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中央東圏域（南国市、香美市、香南市、本山町、大豊町、土佐町、大川村）
圏域内の障害のある人の状況（平成二十年三月三十一日現在）
圏域内の人口十二万七千七百六人、うち六十五歳以上三万六千八百四十八人二十八．九パーセント
身体障害者手帳所持者七千六百五十四人五．九九パーセント、うち六十五歳以上五千六百四十九人七十三．八パーセント
療育手帳所持者八百八十九人０．七パーセント、うち六十五歳以上八十一人九．一パーセント
精神障害者保健福祉手帳所持者三百五十七人0.二八パーセント、うち六十五歳以上五十二人十四．六パーセント
※（参考）自立支援医療（精神通院）受給者証所持者千百九十四人
※人口は、平成二十年三月三十一日現在、住民基本台帳登載数
１現状等
(1)圏域の現状と課題
当圏域では、平野部にある三市と中山間地域に位置する嶺北四町村では、利用者数やサービスの供給体制などに大きな差が見られます。また圏域内にとどまらず、隣接する高知市内の事業所の利用が多いため、その調整が課題となっています。
南国、香美、香南の三市には、身体障害・知的障害の旧法施設や生活介護、就労継続支援などのサービス事業所が比較的多い一方、圏域内で不足する就労移行支援や児童デイサービス、短期入所などのサービスは、利用時期や定員との兼ねあいなどのため、利用したい時に利用できない状況も生じています。全体的にサービス供給体制の整備が進んでいる地域ですが、高知市を含めた市を超えた施設・事業所の相互利用の調整が課題となっています。
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三市には、地域活動支援センター・相談支援事業所がそれぞれ設置され、利用者や関係機関から一層の充実が期待されていますが、地域活動支援センターについても、各市の利用者が相互に利用している実態があり、広域利用のルールづくりが課題となっています。
今後、障害の重度化や施設の新体系への移行などによるサービス利用量の増加やニーズの多様化に対応するためのサービス提供体制や相談支援体制の充実も必要です。
嶺北地域は、施設が一箇所、事業所が五箇所と少なく、しかも移手段が限られ利用しづらいため、県内でも特にサービスが不足しています。
このため、障害のある人が身近なところでサービスが受けられるよう、新たな事業所の整備や既存施設を活用した取り組みなどを行うなど、サービス提供体制の充実が必要です。
就労継続支援Ａ型は、圏域内の施設がＡ型事業所に移行したことなどより、第１期計画の見込量よりも多く、また、圏域内の施設を利用する割合が、他の圏域と比べて高く、圏域内でサービスが比較的確保されています。一方で、生活介護や施設入所支援は、入所施設の移行が進んでいないことから、見込量を下回っています。
グループホーム等については、一定の整備が進んでいるため、約八割が圏域内を利用していますが、利用定員の関係で新たな利用は困難な状況にあります。
今後、施設入所者等の地域生活への移行等に伴い、利用者数の増加が見込まれることから、更なる施設の整備が必要です。
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(2)圏域内の旧法施設及び指定障害福祉サービスの提供基盤の状況
南国市、身体障害者療護施設一ヶ所定員入所八十名、身体障害者通所授産施設一ヶ所定員二十名、知的障害者更生施設一ヶ所定員六十名、知的障害者授産施設一ヶ所定員通所二十名、就労移行支援事業所一ヶ所定員六名、就労継続支援（Ａ型）事業所一ヶ所定員十名、就労継続支援（Ｂ型）事業所二ヶ所定員合計三十四名、短期入所事業所三ヶ所、グループホーム、ケアホーム三ヶ所定員合計十八名、訪問系サービス事業所七ヶ所、指定相談支援事業所一ヶ所
香美市、知的障害者更生施設二ヶ所定員合計入所百三十八名通所二十名、知的障害者授産施設三ヶ所定員合計入所三十四名通所七十九名、就労継続支援（Ａ型）事業所一ヶ所定員四十名、短期入所事業所二ヶ所、グループホーム、ケアホーム十八ケ所定員合計百十名、訪問系サービス事業所三ヶ所、指定相談支援事業所一ヶ所
香南市、身体障害者療護施設一ヶ所定員入所六十二名、知的障害者授産施設二ヶ所定員合計通所五十名、生活介護事業所一ヶ所定員十五名、就労継続支援（Ｂ型）事業所一ヶ所定員二十名、短期入所事業所一ヶ所、グループホーム、ケアホーム一ヶ所定員五名、訪問系サービス事業所三ヶ所、指定相談支援事業所一ヶ所
本山町、知的障害者更生施設一ヶ所定員入所五十名通所十五名、短期入所事業所一ヶ所、グループホーム、ケアホーム三ヶ所定員合計十八名、訪問系サービス事業所一ヶ所
大豊町、訪問系サービス事業所一ヶ所
土佐町、就労継続支援（Ｂ型）事業所一ヶ所定員二十名、訪問系サービス事業所一ヶ所
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(3)圏域内の地域移行等の目標
一福祉施設入所者の地域生活への移行
現入所者数二百四十人、（平成十七年十月一日時点の入所者数）
【目標値】地域生活移行者数六十九人、第一期計画の目標値五十八人、二十年七月末時点の実績十五人
【目標値】平成二十三年度末入所者数百八十七人、第一期計画の目標値二百六人、二十年七月末時点の実績二百四十二人
二入院中の退院可能精神障害者の地域生活への移行
【目標値】地域生活移行者数五十四人、二十年七月末までの実績十五人
三福祉施設利用者の一般就労への移行
平成十七年度において福祉施設から一般就労へ移行した人の数二人
【目標値】
二十三年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数十四人、第一期計画の目標値十二人、十八年度の実績なし、十九年度の実績三人
(4)障害福祉サービスの見込量等
一訪問系サービス
居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援十八年度（十九年三月）実績月九百八十五時間七十五人、十九年度（二十年三月）実績月千百八十四時間九十人、二十年度（二十年九月）実績月千四百四十六時間九十九人、二十一年度見込量月二千二百七十一時間百三十五人、二十二年度見込量月二千四百二時間百四十四人、二十三年度見込量月二千五百六十六時間百五十六人
※利用実績は、各年度欄に括弧で記載する月の利用実績
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二日中活動系サービス
生活介護十八年度(十九年三月)実績月七十八人日八人、十九年度(二十年三月)実績月百二十三人日十人、二十年度(二十年九月)実績月二百三十二人日十六人、二十一年度見込量月四百六十二人日二十六人、二十二年度見込量月二千六百九十八人日百三十一人、二十三年度見込量月五千五百二十七人日二百六十四人
自立訓練（機能訓練）十八年度(十九年三月)、十九年度(二十年三月)、二十年度(二十年九月)の実績なし、二十一年度は見込量なし、二十二年度見込量月六十四人日三人、二十三年度見込量月四十二人日二人
自立訓練（生活訓練）十八年度(十九年三月)実績なし、十九年度(二十年三月)実績月十七人日一人、二十年度(二十年九月)実績なし、二十一年度は見込量なし、二十二年度見込量月二十人日一人、二十三年度見込量月二百十四人日十人
就労移行支援十八年度(十九年三月)実績月五十二人日三人、十九年度(二十年三月)実績月五十九人日三人、二十年度(二十年九月)実績月百九人日七人、二十一年度見込量月二百十人日十人、二十二年度見込量月百七十六人日八人、二十三年度見込量月五百七十二人日二十六人
就労継続支援（Ａ型）十八年度(十九年三月)の実績なし、十九年度(二十年三月)実績月四百四十四人日二十二人、二十年度(二十年九月)実績月三百六十九人日二十三人、二十一年度見込量月五百七十二人日二十六人、二十二年度見込量月六百三十八人日二十九人、二十三年度見込量月七百四人日三十二人
就労継続支援（Ｂ型）十八年度(十九年三月)実績月二百十七人日十五人、十九年度(二十年三月)実績月六百四十一人日四十八人、二十年度(二十年九月)実績月八百八十二人日五十八人、二十一年度見込量月千五百二十七人日八十五人、二十二年度見込量月二千七百五十二人日百四十五人、二十三年度見込量月四千四百七十四人日二百二十九人
療養介護十八年度(十九年三月)実績三人、十九年度(二十年三月)実績三人、二十年度(二十年九月)実績二人、二十一年度見込量二人、二十二年度見込量二人、二十三年度見込量二人
児童デイサービス十八年度(十九年三月)実績月四十一人日二十一人、十九年度(二十年三月)実績月三十人日十六人、二十年度(二十年九月)実績月十三人日八人、二十一年度見込量月二十九人日十二人、二十二年度見込量月三十人日十二人、二十三年度見込量月三十人日十二人
短期入所十八年度(十九年三月)実績月九十八人日十二人、十九年度(二十年三月)実績月六十八人日十四人、二十年度(二十年九月)実績月六十三人日八人、二十一年度見込量月百六十一人日五十六人、二十二年度見込量月百七十人日五十八人、二十三年度見込量月百八十三人日六十人
※利用実績は、各年度欄に括弧で記載する月の利用実績
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三居住系サービス
共同生活援助、共同生活介護十八年度(十九年三月)実績八十一人、十九年度(二十年三月)実績百三人、二十年度(二十年九月)実績八十八人、二十一年度見込量百二人、二十二年度見込量百二十六人、二十三年度見込量百五十四人
施設入所支援十八年度(十九年三月)一人、十九年度(二十年三月)一人、二十年度(二十年九月)実績なし、二十一年度見込量二人、二十二年度見込量七十八人、二十三年度見込量百八十七人
※利用実績は、各年度欄に括弧で記載する月の利用実績
四指定相談支援サービス
十八年度(十九年三月)から二十年度(二十年九月)の実績なし、二十一年度見込量十三人、二十二年度見込量十六人、二十三年度見込量十九人
２必要なサービスの供給体制の整備
(1)日中活動系サービス
生活介護圏域内の定員（二十年九月現在）十五人、圏域内事業所利用見込者数二十一年度二十一人、二十二年度二百二十三人、二十三年度四百二十人、整備が必要と見込まれる数二十一年度六人、二十二年度二百二人、二十三年度百九十七人、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度なし、二十二年度四ヶ所、二十三年度六ヶ所　※（参考）圏域内定員見込二十一年度十五人、二十二年度百九十五人、二十三年度三百八十一人
自立訓練(機能訓練)圏域内の定員（二十年九月現在）なし、圏域内事業所利用見込者数二十一年度から二十三年度までなし、整備が必要と見込まれる数二十一年度なし、二十二年度（三人）、二十三年度（二人）、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度から二十三年度までなし　※（参考）圏域内定員見込二十一年度から二十三年度までなし
※「整備が必要と見込まれる数」のカッコは、圏域内市町村のサービス利用見込者数
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自立訓練(生活訓練)圏域内の定員（二十年九月現在）なし、圏域内事業所利用見込者数二十一年度なし、二十二年度三人、二十三年度十七人、整備が必要と見込まれる数二十一年度なし、二十二年度三人、二十三年度十四人、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度なし、二十二年度一ヶ所、二十三年度二ヶ所　※（参考）圏域内定員見込二十一年度六人、二十二年度二十六人、二十三年度四十七人
就労移行支援圏域内の定員（二十年九月現在）六人、圏域内事業所利用見込者数二十一年度なし、二十二年度七人、二十三年度二十九人、整備が必要と見込まれる数二十一年度なし、二十二年度一人、二十三年度二十二人、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度なし、二十二年度一ヶ所、二十三年度一ヶ所　※（参考）圏域内定員見込二十一年度六人、二十二年度二十一人、二十三年度四十三人
就労継続支援(Ａ型)圏域内の定員（二十年九月現在）五十人、圏域内事業所利用見込者数二十一年度四十六人、二十二年度四十八人、二十三年度五十二人、整備が必要と見込まれる数二十一年度から二十二年度までなし、二十三年度二人、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度から二十三年度までなし　※（参考）圏域内定員見込二十一年度五十人、二十二年度五十人、二十三年度五十人
就労継続支援(Ｂ型)圏域内の定員（二十年九月現在）七十二人、圏域内事業所利用見込者数二十一年度百八人、二十二年度百七十二人、二十三年度二百八十一人、整備が必要と見込まれる数二十一年度三十六人、二十二年度六十四人、二十三年度百九人、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度二ヶ所、二十二年度一ヶ所、二十三年度五ヶ所　※（参考）圏域内定員見込二十一年度百二十八人、二十二年度百八十八人、二十三年度二百七十二人
児童デイサービス圏域内事業所数（二十年九月現在）なし、圏域内事業所利用見込者数二十一年度から二十三年度までなし、整備が必要と見込まれる数二十一年度（十二人）、二十二年度（十二人）、二十三年度（十二人）、※（参考）圏域内事業所数二十一年度から二十三年度までなし
短期入所圏域内事業所数（二十年九月現在）七ヶ所、圏域内事業所利用見込者数二十一年度七十三人、二十二年度八十人、二十三年度九十人、整備が必要と見込まれる数二十一年度（七十三人）、二十二年度（八十人）、二十三年度（九十人）、※（参考）圏域内事業所数二十一年度七ヶ所、二十二年度七ヶ所、二十三年度七ヶ所
※「整備が必要と見込まれる数」のカッコは、「圏域内事業所利用見込者数」が見込まれる場合には、その見込者数を、見込みがない場合には、圏域内市町村のサービス利用見込者数
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(2)　居住系サービス
共同生活援助、共同生活介護圏域内の定員（二十年九月現在）百五十一人、圏域内事業所利用見込者数二十一年度百六十三人、二十二年度百九十二人、二十三年度二百二十八人、整備が必要と見込まれる数二十一年度十二人、二十二年度二十九人、二十三年度三十六人、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度二ヶ所、二十二年度五ヶ所、二十三年度六ヶ所　※（参考）圏域内定員見込二十一年度百五十一人、二十二年度百六十九人、二十三年度二百三人
施設入所支援圏域内の定員（二十年九月現在）四百二十四人、圏域内事業所利用見込者数二十一年度なし、二十二年度百五十八人、二十三年度三百三十一人、整備が必要と見込まれる数二十一年度から二十三年度までなし、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度から二十三年度までなし　※（参考）圏域内定員見込二十一年度なし、二十二年度百六十人、二十三年度三百五十四人
※施設入所支援の圏域内の定員（二十年九月現在）は、旧法施設の入所定員
３今後の取組み
（１）サービス提供体制の充実
児童デイサービス、短期入所については、圏域内の事業所等でもサービスが受けられるよう、利用者のニーズや利用量等を把握して、事業所開設への働きかけなど、サービス提供体制の充実に取り組んでいきます。
精神障害者・知的障害者の新たな利用や障害の重度化などにより増加が見込まれる訪問系サービスをはじめ、施設の新体系移行などにより整備が必要と見込まれる生活介護、就労継続支援Ｂ型などのサービスを充実するため、事業所などの関係機関との連携を図りながら、取り組みを進めていきます。
就労支援については、就労継続支援事業所や公共職業安定所、就業・生活支援センターと連携して、地元企業での職場実習を通した一般就労を促進します。
日中活動系サービスについては、圏域内にとどまらず高知市内の事業所を含めたサービスの利用調整や相互の連携を進めていきます。
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どの地域でも相談支援や日中活動へのさらなる取り組みが進むよう、地域活動支援センターや相談支援事業所の機能強化、また嶺北地域などの中山間地域での新たな事業所を確保するため、圏域内での協議を進めていきます。
全般的にサービスが不足している嶺北地域においては、障害のある人が身近なところで、ニーズに応じたサービスが受けられるよう、送迎付きサービス事業を行う事業所や既存の高齢関係施設の利用の検討を行うなど、サービス提供体制を充実します。
（２）住まいの場の確保
施設入所者等の地域生活への移行等に伴い、グループホーム等の利用が多く見込まれることから、施設整備の補助制度や地域の遊休資産を活用するなどして積極的に地域での住まいの場の確保を進めます。
（３）地域における支援体制の充実
嶺北地域は、各町村がそれぞれ個別課題に取り組むとともに、四町村共同設置の自立支援協議会で上記のような広域の共通課題を検討、推進します。
南国、香美、香南の三市は、それぞれの自立支援協議会で個別課題に取り組むとともに、三市と事業所、福祉保健所等で構成する連絡調整会議を開催し、上記のような一市では解決できない広域の共通課題を検討、推進します。