百六十七ページ 高知県工賃倍増５か年計画概要版（平成二十年七月版） 「障害のある人の自立した地域での生活」の実現を目指す 障害者の能力・適性・意欲に相応した「収入の確保」の実現 施設の主体的な取り組み　　施設への支援策の実施　　施設と県が協働した取り組み T計画の位置づけ等 位置づけ 高知県障害福祉計画（平成十九年三月策定）の実施計画 計画期間 平成十九年度から平成二十三年度までの５か年間 計画の対象施設 （１）就労継続支援B型事業所 （２）障害者自立支援法移行前の身体障害者授産施設、知的障害者授産施設及び精神障害者授産施設（いずれも小規模通所授産施設を含む） 計画の見直し 事業所等や関係機関との協議、プランの進捗状況、障害福祉に係る制度の改正等に応じた適時の見直し 高知県の平均工賃月額の状況 平成十八年度四十七事業所等平均で一万六千十三円（全国平均一万二千二百二十二円）、平成十九年度五十九事業所等平均で一万六千百十三円 U施設の取り組み 工賃アップの意義の共有 利用者にとって工賃とはどんな意味を持つのか、工賃アップの必要性や、工賃アップのためにはどんなことに取り組む必要があるのか等について、利用者、家族とともに、その意義を共有 企業経営についての知識の習得、企業経営感覚の向上 （１）企業経営コンサルタントの講演会の受講 （２）企業経営者の講演会の受講 百六十八ページ 施設の現状分析・課題整理 （１）専門家の視点を活用 （２）利用者の能力、適性、意欲等を考慮 情報収集 （１）同様の就労支援活動（授産活動）を展開している事業所等との連携 （２）先進的な取り組みをしている県内外の施設の訪問、意見交換や情報交換 「工賃引上げ計画」の作成・実行・見直し 計画の内容は、現状分析、目標工賃の設定、具体的な取り組み等 各種支援策の活用 県主催の説明会への参加を通じた支援策の概要・手続きの把握 V県の取り組み（施設への支援） 平成十九年度工賃倍増５か年計画策定（平成二十三年度目標工賃の設定）、モデル事業の実施（２施設へのコンサルタント派遣）、啓発活動等として説明会開催、先行事例の紹介（平成二十三年度まで継続）、県からの発注増（会議資料印刷業務の発注を障害福祉課で試行） 平成二十年度工賃目標の設定と各事業所等の工賃実績をホームページで公表（平成二十三年度まで継続）、工賃倍増５か年計画の点検・評価、コンサルタント派遣継続実施２施設、新規実施十施設、県からの発注増（会議資料印刷業務、庁舎清掃業務の入札参加資格要件の改正を健康福祉部で試行） 平成二十一年度施設の受注業務や製造物品のアピール体制づくり、県からの発注増の全庁的取り組みへの展開 百六十九ページ W平成二十三年度の目標工賃 平成十八年度平均工賃月額（一万六千十三円）、事業所等が設定している平成二十三年度目標工賃月額（二万三千五百三十九円）、想定される日常生活における必要経費、事業所等における各種支援策の活用や県と協働した取り組み等を考慮して、三万二千円を目標としての工賃月額とする。 参考１事業所等アンケ−ト調査結果（平成十九年十二月実施三十六施設平均） 平成十九年度目標工賃月額一万五千八百七十六円一日の活動時間五．六時間一か月の日数二十．四日 平成二十年度目標工賃月額一万七千四百五十五円一日の活動時間五．六時間一か月の日数二十．五日 平成二十一年度目標工賃月額一万九千五百八十四円一日の活動時間五．六時間一か月の日数二十．四日 平成二十二年度目標工賃月額二万千三百三十四円一日の活動時間五．七時間一か月の日数二十．四日 平成二十三年度目標工賃月額二万三千五百三十九円一日の活動時間五．七時間一か月の日数二十．四日 参考２日常生活における必要経費（想定） 障害福祉サービス利用料一万五千八百二十円（就労継続支援B型、グループホーム利用料） 食費、光熱水費二万九千六百九十三円（グループホーム利用者の平均額） その他五万二千六百十一円（家計調査に基づく平均支出額） 支出計（Ａ）九万八千百二十四円 収入（Ｂ）六万六千八円（障害基礎年金２級） 目標工賃額（Ｃ）三万二千百十六円（支出計Ａから収入Ｂを控除した額） 工賃実績（Ｄ）一万六千十三円（平成十八年度平均工賃月額） 差引額一万六千百三円（目標工賃額Ｃから工賃実績Ｄを控除した額）