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一障害者自立支援法のサービスについて
一の一障害者自立支援法のサービス体系
市町村から障害のある人に対する自立支援給付には、介護給付、訓練等給付、自立支援医療ならびに補装具がある。
介護給付には、居宅介護（ホームヘルプ）、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援、児童デイサービス、短期入所（ショートステイ）、療養介護、生活介護、施設入所支援、共同生活介護（ケアホーム）がある。
訓練等給付には、自立訓練（機能訓練、生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型、B型）、共同生活援助（グループホーム）がある。
自立支援医療には、(旧）更生医療、（旧）育成医療、（旧）精神通院公費がある。
また、地域生活支援事業として、相談支援（関係機関との連絡調整、権利擁護）、コミュニケーション支援（手話通訳派遣等）、日常生活用具の給付又は貸与、移動支援、地域活動支援センター（創作的活動、生産活動の機会提供、社会との交流促進等）、福祉ホーム、居住支援、その他の日常生活又は社会生活支援がある。
上記の取り組みに対し都道府県は、専門性の高い相談支援、広域的な対応が必要な事業、人材育成等の支援を行う。
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一の二障害者自立支援法に基づくサービスについて
自立支援法施行前のサービスには、居宅サービスと施設サービスがあり、居宅サービスとして、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ、グループホームがあり、施設サービスとして、重症心身障害児施設、養護施設、更生施設、授産施設、福祉工場、通勤寮、福祉ホーム、生活訓練施設）があった。
自立支援法施行後の障害者自立支援法に基づくサービスには、介護給付、訓練等給付ならびに地域生活支援事業がある。
介護給付として、十個のサービスがあり、以下にサービスとその内容を示す。
居宅介護（ホームヘルプ）：自宅での入浴、排せつ、食事の介護等を行う。
重度訪問介護：重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅での入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行う。
行動援護：自己判断能力が制限されている人が行動する時に、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行う。
重度障害者等包括支援：介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行う。
児童デイサービス：障害児に日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行う。
短期入所（ショートステイ）：自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う。
療養介護：医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行う。
生活介護：常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供する。
施設入所支援：施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行う。
共同生活介護（ケアホーム）：夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う。
訓練等給付として、四個のサービスがあり、以下にサービスとその内容を示す。
自立訓練(機能訓練、生活訓練）：自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行う。
就労移行支援：一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。
就労継続支援（A型、B型）：一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供すると共に、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。
共同生活援助（グループホーム）：夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行う。
地域生活支援事業の主なサービスとして、以下に三個のサービスとその内容を示す。
移動支援：円滑外出できるよう移動を支援する。
地域活動支援センター：創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行う施設である。
福祉ホーム：住居を必要とする人に、低額な料金で、居室等を提供すると共に、日常生活に必要な支援を行う。