資料８ページ U　障害のある人の動向 １　高知県の人口の推移 本県の高齢者人口は、平成32年度にピークを迎え、その後は減少に転じると見込まれています。しかしながら、高齢化率は、総人口が減少することから平成32年度以降も上昇する見込みです。また、一方で少子化は年々進む見込みです。（図U−１−１参照） ■　図U−１−１のグラフ、高知県の人口推移と将来推計人口（出典は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計」から）の説明 昭和五十年、０歳から十四歳は十七万三千五人、十五歳から六十四歳は五十三万六千百二十九人、六十五歳以上は九万八千七百五十二人、合計八十万八千三百九十七人 平成十七年、０歳から十四歳は十万二千四百二十一人、十五歳から六十四歳は四十八万七千三百六十七人、六十五歳以上は二十万六千三百七十五人、合計七十九万六千二百九十二人 平成二十二年、０歳から十四歳は九万三千人、十五歳から六十四歳は四十六万人、六十五歳以上は二十一万九千人、高齢化率二十八点四パーセント （参考）平成二十二年国勢調査県速報暫定値では、七十六万四千二百八十一人 平成二十七年、合計で七十四万二千人 平成三十二年、０歳から十四歳は七万三千人、十五歳から六十四歳は三十九万人、六十五歳以上は二十四万五千人、高齢化率三十四点六パーセント 平成三十七年、合計で六十七万千人 平成四十七年、０歳から十四歳は五万五千人、十五歳から六十四歳は三十一万八千人、六十五歳以上は二十二万三千人、高齢化率三十七点四パーセント 資料９ページ ２　各種手帳の交付状況等 (1)　身体障害者手帳 平成23年３月31日現在の身体障害者手帳の交付者数は四万五千八十一人で、県人口（平成23年３月31日現在　住民基本台帳登載数　七十六万六千四百二十六人）の約五点九パーセントを占めています。 また、交付者数に占める65歳以上の人の割合は約７割を占め、増加傾向にあります。（図U−２−１参照） また、交付者数のうちおおよそ半数が１級〜２級の重度の障害となっています。（図U−２−２参照） 障害部位別では、交付者数のうち肢体障害が５割を超えていますが、近年は心臓や腎臓など内部障害が増加傾向にあります。（図U−２−３参照） ■　図U−２−１のグラフ、年齢別交付者数の推移（各年３月31日現在）の説明 平成十五年、十七歳までは六百二十四人、十八歳から六十四歳は一万二千三百二十六人、六十五歳以上は二万八千五百二十九人で全体の六十九パーセント、合計四万千四百七十九人 平成十六年、十七歳までは六百三十一人、十八歳から六十四歳は一万二千三百三十四人、六十五歳以上は二万九千四百五十四人で全体の六十九パーセント、合計四万二千四百十九人 平成十七年、十七歳までは六百二十八人、十八歳から六十四歳は一万二千三百六人、六十五歳以上は二万九千九百二十九人で全体の七十パーセント、合計四万二千八百六十三人 平成十八年、十七歳までは六百三十九人、十八歳から六十四歳は一万二千百六十九人、六十五歳以上は三万五百七人で全体の七十パーセント、合計四万三千三百十五人 平成十九年、十七歳までは六百十五人、十八歳から六十四歳は一万千八百六十六人、六十五歳以上は三万千百三人で全体の七十一パーセント、合計四万三千五百八十四人 平成二十年、十七歳までは五百八十三人、十八歳から六十四歳は一万千六百八十六人、六十五歳以上は三万千四百六十九人で全体の七十二パーセント、合計四万三千七百三十八人 平成二十一年、十七歳までは五百六十九人、十八歳から六十四歳は一万千五百四十五人、六十五歳以上は三万二千九十人で全体の七十三パーセント、合計四万四千二百四人 平成二十二年、十七歳までは五百五十七人、十八歳から六十四歳は一万千三百七十二人、六十五歳以上は三万二千七百五十九人で全体の七十三パーセント、合計四万四千六百八十八人 平成二十三年、十七歳までは五百五十一人、十八歳から六十四歳は一万千四百二十人、六十五歳以上は三万三千百十人で全体の七十三パーセント、合計四万五千八十一人 資料十ページ ■　図U−２−２のグラフ、級別交付者数の推移（各年３月31日現在）の説明 平成十五年、１級から２級は二万六百四十三人、３級から４級は一万四千九百八十三人、５級から６級は五千八百五十三人、合計四万千四百七十九人 平成十六年、１級から２級は二万八百八十六人、３級から４級は一万五千七百五十五人、５級から６級は五千七百七十八人、合計四万二千四百十九人 平成十七年、１級から２級は二万八百七十三人、３級から４級は一万六千三百四十七人、５級から６級は五千六百四十三人、合計四万二千八百六十三人 平成十八年、１級から２級は二万八百六十人、３級から４級は一万六千八百九十一人、５級から６級は五千五百六十四人、合計四万三千三百十五人 平成十九年、１級から２級は二万八百一人、３級から４級は一万七千三百五人、５級から６級は五千四百七十八人、合計四万三千五百八十四人 平成二十年、１級から２級は二万七百三十九人、３級から４級は一万七千八百七十八人、５級から６級は五千三百二十一人、合計四万三千七百三十八人 平成二十一年、１級から２級は二万六百九十四人、３級から４級は一万八千二百六十五人、５級から６級は五千二百四十五人、合計四万四千二百四人 平成二十二年、１級から２級は二万七百二人、３級から４級は一万八千八百十人、５級から６級は五千百七十六人、合計四万四千六百八十八人 平成二十三年、１級から２級は二万七百二十一人、３級から４級は一万九千二百六十一人、５級から６級は五千九十九人、合計四万五千八十一人 ■　図U−２−３のグラフ、障害部位別交付者数の推移（各年３月31日現在）の説明 平成十五年、聴覚・平衡障害は三千二百五十人、視覚障害は三千六百四十一人、音声・言語そしゃく障害は四百三人、肢体不自由は二万三千九百八十七人で全体の五十八パーセント、内部障害は一万百九十八人で全体の二十五パーセント、合計四万千四百七十九人 平成十六年、聴覚・平衡障害は三千二百十人、視覚障害は三千六百人、音声・言語そしゃく障害は三百九十九人、肢体不自由は二万四千二百九十二人で全体の五十七パーセント、内部障害は一万九百十八人で全体の二十六パーセント、合計四万二千四百十九人 平成十七年、聴覚・平衡障害は三千二百一人、視覚障害は三千五百三十八人、音声・言語そしゃく障害は四百三人、肢体不自由は二万四千二百六十二人で全体の五十七パーセント、内部障害は一万千四百五十九人で全体の二十七パーセント、合計四万二千八百六十三人 平成十八年、聴覚・平衡障害は三千百二十八人、視覚障害は三千五百八人、音声・言語そしゃく障害は四百八人、肢体不自由は二万四千三百二十三人で全体の五十六パーセント、内部障害は一万千九百四十八人で全体の二十八パーセント、合計四万三千三百十五人 平成十九年、聴覚・平衡障害は三千百三人、視覚障害は三千四百六十四人、音声・言語そしゃく障害は四百十一人、肢体不自由は二万四千三百二十六人で全体の五十六パーセント、内部障害は一万二千二百八十人で全体の二十八パーセント、合計四万三千五百八十四人 平成二十年、聴覚・平衡障害は三千四十人、視覚障害は三千四百二人、音声・言語そしゃく障害は四百人、肢体不自由は二万四千三百四十人で全体の五十六パーセント、内部障害は一万二千五百五十六人で全体の二十九パーセント、合計四万三千七百三十八人 平成二十一年、聴覚・平衡障害は三千二十六人、視覚障害は三千三百四十人、音声・言語そしゃく障害は四百十七人、肢体不自由は二万四千二百七十九人で全体の五十五パーセント、内部障害は一万三千百四十二人で全体の三十パーセント、合計四万四千二百四人 平成二十二年、聴覚・平衡障害は三千二十二人、視覚障害は三千二百九十人、音声・言語そしゃく障害は四百二十一人、肢体不自由は二万四千三百二十二人で全体の五十四パーセント、内部障害は一万三千六百三十三人で全体の三十一パーセント、合計四万四千六百八十八人 平成二十三年、聴覚・平衡障害は三千十三人、視覚障害は三千二百三十五人、音声・言語そしゃく障害は四百二十九人、肢体不自由は二万四千四百十四人で全体の五十四パーセント、内部障害は一万三千九百九十人で全体の三十一パーセント、合計四万五千八十一人 資料十一ページ （2)　療育手帳 平成23年３月31日現在の療育手帳の交付者数は、五千六百五十五人で増加傾向にあります。年齢別で見ると、18歳以上が増加しています。（図U−２−４参照） これは、ＪＲなどの運賃割引制度が始まったことなどにより、療育手帳制度が浸透してきたためで、今後も増加傾向が続くことが予想されます。 また、障害の程度別の交付者数では、中軽度（Ｂ）が重度（Ａ）より多い状況となっています。（図U−２−５参照） ■　図U−２−４のグラフ、年齢別交付者数の推移（各年３月31日現在）の説明 平成十五年、十七歳までは七百六人、十八歳から六十四歳は三千三百六十二人、六十五歳以上は三百十三人、合計四千三百八十一人 平成十六年、十七歳までは七百五十六人、十八歳から六十四歳は三千五百五人、六十五歳以上は三百三十二人、合計四千五百九十三人 平成十七年、十七歳までは七百九十八人、十八歳から六十四歳は三千六百三十一人、六十五歳以上は三百五十二人、合計四千七百八十一人 平成十八年、十七歳までは八百四十九人、十八歳から六十四歳は三千七百十八人、六十五歳以上は三百八十九人、合計四千九百五十六人 平成十九年、十七歳までは八百四十一人、十八歳から六十四歳は三千八百五十八人、六十五歳以上は四百十八人、合計五千百十七人 平成二十年、十七歳までは八百三十九人、十八歳から六十四歳は三千九百四十九人、六十五歳以上は四百六十一人、合計五千二百四十九人 平成二十一年、十七歳までは八百六十二人、十八歳から六十四歳は四千三十四人、六十五歳以上は四百九十七人、合計五千三百九十三人 平成二十二年、十七歳までは八百八十人、十八歳から六十四歳は四千百二十六人、六十五歳以上は五百十五人、合計五千五百二十一人 平成二十三年、十七歳までは八百八十六人、十八歳から六十四歳は四千二百三十七人、六十五歳以上は五百三十二人、合計五千六百五十五人 ■　図U−２−５のグラフ、障害程度別交付者数の推移（各年３月31日現在）の説明 平成十五年、最重度・重度（Ａ）は二千八十五人、中度・軽度（Ｂ）は二千二百九十六人 平成十六年、最重度・重度（Ａ）は二千二百四人、中度・軽度（Ｂ）は二千三百八十九人 平成十七年、最重度・重度（Ａ）は二千二百六十六人、中度・軽度（Ｂ）は二千五百十五人 平成十八年、最重度・重度（Ａ）は二千三百十人、中度・軽度（Ｂ）は二千六百四十六人 平成十九年、最重度・重度（Ａ）は二千三百九十八人、中度・軽度（Ｂ）は二千七百十九人 平成二十年、最重度・重度（Ａ）は二千四百二十九人、中度・軽度（Ｂ）は二千八百二十人 平成二十一年、最重度・重度（Ａ）は二千四百三十九人、中度・軽度（Ｂ）は二千九百五十四人 平成二十二年、最重度・重度（Ａ）は二千四百五十三人、中度・軽度（Ｂ）は三千六十八人 平成二十三年、最重度・重度（Ａ）は二千四百七十四人、中度・軽度（Ｂ）は三千百八十一人 資料十二ページ (3)　精神障害者保健福祉手帳 平成23年３月31日現在の精神障害者保健福祉手帳の交付者数は三千三百十二人で、増加傾向にあります。精神障害者に対するサービスの提供体制の整備などにより、今後も増加が見込まれます。（図U−２−６参照） 等級別では、２級の占める割合が７割以上となっています。（図U−２−７参照） ■　図U−２−６のグラフ、年齢別交付者数の推移（各年３月31日現在）の説明 平成十五年、十七歳までは二人、十八歳から六十四歳は千四百七十四人、六十五歳以上は二百二十八人、合計千七百四人 平成十六年、十七歳までは四人、十八歳から六十四歳は千七百十人、六十五歳以上は二百八十八人、合計二千二人 平成十七年、十七歳までは六人、十八歳から六十四歳は千八百六十六人、六十五歳以上は三百三十九人、合計二千二百十一人 平成十八年、十七歳までは七人、十八歳から六十四歳は二千四十一人、六十五歳以上は三百九十一人、合計二千四百三十九人 平成十九年、十七歳までは五人、十八歳から六十四歳は二千三十九人、六十五歳以上は四百十七人、合計二千四百六十一人 平成二十年、十七歳までは七人、十八歳から六十四歳は二千百二十九人、六十五歳以上は四百五人、合計二千五百四十一人 平成二十一年、十七歳までは七人、十八歳から六十四歳は二千三百三人、六十五歳以上は四百四十人、合計二千七百五十人 平成二十二年、十七歳までは六人、十八歳から六十四歳は二千三百六十八人、六十五歳以上は四百八十一人、合計二千八百五十五人 平成二十三年、十七歳までは十一人、十八歳から六十四歳は二千七百六十九人、六十五歳以上は五百三十二人、合計三千三百十二人 ■　図U−２−７、級別交付者数の推移（各年３月31日現在）の説明 平成十五年、１級は二百四十人、２級は千百六十二人で全体の六十八パーセント、３級は三百二人、合計千七百四人 平成十六年、１級は二百七十五人、２級は千三百五十五人で全体の六十八パーセント、３級は三百七十二人、合計二千二人 平成十七年、１級は二百六十一人、２級は千五百三十五人で全体の六十九パーセント、３級は四百十五人、合計二千二百十一人 平成十八年、１級は二百七十一人、２級は千六百八十七人で全体の六十九パーセント、３級は四百八十一人、合計二千四百三十九人 平成十九年、１級は二百九十七人、２級は千七百一人で全体の六十九パーセント、３級は四百六十三人、合計二千四百六十一人 平成二十年、１級は二百八十四人、２級は千八百十二人で全体の七十一パーセント、３級は四百四十五人、合計二千五百四十一人 平成二十一年、１級は二百七十六人、２級は千九百七十九人で全体の七十二パーセント、３級は四百九十五人、合計二千七百五十人 平成二十二年、１級は二百四十五人、２級は二千九十一人で全体の七十三パーセント、３級は五百十九人、合計二千八百五十五人 平成二十三年、１級は二百五十人、２級は二千四百五十五人で全体の七十四パーセント、３級は六百七人、合計三千三百十二人 資料十三ページ （参考）自立支援医療受給者証（精神通院）交付件数の推移（各年３月31日現在）のグラフの説明 平成十九年、六十五歳未満は六千七百九件、六十五歳以上は千二百八十件、合計七千九百八十九人 平成二十年、六十五歳未満は六千八百八件、六十五歳以上は千二百四十八件、合計八千五十六人 平成二十一年、六十五歳未満は六千八百五十二件、六十五歳以上は千二百八十二件、合計八千百三十四人 平成二十二年、六十五歳未満は七千九十六件、六十五歳以上は千三百三十七件、合計八千四百三十三人 平成二十三年、六十五歳未満は七千七百四件、六十五歳以上は千四百十六件、合計九千百二十人 資料十四ページ (4)　障害保健福祉圏域別に見た障害者手帳の交付状況 平成23年３月31日現在の本県における障害者手帳の延べ交付者数は五万四千四十八人で、県人口の約７％を占めています。 なかでも、人口の多い中央西圏域における交付者数が、全体の約半数を占めています。（表U−２−１及び図U−２−８参照） ■　表U−２−１、、障害保健福祉圏域別の各種手帳交付状況（H23.3.31現在）の説明 身体障害者手帳の交付数とパーセント 安芸圏域は四千五百四十八（十点一パーセント）、中央圏域は三万百三十八（六十六点八パーセント）、うち中央東圏域は七千九百四十九（十七点六パーセント）、うち中央西圏域は二万二千百八十九（四十九点二パーセント）うち高知市は一万五千九百八十八（三十五点五パーセント）、高幡圏域は四千百三十二（九点二パーセント）、幡多圏域は六千二百六十三（十三点九パーセント）、合計四万五千八十一 療育手帳の交付数とパーセント 安芸圏域は四百四十三（七点八パーセント）、中央圏域は三千八百六十二（六十八点三パーセント）、うち中央東圏域は九百三百五（十六点五パーセント）、うち中央西圏域は二千九百二十七（五十一点八パーセント）うち高知市は二千二百五十一（三十九点八パーセント）、高幡圏域は五百八（九パーセント）、幡多圏域は八百四十二（十四点九パーセント）、合計五千六百五十五 精神障害者保健福祉手帳の交付数とパーセント 安芸圏域は二百六十四（八パーセント）、中央圏域は二千五百十（七十五点八パーセント）、うち中央東圏域は四百四十七（十三点五パーセント）、うち中央西圏域は二千六十三（六十二点三パーセント）うち高知市は千七百六十六（五十三点三パーセント）、高幡圏域は二百三十（六点九パーセント）、幡多圏域は三百八（九点三パーセント）、合計三千三百十二 合計の手帳の交付数とパーセント 安芸圏域は五千二百五十五（九点七パーセント）、中央圏域は三万六千五百十（六十七点六パーセント）、うち中央東圏域は九千三百三十一（十七点三パーセント）、うち中央西圏域は二万七千百七十九（五十点三パーセント）うち高知市は二万五（三十七パーセント）、高幡圏域は四千八百七十（九パーセント）、幡多圏域は七千四百十三（十三点七パーセント）、合計五万四千四十八 ■　図U−２−８、障害保健福祉圏域別の各種手帳交付状況（H23.3.31現在）は上記の交付状況をグラフにしたものです。 資料十五ページ ３　精神科病院入院患者数等 県内精神科病院の入院患者数は、平成23年６月30日現在で三千百五十三人となっており、全体では減少傾向にありますが、65歳以上の患者の数が増加しています。（図U−３−１参照） 一方、在院期間では、５年以上入院している方の割合が年々減少しています。（図U−３−２参照） ■　図U−３−１、年齢別入院患者数の推移（各年６月30日現在）の説明 平成十七年、四十歳未満は二百三十四人、四十歳以上六十五歳未満は千六百十一人、六十五歳以上は千六百四人で全体の四十七パーセント、合計三千四百四十九人 平成十八年、四十歳未満は二百二十六人、四十歳以上六十五歳未満は千五百三人、六十五歳以上は千六百七十一人で全体の四十九パーセント、合計三千四百人 平成十九年、四十歳未満は二百四十二人、四十歳以上六十五歳未満は千三百八十六人、六十五歳以上は千七百四十六人で全体の五十二パーセント、合計三千三百七十四人 平成二十年、四十歳未満は二百二人、四十歳以上六十五歳未満は千三百五十三人、六十五歳以上は千七百五十二人で全体の五十三パーセント、合計三千三百七人 平成二十一年、四十歳未満は二百人、四十歳以上六十五歳未満は千二百八十二人、六十五歳以上は千八百一人で全体の五十五パーセント、合計三千二百八十三人 平成二十二年、四十歳未満は百七十九人、四十歳以上六十五歳未満は千二百二人、六十五歳以上は千八百三十人で全体の五十七パーセント、合計三千二百十一人 平成二十三年、四十歳未満は百八十五人、四十歳以上六十五歳未満は千百四十七人、六十五歳以上は千八百二十一人で全体の五十八パーセント、合計三千百五十三人 ■　図U−３−２、在院期間別入院患者数の推移（各年６月30日現在）の説明 平成十七年、１年未満は千百五十九人、１年以上５年未満は千三十五人、５年以上は千二百五十五人で全体の三十六パーセント、合計三千四百四十九人 平成十八年、１年未満は千二百四人、１年以上５年未満は九百五十八人、５年以上は千二百三十八人で全体の三十六パーセント、合計三千四百人 平成十九年、１年未満は千二百四十一人、１年以上５年未満は千三人、５年以上は千百三十人で全体の三十三パーセント、合計三千三百七十四人 平成二十年、１年未満は千二百二人、１年以上５年未満は九百七十四人、５年以上は千百三十一人で全体の三十四パーセント、合計三千三百七人 平成二十一年、１年未満は千二百三十八人、１年以上５年未満は九百六十九人、５年以上は千七十六人で全体の三十三パーセント、合計三千二百八十三人 平成二十二年、１年未満は千百四十七人、１年以上５年未満は千十九人、５年以上は千四十五人で全体の三十三パーセント、合計三千二百十一人 平成二十三年、１年未満は千百四十六人、１年以上５年未満は千二十七人、５年以上は九百八十人で全体の三十一パーセント、合計三千百五十三人 資料十六ページ ４　特別支援学校（国・公立）・特別支援学級在籍児童生徒数等 特別支援学校に在籍する児童生徒の中では、知的障害の児童生徒が最も多く、全生徒数の約71%となっています。（表U−４−１参照） また、卒業生の進路状況では、毎年、卒業生の約６〜７割が福祉施設等を利用しています。（図U−４−１） 特別支援学級に在籍する児童生徒の中では、知的障害及び自閉症・情緒障害の児童生徒が多くなっており、合わせて全生徒数の約85％となっています。（表U−４−２） ■　表U−４−１、特別支援学校（国・公立）障害種別児童生徒数（H23.5.1現在）の説明 視覚障害、小学部は六人、中学部は二人、高等部は十人、（一年二人、二年四人、三年四人）、合計で十八人 聴覚障害、小学部は六人、中学部は九人、高等部は十四人、（一年七人、二年三人、三年四人）、合計で二十九人 病弱、小学部は八人、中学部は十人、高等部は二十五人、（一年七人、二年十人、三年八人）、合計で四十三人 肢体不自由、小学部は五十二人、中学部は三十七人、高等部は五十二人、（一年十九人、二年十九人、三年十四人）、合計で百四十一人 知的障害、小学部は百十九人、中学部は百五十八人、高等部は三百二人、（一年百七人、二年八十九人、三年百六人）、合計で五百七十九人 合計、小学部は百九十一人、中学部は二百十六人、高等部は四百三人、（一年百四十二人、二年百二十五人、三年百三十六人）、合計で八百十人 ※高等部には専攻科及び理療科を含む。 ■　表U−４−２、特別支援学級児童生徒数（H23.5.1現在）の説明 弱視、小学校は九人、中学校は五人、合計で十四人 難聴、小学校は十七人、中学校は七人、合計で二十四人 言語障害、小学校は二人、中学校は三人、合計で五人 病弱・身体虚弱、小学校は二十七人、中学校は十一人、合計で三十八人 肢体不自由、小学校は五十三人、中学校は二十人、合計で七十三人 知的障害、小学校は三百二十二人、中学校は百三十七人、合計で四百五十九人 自閉症・情緒障害、小学校は三百四人、中学校は百二十一人、合計で四百二十五人 合計、小学校は七百三十四、中学校は三百四人、合計で千三十八人 資料十七ページ ■　図U−４−１、特別支援学校卒業生の進路状況の説明 平成十六年度、進学は六人、就業は二十一人、施設等は七十二人、家庭・その他は十六人、合計百十五人 平成十七年度、進学は四人、就業は三十人、施設等は六十六人、家庭・その他は七人、合計百七人 平成十八年度、進学は九人、就業は二十八人、施設等は六十六人、家庭・その他は十人、合計百十三人 平成十九年度、進学は十三人、就業は三十人、施設等は八十三人、家庭・その他は三人、合計百二十九人 平成二十年度、進学は八人、就業は二十五人、施設等は七十九人、家庭・その他は一人、合計百十三人 平成二十一年度、進学は四人、就業は三十人、施設等は七十九人、家庭・その他は七人、合計百二十人 平成二十二年度、進学は十二人、就業は三十九人、施設等は八十人、家庭・その他は三人、合計百三十四人 資料十八ページ （参考）特別支援学校（国・公立）及び特別支援学級障害種別児童生徒数の推移の説明 ※各年度５月１日現在 (1)特別支援学校　 @ 視覚障害 平成十三年度、小学部は二人、中学部は二人、高等部・専攻科は二十三人 平成十四年度、小学部は三人、中学部は０人、高等部・専攻科は二十二人 平成十五年度、小学部は三人、中学部は０人、高等部・専攻科は二十三人 平成十六年度、小学部は二人、中学部は一人、高等部・専攻科は二十二人 平成十七年度、小学部は三人、中学部は二人、高等部・専攻科は十九人 平成十八年度、小学部は四人、中学部は二人、高等部・専攻科は十八人 平成十九年度、小学部は四人、中学部は一人、高等部・専攻科は十六人 平成二十年度、小学部は四人、中学部は一人、高等部・専攻科は二十人 平成二十一年度、小学部は五人、中学部は一人、高等部・専攻科は二十人 平成二十二年度、小学部は四人、中学部は二人、高等部・専攻科は十九人 平成二十三年度、小学部は六人、中学部は二人、高等部・専攻科は十人 A 聴覚障害 平成十三年度、小学部は四人、中学部は八人、高等部・専攻科は十三人 平成十四年度、小学部は二人、中学部は九人、高等部・専攻科は十三人 平成十五年度、小学部は二人、中学部は八人、高等部・専攻科は十二人 平成十六年度、小学部は三人、中学部は五人、高等部・専攻科は十五人 平成十七年度、小学部は六人、中学部は四人、高等部・専攻科は十五人 平成十八年度、小学部は六人、中学部は五人、高等部・専攻科は十九人 平成十九年度、小学部は九人、中学部は五人、高等部・専攻科は十八人 平成二十年度、小学部は九人、中学部は八人、高等部・専攻科は十七人 平成二十一年度、小学部は八人、中学部は七人、高等部・専攻科は十七人 平成二十二年度、小学部は五人、中学部は十二人、高等部・専攻科は十二人 平成二十三年度、小学部は六人、中学部は九人、高等部・専攻科は十四人 B 病弱 平成十三年度、小学部は十二人、中学部は六人、高等部は十人 平成十四年度、小学部は十人、中学部は五人、高等部は六人 平成十五年度、小学部は十二人、中学部は五人、高等部は四人 平成十六年度、小学部は十一人、中学部は七人、高等部は十一人 平成十七年度、小学部は十三人、中学部は十人、高等部は十二人 平成十八年度、小学部は十二人、中学部は十人、高等部は十人 平成十九年度、小学部は九人、中学部は六人、高等部は八人 平成二十年度、小学部は十人、中学部は九人、高等部は十二人 平成二十一年度、小学部は十人、中学部は十六人、高等部は二十人 平成二十二年度、小学部は八人、中学部は十一人、高等部は二十二人 平成二十三年度、小学部は八人、中学部は十人、高等部は二十五人 資料十九ページ C 肢体不自由 平成十三年度、小学部は四十七人、中学部は三十八人、高等部は五十八人 平成十四年度、小学部は四十一人、中学部は三十二人、高等部は五十二人 平成十五年度、小学部は四十一人、中学部は三十人、高等部は五十一人 平成十六年度、小学部は四十三人、中学部は二十八人、高等部は五十一人 平成十七年度、小学部は四十七人、中学部は二十八人、高等部は五十一人 平成十八年度、小学部は四十四人、中学部は二十六人、高等部は五十二人 平成十九年度、小学部は四十九人、中学部は二十四人、高等部は四十八人 平成二十年度、小学部は四十六人、中学部は三十三人、高等部は三十九人 平成二十一年度、小学部は四十七人、中学部は三十三人、高等部は三十七人 平成二十二年度、小学部は四十九人、中学部は三十八人、高等部は四十五人 平成二十三年度、小学部は五十二人、中学部は三十七人、高等部は五十二人 D 知的障害 平成十三年度、小学部は九十七人、中学部は百十五人、高等部は二百三十三人 平成十四年度、小学部は九十三人、中学部は百十九人、高等部は二百四十一人 平成十五年度、小学部は九十三人、中学部は百二十五人、高等部は二百五十三人 平成十六年度、小学部は八十八人、中学部は百三十三人、高等部は二百五十六人 平成十七年度、小学部は八十三人、中学部は百三十八人、高等部は二百六十五人 平成十八年度、小学部は八十五人、中学部は百五十四人、高等部は二百六十三人 平成十九年度、小学部は八十一人、中学部は百六十九人、高等部は二百七十八人 平成二十年度、小学部は九十九人、中学部は百六十九人、高等部は二百八十人 平成二十一年度、小学部は百五人、中学部は百六十八人、高等部は二百九十七人 平成二十二年度、小学部は百十六人、中学部は百六十四人、高等部は二百八十九人 平成二十三年度、小学部は百十九人、中学部は百五十八人、高等部は三百二人 (2)　特別支援学級 @ 視覚障害 平成十三年度、小学校は五人、中学校は二人 平成十四年度、小学校は三人、中学校は三人 平成十五年度、小学校は四人、中学校は四人 平成十六年度、小学校は五人、中学校は三人 平成十七年度、小学校は九人、中学校は０人 平成十八年度、小学校は十三人、中学校は二人 平成十九年度、小学校は十四人、中学校は四人 平成二十年度、小学校は十七人、中学校は四人 平成二十一年度、小学校は十五人、中学校は三人 平成二十二年度、小学校は十二人、中学校は二人 平成二十三年度、小学校は九人、中学校は五人 資料二十ページ A聴覚障害 平成十三年度、小学校は二十三人、中学校は九人 平成十四年度、小学校は二十六人、中学校は十二人 平成十五年度、小学校は二十五人、中学校は十人 平成十六年度、小学校は二十六人、中学校は十一人 平成十七年度、小学校は二十六人、中学校は八人 平成十八年度、小学校は二十七人、中学校は八人 平成十九年度、小学校は二十六人、中学校は五人 平成二十年度、小学校は二十二人、中学校は六人 平成二十一年度、小学校は二十二人、中学校は五人 平成二十二年度、小学校は二十一人、中学校は六人 平成二十三年度、小学校は十七人、中学校は七人 B病弱・身体虚弱 平成十三年度、小学校は二十一人、中学校は七人 平成十四年度、小学校は三十一人、中学校は五人 平成十五年度、小学校は二十九人、中学校は七人 平成十六年度、小学校は二十七人、中学校は七人 平成十七年度、小学校は二十人、中学校は九人 平成十八年度、小学校は二十六人、中学校は十三人 平成十九年度、小学校は二十四人、中学校は十人 平成二十年度、小学校は二十五人、中学校は八人 平成二十一年度、小学校は二十九人、中学校は十人 平成二十二年度、小学校は二十九人、中学校は九人 平成二十三年度、小学校は二十七人、中学校は十一人 C肢体不自由 平成十三年度、小学校は五十六人、中学校は十七人 平成十四年度、小学校は六十一人、中学校は十九人 平成十五年度、小学校は六十五人、中学校は二十一人 平成十六年度、小学校は七十人、中学校は二十三人 平成十七年度、小学校は六十七人、中学校は二十人 平成十八年度、小学校は六十九人、中学校は十八人 平成十九年度、小学校は六十一人、中学校は二十一人 平成二十年度、小学校は六十四人、中学校は十七人 平成二十一年度、小学校は五十六人、中学校は二十人 平成二十二年度、小学校は五十八人、中学校は十九人 平成二十三年度、小学校は五十三人、中学校は二十人 資料二十一ページ D知的障害 平成十三年度、小学校は二百四十八人、中学校は九十五人 平成十四年度、小学校は二百五十五人、中学校は九十四人 平成十五年度、小学校は二百六十九人、中学校は百六人 平成十六年度、小学校は二百七十八人、中学校は百七人 平成十七年度、小学校は二百八十五人、中学校は百五人 平成十八年度、小学校は三百四人、中学校は百人 平成十九年度、小学校は三百二十一人、中学校は八十七人 平成二十年度、小学校は三百二十二人、中学校は九十三人 平成二十一年度、小学校は三百三十三人、中学校は九十八人 平成二十二年度、小学校は三百二十六人、中学校は百十七人 平成二十三年度、小学校は三百二十二人、中学校は百三十七人 E言語障害 平成十三年度、小学校は十五人、中学校は二人 平成十四年度、小学校は十人、中学校は三人 平成十五年度、小学校は十一人、中学校は二人 平成十六年度、小学校は十二人、中学校は三人 平成十七年度、小学校は十人、中学校は三人 平成十八年度、小学校は七人、中学校は六人 平成十九年度、小学校は三人、中学校は二人 平成二十年度、小学校は四人、中学校は０人 平成二十一年度、小学校は二人、中学校は二人 平成二十二年度、小学校は二人、中学校は三人 平成二十三年度、小学校は二人、中学校は三人 F自閉症・情緒障害 平成十三年度、小学校は百一人、中学校は六十三人 平成十四年度、小学校は百十三人、中学校は六十四人 平成十五年度、小学校は百二十九人、中学校は六十二人 平成十六年度、小学校は百二十六人、中学校は七十五人 平成十七年度、小学校は百四十三人、中学校は六十九人 平成十八年度、小学校は百五十八人、中学校は七十人 平成十九年度、小学校は百七十八人、中学校は七十六人 平成二十年度、小学校は二百五人、中学校は九十人 平成二十一年度、小学校は二百十六人、中学校は百十四人 平成二十二年度、小学校は二百六十人、中学校は百十二人 平成二十三年度、小学校は三百四人、中学校は百二十一人