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十三平成二十一年度県の主要事業（予定）
分類、事業名の順で記す。ただし、事業名は変更になる場合があります。
在宅サービス及び相談支援の充実について
地域生活支援事業、ホームヘルパー現任研修事業、重症心身障害児・者通園事業、在宅障害者支援事業、相談支援体制整備事業（電話相談事業、障害児等療育支援事業、相談支援従事者研修事業、相談支援体制共同整備事業、特別アドバイザー派遣事業）、身体・知的障害者相談員設置事業、発達障害者支援開発事業、難聴幼児通園事業、身体障害者更生相談事業、知的障害者更生相談事業、発達障害者支援センター事業、自閉症児通園事業、地域生活支援基盤強化事業、障害児を育てる地域の支援体制整備事業、相談支援充実・強化事業
サービス提供基盤の整備について
障害児施設等入所者支援事業、障害者就労訓練設備等整備事業、小規模作業所開設支援事業、障害児・者施設整備事業、障害者自立支援基盤整備事業、通所サービス利用促進事業、進行性筋萎縮症者療養介護等給付事業受給者に対する激変緩和措置、グループホーム・ケアホーム整備推進事業、オストメイト対応トイレ設備緊急整備事業、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業、中山間地域等小規模事業所支援事業
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就労支援について
障害者就労支援対策事業、精神障害者社会生活支援対策事業、障害者就業・生活支援センター事業、障害者就労促進事業、障害者施設利用者工賃アップ支援事業、福祉版アウトソーシング推進事業、障害者施設受注促進事業、障害者委託訓練事業、障害者職場適応訓練事業、障害者委託訓練生等に対する訓練手当支給事業、障害者施設外就労等支援事業、就労支援ネットワーク強化・充実事業、障害者職場実習設備等整備事業
退院可能精神障害者等の地域生活への移行促進について
地域精神保健福祉対策促進事業、保健所精神保健福祉対策事業、精神障害者地域移行支援特別対策事業（社会参加促進支援事業、地域ネットワーク推進活動事業）、障害者地域移行促進強化事業、精神障害者等の家族に対する支援事業、
新体系への円滑な移行等について
事業運営安定化事業、新事業移行促進事業、事務処理安定化支援事業、小規模作業所緊急支援事業、グループホーム・ケアホームへの移行促進事業、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業、事業者コスト対策事業
その他
障害者福祉思想普及啓発事業、身体障害者福祉団体育成事業、障害児・者福祉振興事業、社会福祉活動助成事業
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（参考）平成二十一年度厚生労働省関連の障害者雇用施策の主なもの（予定）
分類、施策の概要の順で記す。
中小企業における雇用促進の取組への支援について
障害者雇用の経験のない中小企業が初めて障害者を雇用した場合に奨励金を支給
複数の中小企業が、事業協同組合等を活用して共同で障害者雇用を図る場合に要する経費を助成
雇用・福祉・教育等の連携による就労支援力の強化について
ハロ−ワ−クが中心となって、地域の福祉施設、特別支援学校等の関係機関と連携した「障害者就労支援チ−ム」を編成し、就職から職場定着まで一環した支援を実施
障害者就業・生活支援センターの全障害福祉圏域への設置に向けて、設置箇所数を拡充
短期間の試行雇用（トライアル雇用）の実施
障害特性に応じた支援策の充実・強化について
「精神障害者ステップアップ雇用奨励金」の活用促進
医療機関等との連携による精神障害者の就労支援の実施
うつ病等休職者の職場復帰支援の拡充
「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」の実施による発達障害者の就労支援
難病のある人を雇用し適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成
障害者に対する職業能力開発支援の充実について
企業、社会福祉法人等の多様な委託先を活用した、障害者の職業訓練機会の充実
職業能力開発校における発達障害者対象の職業訓練コ−スの拡充