援護施設に入所している人は九百十六人となっており、このうち七百十三人（約七十八％）が更生施設を利用しています。 通所施設（入所施設の通所部・分場を含む。）を利用している人は五百九十六人で、このうち四百二十九人（約七十二％）が、授産施設を利用しています。 表四の一の三　知的障害者援護施設利用者数（入所）（平成二十年七月三十一日現在） 安芸圏域の更生施設一箇所に三十人の利用者、中央東圏域の更生施設三箇所に二百十六人の利用者、中央西圏域の更生施設四箇所に二百八人の利用者、高幡圏域の更生施設一箇所に六十二人の利用者、幡多圏域の更生施設三箇所に百九十七人の利用者、更生施設小計十二箇所に七百十三人の利用者 中央東圏域の授産施設一箇所に二十九人の利用者、高幡圏域の授産施設一箇所に四十五人の利用者、幡多圏域の授産施設一箇所に九十五人の利用者、授産施設小計四箇所に百六十九人の利用者 中央西圏域の通勤寮１箇所に二十人の利用者、幡多圏域の通勤寮一箇所に十四人の利用者、通勤寮小計二箇所に三十四人の利用者 知的障害者援護施設（入所）合計十八箇所に九百十六人の利用者 以下脚注 ※１知的障害者援護施設 ここでは、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設及び通勤寮を指しています。 四十一ページ 表四の一の四知的障害者援護施設等利用者数（通所及び分場を含む）（平成二十年七月三十一日現在） 安芸圏域の更生施設一箇所に十一人の利用者 中央東圏域の更生施設二箇所に三十八人の利用者 中央西圏域の更生施設三箇所に八十七人の利用者 高幡圏域の更生施設一箇所に十一人の利用者 幡多圏域の更生施設二箇所に二十人の利用者 更生施設合計九箇所に百六十七人の利用者 安芸圏域の授産施設一箇所に十一人の利用者 中央東圏域の授産施設六箇所に百四十七人の利用者 中央西圏域の授産施設九箇所に百九十一人の利用者 幡多圏域の授産施設四箇所に八十人の利用者 授産施設合計二十箇所に四百二十九人の利用者 県内の知的障害者援護施設等の利用者は合計五百九十六人 図四の一の二十五知的障害者援護施設の状況（入所及び通所）の図（省略） 四十二ページ （三）精神障害者の施設 平成二十年七月三十一日現在、県内の精神障害者社会復帰施設を利用している人は百五十三人となっており、このうち九十四人が援護寮及び福祉ホームを利用し、五十九人は授産施設及び小規模通所授産施設を利用しています。 表四の一の五精神障害者社会復帰施設利用者数（平成二十年七月三十一日現在） 中央西圏域の援護寮二箇所に二十八人の利用者 幡多圏域の援護寮一箇所に十七人の利用者 援護寮合計三箇所に四十五人の利用者 中央西圏域の福祉ホームＢ型二箇所に三十一人の利用者 高幡圏域の福祉ホームＢ型一箇所に十八人の利用者 福祉ホームＢ型合計三箇所に四十九人の利用者 中央西圏域の授産施設一箇所に二十二人の利用者 安芸圏域の小規模通所授産施設一箇所に十六人の利用者 中央西圏域の小規模通所授産施設一箇所に二十一人の利用者 小規模通所授産施設合計二箇所に三十七人の利用者 県内の精神障害者社会復帰施設９箇所の利用者は合計百五十三人 以下脚注 ※１精神障害者社会復帰施設 ここでは、援護寮、精神障害者授産施設、小規模通所授産施設及び精神障害者福祉ホームＢ型を指しています。 四十三ページ 図四の一の二十六精神障害者社会復帰施設の状況の図（省略） 四十四ページ （十四）小規模作業所 法律に基づく施設以外に、障害のある人の身近な日中活動の場として、平成二十年七月三十一日現在、十四箇所の小規模作業所があり、九十七人が通所しています。 表四の一の六小規模作業所利用者数（平成二十年七月三十一日現在） 中央西圏域の小規模作業所十二箇所に八十二人の利用者 高幡圏域の小規模作業所一箇所に九人の利用者 幡多圏域の小規模作業所一箇所に六人の利用者 県内の小規模作業所十四箇所の利用者は合計九十七人 図四の一の二十七小規模作業所の状況の図（省略） 四十五ページ （十五）新体系サービス事業所数 平成二十月七月三十一日現在、県内の日中活動系の新体系サービス事業所は、六十事業所となっています。 表四の一の七新体系サービス別事業所数（平成二十年七月三十一日現在） 安芸圏域の生活介護の事業所数はゼロ箇所 中央東圏域の生活介護の事業所数は一箇所 中央西圏域の生活介護の事業所数は五箇所 高幡圏域の生活介護の事業所数は一箇所 幡多圏域の生活介護の事業所数はゼロ箇所 県内の生活介護の事業所数は合計七箇所 安芸圏域の自立訓練（生活訓練）の事業所数はゼロ箇所 中央東圏域の自立訓練（生活訓練）の事業所数はゼロ箇所 中央西圏域の自立訓練（生活訓練）の事業所数は一箇所 高幡圏域の自立訓練（生活訓練）の事業所数はゼロ箇所 幡多圏域の自立訓練（生活訓練）の事業所数はゼロ箇所 県内の自立訓練（生活訓練）の事業所数は合計一箇所 安芸圏域の就労移行支援の事業所数はゼロ箇所 中央東圏域の就労移行支援の事業所数は一箇所 中央西圏域の就労移行支援の事業所数は八箇所 高幡圏域の就労移行支援の事業所数はゼロ箇所 幡多圏域の就労移行支援の事業所数はゼロ箇所 県内の就労移行支援の事業所数は合計九箇所 安芸圏域の就労継続支援（Ａ型）の事業所数はゼロ箇所 中央東圏域の就労継続支援（Ａ型）の事業所数は二箇所 中央西圏域の就労継続支援（Ａ型）の事業所数は五箇所 高幡圏域の就労継続支援（Ａ型）の事業所数は一箇所 幡多圏域の就労継続支援（Ａ型）の事業所数は一箇所 県内の就労継続支援（Ａ型）の事業所数は合計九箇所 安芸圏域の就労継続支援（Ｂ型）の事業所数は二箇所 中央東圏域の就労継続支援（Ｂ型）の事業所数は四箇所 中央西圏域の就労継続支援（Ｂ型）の事業所数は十七箇所 高幡圏域の就労継続支援（Ｂ型）の事業所数は六箇所 幡多圏域の就労継続支援（Ｂ型）の事業所数は五箇所 県内の就労継続支援（Ｂ型）の事業所数は合計三十四箇所 安芸圏域の日中活動系の新体系サービス事業所数は合計二箇所 中央東圏域の日中活動系の新体系サービス事業所数は合計八箇所 中央西圏域の日中活動系の新体系サービス事業所数は合計三十六箇所 高幡圏域の日中活動系の新体系サービス事業所数は合計八箇所 幡多圏域の日中活動系の新体系サービス事業所数は合計六箇所 県内の日中活動系の新体系サービス事業所数は合計六十箇所 以下脚注 ※１日中活動系の新体系サービス事業所 ここでは、生活介護、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）を指しています。 ※２一つの事業所で２種類のサービスを提供している場合、それぞれのサービス種別に計上しています。 四十六ページ （参考）障害福祉施設等の状況の図及び新体系サービス事業所の図（省略）