百二十二ページ 四アンケート調査結果の概要 障害のある人やその保護者が、どのような障害福祉サービスを必要とし、又は希望しているのかを把握し、県及び市町村の第２期障害福祉計画に反映させることを目的として、県内の障害者施設、小規模作業所、指定障害福祉サービス事業所（訪問系サービス、相談支援、児童デイサービス、短期入所の各事業所を除く）の利用者・保護者及び特別支援学校の在校生・保護者を対象にアンケート調査を実施した。 調査対象 @次の県内にある障害者施設、小規模作業所、指定障害福祉サービス事業所（訪問系サービス、相談支援、児童デイサービス、短期入所の各事業所を除く、百六十施設/事業所）の利用者・保護者 身体障害者更生援護施設（二十二施設）、知的障害者援護施設（四十施設）、精神障害者社会復帰施設（九施設）、小規模作業所（十四ヶ所）、指定障害福祉サービス事業所（七十五事業所） A特別支援学校（十四校）の在校生・保護者 調査期間　平成二十年八月〜九月 調査方法　施設、事業所及び学校において配付し、回収した。 回答結果 @施設等利用者・保護者 配付数が四千四百二十八件（施設等の定員）のうち、回答数は二千八百四十三件（回答率六十四．二％） ※施設種別回答数は次のとおり 身体障害者更生援護施設が六百六十一件、知的障害者援護施設が一千二百五十件、精神障害者社会復帰施設が百十六件、小規模作業所が三十七件、および指定障害福祉サービス事業所が七百七十九件であった。 A特別支援学校（十四校）在校生・保護者 配付数が六百三十二件のうち、回答数は四百十六件（回答率六十五．八％） 百二十三ページ 今後生活したい場所について（旧法入所施設） 利用者回答の概要：全体では、「今の施設で」及び「他の施設で」を合わせ、施設での利用が約六割となっている。身体及び知的障害者施設では、施設での利用が六割だが、精神障害者施設では「家族や親戚と」が約三割と最も多くなっている。 身体障害者施設利用者の回答：「今の施設で」回答数四百十六人中二百十六人「他の施設で」四百十六人中三十九人「グループホーム・ケアホーム・福祉ホームで」四百十六人中二十人「家族や親戚と」四百十六人中八十三人「アパートなどで」四百十六人中二十八人「その他(不明等）」四百十六人中三十人 知的障害者施設利用者の回答：「今の施設で」回答数五百七十一人中三百十五人「他の施設で」五百七十一人中四十三人「グループホーム・ケアホーム・福祉ホームで」五百七十一人中八十八人「家族や親戚と」五百七十一人中八十二人「アパートなどで」五百七十一人中十五人「その他(不明等）」五百七十一人中二十八人 精神障害者施設利用者（援護寮・福祉ホームＢ型）の回答：「今の施設で」回答数九十一人中二十四人「他の施設で」九十一人中一人「グループホーム・ケアホーム・福祉ホームで」九十一人中十五人「家族や親戚と」九十一人中二十八人「アパートなどで」九十一人中十六人「その他(不明等）」九十一人中七人 利用者全体の回答：「今の施設で」回答数千七十八人中五百五十五人「他の施設で」千七十八人中八十三人「グループホーム・ケアホーム・福祉ホームで」千七十八人中百二十三人「家族や親戚と」千七十八人中百九十三人「アパートなどで」千七十八人中五十九人「その他(不明等）」千七十八人中六十五人 百二十四ページ 今後生活したい場所について（旧法入所施設） 保護者回答の概要：全体では、「今の施設で」と「他の施設で」を合わせ、施設での利用が約八十五％となっている。「今の施設で」及び「他の施設で」を合わせると、身体障害者施設では九十％、知的障害者施設では八十五％となっている。 身体障害者施設保護者の回答：「今の施設で」回答数三百六十二人中二百六十五人「他の施設で」三百六十二人中六十二人「グループホーム・ケアホーム・福祉ホームで」三百六十二人中七人「家族や親戚と」三百六十二人中八人「アパートなどで」三百六十二人中一人「その他(不明等）」三百六十二人中十九人 知的障害者施設保護者の回答：「今の施設で」回答数六百三十三人中四百七十九人「他の施設で」六百三十三人中六十一人「グループホーム・ケアホーム・福祉ホームで」六百三十三人中五十二人「家族や親戚と」六百三十三人中十四人「アパートなどで」六百三十三人中四人「その他(不明等）」六百三十三人中二十三人 精神障害者施設保護者（援護寮・福祉ホームＢ型）の回答：「今の施設で」回答数四十六人中十九人「他の施設で」四十六人中二人「グループホーム・ケアホーム・福祉ホームで」四十六人中六人「家族や親戚と」四十六人中四人「アパートなどで」四十六人中四人「その他(不明等）」四十六人中十一人 保護者全体の回答：「今の施設で」回答数千四十一人中七百六十三人「他の施設で」千四十一人中百二十五人「グループホーム・ケアホーム・福祉ホームで」千四十一人六十五人「家族や親戚と」千四十一人中二十六人「アパートなどで」千四十一人中九人「その他(不明等）」千四十一人中五十三人 百二十五ページ 今後生活したい場所について（旧法通所施設） 利用者回答の概要：全体では、「家族や親戚と」が約五割となっている。知的障害者施設では「グループホーム・ケアホーム・福祉ホームで」が約二割、「施設で」が約一割となっている。精神障害者施設では「アパートで」が三割近くを占めている。 身体障害者施設利用者の回答：「施設で」回答数百七十人中十七人「グループホーム・ケアホーム・福祉ホームで」百七十人中十一人「家族や親戚と」百七十人中九十八人「アパートなどで」百七十人中十八人「その他(不明等）」百七十人中二十六人 知的障害者施設利用者の回答：「施設で」回答数四百二十五人中四十九人「グループホーム・ケアホーム・福祉ホームで」四百二十五人中九十七人「家族や親戚と」四百二十五人中百九十人「アパートなどで」四百二十五人中三十四人「その他(不明等）」四百二十五人中五十五人 精神障害者施設利用者の回答：「施設で」回答数三十六人中二人「グループホーム・ケアホーム・福祉ホームで」三十六人中一人「家族や親戚と」三十六人中十七人「アパートなどで」三十六人中十人「その他(不明等）」三十六人中六人 小規模作業所利用者の回答：「施設で」回答数三十八人中四人「グループホーム・ケアホーム・福祉ホームで」三十八人中一人「家族や親戚と」三十八人中二十四人「アパートなどで」三十八人中七人「その他(不明等）」三十八人中二人 利用者全体の回答：「施設で」回答数六百六十九人中七十二人「グループホーム・ケアホーム・福祉ホームで」六百六十九人中百十人「家族や親戚と」六百六十九人中三百二十九人「アパートなどで」六百六十九人中六十九人「その他(不明等）」六百六十九人中八十九人 百二十六ページ 今後生活したい場所について（旧法通所施設） 保護者回答の概要：全体では、「家族や親戚と」及び「アパートなどで」が約四割を占め、「施設で」や「グループホーム・ケアホーム・福祉ホームで」がそれぞれ約四分の一となっている。 身体障害者施設保護者の回答：「施設で」回答数百二人中二十人「グループホーム・ケアホーム・福祉ホームで」百二人中十二人「家族や親戚と」百二人中五十四人「アパートなどで」百二人中二人「その他(不明等）」百二人中十四人 知的障害者施設保護者の回答：「施設で」回答数三百七十二人中九十八人「グループホーム・ケアホーム・福祉ホームで」三百七十二人中百六人「家族や親戚と」三百七十二人中百二十一人「アパートなどで」三百七十二人中四人「その他(不明等）」三百七十二人中四十三人 精神障害者施設保護者の回答：「施設で」回答数十人中なし「グループホーム・ケアホーム・福祉ホームで」十人中二人「家族や親戚と」十人中四人「アパートなどで」十人中二人「その他(不明等）」十人中二人 小規模作業所保護者の回答：「施設で」回答数十四人中一人「グループホーム・ケアホーム・福祉ホームで」十四人中二人「家族や親戚と」十四人中八人「アパートなどで」十四人中三人「その他(不明等）」なし 保護者全体の回答：「施設で」回答数四百九十八人中百十九人「グループホーム・ケアホーム・福祉ホームで」四百九十八人中百二十二人「家族や親戚と」四百九十八人中百八十七人「アパートなどで」四百九十八人中十一人「その他(不明等）」四百九十八人中五十九人 百二十七ページ 将来利用したい日中活動系サービスについて（旧法入所施設） 利用者回答の概要：全体では、「生活介護」が四十七％と最も多く、次いで「生活訓練」が約十八％となっている。身体及び知的障害者施設では「生活介護」が、精神障害者施設では「生活訓練」が、最も多くなっている。 身体障害者施設利用者の回答：「生活介護」回答数六百四十九人中二百八十九人「機能訓練」六百四十九人中百四十三人「生活訓練」六百四十九人中百十一人「就労移行支援」六百四十九人中十六人「就労継続Ａ型」六百四十九人中十人「就労継続Ｂ型」六百四十九人中四十二人「療養介護」六百四十九人中二十七人「その他」六百四十九人中十一人 知的障害者施設利用者の回答：「生活介護」回答数六百九十人中三百五十七人「機能訓練」六百九十人中四十七人「生活訓練」六百九十人中百十四人「就労移行支援」六百九十人中二十二人「就労継続Ａ型」六百九十人中二十三人「就労継続Ｂ型」六百九十人中百二人「療養介護」六百九十人中二十四人「その他」六百九十人中一人 精神障害者施設利用者（援護寮・福祉ホームＢ型）の回答：「生活介護」回答数八十三人中二十二人「機能訓練」回答者なし「生活訓練」八十三人中二十八人「就労移行支援」八十三人中十一人「就労継続Ａ型」八十三人中五人「就労継続Ｂ型」八十三人中十二人「療養介護」八十三人中一人「その他」八十三人中四人 利用者全体の回答：「生活介護」回答数千四百二十二人中六百六十八人「機能訓練」千四百二十二人中百九十人「生活訓練」千四百二十二人中二百五十三人「就労移行支援」千四百二十二人中四十九人「就労継続Ａ型」千四百二十二人中三十八人「就労継続Ｂ型」千四百二十二人中百五十六人「療養介護」千四百二十二人中五十二人「その他」千四百二十二人中十六人 百二十八ページ 将来利用したい日中活動系サービスについて（旧法入所施設） 保護者回答の概要：全体では、「生活介護」が約五十三％と最も多く、次いで「生活訓練」が十八％となっている。身体及び知的障害者施設ともに、「生活介護」が最も多く、いずれも五割を超えている。精神障害者施設では、「生活介護」と「生活訓練」が三割を超えている。 身体障害者施設保護者の回答：「生活介護」回答数五百八十九人中三百十一人「機能訓練」五百八十九人中百十六人「生活訓練」五百八十九人中七十七人「就労移行支援」五百八十九人中三人「就労継続Ａ型」五百八十九人中三人「就労継続Ｂ型」五百八十九人中二十人「療養介護」五百八十九人中五十八人「その他」五百八十九人中一人 知的障害者施設保護者の回答：「生活介護」回答数八百三十六人中四百五十六人「機能訓練」八百三十六人中六十人「生活訓練」八百三十六人中百七十人「就労移行支援」八百三十六人中十六人「就労継続Ａ型」八百三十六人中十四人「就労継続Ｂ型」八百三十六人中八十二人「療養介護」八百三十六人中三十七人「その他」八百三十六人中一人 精神障害者施設保護者（援護寮・福祉ホームＢ型）の回答：「生活介護」回答数六十一人中二十三人「機能訓練」なし「生活訓練」六十一人中二十一人「就労移行支援」六十一人中五人「就労継続Ａ型」六十一人中四人「就労継続Ｂ型」六十一人中七人「療養介護」六十一人中一人「その他」なし 保護者全体の回答：「生活介護」回答数千四百八十六人中七百九十人「機能訓練」千四百八十六人中百七十六人「生活訓練」千四百八十六人中二百六十八人「就労移行支援」千四百八十六人中二十四人「就労継続Ａ型」千四百八十六人中二十一人「就労継続Ｂ型」千四百八十六人中百九人「療養介護」千四百八十六人中九十六人「その他」千四百八十六人中二人 百二十九ページ 将来利用したい日中活動系サービスについて（旧法通所施設） 利用者回答の概要：全体では、「就労継続Ｂ型」が最も多く約三十五％、次いで「生活介護」が約二十二％、「就労移行支援」が約十四％となっている。身体障害者施設では、「就労継続Ｂ型」が四割と最も多く、就労系のサービスが約六十六％となっている。知的障害者施設では、「就労継続Ｂ型」が約三十三％、次いで「生活介護」が二十六％となっている。精神障害者施設では、「就労移行支援」「就労継続Ａ型」「就労継続Ｂ型」を合わせると九割を超えている。 身体障害者施設利用者の回答：「生活介護」回答数百七十六人中二十四人「機能訓練」百七十六人中十四人「生活訓練」百七十六人中十八人「就労移行支援」百七十六人中二十二人「就労継続Ａ型」百七十六人中十八人「就労継続Ｂ型」百七十六人中七十六人「療養介護」百七十六人中三人「その他」百七十六人中一人 知的障害者施設利用者の回答：「生活介護」回答数五百十五人中百三十四人「機能訓練」五百十五人中二十四人「生活訓練」五百十五人中七十六人「就労移行支援」五百十五人中六十五人「就労継続Ａ型」五百十五人中三十一人「就労継続Ｂ型」五百十五人中百六十九人「療養介護」五百十五人中十四人「その他」五百十五人中二人 精神障害者施設利用者の回答：「生活介護」回答数二十八人中一人「機能訓練」なし「生活訓練」なし「就労移行支援」二十八人中九人「就労継続Ａ型」二十八人中七人「就労継続Ｂ型」二十八人中十人「療養介護」なし「その他」二十八人中一人 小規模作業所利用者の回答：「生活介護」回答数二十一人中二人「機能訓練」二十一人中一人「生活訓練」なし「就労移行支援」二十一人中五人「就労継続Ａ型」二十一人中五人「就労継続Ｂ型」二十一人中六人「療養介護」二十一人中一人「その他」二十一人中一人 利用者全体の回答：「生活介護」回答数七百四十人中百六十一人「機能訓練」七百四十人中三十九人「生活訓練」七百四十人中九十四人「就労移行支援」七百四十人中百一人「就労継続Ａ型」七百四十人中六十一人「就労継続Ｂ型」七百四十人中二百六十一人「療養介護」七百四十人中十八人「その他」七百四十人中五人 百三十ページ 将来利用したい日中活動系サービスについて（旧法通所施設） 保護者回答の概要：全体では、「就労継続Ｂ型」が約二十八％と最も多く、次いで「生活介護」が約二十五％となっている。身体及び精神障害者施設では、「就労継続Ｂ型」が最も多く、いずれも三割を超えている。知的障害者施設では、「生活介護」が約二十八％と最も多く、次いで「就労継続Ｂ型」が約二十六％となっている。小規模作業所では、「就労移行支援」「就労継続Ａ型」「就労継続Ｂ型」を合わせると七割を超えている。 身体障害者施設保護者の回答：「生活介護」回答数百三十五人中二十三人「機能訓練」百三十五人中十一人「生活訓練」百三十五人中二十七人「就労移行支援」百三十五人中十人「就労継続Ａ型」百三十五人中十三人「就労継続Ｂ型」百三十五人中四十七人「療養介護」百三十五人中三人「その他」百三十五人中一人 知的障害者施設保護者の回答：「生活介護」回答数四百九十八人中百三十九人「機能訓練」四百九十八人中二十五人「生活訓練」四百九十八人中百四人「就労移行支援」四百九十八人中四十三人「就労継続Ａ型」四百九十八人中三十人「就労継続Ｂ型」四百九十八人中百三十一人「療養介護」四百九十八人中二十二人「その他」四百九十八人中四人 精神障害者施設保護者の回答：「生活介護」回答数八人中一人「機能訓練」なし「生活訓練」八人中二人「就労移行支援」なし「就労継続Ａ型」八人中一人「就労継続Ｂ型」八人中三人「療養介護」なし「その他」八人中一人 小規模作業所保護者の回答：「生活介護」回答数十四人中二人「機能訓練」なし「生活訓練」十四人中二人「就労移行支援」十四人中四人「就労継続Ａ型」十四人中二人「就労継続Ｂ型」十四人中四人「療養介護」なし「その他」なし 保護者全体の回答：「生活介護」回答数六百五十五人中百六十五人「機能訓練」六百五十五人中三十六人「生活訓練」六百五十五人中百三十五人「就労移行支援」六百五十五人中五十七人「就労継続Ａ型」六百五十五人中四十六人「就労継続Ｂ型」六百五十五人中百八十五人「療養介護」六百五十五人中二十五人「その他」六百五十五人中六人 百三十一ページ 将来利用したい訪問系サービスについて（旧法入所施設） 利用者回答の概要：身体及び知的障害者施設では「居宅介護等」が一番多く、六割を超えているが、精神障害者施設では「相談支援」が一番多くなっている。 身体障害者施設利用者の回答：「居宅介護等」回答数八百六十三人中五百四十七人「短期入所」八百六十三人中百四十九人「相談支援」八百六十三人中百五十七人「その他(不明等）」八百六十三人中十人 知的障害者施設利用者の回答：「居宅介護等」回答数七百四十七人中四百八十三人「短期入所」七百四十七人中百七人「相談支援」七百四十七人中百五十三人「その他(不明等）」七百四十七人中四人 精神障害者施設利用者（援護寮・福祉ホームＢ型）の回答：「居宅介護等」回答数八十九人中二十六人「短期入所」八十九人中八人「相談支援」八十九人中五十一人「その他(不明等）」八十九人中四人 利用者全体の回答：「居宅介護等」回答数千六百九十九人中千五十六人「短期入所」千六百九十九人中二百六十四人「相談支援」千六百九十九人中三百六十一人「その他(不明等）」千六百九十九人中十八人 百三十二ページ 将来利用したい訪問系サービスについて（旧法入所施設） 保護者回答の概要：身体及び知的障害者施設では「居宅介護」が一番多く、六割近くなっており、「短期入所」「相談支援」がともに約二割となっている。精神障害者施設では、「相談支援」が一番多く、約五割となっている。 身体障害者施設保護者の回答：「居宅介護等」回答数九百二十三人中五百二十二人「短期入所」九百二十三人中二百八人「相談支援」九百二十三人中百九十人「その他(不明等）」九百二十三人中三人 知的障害者施設保護者の回答：「居宅介護等」回答数千四十五人中六百十九人「短期入所」千四十五人中百八十九人「相談支援」千四十五人中二百三十五人「その他(不明等）」千四十五人中二人 精神障害者施設保護者（援護寮・福祉ホームＢ型）の回答：「居宅介護等」回答数七十七人中二十九人「短期入所」七十七人中十一人「相談支援」七十七人中三十七人「その他(不明等）」なし 保護者全体の回答：「居宅介護等」回答数二千四十五人中千百七十人「短期入所」二千四十五人中四百八人「相談支援」二千四十五人中四百六十二人「その他(不明等）」二千四十五人中五人 百三十三ページ 将来利用したい訪問系サービスについて（旧法通所施設） 利用者回答の概要：知的障害者施設利用者以外では、「相談支援」が一番多くなっている。知的障害者施設では、「居宅介護等」が約四割となっている。「短期入所」は、いずれも一割から二割程度となっている。 身体障害者施設利用者の回答：「居宅介護等」回答数百七十九人中五十五人「短期入所」百七十九人中三十三人「相談支援」百七十九人中八十九人「その他(不明等）」百七十九人中二人 知的障害者施設利用者の回答：「居宅介護等」回答数五百十四人中二百六人「短期入所」五百十四人中百八人「相談支援」五百十四人中百九十九人「その他(不明等）」五百十四人中一人 精神障害者施設利用者の回答：「居宅介護等」回答数二十人中一人「短期入所」二十人中三人「相談支援」二十人中十六人「その他(不明等）」なし 小規模作業所利用者の回答：「居宅介護等」回答数三十人中十人「短期入所」三十人中四人「相談支援」三十人中十六人「その他(不明等）」なし 利用者全体の回答：「居宅介護等」回答数七百四十三人中二百七十二人「短期入所」七百四十三人中百四十八人「相談支援」七百四十三人中三百二十人「その他(不明等）」七百四十三人中三人 百三十四ページ 将来利用したい訪問系サービスについて（旧法通所施設） 保護者回答の概要：全体では、「相談支援」が一番多くなっている。身体及び知的障害者施設では、「短期入所」が約三割となっている。 身体障害者施設保護者の回答：「居宅介護等」回答数百五十三人中四十四人「短期入所」百五十三人中四十七人「相談支援」百五十三人中六十二人「その他(不明等）」なし 知的障害者施設保護者の回答：「居宅介護等」回答数五百七十八人中二百一人「短期入所」五百七十八人中百七十七人「相談支援」五百七十八人中百九十六人「その他(不明等）」五百七十八人中四人 精神障害者施設保護者の回答：「居宅介護等」回答数五人中なし「短期入所」五人中一人「相談支援」五人中十三人「その他(不明等）」五人中一人 小規模作業所保護者の回答：「居宅介護等」回答数十七人中二人「短期入所」十七人中六人「相談支援」十七人中九人「その他(不明等）」なし 保護者全体の回答：「居宅介護等」回答数七百五十三人中二百四十七人「短期入所」七百五十三人中二百三十一人「相談支援」七百五十三人中二百七十人「その他(不明等）」七百五十三人中五人 百三十五ページ 新体系サービス事業所利用者及び保護者 利用者及び保護者の回答の概要 一今後生活したい場所について：利用者、保護者ともに「家族や親戚と」が一番多くなっている。利用者では「アパートなどで」が、保護者では「グループホーム・ケアホーム・福祉ホームで」が二番目に多くなっている。 二将来利用したい日中活動系サービスについて：「就労移行支援」「就労継続支援Ａ型」「就労継続支援Ｂ型」の就労系のサービスを合わせると、利用者では約五割、保護者では約四割となっている。保護者では、「就労継続支援B型」の次に「生活介護」が多くなっている。 三将来利用したい訪問系サービス等について：利用者、保護者ともに「その他（受けたいサービス）がない等）」以外では、「居宅介護等」が一番多くなっている。 一今後生活したい場所について 利用者の回答：「施設で」回答数七百十六人中三十六人「グループホーム・ケアホーム・福祉ホームで」七百十六人中百五十六人「家族や親戚と」七百十六人中二百四十四人「アパートなどで」七百十六人中百六十八人「その他(不明等）」七百十六人中百十二人 保護者の回答：「施設で」回答数二百九十一人中二十人「グループホーム・ケアホーム・福祉ホームで」二百九十一人中七十六人「家族や親戚と」二百九十一人中百八人「アパートなどで」二百九十一人中二十三人「その他(不明等）」二百九十一人中六十四人 百三十六ページ 二将来利用したい日中活動系サービスについて 利用者の回答：「生活介護」回答数六百二十八人中五十一人「機能訓練」六百二十八人中十七人「生活訓練」六百二十八人中三十二人「就労移行支援」六百二十八人中八十人「就労継続Ａ型」六百二十八人中三十八人「就労継続Ｂ型」六百二十八人中百九十七人「地域活動支援センター」六百二十八人中四十六人「その他(受けたいサービスがない等）」六百二十八人中百六十七人 保護者の回答：「生活介護」回答数二百六十二人中四十五人「機能訓練」二百六十二人中七人「生活訓練」二百六十二人中十四人「就労移行支援」二百六十二人中二十一人「就労継続Ａ型」二百六十二人中二十四人「就労継続Ｂ型」二百六十二人中六十五人「地域活動支援センター」二百六十二人中二十三人「その他(受けたいサービスがない等）」二百六十二人中六十三人 三将来利用したい訪問系サービス等について 利用者の回答：「居宅介護等」回答数四百八十六人中百二十八人「短期入所」四百八十六人中四十四人「移動支援・コミュニケーション支援」四百八十六人中六十五人「その他(受けたいサービスがない等）」四百八十六人中二百四十九人 保護者等の回答：「居宅介護等」回答数二百四十六人中六十八人「短期入所」二百四十六人中四十九人「移動支援・コミュニケーション支援」二百四十六人中二十五人「その他(受けたいサービスがない等）」二百四十六人中百四人 百三十七ページ 特別支援学校在校生及び保護者 在校生及び保護者の回答の概要 一今後生活したい場所について：保護者では、「自宅で」が約三十三％と最も多く、次いで「グループホーム・ケアホーム・福祉ホームで」が約十八％、「施設で」が約十二％となっている。本人では、「自宅で」が約三十九％と最も多く、次いで「アパートなどで」が約十四％、「グループホーム・ケアホーム・福祉ホームで」が約十二％となっている。 二将来利用したい日中活動系サービスについて：保護者、本人ともに「就労移行支援」が最も多く、「就労継続支援Ａ型」「就労継続支援Ｂ型」を合わせた就労系のサービスが、いずれも約五十％となっている。保護者では「地域活動支援センター」が約十六％と、「就労移行支援」の次に多くなっている。 三将来利用したい訪問系サービス等について：保護者では、「居宅介護等」が最も多く約二十四％、次いで「短期入所」が約十九％となっている。本人では、「移動支援・コミュニケーション支援」が約二十四％で最も多くなっている。 一今後生活したい場所について 保護者の回答：「自宅で」回答数三百三十七人中百十人「アパートなどで」三百三十七人中九人「施設で」三百三十七人中四十人「グループホーム・ケアホーム・福祉ホームで」三百三十七人中五十九人「その他(不明等）」三百三十七人中百十九人 本人の回答：「自宅で」回答数百四人中四十人「アパートなどで」百四人中十四人「施設で」百四人中九人「グループホーム・ケアホーム・福祉ホームで」百四人中十二人「その他(不明等）」百四人中二十九人 百三十八ページ 二将来利用したい日中活動系サービスについて 保護者の回答：「生活介護」回答数三百四十人中四十四人「機能訓練」三百四十人中十四人「生活訓練」三百四十人中三十二人「就労移行支援」三百四十人中八十五人「就労継続Ａ型」三百四十人中三十四人「就労継続Ｂ型」三百四十人中四十七人「地域活動支援センター」三百四十人中五十五人「その他(不明等）」三百四十人中二十九人 本人の回答：「生活介護」回答数百八人中七人「機能訓練」百八人中三人「生活訓練」百八人中十二人「就労移行支援」百八人中二十四人「就労継続Ａ型」百八人中十人「就労継続Ｂ型」百八人中二十二人「地域活動支援センター」百八人中十人「その他(不明等）」百八人中二十人 三将来利用したい訪問系サービス等について 保護者の回答：「居宅介護等」回答数三百十三人中七十四人「児童デイサービス」三百十三人中四十人「短期入所」三百十三人中六十人「移動支援・コミュニケーション支援」三百十三人中五十人「その他(不明等）」三百十三人中八十九人 本人の回答：「居宅介護等」回答数九十二人中十三人「児童デイサービス」九十二人中十三人「短期入所」九十二人中十四人「移動支援・コミュニケーション支援」九十二人中二十二人「その他(不明等）」九十二人中三十人 百三十九ページ 障害者自立支援法になって、心配に思うこと（不安に思うこと）はどのようなことですかという質問に対する回答 旧法入所施設利用者 入所施設利用者では、「障害程度区分によって、必要なサービスが受けられるかどうか」や「サービスの利用などにかかる経済的な負担」の割合が多くなっています。 身体障害者更生援護施設本人九百五人保護者八百七十八人に調査 @障害程度区分によって、必要な（希望する）サービスが受けられるかどうか。本人百七十九人十九．八％保護者二百十八人二十四．八％ A施設の職員が減るなどして、サービスが低下しないかどうか。本人百六十三人十八．０％保護者百二十人十三．七％ B障害程度区分が、適正に判定されるかどうか。本人八十九人九．八％保護者百七人十二．二％ Cサービス利用料や食費などの経済的な負担。本人百九十五人二十一．五％保護者百七十八人二十．三％ D選べるサービスの種類が少ないこと。本人七十人七．七％保護者二十六人三．０％ E入院した場合の付き添いは誰がしてくれるのか。本人百三人十一．四％保護者百二十八人十四．六％ F長期療養が必要になったり、慢性の病気にかかった場合のこと。本人八十七人九．六％保護者九十七人十一．０％ Gその他本人十九人二．一％保護者四人０．五％ 知的障害者援護施設本人千二百一人保護者二千百十三人に調査 @障害程度区分によって、必要な（希望する）サービスが受けられるかどうか。本人三百十一人二十五．九％保護者四百四十三人二十一．０％ A施設の職員が減るなどして、サービスが低下しないかどうか。本人百七十一人十四．二％保護者三百六十一人十七．一％ B障害程度区分が、適正に判定されるかどうか。本人百五十七人十三．一％保護者三百二十三人十五．三％ Cサービス利用料や食費などの経済的な負担。本人百八十七人十五．六％保護者三百二十人十五．一％ D選べるサービスの種類が少ないこと。本人四十四人二．七％保護者百一人四．八％ E入院した場合の付き添いは誰がしてくれるのか。本人百七十六人十四．七％保護者三百五人十四．四％ F長期療養が必要になったり、慢性の病気にかかった場合のこと。本人百五十二人十二．七％保護者二百五十七人十二．二％ Gその他本人三人０．二％保護者三人０．一％ 精神障害者社会復帰施設本人百九十七人保護者百二十三人に調査 @障害程度区分によって、必要な（希望する）サービスが受けられるかどうか。本人三十一人十五．七％保護者二十九人二十三．六％ A施設の職員が減るなどして、サービスが低下しないかどうか。本人三十一人十五．七％保護者二十七人二十二．０％ B障害程度区分が、適正に判定されるかどうか。本人二十人十．二％保護者二十二人十七．九％ Cサービス利用料や食費などの経済的な負担。本人四十五人二十二．八％保護者三十二人二十六．０％ D選べるサービスの種類が少ないこと。本人十三人六．六％保護者一人０．八％ E入院した場合の付き添いは誰がしてくれるのか。本人二十二人十一．二％保護者二人一．六％ F長期療養が必要になったり、慢性の病気にかかった場合のこと。本人三十二人十六．二％保護者九人七．三％ Gその他本人三人一．五％保護者一人０．八％ ※端数処理により％の合計が百％に一致しない場合があります。 百四十ページ 旧法通所施設等利用者 通所施設利用者では、「サービスの利用などにかかる経済的な負担」や「長期療養が必要になったり慢性の病気にかかった場合のこと」の割合が多くなっています。 身体障害者更生援護施設本人三百十八人保護者二百九十二人に調査 @障害程度区分によって、必要な（希望する）サービスが受けられるかどうか。本人五十三人十六．七％保護者五十四人十八．五％ A施設の職員が減るなどして、サービスが低下しないかどうか。本人三十九人十二．三％保護者四十三人十四．七％ B障害程度区分が、適正に判定されるかどうか。本人三十六人十一．三％保護者三十八人十三．０％ Cサービス利用料や食費などの経済的な負担。本人八十九人二十八．０％保護者六十五人二十二．三％ D選べるサービスの種類が少ないこと。本人十七人五．三％保護者十六人五．五％ E入院した場合の付き添いは誰がしてくれるのか。本人三十四人十．七％保護者二十九人九．九％ F長期療養が必要になったり、慢性の病気にかかった場合のこと。本人四十九人十五．四％保護者四十三人十四．七％ Gその他本人一人０．三％保護者四人一．四％ 知的障害者援護施設本人七百六十八人保護者千百四十一人に調査 @障害程度区分によって、必要な（希望する）サービスが受けられるかどうか。本人百二十七人十六．五％保護者二百八人十八．二％ A施設の職員が減るなどして、サービスが低下しないかどうか。本人百二十三人十六．０％保護者百八十五人十六．二％ B障害程度区分が、適正に判定されるかどうか。本人八十四人十．九％保護者百七十三人十五．二％ Cサービス利用料や食費などの経済的な負担。本人百九十二人二十五．０％保護者二百十四人十八．八％ D選べるサービスの種類が少ないこと。本人四十六人六．０％保護者七十三人六．四％ E入院した場合の付き添いは誰がしてくれるのか。本人八十一人十．五％保護者百十七人十．三％ F長期療養が必要になったり、慢性の病気にかかった場合のこと。本人百十四人十四．八％保護者百七十一人十五．０％ Gその他本人一人０．一％保護者０人０．０％ 精神障害者社会復帰施設本人百三十四人保護者十二人に調査 @障害程度区分によって、必要な（希望する）サービスが受けられるかどうか。本人六人十七．六％保護者二人十六．七％ A施設の職員が減るなどして、サービスが低下しないかどうか。本人一人二．九％保護者０人０．０％ B障害程度区分が、適正に判定されるかどうか。本人四人十一．八％保護者一人八．三％ Cサービス利用料や食費などの経済的な負担。本人十人二十九．四％保護者三人二十五．０％ D選べるサービスの種類が少ないこと。本人一人二．九％保護者０人０．０％ E入院した場合の付き添いは誰がしてくれるのか。本人四人十一．八％保護者二人十六．七％ F長期療養が必要になったり、慢性の病気にかかった場合のこと。本人六人十七．六％保護者三人二十五．０％ Gその他本人二人五．九％保護者一人八．三％ 小規模作業所本人百三十八人保護者三十人に調査 @障害程度区分によって、必要な（希望する）サービスが受けられるかどうか。本人六人十五．八％保護者六人二十．０％ A施設の職員が減るなどして、サービスが低下しないかどうか。本人二人五．三％保護者二人六．七％ B障害程度区分が、適正に判定されるかどうか。本人六人十五．八％保護者五人十六．七％ Cサービス利用料や食費などの経済的な負担。本人八人二十一．一％保護者六人二十．０％ D選べるサービスの種類が少ないこと。本人二人五．三％保護者四人十三．三％ E入院した場合の付き添いは誰がしてくれるのか。本人四人十．五％保護者三人十．０％ F長期療養が必要になったり、慢性の病気にかかった場合のこと。本人九人二十三．七％保護者四人十三．三％ Gその他本人一人二．六％保護者０人０．０％ ※端数処理により％の合計が１００％に一致しない場合があります。 百四十一ページ 新体系サービス事業所利用者本人九百七人保護者五百九十九人に調査 新体系事業所利用者では、「サービスの利用などにかかる経済的な負担」や「障害程度区分によって必要なサービスが受けられるかどうか」の割合が多くなっています。 @障害程度区分によって、必要な（希望する）サービスが受けられるかどうか。本人百九十八人二十一．八％保護者百五十五人二十五．九％ A障害程度区分が、適正に判定されるかどうか。本人百二十七人十四．０％保護者九十二人十五．四％ Bサービス利用料や食費などの経済的な負担。本人三百二十三人三十五．六％保護者百七十九人二十九．九％ C選べるサービスの種類が少ないこと。本人八十九人九．八％保護者五十六人九．三％ Dいろいろなサービスが低下しないかどうか。本人百六十一人十七．八％保護者百十五人十九．二％ Eその他本人九人一．０％、保護者二人０．三％ ※端数処理により％の合計が１００％に一致しない場合があります。 特別支援学校在校生本人百五十八人保護者九百一人に調査 特別支援学校在校生では、「サービス利用料などの経済的負担」についてが約１／４となっています。 @障害程度区分によって、必要な（希望する）サービスが受けられるかどうか。本人三十七人二十三．四％保護者二百十二人二十三．五％ A障害程度区分が、適正に判定されるかどうか。本人二十四人十五．二％保護者百三十二人十四．七％ Bサービス利用料や食費などの経済的な負担。本人四十一人二十五．九％保護者二百二十九人二十五．四％ C選べるサービスの種類が少ないこと。本人二十四人十五．二％保護者百二十六人十四．０％ Dいろいろなサービスが低下しないかどうか。本人二十九人十八．四％保護者百七十六人十九．五％ Eその他本人三人一．九％保護者二十六人二．九％ ※端数処理により％の合計が１００％に一致しない場合があります。 百四十二ページ 今後、障害者福祉に必要だと思うことは何ですか？という質問に関する回答 旧法入所施設利用者 いずれの施設でも、本人、保護者ともに「希望すれば、受けたいサービスが受けられ、必要なサービスが続けて受けられること」が一番多くなっています。 ※複数回答上位５項目 身体障害者更生援護施設 １位本人希望すれば、受けたいサービスが受けられ、必要なサービスが続けて受けられること二十九．０％保護者希望すれば、受けたいサービスが受けられ、必要なサービスが続けて受けられること三十九．四％ ２位本人サービスを利用するための費用負担を少なくすること十三．二％保護者サービスを利用するための費用負担を少なくすること十八．一％ ３位本人困ったときなどに気軽に助けてくれる人がいること十．０％保護者短期入所ができる施設を増やしてほしい八．三％ ４位本人年金額をもっと増やすこと九．二％保護者困ったときなどに気軽に助けてくれる人がいること七．一％ ５位本人自宅で暮らすためのサービス（ホームヘルプや外出支援など）を受けやすくすること（充実すること）六．九％保護者年金額をもっと増やすこと六．０％ 知的障害者援護施設 １位本人希望すれば、受けたいサービスが受けられ、必要なサービスが続けて受けられること二九．四％保護者希望すれば、受けたいサービスが受けられ、必要なサービスが続けて受けられること三十一．五％ ２位本人困ったときなどに気軽に助けてくれる人がいること一二．四％保護者サービスを利用するための費用負担を少なくすること十二．三％ ３位本人年金額をもっと増やすこと十．九％保護者困ったときなどに気軽に助けてくれる人がいること九．六％ ４位本人サービスを利用するための費用負担を少なくすること八．七％保護者年金額をもっと増やすこと八．五％ ５位本人サービスを利用するための費用がいらないようにすること七．三％保護者サービスを利用するための費用がいらないようにすること八．０％ 精神障害者社会復帰施設 １位本人希望すれば、受けたいサービスが受けられ、必要なサービスが続けて受けられること十八．九％保護者希望すれば、受けたいサービスが受けられ、必要なサービスが続けて受けられること二十三．三％ ２位本人困ったときなどに気軽に助けてくれる人がいること十四．一％保護者サービスを利用するための費用負担を少なくすること二十一．七％ ３位本人年金額をもっと増やすこと十一．九％保護者困ったときなどに気軽に助けてくれる人がいること十九．二％ ４位本人身近なところで気軽に相談ができること九．三％保護者身近なところで気軽に相談ができること十．０％ ５位本人サービスを利用するための費用負担を少なくすること九．三％保護者いろいろな活動（趣味や交流など）の場があること五．八％ 百四十三ページ 旧法通所施設利用者 身体障害者更生援護施設や知的障害者援護施設では、「今よりも工賃をもっともらいたい。」が、精神障害者社会復帰施設では「就職ができるように就職先を多くすること（もっと就職ができやすくすること）。」が一番多くなっています。 ※複数回答上位５項目 身体障害者更生援護施設 １位本人今よりももっと工賃をもらいたい十七．三％保護者困ったときなどに気軽に助けてくれる人がいること十二．七％ ２位本人年金額をもっと増やすこと十二．二％保護者サービスを利用するための費用負担を少なくすること十一．０％ ３位本人サービスを利用するための費用がいらないようにすること十一．二％保護者自宅で暮らすためのサービス（ホームヘルプや外出支援など）を受けやすくすること（充実すること）十一．０％ ４位本人サービスを利用するための費用負担を少なくすること八．一％保護者希望すれば、受けたいサービスが受けられ、必要なサービスが続けて受けられること十．六％ ５位本人困ったときなどに気軽に助けてくれる人がいること七．九％保護者サービスを利用するための費用がいらないようにすること九．二％ 知的障害者援護施設 １位本人今よりももっと工賃をもらいたい十五．０％保護者希望すれば、受けたいサービスが受けられ、必要なサービスが続けて受けられること十八．二％ ２位本人希望すれば、受けたいサービスが受けられ、必要なサービスが続けて受けられること十一．六％保護者サービスを利用するための費用がいらないようにすること十．六％ ３位本人困ったときなどに気軽に助けてくれる人がいること十一．四％保護者困ったときなどに気軽に助けてくれる人がいること九．六％ ４位本人サービスを利用するための費用がいらないようにすること九．六％保護者サービスを利用するための費用負担を少なくすること九．一％ ５位本人年金額をもっと増やすこと九．五％保護者短期入所ができる施設を増やしてほしい八．二％ 精神障害者社会復帰施設 １位本人就職ができるように就職先を多くすること（もっと就職ができやすくすること）十五．三％保護者身近なところで気軽に相談ができること十．五％ ２位本人サービスを利用するための費用がいらないようにすること十三．九％保護者社会（会社や近隣住民など）が障害のことをもっと理解すること十．五％ ３位本人今よりももっと工賃をもらいたい十二．五％保護者サービスを利用するための費用負担を少なくすること十．五％ ４位本人病院などでかかる費用を少なくすること十二．五％保護者サービスを利用するための費用がいらないようにすること十．五％ ５位本人社会（会社や近隣住民など）が障害のことをもっと理解すること十一．一％保護者病院などでかかる費用を少なくすること十．五％ 小規模作業所 １位本人サービスを利用するための費用がいらないようにすること十四．九％保護者困ったときなどに気軽に助けてくれる人がいること十六．七％ ２位本人病院などでかかる費用を少なくすること十四．九％保護者就職ができるように就職先を多くすること（もっと就職ができやすくすること）十四．三％ ３位本人困ったときなどに気軽に助けてくれる人がいること十三．五％保護者希望すれば、受けたいサービスが受けられ、必要なサービスが続けて受けられること七．一％ ４位本人年金額をもっと増やすこと九．五％保護者自宅で暮らすためのサービス（ホームヘルプや外出支援など）を受けやすくすること（充実すること）七．一％ ５位本人就職ができるように就職先を多くすること（もっと就職ができやすくすること）八．一％保護者いろいろな活動（趣味や交流など）の場があること七．一％ 百四十五ページ 新体系サービス事業所利用者 本人は、「今よりももっと工賃をもらいたい。」が、保護者は「希望すれば、受けたいサービスが受けられること。」が、一番多くなっています。 ※複数回答上位５項目 １位本人今よりももっと工賃をもらいたい十四．四％保護者希望すれば、受けたいサービスが受けられること十四．五％ ２位本人年金額をもっと増やすこと十三．九％保護者年金額をもっと増やすこと十一．０％ ３位本人希望すれば、受けたいサービスが受けられること十．一％保護者サービスを利用するための費用がいらないようにすること九．五％ ４位本人サービスを利用するための費用がいらないようにすること八．九％保護者サービスを利用するための費用負担を少なくすること八．七％ ５位本人困ったときなどに気軽に助けてくれる人がいること七．八％保護者自宅で暮らすためのサービス（ホームヘルプや外出支援など）をもっと充実すること八．０％ 特別支援学校在校生 本人、保護者ともに「就職ができるように就職先を多くすること（もっと就職ができやすくすること）。」が多くなっています。 ※複数回答上位５項目 １位本人希望すれば、受けたいサービスが受けられること十五．八％保護者就職ができるように就職先を多くすること（もっと就職ができやすくすること）十四．三％ ２位本人就職ができるように就職先を多くすること（もっと就職ができやすくすること）十四．九％保護者希望すれば、受けたいサービスが受けられること十二．九％ ３位本人いろいろな活動（趣味や交流など）の場があること九．九％困ったときなどに気軽に相談ができること九．五％ ４位本人困ったときなどに気軽に相談ができること九．０％保護者すぐに利用ができるよう、短期入所ができる施設を増やして欲しい八．九％ ５位本人社会（会社や近隣住民など）が、障害のことをもっと理解すること九．０％保護者サービスを利用するための費用負担を少なくすること八．九％ 百四十六ページ 必要だと思うことや、必要だと思う支援は何ですか？（特別支援学校在校生（保護者）のみに質問・複数回答） 「A就学前から学校卒業までの一貫して継続した支援の仕組みづくり」が一番多く、その他には「H夏休みなどの長期休暇中の支援」や「I身近な場所で短期入所や日中一時支援などのサービスが受けられること」、「J身近な場所で専門的な療育支援が受けられること」が多くなっています。 ※保護者の回答のみ抜粋 @障害の早期発見・早期療育の仕組みづくり八．七％ A就学前から学校卒業まで、一貫して継続した支援の仕組みづくり十．五％ B保育士等の加配五．五％ C加配保育士や学校教職員の資質向上八．三％ D身近な相談窓口の整備八．五％ E保護者や子ども同士の交流の場づくり六．八％ F通学や通園の援助六．九％ G放課後の見守り（学童保育など）支援七．三％ H夏休みなどの長期休暇中の支援十．二％ I身近な場所で短期入所や日中一時支援などのサービスが受けられること八．八％ J身近な場所で専門的な療育支援が受けられること九．二％ K地域住民の理解や支え合う仕組みづくり八．三％ Lその他０．九％