百四ページ 幡多圏域（四万十市、宿毛市、土佐清水市、黒潮町、大月町、三原村） 圏域内の障害のある人の状況（平成二十年三月三十一日現在） 圏域内の人口九万九千九百一人、うち六十五歳以上三万七百六十三人三十．八パーセント 身体障害者手帳所持者六千二百二人六．二一パーセント、うち六十五歳以上四千五百七十七人七十三．八パーセント 療育手帳所持者七百九十七人０．八パーセント、うち六十五歳以上七十二人九パーセント 精神障害者保健福祉手帳所持者二百六十人０．二六パーセント、うち六十五歳以上二十五人九．六パーセント ※（参考）自立支援医療（精神通院）受給者証所持者：九百七十九人 ※人口は、平成二十年三月三十一日現在、住民基本台帳登載数 １現状等 (1)圏域の現状と課題 当圏域は、旧法施設や新体系事業所の整備が進んでいるため、児童デイサービスや旧法の身体障害者施設でのサービスなど一部不足するサービスを、県外や隣接する圏域内の施設等を利用することによって、サービスをほぼ確保しています。 特に、知的障害者の旧法施設は、県内では、施設数・定員規模ともに充実していることから、他の圏域の利用者も多く利用しています。 圏域全体としてサービスが確保されているものの、施設等が偏在し、特に、大月町、三原村では、訪問系サービス事業所以外はなく、他のサービスを受ける場合には、町村外の施設等を利用しています。 また、圏域内の他の地域でも、移動に時間がかかり利用がしづらいといったこともあり、身近なところでのサービス確保という点では課題であり、サービス提供体制の充実が求められています。 サービスの利用状況としては、小規模作業所からの新体系への移行や既存施設が新たに事業所を始めたことなどにより、児童デイサービスや、就労継続支援Ａ型、Ｂ型の利用が、第１期の計画の見込量よりも多く、また、サービスの利用についても全体的に増える傾向にあります。 百五ページ 施設の新体系移行や退院可能精神障害者の地域移行などに伴い、グループホームやケアホーム、訪問系サービスなどの利用が増加すると見込まれ、そうしたサービスを確保するための取り組みが求められています。 なかでも、地域での住まいの場となるグループホーム等の確保は、入所施設の新体系への移行に大きく関係することから、事業者と連携を図りながら、計画的に整備していくことが必要です。 精神障害者等が、地域で安定した生活を送るためには継続した医療の確保が必要であり、なかでも、病状悪化時等の医療の確保が課題となっています。 (2)圏域内の旧法施設及び指定障害福祉サービスの提供基盤の状況（平成二十年九月三十日現在） 四万十市、知的障害者更生施設一ヶ所定員入所三十名、知的障害者授産施設一ヶ所定員通所二十名、知的障害者通勤寮一ヶ所定員二十名、就労継続支援（Ａ型）事業所一ヶ所定員二十五名、就労継続支援（Ｂ型）事業所二ヶ所定員合計四十名、短期入所事業所一ヶ所、グループホーム、ケアホーム十七ヶ所定員合計八十一名、訪問系サービス事業所六ヶ所、指定相談支援事業所二ヶ所 宿毛市、知的障害者更生施設一ヶ所定員入所七十六名、知的障害者授産施設二ヶ所定員入所六十名通所二十名、知的障害者授産施設（分場）一ヶ所定員十五名、援護寮一ヶ所定員二十名、就労継続支援（Ｂ型）事業所一ヶ所定員二十名、短期入所事業所三ヶ所、グループホーム、ケアホーム八ヶ所定員合計三十八名、訪問系サービス事業所三ヶ所、指定相談支援事業所二ヶ所 土佐清水市、身体障害者療護施設一ヶ所定員入所五十名、就労継続支援（Ｂ型）事業所一ヶ所定員二十名、児童デイサービス一ヶ所、短期入所事業所三ヶ所、グループホーム、ケアホーム一ヶ所定員六名、訪問系サービス事業所四ヶ所、指定相談支援事業所二ヶ所 黒潮町、知的障害者更生施設一ヶ所定員入所百二名通所七名、知的障害者更生施設（分場） 一ヶ所定員十四名、知的障害者授産施設一ヶ所定員入所五十一名通所十九名、就労継続支援（Ｂ型）事業所一ヶ所定員二十名、短期入所事業所四ヶ所、グループホーム、ケアホーム七ヶ所定員合計三十五名、訪問系サービス事業所一ヶ所、小規模作業所一ヶ所定員七名 大月町、訪問系サービス事業所一ヶ所 百六ページ (3)圏域内の地域移行等の目標 一福祉施設入所者の地域生活への移行 一福祉施設入所者の地域生活への移行 現入所者数二百七十六人（平成十七年十月一日時点の入所者数） 【目標値】地域生活移行者数六十人、第１期計画の目標値五十五人、二十年七月末時点の実績十九人 【目標値】平成二十三年度末入所者数二百三十八人、第１期計画の目標値二百四十七人、二十年七月末時点の実績二百六十八人 二入院中の退院可能精神障害者の地域生活への移行 【目標値】地域生活移行者数五十七人、二十年七月末時点の実績五人 三福祉施設利用者の一般就労への移行 平成十七年度において福祉施設から一般就労へ移行した人の数一人 【目標値】二十三年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数十一人、第１期計画の目標値八人、十八年度の実績三人、十九年度の実績三人 (4)障害福祉サービスの見込量等 一訪問系サービス 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援十八年度(十九年三月)実績月一千十六時間五十人、十九年度(二十年三月)実績月九百七十七時間六十五人、二十年度(二十年九月)実績月八百四十二時間四十八人、二十一年度見込量月一千二百十五時間八十二人、二十二年度見込量月一千三百十時間九十人、二十三年度見込量月一千四百三十四時間百二人 ※利用実績は、各年度欄に括弧で記載する月の利用実績 百七ページ 二日中活動系サービス 生活介護十八年度(十九年三月)実績月六十九人日十人、十九年度(二十年三月)実績月五十八人日九人、二十年度(二十年九月)実績八十五人日十人、二十一年度見込量月百五十九人日十九人、二十二年度見込量月一千二百五十三人日六十四人、二十三年度見込量三千三百八十七人日百六十一人 自立訓練（機能訓練）十八年度(十九年三月)実績月三十一人日七人、十九年度(二十年三月)実績月二十五人日四人、二十年度(二十年九月)実績月二十六人日四人、二十一年度見込量月三十四人日八人、二十二年度見込量月三十四人日八人、二十三年度見込量月五十六人日九人 自立訓練（生活訓練）十八年度(十九年三月)、十九年度(二十年三月)、二十年度(二十年九月)の実績なし、二十一年度見込量月四十四人日二人、二十二年度見込量月百三十二人日六人、二十三年度見込量月百九十二人日九人 就労移行支援十八年度(十九年三月)、十九年度(二十年三月)実績、二十年度(二十年九月)の実績なし、二十一年度見込量月百十人日五人、二十二年度見込量月百九十八人日九人、二十三年度見込量月百五十四人日七人 就労継続支援（Ａ型）十八年度(十九年三月)、十九年度(二十年三月)の実績なし、二十年度(二十年九月)実績月三百九十三人日二十人、二十一年度見込量月五百八十九人日二十八人、二十二年度見込量月六百三十三人日三十人、二十三年度見込量月七百六十五人日三十七人 就労継続支援（Ｂ型）十八年度(十九年三月)実績月百二十二日八人、十九年度(二十年三月)実績月六百二十二人日四十一二人、二十年度(二十年九月)実績月一千四百七十六人日九十一人、二十一年度見込量月二千三百八十七人日百三十一人、二十二年度見込量三千四百八十八人日百八十五人、二十三年度見込量月四千五百三十七人日二百三十四人 療養介護十八年度(十九年三月)、十九年度(二十年三月)、二十年度(二十年九月)の実績なし、二十一年度から二十三年度は見込量なし 児童デイサービス十八年度(十九年三月)実績月二十四人日八人、十九年度(二十年三月)実績月五十人日十三人、二十年度(二十年九月)実績月八十八人日十九人、二十一年度見込量月百一人日二十五人、二十二年度見込量月百十三人日二十八人、二十三年度見込量月百二十五人日三十一人 短期入所十八年度(十九年三月)実績月八十六人日十二人、十九年度(二十年三月)実績月百十四人日十八人、二十年度(二十年九月)実績月百十一人日十五人、二十一年度見込量月百七十八人日五十八人、二十二年度見込量月二百人日六十二人、二十三年度見込量月二百十八人日六十六人 ※利用実績は、各年度欄に括弧で記載する月の利用実績 百八ページ 三居住系サービス 共同生活援助、共同生活介護十八年度(十九年三月)実績八十四人、十九年度(二十年三月)実績八十九人、二十年度(二十年九月)実績百四人、二十一年度見込量百三十一人、二十二年度見込量百五十人、二十三年度見込量百九十七人 施設入所支援十八年度(十九年三月)、十九年度(二十年三月)の実績なし、二十年度(二十年九月)実績一人、二十一年度見込量一人、二十二年度見込量九十六人、二十三年度見込量二百三十八人 ※利用実績は、各年度欄に括弧で記載する月の利用実績 四指定相談支援サービス 十八年度(十九年三月)、十九年度(二十年三月)、二十年度(二十年九月)の実績なし、二十一年度見込量三人、二十二年度見込量五人、二十三年度見込量十人 ２必要なサービスの供給体制の整備 (1)日中活動系サービス 生活介護圏域内の定員（二十年九月現在）なし、圏域内事業所利用見込者数二十一年度十五人、二十二年度百人、二十三年度二百九十九人、整備が必要と見込まれる数二十一年度十五人、二十二年度八十五人、二十三年度百九十九人、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度一ヶ所、二十二年度一ヶ所、二十三年度四ヶ所　※（参考）圏域内定員見込二十一年度十人、二十二年度百二十三人、二十三年度三百八十六人 自立訓練(機能訓練)圏域内の定員（二十年九月現在）なし、圏域内事業所利用見込者数二十一年度八人、二十二年度八人、二十三年度八人、整備が必要と見込まれる数二十一年度八人、二十二年度なし、二十三年度なし、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度から二十三年度までなし　※（参考）圏域内定員見込二十一年度から二十三年度までなし 百九ページ 自立訓練(生活訓練)、圏域内の定員（二十年九月現在）なし、圏域内事業所利用見込者数二十一年度二人、二十二年度七人、二十三年度十人、整備が必要と見込まれる数二十一年度二人、二十二年度五人、二十三年度三人、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度一ヶ所、二十二年度一ヶ所、二十三年度なし　※（参考）圏域内定員見込二十一年度六人、二十二年度十八人、二十三年度十八人 就労移行支援圏域内の定員（二十年九月現在）なし、圏域内事業所利用見込者数二十一年度五人、二十二年度十一人、二十三年度九人、整備が必要と見込まれる数二十一年度五人、二十二年度六人、二十三年度なし、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度一ヶ所、二十二年度一ヶ所、二十三年度なし　※（参考）圏域内定員見込二十一年度なし、二十二年度六人、二十三年度六人 就労継続支援(Ａ型)圏域内の定員（二十年九月現在）二十五人、圏域内事業所利用見込者数二十一年度三十一人、二十二年度三十三人、二十三年度四十二人、整備が必要と見込まれる数二十一年度六人、二十二年度二人、二十三年度九人、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度一ヶ所、二十二年度から二十三年度までなし　※（参考）圏域内定員見込二十一年度三十五人、二十二年度三十五人、二十三年度四十人 就労継続支援(Ｂ型)圏域内の定員（二十年九月現在）百人、圏域内事業所利用見込者数二十一年度百三十九人、二十二年度二百人、二十三年度二百六十七人、整備が必要と見込まれる数二十一年度三十九人、二十二年度六十一人、二十三年度六十七人、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度一ヶ所、二十二年度二ヶ所、二十三年度三ヶ所　（参考）圏域内定員見込二十一年度百五十五人、二十二年度百七十五人、二十三年度二百三十五人 児童デイサービス圏域内事業者数（二十年九月現在）一ヶ所、圏域内事業所利用見込者数二十一年度十四人、二十二年度十七人、二十三年度二十人、整備が必要と見込まれる数二十一年度（十四人）、二十二年度（十七人）、二十三年度（二十人）、（参考）圏域内事業所数二十一年度一ヶ所、二十二年度一ヶ所、二十三年度一ヶ所 短期入所圏域内事業者数（二十年九月現在）十二ヶ所、圏域内事業所利用見込者数二十一年度五十五人、二十二年度五十九人、二十三年度六十三人、整備が必要と見込まれる数二十一年度（五十五人）、二十二年度（五十九人）、二十三年度（六十三人）、※（参考）圏域内事業所数二十一年度十二ヶ所、二十二年度十一ヶ所、二十三年度十一ヶ所 ※「整備が必要と見込まれる数」のカッコは、圏域内事業所利用見込者数 百十ページ (2)　居住系サービス 共同生活援助、共同生活介護圏域内の定員（二十年九月現在）百六十人、圏域内事業所利用見込者数二十一年度百八十二人、二十二年度二百十四人、二十三年度二百七十人、整備が必要と見込まれる数二十一年度二十二人、二十二年度三十二人、二十三年度五十六人、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度四ヶ所、二十二年度五ヶ所、二十三年度十ヶ所　（参考）圏域内定員見込二十一年度百九十九人、二十二年度二百十一人、二十三年度二百七十六人 施設入所支援圏域内の定員（二十年九月現在）三百六十九人、圏域内事業所利用見込者数二十一年度なし、二十二年度八十八人、二十三年度二百八十七人、整備が必要と見込まれる数二十一年度から二十三年度までなし、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度から二十三年度までなし　（参考）圏域内定員見込二十一年度なし、二十二年度百十六人、二十三年度三百十二人 ※施設入所支援の圏域内の定員（二十年九月現在）は、旧法施設の入所定員 ３　今後の取組み (1)サービス提供体制の充実 施設の新体系への移行などにより、整備が必要と見込まれる生活介護、就労継続支援などのサービスについて、利用者等のニーズを把握するとともに事業者など関係機関と連携しながら、計画的に整備を進めていきます。 サービスが不足している地域においても、障害のある人が身近なところでサービスが受けられるよう、小規模作業所への支援事業などを通して、サービス拠点の整備を図ります。 障害のある人の地域での自立した生活を支えるとともに、家族等の介護負担を軽減するため、事業所など関係機関と連携しながら、訪問系サービスをはじめ、児童デイサービス、短期入所など、在宅サービスの充実を図ります。 百十一ページ (2)住まいの場の確保 施設入所者等の地域生活への移行等に伴い、グループホーム等の利用が多く見込まれることから、施設整備などに対する助成を行いながら積極的に整備を進めるとともに、地域の遊休財産の活用や住宅の空き情報の共有化を図ることなどにより、地域での住まいの場の確保に取り組みます。 (3)地域における支援体制の充実 指定相談支援事業所への相談支援業務の委託や地域自立支援協議会を活用することなどにより、身近な地域で必要なサービスが受けられよう、相談支援体制の充実も進めていきます。 地域で安定した生活を送るために、継続した適切な医療が確保され、障害特性に応じたサービスが提供できるような体制づくりに取り組みます。