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中央西圏域（高知市、土佐市、いの町、仁淀川町、越知町、佐川町、日高村）
圏域内の障害のある人の状況（平成二十年三月三十一日現在）
圏域内の人口四十三万二千七百八十九人（高知市三十四万八百三十九人）、うち六十五歳以上十万二千九百九十九人（高知市七万四千六百二十八人）二十三．八パーセント
身体障害者手帳所持者二万一千九十人（高知市一万五千二百十六人）四．八七パーセント、うち六十五歳以上一万四千六百五十一人（高知市一万二百五十二人）六十九．五パーセント
療育手帳所持者二千六百八十七人（高知市二千六十五人）０．六二パーセント、うち六十五歳以上二百十七人（高知市百五十九人）八．一パーセント
精神障害者保健福祉手帳所持者一千五百六人（高知市一千三百十人）０．三五パーセント、うち六十五歳以上二百二十九人（高知市二百五人）十五．二パーセント
※（参考）自立支援医療（精神通院）受給者証所持者四千四百三十七人
※人口は、平成二十年三月三十一日現在、住民基本台帳登載数　カッコは高知市分を再掲
１現状等
(1)圏域の現状と課題
当圏域には中核市である高知市が含まれるため、利用者、施設・事業所の数ともに他の圏域と比べて非常に多くなっています。また、圏域内では、高知市と高知市以外の市町村との間で、サービスの利用量などに大きな違いがあります。
当圏域全体のサービスの利用状況としては、既存の施設の移行やＮＰＯ法人などによる新規参入が進んでいる就労系の日中活動サービスは、第１期計画の見込量よりも多くなっています。
一方で、短期入所や児童デイサービスを行う事業所等が圏域内にあるものの、偏在しているため利用がしづらい、また、他の圏域と比べ利用者の数が多く、必要なサービス量を十分に確保できていないといった課題があります。
高知市内には、旧法施設をはじめ、事業所が多くあるものの、圏域全体の利用者数が多いことなどから、他の圏域の施設等も利用しながら、サービスを確保している状況です。
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高吾北地域では、希望するサービスを受けたくても近くに施設等がないことや、離れた事業所までの移動手段の確保ができないといったことにより、サービスの利用が十分に受けられないなどといった課題があります。
そうした地域においても、必要なサービスが確保できるよう、関係の町村が連携し、広域的な取り組みが求められています。
地域での住まいの場となるグループホーム等については、圏域内での偏在という課題がある中で、施設整備の補助金などを活用しながら整備を進めています。
今後、施設入所者等の地域生活への移行などにより、相当数が不足すると見込まれており、事業者や圏域市町村など関係者が、情報共有などの連携を図りながら、計画的に整備を進めていくことが必要です。
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(2)圏域内の旧法施設及び指定障害福祉サービスの提供基盤の状況
高知市身体障害者療護施設一ヶ所定員入所四十名、身体障害者更生施設一ヶ所定員入所五十名、身体障害者授産施設二ヶ所定員合計入所七十八名通所三十三名、身体障害者通所授産施設一ヶ所定員二十名、身体障害者小規模通所授産施設一ヶ所定員十五名、知的障害者更生施設四ヶ所定員合計入所百十名通所七十六名、知的障害者授産施設三ヶ所定員合計通所九十名、知的障害者授産施設（分場）二ヶ所定員合計二十四名、精神障害者授産施設一ヶ所定員三十名、援護寮二ヶ所定員合計四十七名、精神障害者福祉ホームＢ型一ヶ所定員二十三名、生活介護事業所四ヶ所定員合計七十八名、自立訓練（生活訓練）事業所一ヶ所定員十名、就労移行支援事業所八ヶ所定員合計八十五名、就労継続支援（Ａ型）事業所五ヶ所定員合計五十名、就労継続支援（Ｂ型）事業所十五ヶ所定員合計三百八名、短期入所事業所十ヶ所、児童デイサービス事業所四ヶ所、グループホーム、ケアホーム四十二ヶ所定員合計二百二十三名、指定相談支援事業所九ヶ所、訪問系サービス事業所五十八ヶ所、小規模作業所十二ヶ所定員合計百十七名
土佐市身体障害者療護施設一ヶ所定員入所五十名通所二十名、知的障害者更生施設一ヶ所定員入所四十五名、知的障害者授産施設二ヶ所定員合計通所四十名、知的障害者授産施設（分場）二ヶ所　定員合計三十四名、知的障害者通勤寮一ヶ所定員二十名、精神障害者小規模通所授産施設一ヶ所定員十九名、就労継続支援（Ｂ型）事業所一ヶ所定員二十名、短期入所事業所二ヶ所、グループホーム、ケアホーム九ヶ所定員合計四十一名、訪問系サービス事業所三ヶ所
いの町身体障害者通所授産施設（分場）一ヶ所定員十九名、精神障害者福祉ホームＢ型一ヶ所定員二十名、就労継続支援（Ｂ型）事業所一ヶ所定員二十名、訪問系サービス事業所三ヶ所
仁淀川町知的障害者更生施設一ヶ所定員入所五十名、短期入所事業所一ヶ所、訪問系サービス事業所三ヶ所
越知町身体障害者通所授産施設（分場）一ヶ所定員十五名、訪問系サービス事業所二ヶ所
佐川町身体障害者通所授産施設一ヶ所定員二十名、生活介護事業所一ヶ所定員二十名、就労移行支援事業所一ヶ所定員十五名、就労継続支援（Ｂ型）事業所一ヶ所定員十五名、グループホーム、ケアホーム二ヶ所定員合計十二名、訪問系サービス事業所二ヶ所
日高村就労継続支援（Ｂ型）事業所一ヶ所定員二十名、短期入所事業所一ヶ所、訪問系サービス事業所二ヶ所
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(3)圏域内の地域移行等の目標
一福祉施設入所者の地域生活への移行
現入所者数五百五十七人（平成十七年十月一日時点の入所者数）
【目標値】地域生活移行者数百二十人、第一期計画の目標値八十六人、二十年七月末時点の実績三十三人
【目標値】平成二十三年度末入所者数四百九十五人、第一期計画の目標値四百七十七人、二十年七月末時点の実績五百七十八人
二入院中の退院可能精神障害者の地域生活への移行
【目標値】地域生活移行者数二百四十四人、二十年七月末時点の実績五十六人
三福祉施設利用者の一般就労への移行
平成十七年度において福祉施設から一般就労へ移行した人の数十三人
【目標値】二十三年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数五十人、第一期計画の目標値五十人、十八年度の実績十三人、十九年度の実績二十人
(4)障害福祉サービスの見込量等
一訪問系サービス
居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援十八年度(十九年三月)実績月七千七十五時間四百六十五人、十九年度(二十年三月)実績月七千九百二十五時間三百九十人、二十年度(二十年九月)実績月七千七百六時間四百六人、二十一年度見込量月八千百三十時間四百六十一人、二十二年度見込量月八千七百四十八時間四百九十九人、二十三年度見込量月九千四百六時間五百四十三人
※利用実績は、各年度欄に括弧で記載する月の利用実績
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二日中活動系サービス
生活介護十八年度(十九年三月)実績月七百六十七人日八十四人、十九年度(二十年三月)実績月七百十人日八十六人、二十年度(二十年九月)実績月一千三百十七人日百十九人、二十一年度見込量三千二百四十人日百六十人、二十二年度見込量八千九百十四人日四百十九人、二十三年度見込量一万七千百四十七人日七百九十四人
自立訓練（機能訓練）十八年度(十九年三月)実績月一人日一人、十九年度(二十年三月)実績月二十人日一人、二十年度(二十年九月)の実績なし、二十一年度見込量二十二人日一人、二十二年度見込量百九十八人日九人、二十三年度見込量百九十八人日九人
自立訓練（生活訓練）十八年度(十九年三月)の実績なし、十九年度(二十年三月)実績月十三人日三人、二十年度(二十年九月)実績月四十三人日四人、二十一年度見込量五十一人日三人、二十二年度見込量二百五人日十人、二十三年度見込量五百三十五人日二十五人
就労移行支援十八年度(十九年三月)実績月五百三十三人日三十七人、十九年度(二十年三月)実績月六百六十三人日四十人、二十年度(二十年九月)実績月一千三百六十五人日七十八人、二十一年度見込量一千六百九十四人日七十七人、二十二年度見込量一千九百十四人日八十七人、二十三年度見込量二千二百二十二人日百一人
就労継続支援（Ａ型）十八年度(十九年三月)の実績なし、十九年度(二十年三月)実績月六百五十人日三十二人、二十年度(二十年九月)実績月九百二十四人日五十一人、二十一年度見込量二千百五十六人日九十八人、二十二年度見込量二千二百人日百人、二十三年度見込量二千三百三十二人日百六人
就労継続支援（Ｂ型）十八年度(十九年三月)実績月一千五百七十六人日百三人、十九年度(二十年三月)実績月二千八百八十一人日二百人、二十年度(二十年九月)実績月四千六百十六人日二百九十七人、二十一年度見込量七千二百八十八人日三百三十四人、二十二年度見込量一万九百十一人日五百九人、二十三年度見込量一万四千九百五十七人日六百九十五人
療養介護十八年度(十九年三月)実績五人、十九年度(二十年三月)実績四人、二十年度(二十年九月)実績四人、二十一年度見込量四人、二十二年度見込量四人、二十三年度見込量四人
児童デイサービス十八年度(十九年三月)実績月四百二十三人日九十九人、十九年度(二十年三月)実績月三百六十一人日九十四人、二十年度(二十年九月)実績月三百二十八人日八十六人、二十一年度見込量三百九十二人日百人、二十二年度見込量四百人日百二人、二十三年度見込量四百八人日百四人
短期入所十八年度(十九年三月)実績月二百六十六人日四十一人、十九年度(二十年三月)実績月三百人日四十四人、二十年度(二十年九月)実績月二百九十九人日三十八人、二十一年度見込量四百十四人日六十八人、二十二年度見込量四百六十三人日七十五人、二十三年度見込量五百三十一人日八十六人
※利用実績は、各年度欄に括弧で記載する月の利用実績
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三居住系サービス
共同生活援助、共同生活介護十八年度(十九年三月)実績百八十八人、十九年度(二十年三月)実績二百七十一人、二十年度(二十年九月)実績二百五十七人、二十一年度見込量二百九十八人、二十二年度見込量三百三十五人、二十三年度見込量四百三十七人
施設入所支援十八年度(十九年三月)実績五人、十九年度(二十年三月)実績四人、二十年度(二十年九月)実績三人、二十一年度見込量三人、二十二年度見込量百八十三人、二十三年度見込量四百九十五人
※利用実績は、各年度欄に括弧で記載する月の利用実績
四指定相談支援サービス
十八年度(十九年三月)、十九年度(二十年三月)、二十年度(二十年九月)の実績なし、二十一年度六人、二十二年度六人、二十三年度六人
２必要なサービスの供給体制の整備
(1)日中活動系サービス
生活介護圏域内の定員（二十年九月現在）九十八人、圏域内事業所利用見込者数二十一年度百六十五人、二十二年度三百二十二人、二十三年度五百八十五人、整備が必要と見込まれる数二十一年度六十七人、二十二年度百五十七人、二十三年度二百六十三人、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度三ヶ所、二十二年度六ヶ所、二十三年度七ヶ所　※（参考）圏域内定員見込二十一年度百二十八人、二十二年度三百十五人、二十三年度五百六十一人
自立訓練(機能訓練)圏域内の定員（二十年九月現在）なし、圏域内事業所利用見込者数二十一年度なし、二十二年度十三人、二十三年度十七人、整備が必要と見込まれる数二十一年度なし、二十二年度十三人、二十三年度十七人、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度なし、二十二年度一ヶ所、二十三年度なし　※（参考）圏域内定員見込二十一年度なし、二十二年度二十人、二十三年度二十人
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自立訓練(生活訓練)、圏域内の定員（二十年九月現在）十人、圏域内事業所利用見込者数二十一年度四人、二十二年度十人、二十三年度二十六人、整備が必要と見込まれる数二十一年度なし、二十二年度なし、二十三年度十六人、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度なし、二十二年度なし、二十三年度二ヶ所　※（参考）圏域内定員見込二十一年度十人、二十二年度三十六人、二十三年度四十二人
就労移行支援圏域内の定員（二十年九月現在）百人、圏域内事業所利用見込者数二十一年度八十四人、二十二年度九十五人、二十三年度百七人、整備が必要と見込まれる数二十一年度なし、二十二年度なし、二十三年度七人、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度なし、二十二年度なし、二十三年度一ヶ所　※（参考）圏域内定員見込二十一年度百十四人、二十二年度百五十二人、二十三年度百七十三人
就労継続支援(Ａ型)圏域内の定員（二十年九月現在）五十人、圏域内事業所利用見込者数二十一年度八十四人、二十二年度八十七人、二十三年度九十一人、整備が必要と見込まれる数二十一年度三十四人、二十二年度三人、二十三年度四人、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度なし、二十二年度なし、二十三年度一ヶ所　※（参考）圏域内定員見込二十一年度八十五人、二十二年度八十五人、二十三年度九十五人
就労継続支援(Ｂ型)圏域内の定員（二十年九月現在）三百八十三人、圏域内事業所利用見込者数二十一年度三百三十一人、二十二年度四百九十九人、二十三年度六百六十四人、整備が必要と見込まれる数二十一年度なし、二十二年度百十六人、二十三年度百六十五人、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度なし、二十二年度五ヶ所、二十三年度八ヶ所　（参考）圏域内定員見込二十一年度四百五十三人、二十二年度六百二十四人、二十三年度八百人
児童デイサービス圏域内事業所数（二十年九月現在）四ヶ所、圏域内事業所利用見込者数二十一年度百二十四人、二十二年度百二十七人、二十三年度百三十一人、整備が必要と見込まれる数二十一年度（百二十四人）、二十二年度（百二十七人）、二十三年度（百三十一人）、（参考）圏域内事業所数二十一年度五ヶ所、二十二年度五ヶ所、二十三年度五ヶ所
短期入所圏域内事業所数（二十年九月現在）十五ヶ所、圏域内事業所利用見込者数二十一年度七十三人、二十二年度七十八人、二十三年度八十三人、整備が必要と見込まれる数二十一年度（七十三人）、二十二年度（七十八人）、二十三年度（八十三人）、※（参考）圏域内事業所数二十一年度十五ヶ所、二十二年度十五ヶ所、二十三年度十五ヶ所
※「整備が必要と見込まれる数」のカッコは、「圏域内事業所利用見込者数」が見込まれる場合には、その見込者数を、見込みがない場合には、圏域内市町村のサービス利用見込者数
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(2)　居住系サービス
共同生活援助、共同生活介護圏域内の定員（二十年九月現在）二百七十六人、圏域内事業所利用見込者数二十一年度二百七十七人、二十二年度二百九十六人、二十三年度三百九十人、整備が必要と見込まれる数二十一年度一人、二十二年度十九人、二十三年度九十四人、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度なし、二十二年度四ヶ所、二十三年度十五ヶ所　（参考）圏域内定員見込二十一年度三百十一人、二十二年度三百二十七人、二十三年度四百人
施設入所支援圏域内の定員（二十年九月現在）四百二十三人、圏域内事業所利用見込者数二十一年度なし、二十二年度九十四人、二十三年度二百九十九人、整備が必要と見込まれる数二十一年度から二十三年度までなし、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度から二十三年度までなし　（参考）圏域内定員見込二十一年度なし、二十二年度百三十人、二十三年度三百十人
※施設入所支援の圏域内の定員（二十年九月現在）は、旧法施設の入所定員
３今後の取組み
(1)サービス提供体制の充実
介護者の高齢化や障害の重度化などにより増加が見込まれる訪問系サービスをはじめ、施設の新体系への移行などにより整備が見込まれる生活介護、就労継続支援などのサービスについて、利用者等のニーズの把握や事業者など関係機関との連携を図りながら、計画的に整備を進めていきます。
サービスが不足している高吾北地域においても、障害のある人が身近なところで、ニーズに応じたサービスが受けられるよう、送迎付きサービス事業を行う事業所への助成などを行いながら、サービス提供体制の充実を図ります。
障害のある人が地域で自立した生活が送れるよう、就労移行支援や就労継続支援事業の充実を図り、職業訓練や就労の場を確保します。
また、小規模作業所が新体系の事業所へ円滑に、かつ計画的に移行等ができるよう支援を行います。
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地域での障害のある人の自立した生活を支えるとともに、家族等の介護負担を軽減するため、在宅サービスのうち、特に整備が必要と見込まれる児童デイサービス、短期入所などについては、関係事業所との連携を図りながら、サービス量の確保に努めます。
(2)住まいの場の確保
施設入所者等の地域生活への移行等に伴い、グループホーム等の利用が多く見込まれることから、施設整備などに対する助成を行いながら積極的に整備を進めるとともに、地域の遊休資産やアパートなど既存施設の活用などを図ることにより、地域での住まいの場の確保に努めます。
(3)地域における支援体制の充実
自立支援協議会や圏域の連絡協議会などを活用しながら、地域の関係機関との連携に努め、障害のある人の多様なニーズへの対応や相談支援機能の充実のため、広域支援体制の整備を進めます。
地域生活支援事業によるサービスの提供や、指定相談支援事業所への相談支援業務の委託などにより、身近な地域で必要な支援が受けられるよう体制の充実も図ります。