資料二十二ページ V　地域移行や就労支援の目標設定 地域生活への移行や就労支援といった課題に対応するため、第１期及び第２期計画では、平成23年度を目標年度として、市町村からの積み上げを基本に数値目標を設定し、目標を達成するための方策を定めて取り組んできました。 第３期計画では、これまでの実績や地域における課題等を踏まえ、目指すべき目標を次のとおり設定します。 １　福祉施設の入所者の地域生活への移行 平成26年度末までに 入所施設から地域生活へ移行する人の目標 四百十一人 うち、平成23年７月末までの実績 二百四十九人 この「入所施設」とは、障害者支援施設、身体障害者療護施設、知的障害者更生施設及び知的障害者授産施設を指します。 第１期　目標二百九十三人 第２期　目標三百四十六人 第３期　目標四百十一人（平成２３年７月末の実績から百六十二人移行） 平成26年度末における 施設入所者数の目標　千二百十一人　（平成17年10月１日現在、千三百八十三人） 平成23年７月末現在の施設入所者数　千三百十五人 この「施設」は、児童福祉法の改正により、18歳以上の入所者について障害者自立支援法に基づく障害者支援施設等として利用させることとした施設を除きます。 平成17年10月１日現在、千三百八十三人 平成23年７月末現在は、千三百十五人で、六十八人（四点九パーセント）減少 平成26年度末の目標は、千二百十一人で、百四人（七点九パーセント）減少 なお、目標値に関する国の基準は、地域生活へ移行する人の目標については平成17年10月１日時点の施設入所者数の３割以上の数を基本 施設入所者数の目標については平成17年10月１日時点から１割以上削減を基本 資料二十三ページ (1)　これまでの実績 第２期計画では、平成23年度末までに三百四十六人が入所施設から地域生活へ移行するとともに、施設入所者数を千百五十八人まで削減することを目標としていました。 これに対して、平成23年７月末時点で、目標の約72%となる249人が地域生活に移行しており、移行先の内訳としては、グループホームやケアホームが百七十人と最も多く、次いで自宅が六十二人、アパートなどが十七人となっています。 また、施設入所者は、平成23年７月末時点で千三百十五人となっています。 図の説明 平成23年７月末までの実績　二百四十九人 内訳は、18年度は三十七人、19年度は四十人、20年度は三十三人、21年度は五十五人、22年度は五十七人、二十三年度（７月まで）は二十七人、 (2)　目標設定の考え方等 施設整備への助成制度の活用などにより、これまで以上にグループホーム等の整備が進み、地域での住まいの場が確保されていくことが見込まれることから、第３期計画では、平成23年７月末までに地域生活に移行した二百四十九人を含め、四百十一人が地域生活へ移行することを目指すとともに、施設入所者数については、平成17年10月１日時点の入所者数と比べて百七十二人少ない千二百十一人に目標を設定します。 (3)　目標達成への取り組み ＜地域における相談支援体制等の充実＞ ○　身近な地域で必要な支援やサービスが受けられるよう、市町村や事業所など関係機関と連携しながら、地域の相談支援体制の充実に努めます。 具体的には、相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの設置や専門職員を配置した指定相談支援事業所の事業者への委託の推進に取り組むとともに、平成24年度より創設される地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）の実施により、障害のある人が地域で必要なサービスを受けながら安心して生活できる体制づくりを推進します。 ○　障害のある人の地域での自立した生活を支えるため、市町村や関係事業所などと連携を図りながら、訪問系サービスや、短期入所、地域生活支援事業など、在宅サービスの充実に努めます。 資料二十四ページ ＜地域における住まいの場の確保＞ ○　地域での自立した生活を希望する障害のある人の住まいの場となるグループホームやケアホームの充実を図るため、施設整備などに対する助成を行いながら積極的に整備を進めます。 ○　遊休の施設、建物の活用や住宅の空き情報の共有など、関係機関との連携を図りながら、地域での住まいの場の確保に取り組みます。　 ○　自宅を移行後の生活の場として希望する方に対し、住宅改造への助成などを行うことにより、地域での住環境整備を進めます。 ＜障害や障害のある人に対する理解の促進＞ ○　障害のある人が地域で安心して暮らしていくためには、障害や障害のある人に対する正しい理解が必要です。 　　このため、学校や地域での福祉教育を進めるとともに、県・市町村の広報媒体やイベントの開催などの啓発活動を通じて、障害や障害のある人についての県民の正しい理解を促進します。 　　また、障害者団体や福祉団体などが主体的に行う広報啓発活動を支援します。 資料二十五ページ ２　入院中の精神障害者の地域生活への移行 目標の一つ目　平成26年度における１年未満入院者の平均退院率の目標　八十四％ 目標の二つ目　平成26年度における入院期間が５年以上かつ65歳以上の入院者のうち、家庭復帰及び高齢者施設等への退院者の目標　二十四人 （参考）国の示した指標は入院期間５年以上かつ65歳以上の退院者の数（身体的疾患による転院・転科及び死亡退院を含む）であり、これに基づく目標値は月に８人となる。なお、直近１年間の平均は月に７人 (1)これまでの実績 第２期計画では、退院可能精神障害者について、平成20年７月末までに地域生活に移行した百人を含めて、四百十九人が地域生活へ移行することを目指しました。 また、精神障害者地域移行支援特別対策事業の実施により地域生活に移行する人の目標については、平成20年度に実施した退院可能精神障害者の実態調査などを踏まえながら、二十七人を目標値としました。 その結果、目標数四百十九人のうち、平成23年９月末までに百三十七人が精神科病院から退院しました。また、平成21年４月から23年11月末までに精神障害者地域移行支援特別対策事業を利用して十二人が地域移行しました。 (2)第３期計画における指標 国の基本指針では、社会的入院の解消に向けて、第３期計画における精神科病院からの退院の促進に関する数値目標として、新たな指標が次のとおり示されました。 @急性期の入院期間を短期化し、入院長期化を防ぐ考え方から、１年未満入院者の平均退院率について、平成26年度において現在より7%相当分増加させること。 A長期入院者、特に年々増加している65歳以上の退院を促進する考え方から、入院期間が５年以上かつ六十五歳以上の退院者数について、平成26年度において現在よりも20%増加させること。 資料二十六ページ (3)　目標設定の考え方等 @１年未満入院者の平均退院率 本県の精神科病院の１年未満の入院患者数は、平成23年６月30日現在千百四十六人となっており（１５ページの図U−３−２参照。）、平均退院率は七十三点六％となっています。 目標設定にあたっては、平均退院率に年ごとの数値にばらつきがあることから（図V−２−１参照）、直近の平成21年から23年の３カ年の平均値である七十六点三％から７％の増加を見込んだ八十四％を目標値とします。 ■　図V−２−１　平均退院率の推移 説明 平成１５年度七十三点八％、平成１６年度七十三点三％、平成１７年度七十七点七％、平成１８年度七十四点０％、平成１９年度七十六点一％、平成２０年度八十点二％、平成２１年度七十八点五％、平成２２年度七十六点八％、平成２３年度七十三点六％ A入院期間が５年以上かつ65歳以上の退院者数 本県の精神科病院の５年以上の入院患者数は、平成23年６月30日現在九百八十人となっており（１５ページの図U−３−２参照。）、そのうち、65歳以上の方が半数以上を占めています。（図V−２−２参照。） ■　図V−２−２　５年以上入院患者の年齢別内訳（平成23年６月30日現在） 説明 入院患者数全体で三千百五十三人、うち１年未満入院患者千百四十六人で三十六％、１年以上５年未満入院患者が千二十七人で三十三％、５年以上入院患者が九百八十人で三十一％ ５年以上入院患者の年齢別内訳は、６５歳以上の方が五百四十四人で五十五％、４０歳以上６５歳未満が四百十一人で四十二％、４０歳未満が二十五人で３％。 資料二十七ページ 目標設定にあたっては、国の示した指標による目標値では、身体的疾患によって転院・院内転科をした場合や死亡による退院が含まれるため、高知県における目標値としては、それらの数を除いた家庭復帰及び高齢者施設等への退院者の数を用いることとします。 また、国の指標では月単位の目標値となっていますが、月ごとの退院者は少数かつばらつきがあるため、直近の１年間の合計値（平成22年12月〜23年11月）である二十人から20％の増加を見込んだ二十四人を目標値とします。（図V−２−３参照） ■　図V−２−３　入院期間が５年以上かつ65歳以上の退院患者の内訳（平成22年12月〜平成23年11月） 説明 入院期間が５年以上かつ65歳以上の退院患者数は、平成22年12月〜平成23年11月の間に八十人、そのうち、転院や院内転科が四十九人で六十一％、死亡が十一人で十四％、高齢者施設やグループホーム、ケアホームが十六人で二十％、家庭復帰等が四人で五％。 家庭復帰等と高齢者施設等を合わせると二十人となる。 (4)目標達成への取り組み ○「精神障害者地域移行・地域定着支援事業」により地域体制整備コーディネーターを圏域ごとに配置し、精神科病院や施設に対して、地域移行や地域定着支援の取り組みを促進するために必要な働きかけを行うとともに、市町村、障害福祉サービス事業者など関係機関との連携体制を構築していきます。 ○平成24年度からの改正自立支援法の施行に伴い、「地域移行支援」や「地域定着支援」を実施する指定一般相談支援事業所とサービス等利用計画を作成し地域生活の支援を行う指定特定相談支援事業所の設置を促進し、市町村、障害福祉サービス事業者と連携して相談支援体制の充実を図ります。 ○精神障害者アウトリーチ推進事業を実施し、治療中断等による病状悪化や長期入院後の地域生活への不安などに対応し、在宅が継続できるよう環境を整えて、再入院を防ぎます。 資料二十八ページ ○精神障害者が地域で安心して生活ができるよう、日中の活動の場として、創作的活動・生産活動や交流活動の機会を提供する地域活動支援センターや生活訓練など日中活動系サービスの充実を図ります。 ○入院からの地域生活への移行を進めていくためには、地域での住まいの場となるグループホーム等の確保が必要であることから、施設整備に対する助成を行いながら積極的に整備を進めるとともに、地域の遊休資産やアパートなど既存施設の活用などを図ることにより、地域での住まいの場の確保に努めます。 ○精神障害者が地域で暮らしていくためには、精神障害者を受け入れる地域の住民が、精神障害について理解を深めることが必要ですので、精神障害についての正しい知識の普及や啓発活動などを通じて、地域住民の理解を進めていきます。 語句の説明 精神障害者地域移行・地域定着支援事業 病院や施設に対して地域移行・地域定着支援の実施に必要な協力を得るための働きかけを行う地域体制整備コーディネーターを配置する事業です。 地域移行支援 長期に精神科病院に入院している人等が地域移行する際に入院中から住居の確保や新生活の準備等についての支援を行う事業です。 地域定着支援 地域生活をしている障害者等に対し、24時間の連絡相談等のサポートを行う事業です。 精神障害者アウトリーチ推進事業 未治療の者や治療中断している者等（治療契約等が交わされていない者）に対し、専門職がチームを組んで、必要に応じて訪問支援を行う「アウトリーチ」により、保健・医療・福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を実施することにより、在宅生活の継続を可能にすることを目指す事業です。 資料二十九ページ ３　福祉施設から一般就労への移行等 (1)　福祉施設の利用から一般就労への移行 平成26年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の目標　百五人 福祉施設利用者の一般就労への移行実績 平成１７年度十八人、平成１８年度十八人、平成１９年度二十九人、平成２０年度三十四人、平成２１年度五十二人、平成２２年度六十六人 目標　平成２６年度において百五人 国の基準　平成１７年度の移行実績の4倍以上 @これまでの実績 福祉施設の利用から一般就労へ移行した人は、平成20年度は三十四人でしたが、就労移行支援事業・就労継続支援事業の利用者数の増加に伴い、平成21年度は五十二人、平成22年度は第２期計画の目標値九十九人の約67％となる六十六人に増加しています。 （表V−３−１参照） また、公共職業安定所（ハローワーク）における障害者の就職件数・就職率は、平成22年度で四百十八件・48.9%と６年連続で過去最高を記録しており、障害のある人の就職は増加している状況です。（図V−３−１参照） ■図V−３−１　公共職業安定所における障害者の就職件数・就職率 平成１５年度就職件数百八十二件、就職率三十六点五パーセント、平成１６年度就職件数百八十件、就職率二十七点七パーセント、平成１７年度就職件数二百二十七件、就職率三十六点六パーセント、平成１８年度就職件数二百三十五件、就職率三十五点五パーセント、平成１９年度就職件数二百六十六件、就職率三十六点三パーセント、平成２０年度就職件数二百九十三件、就職率四十二点六パーセント、平成２１年度就職件数三百三十三件、就職率四十六点四パーセント、平成２２年度就職件数四百十八件、就職率四十八点九パーセント 高知労働局発表資料より 資料三十ページ ■表V−３−１　福祉施設から一般就労への移行の状況（平成21、平成22年度） 平成２１年度総数　身体障害者授産施設二人、知的障害者更生施設三人、知的障害者授産施設三人、精神障害者小規模通所授産施設一人、就労移行支援事業所二十二人、就労継続支援Ａ型事業所七人、就労継続支援Ｂ型事業所八人、地域活動支援センター六人、計五十二人 平成２１年度内訳　身体障害　身体障害者授産施設二人、就労移行支援事業所二人、就労継続支援Ａ型事業所三人、就労継続支援Ｂ型事業所一人、計八人 知的障害　知的障害者更生施設三人、知的障害者授産施設三人、就労移行支援事業所十三人、就労継続支援Ａ型事業所二人、就労継続支援Ｂ型事業所三人、計二十四人 精神障害　精神障害者小規模通所授産施設一人、就労移行支援事業所六人、就労継続支援Ａ型事業所二人、就労継続支援Ｂ型事業所四人、地域活動支援センター六人、計十九人 発達障害　就労移行支援事業所一人、計一人 平成２２年度総数　身体障害者授産施設二人、知的障害者更生施設二人、知的障害者授産施設一人、精神障害者小規模通所授産施設三人、生活介護事業所一人、就労移行支援事業所三十五人、就労継続支援Ａ型事業所三人、就労継続支援Ｂ型事業所十四人、地域活動支援センター五人、計六十六人 平成２２年度内訳　身体障害　身体障害者授産施設一人、生活介護事業所一人、就労移行支援事業所八人、就労継続支援Ａ型事業所一人、就労継続支援Ｂ型事業所三人、計十四人 知的障害　知的障害者更生施設二人、知的障害者授産施設一人、就労移行支援事業所十八人、就労継続支援Ａ型事業所二人、就労継続支援Ｂ型事業所一人、地域活動支援センター一人、計二十五人 精神障害　身体障害者授産施設一人、精神障害者小規模通所授産施設三人、就労移行支援事業所十人、就労継続支援Ｂ型事業所九人、地域活動支援センター四人、計二十七人 発達障害　就労継続支援Ｂ型事業所一人、計一人 注意書き　平成22年度は、身体障害と知的障害の重複している人が１人いたため、内訳数の合計値と、総数の数値が一致しない。 A目標設定の考え方等 就労移行支援事業・就労継続支援事業の利用者数は今後も増加すると見込まれることから、第３期計画での平成26年度における一般就労へ移行する人の数値目標は、平成22年度に福祉施設から一般就労へ移行した六十六人の約1点6倍となる百五人を目標として設定します。 B目標達成への取組み ○労働局、公共職業安定所（ハローワーク）、障害者職業センター及び障害者就業・生活支援センター等の就労支援機関や就労移行支援事業所等が連携して、障害のある人への就労支援に取り組みます。 ○企業等に対しては、障害のある人の雇用促進のための諸制度の周知を、また、特別支援学校在校生の保護者に対しては、卒業後の進路の選択肢を拡げていくための啓発活動なども引き続き行います。 （語句説明） 障害者就業・生活支援センター 障害のある人が就労し、経済的に自立していくため、身近な地域で就職面の支援と生活面の支援を一体的に行う機関です。 資料三十一ページ ○今後有望な介護分野や農業分野への就労を促進するため、特別支援学校在校生などを対象としたホームヘルパー２級課程の資格取得研修の実施や、担い手が不足している農業分野の仕事を障害者施設が受注できるよう農家と施設の仕事の橋渡しを行うほか、農産物の栽培管理や加工技術の習得を支援します。 ○障害者就業・生活支援センターについては、就職に向けての訓練や職場定着のための相談や援助、或いは日常生活や社会生活上の支援など、雇用面・生活面の一体的な支援により雇用の促進や職業の安定を図る機能を有していることから、全ての障害保健福祉圏域において設置し、就労に向けた支援を行います。 ○目標達成に関連のある、公共職業安定所経由による福祉施設の利用者の就職件数などの項目については、過去３カ年の実績を踏まえて、それぞれ次のとおり目標値を設定し、関係機関と連携・協働しながら、計画的に取り組みます。 (2)　公共職業安定所経由による福祉施設の利用者の就職件数 平成26年度における目標　七十九人 内容　平成26年度において公共職業安定所の支援を受けて福祉施設から一般就労へ移行する人の数 参考　平成20〜22年度に福祉施設から一般就労へ移行した人のうち、公共職業安定所を利用した人の割合　七十五％（以下同じ。） (3)　障害者委託訓練事業の受講者数 平成26年度における目標　三十七人 内容　平成26年度の福祉施設から一般就労へ移行する人のうち、障害者委託訓練を受講する人の数 参考　障害者委託訓練を利用した人の割合　約三十六% (4)　障害者試行雇用（トライアル雇用）事業の開始者数 平成26年度における目標 五十九人 内容　平成26年度の福祉施設から一般就労へ移行する人のうち、障害者試行雇用事業を開始する人の数 参考　障害者試行雇用（トライアル雇用）を利用した人の割合　約五十六% （語句説明） 障害者委託訓練事業 就職に必要な知識や技能を修得するため、企業や民間教育訓練機関等において、OA事務講習や職場体験などの職業訓練を行う事業をいいます。 障害者試行雇用（トライアル雇用）事業 企業などの事業所が、障害のある人を試行雇用（トライアル雇用）することにより、その適性などを見極め、相互理解を促進することで、本格的な雇用に取り組むきっかけを作る事業をいいます。 資料三十二ページ (5)職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援の対象者数 平成26年度における目標 三十二人 内容　平成26年度の福祉施設から一般就労へ移行する人のうち、職場適応援助者による支援の対象となる人の数 参考　職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を利用した人の割合　約三十一% (6)　障害者就業・生活支援センター事業の支援対象者数 平成26年度における目標 四十八人 内容　平成26年度の福祉施設から一般就労へ移行する人のうち、障害者就業・生活支援センターの支援を受ける人の数 参考　障害者就業・生活支援センターを利用した人の割合　約四十五% (7)　障害者就業・生活支援センターの設置数 平成26年度における目標　５ヶ所 内容　平成26年度における障害者就業・生活支援センターの設置数 （語句説明） 職場適応援助者（ジョブコーチ）事業 障害のある人や事業主などに対して、雇用の前後を通じて障害特性を踏まえた直接的、専門的な援助を実施する事業をいいます。