資料三十三ページ W　障害福祉サービス等の円滑な推進 １　福祉サービス等の利用状況 (1)　訪問系サービス 延べ利用時間、実利用者数ともに平成21年度以降増加傾向にあります。（図W−１−１参照） また、圏域別では、中央西圏域での利用が多くなっています。（図W−１−２参照） ■図W−１−１のグラフ　訪問系サービス　延べ利用時間及び実利用者数の推移の説明 ※各年度3月分、平成23年度は7月分 平成18年度は、利用量は一万五百三十四時間、利用者数六百八十二人、 平成19年度は、利用量は一万千八百四十四時間、利用者数六百四十人、 平成20年度は、利用量は一万千六百九十一時間、利用者数六百五十六人、 平成21年度は、利用量は一万三千六百四十九時間、利用者数六百八十二人、 平成22年度は、利用量は一万四千二百九十一時間、利用者数七百七人、 平成23年度は、利用量は一万五千三百四時間、利用者数七百七十三人 ■図W−１−２のグラフ　訪問系サービス　圏域別実利用者数の推移の説明 安芸圏域　平成22年３月六十九人、平成23年３月七十七人、平成23年７月七十八人 中央東圏域　平成22年３月百六人、平成23年３月百十四人、平成23年７月百二十一人 中央西圏域　平成22年３月四百八人、平成23年３月四百十三人、平成23年７月四百五十三人 高幡圏域　平成22年３月三十五人、平成23年３月三十八人、平成23年７月四十八人 幡多圏域　平成22年３月六十四人、平成23年３月六十五人、平成23年７月七十三人 資料三十四ページ (2)生活介護 旧法施設の新体系への移行に伴い、延べ利用日数、実利用者数ともに年々増加しています。（図W−１−３参照）　 また、圏域別に見ても、すべての圏域において増加傾向にあります。（図W−１−４参照） ■図W−１−３のグラフ　生活介護　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度3月分、平成23年度は7月分 平成18年度は、利用量は九百六十二人日、利用者数百五人、 平成19年度は、利用量は千四人日、利用者数百十六人、 平成20年度は、利用量は二千四百七十五人日、利用者数百九十五人、 平成21年度は、利用量は四千百九十四人日、利用者数二百七十二人、 平成22年度は、利用量は六千三百四十九人日、利用者数三百七十九人、 平成23年度は、利用量は一万百七十六人日、利用者数七百五百八十三人 ■図W−１−４のグラフ　生活介護　圏域別実利用者数の推移の説明 安芸圏域　平成22年３月二十二人、平成23年３月二十二人、平成23年７月三十八人 中央東圏域　平成22年３月三十八人、平成23年３月六十七人、平成23年７月九十六人 中央西圏域　平成22年３月百八十四人、平成23年３月二百五十三人、平成23年７月三百人 高幡圏域　平成22年３月九人、平成23年３月十人、平成23年７月二十五人 幡多圏域　平成22年３月十九人、平成23年３月二十七人、平成23年７月百二十四人 資料三十五ページ (3)自立訓練（機能訓練） 延べ利用日数、実利用者数ともに、平成22年度以降大きく増加しています。（図W−１−５参照） また、圏域別では、中央西圏域の増加が顕著となっています。（図W−１−６参照） ■図W−１−５のグラフ　自立訓練（機能訓練）　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度3月分、平成23年度は7月分 平成18年度は、利用量は五十三人日、利用者数九人、 平成19年度は、利用量は四十五人日、利用者数五人、 平成20年度は、利用量は三十四人日、利用者数五人、 平成21年度は、利用量は二十一人日、利用者数四人、 平成22年度は、利用量は四百八十六人日、利用者数二十七人、 平成23年度は、利用量は六百三十一人日、利用者数三十六人 ■図W−１−６のグラフ　自立訓練（機能訓練）　圏域別実利用者数の推移の説明 安芸圏域　平成22年３月０人、平成23年３月１人、平成23年７月１人 中央東圏域　平成22年３月０人、平成23年３月四人、平成23年７月四人 中央西圏域　平成22年３月０人、平成23年３月十六人、平成23年７月二十五人 高幡圏域　平成22年３月０人、平成23年３月２人、平成23年７月四人 幡多圏域　平成22年３月四人、平成23年３月四人、平成23年７月２人 （参考）機能訓練終了後の動向　機能訓練の利用を終了した人　平成21年４月から平成23年11月末までの累計で四十人 グラフの説明 日中活動の場 @就労継続支援Ｂ型を利用は八人で二十パーセント、 A就労移行支援を利用は三人で七パーセント、 Bその他通所施設を利用は二人で五パーセント、 C生活介護（入所）は九人で二十二パーセント、 D高齢者施設（入所）は三人で八パーセント、 E入院は七人で十八パーセント、 Fその他八人で二十パーセント 住まいの場 @自宅アパート等が十六人で四十パーセント、 Aグループホームやケアホームが四人で十パーセント、 B障害者施設入所が九人で二十二パーセント、 C高齢者施設（入所）が三人で七パーセント、 D入院は七人で十八パーセント、 Eその他は一人で三パーセント 資料三十六ページ (4)自立訓練（生活訓練） 延べ利用日数、実利用者数ともに、年々増加しています。（図W−１−７参照） また、圏域別では、幡多圏域での利用が大きく増加しています。（図W−１−８参照） ■図W−１−７のグラフ　自立訓練（生活訓練）　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度3月分、平成23年度は7月分 平成18年度は、利用量は十八人日、利用者数１人、 平成19年度は、利用量は四十六人日、利用者数五人、 平成20年度は、利用量は百五十四人日、利用者数九人、 平成21年度は、利用量は百九十一人日、利用者数十三人、 平成22年度は、利用量は三百四十六人日、利用者数十九人、 平成23年度は、利用量は七百四人日、利用者数三十九人 ■図W−１−８のグラフ　自立訓練（生活訓練）　圏域別実利用者数の推移の説明 安芸圏域　平成22年３月五人、平成23年３月四人、平成23年７月四人 中央東圏域　平成22年３月二人、平成23年３月五人、平成23年７月五人 中央西圏域　平成22年３月０人、平成23年３月五人、平成23年７月五人 高幡圏域　平成22年３月０人、平成23年３月０人、平成23年７月１人 幡多圏域　平成22年３月六人、平成23年３月五人、平成23年７月二十四人 （参考）生活訓練終了後の動向　生活訓練の利用を終了した人　平成21年４月から平成23年11月末までの累計で七人 グラフの説明 日中活動の場 @一般就労が一人で十四パーセント、 A就労継続支援Ｂ型利用が三人で四十三パーセント、 B就労移行支援を利用は一人で十四パーセント、 Cその他が二人で二十九パーセント 住まいの場 @自宅アパート等が四人で五十七パーセント、 Aグループホームやケアホームが二人で二十九パーセント、 B障害者施設入所が一人で十四パーセント 資料三十七ページ (5)就労移行支援 延べ利用日数、実利用者数ともに、平成20年度において大きく増加し、その後、若干の増加傾向となっています。（図W−１−９参照） また、圏域別では、中央西圏域での利用がほとんどを占めています。（図W−１−10参照） ■図W−１−９のグラフ　就労移行支援　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度3月分、平成23年度は7月分 平成18年度は、利用量は五百九十五人日、利用者数四十一人、 平成19年度は、利用量は七百四十一人日、利用者数四十四人、 平成20年度は、利用量は千七百六十人日、利用者数九十九人、 平成21年度は、利用量は千七百二十六人日、利用者数九十二人、 平成22年度は、利用量は千八百八十七人日、利用者数百五人、 平成23年度は、利用量は千九百七人日、利用者数百十六人 ■図W−１−10のグラフ　就労移行支援　圏域別実利用者数の推移の説明 安芸圏域　平成22年３月１人、平成23年３月２人、平成23年７月４人 中央東圏域　平成22年３月７人、平成23年３月十三人、平成23年７月十三人 中央西圏域　平成22年３月七十七人、平成23年３月七十七人、平成23年７月八十五人 高幡圏域　平成22年３月３人、平成23年３月７人、平成23年７月５人 幡多圏域　平成22年３月４人、平成23年３月６人、平成23年７月９人 （参考）就労移行支援事業利用後の動向　就労移行支援の利用を終了した人　平成18年度から平成22年度累計で二百十四人 グラフの説明 @一般企業等へ就職が八十三人で三十九パーセント、 A就労継続支援Ａ型利用が三十五人で十六パーセント、 B就労継続支援Ｂ型利用が四十三人で二十パーセント、 Cその他が五十三人で二十五パーセント 資料三十八ページ (6)就労継続支援Ａ型 延べ利用日数、実利用者数ともに、年々増加しています。（図W−１−11参照） また、圏域別では、中央西及び高幡圏域において増加傾向にある一方、安芸圏域では利用が少ない状況にあります。（図W−１−12参照） ■図W−１−11のグラフ　就労継続支援Ａ型　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度3月分、平成23年度は7月分 平成18年度は、利用量は０人日、利用者数０人、 平成19年度は、利用量は千三百十人日、利用者数六十五人、 平成20年度は、利用量は三千百人日、利用者数百五十一人、 平成21年度は、利用量は四千五百六十七人日、利用者数二百十六人、 平成22年度は、利用量は五千四百六人日、利用者数二百五十三人、 平成23年度は、利用量は五千五百六十一人日、利用者数二百七十七人 ■図W−１−12のグラフ　就労継続支援Ａ型　圏域別実利用者数の推移の説明 安芸圏域　平成22年３月５人、平成23年３月５人、平成23年７月６人 中央東圏域　平成22年３月三十九人、平成23年３月三十八人、平成23年７月四十二人 中央西圏域　平成22年３月百二十五人、平成23年３月百六十三人、平成23年７月百七十一人 高幡圏域　平成22年３月二十一人、平成23年３月二十八人、平成23年７月三十七人 幡多圏域　平成22年３月二十六人、平成23年３月十九人、平成23年７月二十一人 資料三十九ページ (7)就労継続支援Ｂ型 延べ利用日数、実利用者数ともに、年々増加しています。（図W−１−13参照） また、圏域別に見ても、すべての圏域において増加傾向にあります。（図W−１−14参照） ■図W−１−13のグラフ　就労継続支援Ｂ型　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度3月分、平成23年度は7月分 平成18年度は、利用量は千九百七十五人日、利用者数百三十人、 平成19年度は、利用量は五千四百四十六人日、利用者数三百七十四人、 平成20年度は、利用量は九千三百七十五人日、利用者数五百八十六人、 平成21年度は、利用量は一万三千七十一人日、利用者数七百七十九人、 平成22年度は、利用量は一万六千八百二十四人日、利用者数九百六十八人、 平成23年度は、利用量は一万七千四百五十七人日、利用者数千七十三人 ■図W−１−14のグラフ　就労継続支援Ｂ型　圏域別実利用者数の推移の説明 安芸圏域　平成22年３月五十四人、平成23年３月六十二人、平成23年７月六十五人 中央東圏域　平成22年３月八十六人、平成23年３月百十二人、平成23年７月百十八人 中央西圏域　平成22年３月三百八十九人、平成23年３月五百二人、平成23年７月五百七十三人 高幡圏域　平成22年３月百十四人、平成23年３月百三十人、平成23年７月百三十二人 幡多圏域　平成22年３月百三十六人、平成23年３月百六十二人、平成23年７月百八十五人 資料四十ページ (8)児童デイサービス 延べ利用日数、実利用者数ともに、平成20年度以降増加傾向にあります。（図W−１−15参照） また、圏域別では、中央西圏域の利用が多い一方で、安芸及び高幡圏域では、利用が少ない状況です。（図W−１−16参照） ■図W−１−15のグラフ　児童デイサービス　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度3月分、平成23年度は7月分 平成18年度は、利用量は四百九十一人日、利用者数百三十一人、 平成19年度は、利用量は四百五十二人日、利用者数百三十一人、 平成20年度は、利用量は五百六十九人日、利用者数百六十九人、 平成21年度は、利用量は六百四十一人日、利用者数百九十六人、 平成22年度は、利用量は七百八十二人日、利用者数二百三十四人、 平成23年度は、利用量は千八十七人日、利用者数二百八十三人 ■図W−１−16のグラフ　児童デイサービス　圏域別実利用者数の推移の説明 安芸圏域　平成22年３月７人、平成23年３月１人、平成23年７月１人 中央東圏域　平成22年３月二十五人、平成23年３月三十四人、平成23年７月四十五人 中央西圏域　平成22年３月百四十二人、平成23年３月百六十七人、平成23年７月二百六人 高幡圏域　平成22年３月７人、平成23年３月十一人、平成23年７月７人 幡多圏域　平成22年３月十五人、平成23年３月二十一人、平成23年７月二十四人 資料四十一ページ (9)短期入所 延べ利用日数及び実利用者数ともに、ほぼ増加傾向にあります。（図W−１−17参照） また、圏域別では、中央西圏域の利用が多くなっている一方、中央東圏域においては減少傾向にあります。（図W−１−18参照） ■図W−１−17のグラフ　短期入所　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度3月分、平成23年度は7月分 平成18年度は、利用量は五百九十二人日、利用者数八十人、 平成19年度は、利用量は六百十九人日、利用者数九十人、 平成20年度は、利用量は七百九十八人日、利用者数百五人、 平成21年度は、利用量は千二百二人日、利用者数百八十五人、 平成22年度は、利用量は千百九十二人日、利用者数百五十九人、 平成23年度は、利用量は千三百七十二人日、利用者数百九十二人 ■図W−１−19のグラフ　短期入所　圏域別実利用者数の推移の説明 安芸圏域　平成22年３月十一人、平成23年３月十一人、平成23年７月十三人 中央東圏域　平成22年３月六十二人、平成23年３月二十八人、平成23年７月二十人 中央西圏域　平成22年３月七十八人、平成23年３月八十三人、平成23年７月百十一人 高幡圏域　平成22年３月８人、平成23年３月十人、平成23年７月二十人 幡多圏域　平成22年３月二十六人、平成23年３月二十七人、平成23年７月二十八人 資料四十二ページ (10)療養介護 実利用者数は、ほぼ横ばいの状況にあります。（図W−１−19） ■図W−１−19のグラフ　療養介護　実利用者数の推移の説明 ※各年度3月分、平成23年度は7月分 平成18年度は、利用者数は十二人、 平成19年度は、利用者数十一人、 平成20年度は、利用者数は八人、 平成21年度は、利用者数は八人、 平成22年度は、利用者数は九人、 平成23年度は、利用者数は八人 ■図W−１−20のグラフ　療養介護　圏域別実利用者数の推移の説明 安芸圏域　平成22年３月三人、平成23年３月三人、平成23年７月三人 中央東圏域　平成22年３月二人、平成23年３月三人、平成23年７月三人 中央西圏域　平成22年３月三人、平成23年３月三人、平成23年７月二人 高幡圏域　平成22年３月０人、平成23年３月０人、平成23年７月０人 幡多圏域　平成22年３月０人、平成23年３月０人、平成23年７月０人 資料四十三ページ (11)グループホーム・ケアホーム 実利用者数は、年々増加傾向にあります。（図W−１−21参照） また、圏域別に見ても、すべての圏域においてほぼ増加傾向にあります。（図W−１−22参照） ■図W−１−21のグラフ　グループホーム・ケアホーム　実利用者数の推移の説明 ※各年度3月分、平成23年度は7月分 平成18年度は、利用者数は四百二十七人、 平成19年度は、利用者数は五百六十四人、 平成20年度は、利用者数は五百九十一人、 平成21年度は、利用者数は六百四十四人、 平成22年度は、利用者数は七百三十一人、 平成23年度は、利用者数は七百七十六人 ■図W−１−22のグラフ　グループホーム・ケアホーム　圏域別実利用者数の推移の説明 安芸圏域　平成22年３月四十三人、平成23年３月五十五人、平成23年７月六十四人 中央東圏域　平成22年３月百四人、平成23年３月百十四人、平成23年７月百二十三人 中央西圏域　平成22年３月二百九十七人、平成23年３月三百四十四人、平成23年７月三百六十四人 高幡圏域　平成22年３月六十八人、平成23年３月八十七人、平成23年７月八十六人 幡多圏域　平成22年３月百三十二人、平成23年３月百三十一人、平成23年７月百三十九人 資料四十四ページ (12)施設入所支援 旧法施設の新体系への移行に伴い、実利用者数は、平成21年度以降大きく増加しています。（図W−１−23参照） また、圏域別では、中央西及び幡多圏域の増加が顕著となっています。（図W−１−24参照） ■図W−１−23のグラフ　施設入所支援　実利用者数の推移の説明 ※各年度3月分、平成23年度は7月分 平成18年度は、利用者数は七人、 平成19年度は、利用者数は五人、 平成20年度は、利用者数は六人、 平成21年度は、利用者数は六十五人、 平成22年度は、利用者数は百三人、 平成23年度は、利用者数は三百九人 ■図W−１−24のグラフ　施設入所支援　圏域別実利用者数の推移の説明 安芸圏域　平成22年３月八人、平成23年３月九人、平成23年７月二十三人 中央東圏域　平成22年３月十六人、平成23年３月二十五人、平成23年７月五十三人 中央西圏域　平成22年３月三十九人、平成23年３月六十三人、平成23年７月百十四人 高幡圏域　平成22年３月１人、平成23年３月３人、平成23年７月十九人 幡多圏域　平成22年３月１人、平成23年３月３人、平成23年７月百人 資料四十五ページ (13)指定相談支援 平成20年度より利用が開始し、その後ほぼ横ばいとなっています。（図W−１−25参照） また、圏域別では、中央及び幡多圏域のみでの利用となっています。（図W−１−26参照） ■図W−１−25のグラフ　指定相談支援　実利用者数の推移の説明 ※各年度3月分、平成23年度は7月分 平成18年度は、利用者数は０人、 平成19年度は、利用者数は０人、 平成20年度は、利用者数は十六人、 平成21年度は、利用者数は十八人、 平成22年度は、利用者数は十五人、 平成23年度は、利用者数は十五人 ■図W−１−26のグラフ　指定相談支援　圏域別実利用者数の推移の説明 安芸圏域　平成22年３月０人、平成23年３月０人、平成23年７月０人 中央東圏域　平成22年３月十七人、平成23年３月十四人、平成23年７月十四人 中央西圏域　平成22年３月１人、平成23年３月０人、平成23年７月０人 高幡圏域　平成22年３月０人、平成23年３月０人、平成23年７月０人 幡多圏域　平成22年３月０人、平成23年３月１人、平成23年７月１人 資料四十六ページ (14)新体系サービス事業所数 平成23年７月31日現在、県内の新体系サービス事業所は、525事業所となっています。（表W−１−１参照） 表の説明 新体系サービス別事業所数　平成２３年７月３１日現在　単位は箇所 １つの事業所で複数のサービスを提供している場合、それぞれのサービスに計上しています。 主たる事業所と従たる事業所についてはそれぞれ計上しています。 グループホーム・ケアホームについては、共同住居の数を計上しています。 訪問系サービス 安芸圏域十三、中央東圏域十七、中央西圏域七十八、高幡圏域七、幡多圏域十九の合計百三十四 日中活動系サービス 生活介護 安芸圏域一、中央東圏域五、中央西圏域八、高幡圏域一、幡多圏域七の合計二十二 自立訓練（機能訓練） 安芸圏域０、中央東圏域０、中央西圏域一、高幡圏域０、幡多圏域０の合計一 自立訓練（生活訓練） 安芸圏域０、中央東圏域一、中央西圏域二、高幡圏域０、幡多圏域三の合計六 就労移行支援 安芸圏域０、中央東圏域二、中央西圏域十八、高幡圏域０、幡多圏域二の合計二十二 就労継続支援Ａ型 安芸圏域０、中央東圏域三、中央西圏域十一、高幡圏域二、幡多圏域二の合計十八 就労継続支援Ｂ型 安芸圏域三、中央東圏域八、中央西圏域四十三、高幡圏域八、幡多圏域十二の合計七十四 児童デイサービス 安芸圏域０、中央東圏域一、中央西圏域六、高幡圏域０、幡多圏域一の合計八 居住系サービス グループホーム・ケアホーム 安芸圏域六、中央東圏域二十六、中央西圏域八十五、高幡圏域四、幡多圏域四十の合計百六十一 施設入所支援 安芸圏域０、中央東圏域二、中央西圏域一、高幡圏域０、幡多圏域四の合計七 短期入所 安芸圏域二、中央東圏域七、中央西圏域十七、高幡圏域四、幡多圏域十三の合計四十三 指定相談支援 安芸圏域三、中央東圏域四、中央西圏域十一、高幡圏域三、幡多圏域八の合計二十九 合計 安芸圏域二十八、中央東圏域七十六、中央西圏域二百八十一、高幡圏域二十九、幡多圏域百十一の合計五百二十五 資料四十七ページ (15)旧法施設等 @身体障害者の施設 平成23年７月31日現在、県内の身体障害者更生援護施設に入所している人は三百九十四人となっており、このうち三百六十三人（約九十二％）が療護施設を利用しています。（表W−１−２参照） 通所施設（入所施設の通所部・分場を含む。）を利用している人は百七十六人で、このうち百四十四人（約八十二％）が、授産施設を利用しています。（表W−１−３参照） なお、身体障害者更生援護施設とは、ここでは、身体障害者療護施設、身体障害者授産施設、福祉ホームを指しています。 表W−１−２の説明 身体障害者更生援護施設利用者数（入所）平成２３年７月３１日現在 療護施設 安芸圏域に一か所利用者数三十九人、中央東圏域に一か所利用者数八十人、中央西圏域に二か所利用者数八十八人、高幡圏域に二か所利用者数百八人、幡多圏域に一か所利用者数四十八人、計七か所利用者数三百六十三人 福祉ホーム 中央東圏域に一か所利用者数十人、中央西圏域に一か所利用者数十七人、幡多圏域に一か所利用者数四人、計三か所利用者数三十一人 合計十か所三百九十四人 表W−１−３の説明 身体障害者更生援護施設利用者数（通所・分場）平成２３年７月３１日現在 療護施設 中央西圏域に一か所利用者数二十七人、高幡圏域に一か所利用者数五人、計二か所利用者数三十二人 授産施設 安芸圏域に一か所利用者数三十一人、中央東圏域に一か所利用者数二十二人、中央西圏域に三か所利用者数五十八人、高幡圏域に一か所利用者数三十三人、計六か所利用者数百四十四人 合計八か所百七十六人 資料四十八ページ A知的障害者の施設 平成23年７月31日現在、県内の知的障害者援護施設に入所している人は六百三十人となっており、このうち五百五十七人（約八十八％）が更生施設を利用しています。（表W−１−４参照） 通所施設（入所施設の通所部・分場を含む。）を利用している人は四百四十八人で、このうち三百一人（約六十七％）が、授産施設を利用しています。（表W−１−５参照） なお、知的障害者援護施設とは、ここでは、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設を指しています。 表W−１−４の説明 知的障害者援護施設利用者数（入所）平成２３年７月３１日現在 更生施設 安芸圏域に一か所利用者数二十九人、中央東圏域に二か所利用者数百四十九人、中央西圏域に四か所利用者数百九十三人、高幡圏域に一か所利用者数六十一人、幡多圏域に二か所利用者数百二十五人、計十か所利用者数五百五十七人 授産施設 中央東圏域に一か所利用者数三十三人、高幡圏域に一か所利用者数四十人、計二か所利用者数七十三人 合計十二か所六百三十人 表W−１−５の説明 知的障害者援護施設利用者数（通所・分場）平成２３年７月３１日現在 更生施設 安芸圏域に一か所利用者数十二人、中央東圏域に一か所十六人、中央西圏域に三か所利用者数七十三人、高幡圏域に一か所利用者数二十五人、幡多圏域に二か所利用者数二十一人、計八か所利用者数百四十七人 授産施設 中央東圏域に五か所利用者数百三十五人、中央西圏域に七か所利用者数百四十四人、幡多圏域に一か所利用者数二十二人、計十三か所利用者数三百一人 合計二十一か所四百四十八人 資料四十九ページ B　精神障害者の施設 平成23年７月31日現在、県内の精神障害者社会復帰施設を利用している人は百四十一人となっており、このうち百三人が援護寮及び福祉ホームＢ型を利用しています。（表W−１−６参照） なお、精神障害者社会復帰施設とは、ここでは、援護寮、精神障害者授産施設、小規模通所授産施設及び精神障害者福祉ホームＢ型を指しています。 表W−１−６の説明 精神障害者社会復帰施設利用者数　平成２３年７月３１日現在 援護寮 中央西圏域に二か所利用者数三十八人、幡多圏域に一か所利用者数十六人、計三か所利用者数五十四人 福祉ホームＢ型 中央西圏域に二か所利用者数三十三人、高幡圏域に一か所利用者数十六人、計三か所利用者数四十九人 授産施設 中央西圏域に一か所利用者数二十五人 小規模通所授産施設 安芸圏域に一か所利用者数十三人 合計八か所百四十一人 C　小規模作業所 法律に基づく施設以外に、障害のある人の身近な日中活動の場として、平成23年７月31日現在、八か所の小規模作業所があり、四十三人が通所しています。（表W−１−７参照） 表W−１−７の説明 小規模作業所利用者数　平成２３年７月３１日現在 中央西圏域に七か所利用者数三十七人、幡多圏域に一か所利用者数六人、計八か所利用者数四十三人 資料五十ページから五十三ページは、 （参考）障害福祉施設等の整備状況 本県の地図に事業所のか所数（資料四十六ページの数等）を落とし込んだ図 五十ページ、居宅介護事業所、生活介護、自立訓練事業所 五十一ページ、就労移行支援、就労継続支援事業所、児童デイサービス事業所、短期入所事業所 五十二ページ、グループホーム、ケアホーム、障害者支援施設、旧法入所施設 五十三ページ、指定相談支援事業所 資料五十四ページ ２　障害福祉サービス等の見込み量 県では、障害のある人のニーズを踏まえた計画とするため、見込み量を定めるにあたっては、施設や学校などの協力を得ながら、県内の障害福祉施設等の利用者や特別支援学校在校生とその保護者を対象としたアンケート調査を実施しました。 併せて、旧法施設の新しいサービス体系への移行予定や受け入れ条件が整えば退院が可能と見込まれる精神科病院入院患者の実態についても把握し、市町村と情報共有を行いました。 市町村においては、これらの調査結果を参考にしながら、在宅で現在サービスを利用している方や今後サービスの利用が見込まれる方へのアンケート調査など可能な限りニーズの把握に努めたうえで、各サービス等の見込量を算出しています。 この計画における障害福祉サービス等の見込み量は、第１期及び第２期と同様、市町村の障害福祉計画における見込量を積上げたものを基本として定めることとします。 図　見込にあたっての考え方 ○施設利用者や特別支援学校在校生及びその保護者、在宅生活者を対象としたアンケート調査などによりニーズを把握 ○旧法施設の新体系への移行予定や精神科病院入院患者の実態を調査 県では、施設利用者等へアンケート調査（三千二百四十二件）、特別支援学校在校生アンケート調査（四百九十三件）、新体系への移行等に関する調査（旧法施設等を対象）、精神科病院入院患者に関する調査（県内全ての精神科病院を対象）を実施し、その調査結果を市町村に提供。 市町村では在宅生活者（現在サービスを利用していない方など）へのアンケート調査等を実施し、第２期計画の進捗状況等の分析・評価や課題の整理を踏まえ、サービス必要量を見込む。 市町村のサービス見込量の積み上げを基本として、県のサービス見込量を算定する。 資料五十五ページ 各サービスごとの見込量 (1)訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護） ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は時間）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成21年度千九十九時間六十九人、平成22年度千十二時間七十七人、平成23年度千二百七十七時間七十八人 利用見込平成24年度千六百八十六時間百人、平成25年度千八百四十三時間百九人、平成26年度千八百九十七時間百十四人 中央東圏域 利用実績平成21年度二千二百八十三時間百六人、平成22年度二千五百二十二時間百十四人、平成23年度二千六百七十一時間百二十一人 利用見込平成24年度三千四百九十一時間百五十七人、平成25年度三千五百四十八時間百六十五人、平成26年度三千六百九十一時間百七十六人 中央西圏域 利用実績平成21年度八千五百五十一時間四百八人、平成22年度八千七百五十二時間四百十三人、平成23年度九千二百七十一時間四百五十三人 利用見込平成24年度一万千七百四十七時間六百三人、平成25年度一万三千十四時間六百四十八人、平成26年度一万四千三百六十時間六百九十九人 高幡圏域 利用実績平成21年度六百八十九時間三十五人、平成22年度八百三十八時間三十八人、平成23年度九百九十六時間四十八人 利用見込平成24年度千百八十七時間七十三人、平成25年度千二百二十四時間七十九人、平成26年度千二百五十九時間八十四人 幡多圏域 利用実績平成21年度千二十七時間六十四人、平成22年度千百六十七時間六十五人、平成23年度千八十九時間七十三人 利用見込平成24年度千五百二十九時間百五人、平成25年度千七百八時間百十五人、平成26年度千八百八十七時間百二十二人 合計 利用実績平成21年度一万三千六百四十九時間六百八十二人、平成22年度一万四千二百九十一時間七百七人、平成23年度一万五千三百四時間七百七十三人 利用見込平成24年度一万九千六百四十時間千三十八人、平成25年度二万千三百三十七時間千百十六人、平成26年度二万三千九十四時間千百九十五人 利用実績、利用見込のグラフあり 資料五十六ページ (2)日中活動系サービス等 @生活介護 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成21年度四百四人日二十二人、平成22年度四百三十八人日二十二人、平成23年度七百五十九人日三十八人 利用見込平成24年度三千六百八人日百六十二人、平成25年度三千六百七十七人日百六十六人、平成26年度三千七百二十二人日百六十九人 中央東圏域 利用実績平成21年度七百人日三十八人、平成22年度千二百三十一人日六十七人、平成23年度千八百三十五人日九十六人 利用見込平成24年度六千五百十八人日三百十二人、平成25年度六千六百八十七人日三百二十二人、平成26年度六千九百二十一人日三百三十六人 中央西圏域 利用実績平成21年度二千七百四十人日百八十四人、平成22年度四千百五十四人日二百五十三人、平成23年度四千八百八十四人日三百人 利用見込平成24年度二万百五十八人日九百九十一人、平成25年度二万千九百九十七人日千六十四人、平成26年度二万三千四百四十二人日千百四十六人 高幡圏域 利用実績平成21年度百八人日九人、平成22年度百三十九人日十人、平成23年度四百三十八人日二十五人 利用見込平成24年度四千三百六十七人日二百十三人、平成25年度四千四百三人日二百十七人、平成26年度四千三百五十五人日二百十四人 幡多圏域 利用実績平成21年度二百四十二人日十九人、平成22年度三百八十七人日二十七人、平成23年度二千二百六十人日百二十四人 利用見込平成24年度五千八百三十一人日三百九人、平成25年度五千七百五十四人日三百五人、平成26年度五千六百四十六人日二百九十八人 合計 利用実績平成21年度四千百九十四人日二百七十二人、平成22年度六千三百四十九人日三百七十九人、平成23年度一万百七十六人日五百八十三人 利用見込平成24年度四万四百八十二人日千九百八十七人、平成25年度四万二千五百十八人日二千七十四人、平成26年度四万四千八十六人日二千百六十三人 利用実績、利用見込のグラフあり 資料五十七ページ A自立訓練（機能訓練） ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成21年度〇人日〇人、平成22年度十五人日一人、平成23年度二十人日一人 利用見込平成24年度〇人日〇人、平成25年度〇人日〇人、平成26年度〇人日〇人 中央東圏域 利用実績平成21年度〇人日〇人、平成22年度七十四人日四人、平成23年度七十一人日四人 利用見込平成24年度二十二人日一人、平成25年度二十人日一人、平成26年度二十人日一人 中央西圏域 利用実績平成21年度〇人日〇人、平成22年度三百三人日十六人、平成23年度四百二十四人日二十五人 利用見込平成24年度四百十一人日二十五人、平成25年度四百四十二人日二十八人、平成26年度四百七十二人日三十一人 高幡圏域 利用実績平成21年度〇人日〇人、平成22年度四十三人日二人、平成23年度七十七人日四人 利用見込平成24年度四十四人日二人、平成25年度四十四人日二人、平成26年度百十人日五人 幡多圏域 利用実績平成21年度二十一人日四人、平成22年度五十一人日四人、平成23年度三十九人日二人 利用見込平成24年度三十九人日二人、平成25年度三十九人日二人、平成26年度三十九人日二人 合計 利用実績平成21年度二十一人日四人、平成22年度四百八十六人日二十七人、平成23年度六百三十一人日三十六人 利用見込平成24年度五百十六人日三十人、平成25年度五百四十五人日三十三人、平成26年度六百四十一人日三十九人 利用実績、利用見込のグラフあり 資料五十八ページ B自立訓練（生活訓練） ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成21年度七十一人日五人、平成22年度八十八人日四人、平成23年度八十人日四人 利用見込平成24年度四十三人日二人、平成25年度四十三人日二人、平成26年度二十三人日一人 中央東圏域 利用実績平成21年度二十九人日二人、平成22年度八十一人日五人、平成23年度百人日五人 利用見込平成24年度百二十二人日六人、平成25年度百六十二人日八人、平成26年度百八十二人日九人 中央西圏域 利用実績平成21年度〇人日〇人、平成22年度八十九人日五人、平成23年度九十七人日五人 利用見込平成24年度七百二十七人日二十七人、平成25年度九百三十九人日三十七人、平成26年度千二百十三人日五十人 高幡圏域 利用実績平成21年度〇人日〇人、平成22年度〇人日〇人、平成23年度五人日一人 利用見込平成24年度五十四人日三人、平成25年度五十四人日三人、平成26年度五十四人日三人 幡多圏域 利用実績平成21年度九十一人日六人、平成22年度八十八人日五人、平成23年度四百二十二人日二十四人 利用見込平成24年度四百二十四人日二十四人、平成25年度三百八十九人日二十二人、平成26年度三百五十三人日二十人 合計 利用実績平成21年度百九十一人日十三人、平成22年度三百四十六人日十九人、平成23年度七百四人日三十九人 利用見込平成24年度千三百七十人日六十二人、平成25年度千五百八十七人日七十二人、平成26年度千八百二十五人日八十三人 利用実績、利用見込のグラフあり 資料五十九ページ C就労移行支援 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成21年度六人日一人、平成22年度四十二人日二人、平成23年度七十五人日四人 利用見込平成24年度七十一人日三人、平成25年度九十八人日四人、平成26年度二十五人日一人 中央東圏域 利用実績平成21年度百三十七人日七人、平成22年度百九十九人日十三人、平成23年度二百三十一人日十三人 利用見込平成24年度二百六十二人日十三人、平成25年度三百二人日十五人、平成26年度三百五十五人日十七人 中央西圏域 利用実績平成21年度千四百二十八人日七十七人、平成22年度千三百九十四人日七十七人、平成23年度千三百三十一人日八十五人 利用見込平成24年度千四百六十九人日八十九人、平成25年度千六百七十四人日九十九人、平成26年度千八百五十四人日百十人 高幡圏域 利用実績平成21年度六十六人日三人、平成22年度百三十九人日七人、平成23年度九十五人日五人 利用見込平成24年度百十七人日六人、平成25年度八十八人日四人、平成26年度百十人日五人 幡多圏域 利用実績平成21年度八十九人日四人、平成22年度百十三人日六人、平成23年度百七十五人日九人 利用見込平成24年度二百四十五人日十三人、平成25年度二百十二人日十二人、平成26年度八十七人日五人 合計 利用実績平成21年度千七百二十六人日九十二人、平成22年度千八百八十七人日百五人、平成23年度千九百七人日百十六人 利用見込平成24年度二千百六十四人日百二十四人、平成25年度二千三百七十四人日百三十四人、平成26年度二千四百三十一人日百三十八人 利用実績、利用見込のグラフあり 資料六十ページ D就労継続支援Ａ型 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成21年度百七人日五人、平成22年度百十人日五人、平成23年度百二十八人日六人 利用見込平成24年度二百七十人日十二人、平成25年度二百八十七人日十三人、平成26年度三百十六人日十四人 中央東圏域 利用実績平成21年度七百九十一人日三十九人、平成22年度八百三人日三十八人、平成23年度八百三十人日四十二人 利用見込平成24年度九百八十九人日四十九人、平成25年度千五十二人日五十二人、平成26年度千百四十一人日五十六人 中央西圏域 利用実績平成21年度二千五百七十六人日百二十五人、平成22年度三千四百十七人日百六十三人、平成23年度三千五百三十四人日百七十一人 利用見込平成24年度三千六百六十一人日百七十六人、平成25年度三千八百二十人日百八十三人、平成26年度三千九百三十八人日百九十二人 高幡圏域 利用実績平成21年度四百五十四人日二十一人、平成22年度五百八十八人日二十八人、平成23年度六百二十六人日三十七人 利用見込平成24年度七百九十九人日四十四人、平成25年度八百四十一人日四十七人、平成26年度八百八十六人日四十八人 幡多圏域 利用実績平成21年度六百三十九人日二十六人、平成22年度四百八十八人日十九人、平成23年度四百四十三人日二十一人 利用見込平成24年度四百九十人日二十二人、平成25年度五百十二人日二十三人、平成26年度五百三十四人日二十四人 合計 利用実績平成21年度四千五百六十七人日二百十六人、平成22年度五千四百六人日二百五十三人、平成23年度五千五百六十一人日二百七十七人 利用見込平成24年度六千二百九人日三百三人、平成25年度六千五百十二人日三百十八人、平成26年度六千八百十五人日三百三十四人 利用実績、利用見込のグラフあり 資料六十一ページ E就労継続支援Ｂ型 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成21年度千一人日五十四人、平成22年度千六十七人日六十二人、平成23年度千百十二人日六十五人 利用見込平成24年度二千六百三十二人日百二十七人、平成25年度二千七百四十五人日百三十二人、平成26年度二千九百十九人日百三十九人 中央東圏域 利用実績平成21年度千三百五十三人日八十六人、平成22年度千八百十四人日百十二人、平成23年度千八百八十八人日百十八人 利用見込平成24年度四千七百十七人日二百六十人、平成25年度五千十八人日二百七十四人、平成26年度五千百八十四人日二百八十二人 中央西圏域 利用実績平成21年度六千四百十九人日三百八十九人、平成22年度八千七百五十八人日五百二人、平成23年度九千五百五十人日五百七十三人 利用見込平成24年度一万四千八百五人日八百四人、平成25年度一万五千七百八十二人日八百四十七人、平成26年度一万六千六百十八人日八百八十六人 高幡圏域 利用実績平成21年度千八百五人日百十四人、平成22年度二千百九人日百三十人、平成23年度千九百六人日百三十二人 利用見込平成24年度四千十四人日二百四十二人、平成25年度四千二百十人日二百五十三人、平成26年度四千三百七十三人日二百五十七人 幡多圏域 利用実績平成21年度二千四百九十三人日百三十六人、平成22年度三千七十六人日百六十二人、平成23年度三千一人日百八十五人 利用見込平成24年度三千六百八十四人日二百十六人、平成25年度三千九百四十人日二百二十五人、平成26年度四千九十四人日二百三十五人 合計 利用実績平成21年度一万三千七十一人日七百七十九人、平成22年度一万六千八百二十四人日九百六十八人、平成23年度一万七千四百五十七人日千七十三人 利用見込平成24年度二万九千八百五十二人日千六百四十九人、平成25年度三万千六百九十五人日千七百三十一人、平成26年度三万三千百八十八人日千七百九十九人 利用実績、利用見込のグラフあり 資料六十二ページ F短期入所 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成21年度百二十六人日十一人、平成22年度百九人日十一人、平成23年度百五十人日十三人 利用見込平成24年度三百八十七人日三十人、平成25年度三百二十六人日二十九人、平成26年度二百七十六人日二十五人 中央東圏域 利用実績平成21年度二百五十四人日六十二人、平成22年度二百二十一人日二十八人、平成23年度百三十四人日二十人 利用見込平成24年度百九十九人日四十七人、平成25年度二百四人日四十七人、平成26年度二百二十二人日四十九人 中央西圏域 利用実績平成21年度五百六十一人日七十八人、平成22年度五百八十八人日八十三人、平成23年度六百八十四人日百十一人 利用見込平成24年度七百六人日百十六人、平成25年度七百九十人日百三十六人、平成26年度八百八十九人日百六十一人 高幡圏域 利用実績平成21年度九十三人日八人、平成22年度七十一人日十人、平成23年度百九十九人日二十人 利用見込平成24年度三百十五人日三十五人、平成25年度三百人日三十六人、平成26年度三百十四人日三十八人 幡多圏域 利用実績平成21年度百六十八人日二十六人、平成22年度二百三人日二十七人、平成23年度二百五人日二十八人 利用見込平成24年度二百五十九人日四十一人、平成25年度二百七十九人日四十六人、平成26年度二百九十一人日五十人 合計 利用実績平成21年度千二百二人日百八十五人、平成22年度千百九十二人日百五十九人、平成23年度千三百七十二人日百九十二人 利用見込平成24年度千八百六十六人日二百六十九人、平成25年度千八百九十九人日二百九十四人、平成26年度千九百九十二人日三百二十三人 利用実績、利用見込のグラフあり 資料六十三ページ G療養介護 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成21年度三人、平成22年度三人、平成23年度三人 利用見込平成24年度三十一人、平成25年度三十二人、平成26年度三十四人 中央東圏域 利用実績平成21年度二人、平成22年度三人、平成23年度三人 利用見込平成24年度五十人、平成25年度五十人、平成26年度五十人 中央西圏域 利用実績平成21年度三人、平成22年度三人、平成23年度二人 利用見込平成24年度百三十四人、平成25年度百三十四人、平成26年度百三十四人 高幡圏域 利用実績平成21年度〇人、平成22年度〇人、平成23年度〇人 利用見込平成24年度十八人、平成25年度十九人、平成26年度十九人 幡多圏域 利用実績平成21年度〇人、平成22年度〇人、平成23年度〇人 利用見込平成24年度五十七人、平成25年度五十七人、平成26年度五十八人 合計 利用実績平成21年度八人、平成22年度九人、平成23年度八人 利用見込平成24年度二百九十人、平成25年度二百九十二人、平成26年度二百九十五人 平成24年度より、児童福祉法に基づく障害児施設（重症心身障害児施設）に入所している十八歳以上の者については、障害者 自立支援法の対象となることから、利用見込が大幅に増加しています。 利用実績、利用見込のグラフあり 資料六十四ページ (3)居住系サービス @グループホーム・ケアホーム ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成21年度四十三人、平成22年度五十五人、平成23年度六十四人 利用見込平成24年度六十七人、平成25年度七十五人、平成26年度九十人 中央東圏域 利用実績平成21年度百四人、平成22年度百十四人、平成23年度百二十三人 利用見込平成24年度百五十人、平成25年度百六十八人、平成26年度百九十六人 中央西圏域 利用実績平成21年度二百九十七人、平成22年度三百四十四人、平成23年度三百六十四人 利用見込平成24年度四百八十二人、平成25年度五百四十九人、平成26年度六百十三人 高幡圏域 利用実績平成21年度六十八人、平成22年度八十七人、平成23年度八十六人 利用見込平成24年度百二十四人、平成25年度百三十八人、平成26年度百四十八人 幡多圏域 利用実績平成21年度百三十二人、平成22年度百三十一人、平成23年度百三十九人 利用見込平成24年度百五十六人、平成25年度百八十二人、平成26年度二百十人 合計 利用実績平成21年度六百四十四人、平成22年度七百三十一人、平成23年度七百七十六人 利用見込平成24年度九百七十九人、平成25年度千百十二人、平成26年度千二百五十七人 利用実績、利用見込のグラフあり 資料六十五ページ A施設入所支援 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成21年度八人、平成22年度九人、平成23年度二十三人 利用見込平成24年度百二十一人、平成25年度百二十七人、平成26年度百二十三人 中央東圏域 利用実績平成21年度十六人、平成22年度二十五人、平成23年度五十三人 利用見込平成24年度二百十八人、平成25年度二百十二人、平成26年度二百八人 中央西圏域 利用実績平成21年度三十九人、平成22年度六十三人、平成23年度百十四人 利用見込平成24年度五百三十三人、平成25年度五百二十六人、平成26年度五百十二人 高幡圏域 利用実績平成21年度一人、平成22年度三人、平成23年度十九人 利用見込平成24年度百七十人、平成25年度百七十人、平成26年度百六十六人 幡多圏域 利用実績平成21年度一人、平成22年度三人、平成23年度百人 利用見込平成24年度二百六十二人、平成25年度二百五十三人、平成26年度二百三十一人 合計 利用実績平成21年度六十五人、平成22年度百三人、平成23年度三百九人 利用見込平成24年度千三百四人、平成25年度千二百八十八人、平成26年度千二百四十人 利用実績、利用見込のグラフあり 資料六十六ページ (4)指定計画相談支援・指定地域相談支援 @計画相談支援 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成21年度〇人、平成22年度〇人、平成23年度〇人 利用見込平成24年度三十人、平成25年度四十九人、平成26年度七十三人 中央東圏域 利用実績平成21年度十七人、平成22年度十四人、平成23年度十四人 利用見込平成24年度百二人、平成25年度百五十六人、平成26年度二百五人 中央西圏域 利用実績平成21年度一人、平成22年度〇人、平成23年度〇人 利用見込平成24年度百三人、平成25年度三百四十四人、平成26年度五百七十八人 高幡圏域 利用実績平成21年度〇人、平成22年度〇人、平成23年度〇人 利用見込平成24年度七十五人、平成25年度九十四人、平成26年度百十九人 幡多圏域 利用実績平成21年度〇人、平成22年度一人、平成23年度一人 利用見込平成24年度七十一人、平成25年度百二人、平成26年度百三十一人 合計 利用実績平成21年度十八人、平成22年度十五人、平成23年度十五人 利用見込平成24年度三百八十一人、平成25年度七百四十五人、平成26年度千百六人 平成24年度より、障害福祉サービス又は地域相談支援を利用するすべての障害者が、計画相談支援の対象者となることから、利用見込 が大幅に増加しています。 利用実績、利用見込のグラフあり 資料六十七ページ A地域移行支援 障害者支援施設等に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者を対象に、住居の確保その他の地域における生活に 移行するための活動に関する相談等を行うもの（平成24年度より創設） ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成21年度〇人、平成22年度〇人、平成23年度〇人 利用見込平成24年度四人、平成25年度三人、平成26年度八人 中央東圏域 利用実績平成21年度〇人、平成22年度〇人、平成23年度〇人 利用見込平成24年度十六人、平成25年度十四人、平成26年度十五人 中央西圏域 利用実績平成21年度〇人、平成22年度〇人、平成23年度〇人 利用見込平成24年度四十四人、平成25年度五十人、平成26年度四十五人 高幡圏域 利用実績平成21年度〇人、平成22年度〇人、平成23年度〇人 利用見込平成24年度十四人、平成25年度十四人、平成26年度二十二人 幡多圏域 利用実績平成21年度〇人、平成22年度〇人、平成23年度〇人 利用見込平成24年度十一人、平成25年度四人、平成26年度五人 合計 利用実績平成21年度〇人、平成22年度〇人、平成23年度〇人 利用見込平成24年度八十九人、平成25年度八十五人、平成26年度九十五人 利用実績、利用見込のグラフあり 資料六十八ページ B地域定着支援 居宅において単身その他の厚生労働省令で定める状況において生活する障害者を対象に、常時の連絡体制を確保するとともに、障害の 特性に起因して生じた緊急の事態等への相談等を行うもの（平成24年度より創設） ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成21年度〇人、平成22年度〇人、平成23年度〇人 利用見込平成24年度〇人、平成25年度二人、平成26年度一人 中央東圏域 利用実績平成21年度〇人、平成22年度〇人、平成23年度〇人 利用見込平成24年度三人、平成25年度十四人、平成26年度十五人 中央西圏域 利用実績平成21年度〇人、平成22年度〇人、平成23年度〇人 利用見込平成24年度三十九人、平成25年度四十五人、平成26年度五十六人 高幡圏域 利用実績平成21年度〇人、平成22年度〇人、平成23年度〇人 利用見込平成24年度十九人、平成25年度十九人、平成26年度二十六人 幡多圏域 利用実績平成21年度〇人、平成22年度〇人、平成23年度〇人 利用見込平成24年度六人、平成25年度十五人、平成26年度八人 合計 利用実績平成21年度〇人、平成22年度〇人、平成23年度〇人 利用見込平成24年度六十七人、平成25年度九十五人、平成26年度百六人 利用実績、利用見込のグラフあり 資料六十九ページ ３　必要な見込量の確保等の方策 指定障害福祉サービスや指定相談支援の種類ごとの必要な見込量を確保するため、次のような取り組みを行います。 (1)指定障害福祉サービスの充実 @ サービスの確保に向けた取り組み ○平成23年度末で、法定施設の新体系への移行が完了しましたが、住み慣れた地域で継続してサービスの利用を希望する場合や、特別支援学校の卒業生など新たな利用者に対しても必要なサービスが提供できるよう、引き続き各圏域で計画的にサービスの基盤整備を進めます。 また、圏域間でサービス資源に大きな差があることから、事業者や市町村など関係機関等と連携を図りながら、圏域間の格差解消に向けて、整備を進めていきます。 ○サービスが不足している中山間地域においても、障害のある人がニーズに応じたサービスが受けられるよう、中山間地域において新たに送迎付きの通所事業所を開設する事業者への助成などを行いながら、サービス拠点の整備を図ります。 中山間地域の居住者のうち事業所から遠距離にある方に対して、居宅サービスを提供した事業者へ助成を行い、中山間地域における居宅サービスの確保を図ります。 ○障害のある人が自宅で利用できる訪問系サービスは、今後ますます利用の増大が見込まれることから、ホームヘルパー現任研修などの研修を計画的に実施し、必要なサービス量とともに、サービスの質の確保も図ります。 ○地域での障害のある人の自立した生活を支えるとともに、家族等の介護負担を軽減するため、在宅サービスのうち、特に整備が必要と見込まれる短期入所などについては、関係事業所との連携を図りながら、サービス量の確保に努めます。 ○平成23年度末で、新体系に移行できなかった法定外の小規模作業所に対しては、当該事業所のニーズや課題を踏まえ、市町村と連携しながら、円滑な移行に向けて引き続き情報提供や助言などの支援を行います。 特に、看護職員を確保して重度障害者を受け入れる法定外の小規模作業所に対して一定の助成を行い、医療的なケアが必要な重度障害者の支援体制を充実するとともに法定のサービスへの移行を支援します。 資料七十ページ ○多様なサービスの提供体制の確保に向け、複数のサービス事業を一体的に運営する多機能型事業所の実施を促すため、引き続き事業者への助言等の支援を行います。 ○障害のある人が地域で自立した生活が送れるよう、今後とも就労移行支援や就労継続支援事業の充実を図り、職業訓練や就労の場を確保します。 ○入所施設や病院から地域での生活への移行を進めていくことなどに伴って、グループホーム等の利用者の増加が見込まれることから、施設整備などに対する助成を行いながら積極的に整備を進めるとともに、地域の遊休資産やアパートなど既存施設の活用などを図りながら、地域での住まいの場の確保に努めます。 A一般就労の促進と工賃水準の向上に向けた取り組み ○労働局、公共職業安定所（ハローワーク）、障害者職業センター及び障害者就業・生活支援センター等の就労支援機関や就労移行支援事業所等が連携して、障害のある人への就労支援に取り組みます。 ○企業等に対しては、障害のある人の雇用促進のための諸制度の周知を、また、特別支援学校在校生の保護者に対しては、卒業後の進路の選択肢を拡げていくための啓発活動なども引き続き行います。 ○今後有望な介護分野や農業分野への就労を促進するため、特別支援学校在校生などを対象としたホームヘルパー２級課程の資格取得研修の実施や、担い手が不足している農業分野の仕事を障害者施設が受注できるよう農家と施設の仕事の橋渡しを行うほか、農産物の栽培管理や加工技術の習得を支援します。 ○障害者就業・生活支援センターについては、就職に向けての訓練や職場定着のための相談や援助、或いは日常生活や社会生活上の支援など、雇用面・生活面の一体的な支援により雇用の促進や職業の安定を図る機能を有していることから、全ての障害保健福祉圏域において設置し、就労に向けた支援を行います。 ○工賃水準の向上を目指している事業所等に対して、平成24年度に策定する工賃向上計画に基づき、商品企画から販路展開までトータルサポートを行うアドバイザーや、企業からの下請け及び農業生産等に関する技術力向上に関する専門家の派遣による支援などを行い、施設利用者の経済的自立を目指します。 資料七十一ページ ○地方自治法施行令の改正により、随意契約が可能な場合として、地方公共団体が障害者支援団体等から役務の提供を受ける契約が追加されるなど、官公需に係る福祉施設の受注機会増大に向けての支援制度が整備されてきています。今後は、地方公共団体を始めとする公的機関に対して、各施設の製造物品や受注可能業務の情報提供等を行うことにより、福祉施設への発注機会の拡大を図ります。 同様に、企業に対しても福祉施設への発注促進を働きかけるとともに、企業ニーズに応えられる共同受注の体制づくりの取り組みを支援します。 (2)指定相談支援の充実 ○障害のある人が様々なサービスや地域資源等を活用しながら、地域で自立して安心して暮らしていくためには、ケアマネジメントによるきめ細かな支援が必要です。平成24年4月からは、障害福祉サービスを利用する全ての方にサービス利用等計画の作成が必要となることから、相談支援の提供が適切に行われるよう、相談支援従事者研修などを通じて、相談支援事業者の確保に努めます。 ○地域の相談支援機能を充実するため、各圏域の事業所や就労支援機関など関係機関との連携を強化するとともに、市町村による相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの設置など、広域的な支援体制の整備を進めます。 ○市町村の相談支援事業の実施にあたっては、個々の幅広いニーズへのきめ細やかな対応や、障害のある人の地域生活を総合的に支援することが求められることから、専門の職員を配置した指定特定相談支援事業所または指定一般相談支援事業所への委託を推進し、地域の相談支援体制の充実を図ります。 また、非常に高い専門性が求められる医療的なケアを必要とする重症心身障害児（者）の相談支援について、市町村が広域で連携して必要なノウハウを持った専門の施設へ委託できる体制づくりを推進します。 ○地域の相談支援体制の整備を着実に進めていくため、地域の関係者が地域課題の共有及び検討を行う地域自立支援協議会が有効に機能するよう、地域ごとの状況を把握するとともに、アドバイザーの派遣など課題解決に向けた支援を行います。 また、相談支援に従事する人材の育成や専門性の向上を図るため、県が実施する人材育成に関する研修の効果測定の仕組みづくりなどに取り組みます。 資料七十二ページ ４　地域生活支援事業 (1)発達障害者支援センター運営事業 ○　実施する事業の内容 高知県では、発達障害者支援センターの機能を担う機関として、平成18年４月に県立療育福祉センターに発達支援部を設置し、次のような業務を行っています。 ・発達障害児・者及びその家族並びに関係機関等に対する相談支援 ・発達の状態についての専門的な検査や、個別の支援計画に基づく療育活動を実施する発達支援 ・関係機関と連携して行う就労支援 ・県民及び関係機関の職員に対する啓発や研修事業 ○　実施に関する考え方及び今後の取り組み 発達障害に関する相談や療育支援に関するニーズは、年々増える傾向にあり、より身近な地域で必要な支援が受けられる体制づくりが求められています。このため、市町村や支援機関など関係する職員に対する研修や助言、実践的な指導を継続的に実施していくとともに、地域で発達障害に関する相談や療育支援ができる体制づくりを行っていきます。 また、発達障害は、二次障害の予防という観点からも、早期発見・早期療育が何より大切です。保護者や保健機関の職員が少しでも早く「気づくこと」ができ、適切な療育を早期に行うことにより、その後の発達に大きく影響します。この早期発見・早期療育の体制を拡大していきたいと考えます。「発達障害」そのものが広く県民に周知・理解されて、発達障害のある人が地域で安心して生活ができるよう、引き続き普及・啓発活動に取り組んでいきます。 また、成人期までの一貫した支援体制を目指し、早期からの支援を「つなぐ」体制作りにも取り組んでいきます。 （語句説明） 発達障害 自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものをいいます。 資料七十三ページ (2) 障害者就業・生活支援センター事業 ○実施する事業の内容 求職中の人に対し、能力や適性に応じた職業に就くことができるよう企業での実習や訓練などを紹介するとともに、就業中の人に対しては、継続して仕事ができるよう様々な相談に対応するなど、就労に向けた支援を行います。 また、日常生活における社会人としての生活習慣の確立や、自己管理や各種手続き等に関する生活支援を一体的に行うことで、障害のある人の地域での自立した生活を支援します。 ○実施に関する考え方及び今後の取組み 事業の実施にあたっては、就労移行支援事業者や、公共職業安定所（ハローワーク）、障害者職業センター及び特別支援学校等の就労支援機関と緊密な連携を取りながら、障害のある人に対する支援に取り組みます。 現在、県内には４か所の障害者就業・生活支援センターが設置、運営されていますが、平成24年３月には、未設置である高幡圏域においても１か所指定を行い、平成24年度からは県内全域をカバーできる体制を整備します。 資料七十四ページ (3)高次脳機能障害支援普及事業 ○実施する事業の内容 本県では、高次脳機能障害者やその家族への支援の拠点となる支援拠点機関として「高次脳機能障害相談支援センター」（以下、「センター」）を平成20年度に設置し、次のような業務を行っています。 ・高次脳機能障害者及びその家族に対する相談支援 ・関係機関と連携しながら高次脳機能障害者及びその家族のニーズに沿った支援 ・高次脳機能障害の正しい理解を促進するための普及啓発 ・関係機関の職員に対する研修 ・支援対象者への適切な支援のあり方についての検討 ○　実施に関する考え方及び今後の取組み 高次脳機能障害に対する理解が進んでいないため、的確な医療・福祉サービスが提供されていない状況にありますので、引き続き普及・啓発に取り組んでいきます。 現在、医療機関や福祉施設等関係機関の高次脳機能障害者への取組みの状況が把握できていないため、調査等により実態を明らかにしたうえで、高次脳機能障害者及びその家族が安心して生活できるよう、連携して支援ができる態勢を整えていきます。 そのため、引き続き支援拠点機関を中心に、医療機関など様々な関係機関が参加する組織を設け、専門的な相談支援のあり方や地域支援ネットワークの構築、研修方法などについて検討を進めていきます。 （語句説明） 高次脳機能障害 頭部外傷、脳血管障害等による脳の損傷の後遺症等として生じた記憶障害、注意障害、社会的行動障害などの認知障害等を指し、これに起因して、日常生活、社会生活への適応が困難になる障害をいいます。 資料七十五ページ (4)相談支援体制整備事業等 @相談支援体制整備事業 平成23年4月で県内全市町村に設置された地域自立支援協議会の運営等への支援や、相談支援従事者のスキルアップのための助言・指導を行う特別アドバイザーを配置して、地域の相談支援体制の充実強化を図ります。 A県自立支援協議会 県自立支援協議会では、県内各市町村の相談支援体制の状況を把握しながら、広域的な相談支援体制の整備に向けた取組みを推進していきます。 B障害児等療育支援事業 地域で生活している障害のある人が、身近なところで専門的な療育相談が受けられるよう、県内13箇所の施設を指定し、関係機関と連携しながら療育相談を実施します。 （語句説明） 地域自立支援協議会 相談支援事業者や障害当事者団体、障害者等の福祉、医療、教育または雇用に関連する職務に従事する者などをメンバーとし、相談支援事業の中立・公平性の確保、困難事例への対応のあり方など、地域における障害者等への支援体制に関する課題につて情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図り、地域の実情に応じた体制の整備について協議・調整などを行うことを目的として、市町村が設置する機関。 資料七十六ページ (5)上記の他実施する主な地域生活支援事業 @生活訓練等事業 障害のある人に対し、日常生活上必要な訓練・指導等を行うことにより、生活の資質向上を図ります。 ・視覚障害者相談支援・訓練事業 ・音声機能障害者発声訓練事業 ・オストメイト社会適応訓練事業 ・聴覚障害者生活支援事業 A情報支援等事業 日常生活上必要な情報の入手等が困難な人に対し、必要な支援を行い、日常生活上の便宜を図ります。 ・手話通訳者養成研修、手話通訳者設置事業 ・盲ろう者通訳介助員養成・派遣事業 ・点訳・朗読奉仕員、要約筆記者養成研修事業 ・字幕入り映像ライブラリー事業 ・点字・音声による広報等発行事業 B社会参加促進事業 スポーツ・芸術活動等の事業を行うことにより、障害のある人の社会参加を促進します。 ・障害者スポーツ大会 ・障害者美術展（スピリットアート） ・身体障害者補助犬育成事業 ・電話相談（障害者１１０番）事業 ・地域精神福祉対策促進事業 C障害者ＩＴ総合推進事業 パソコン機器等の使用に関する支援を行い、障害のある人の社会参加を促進します。 ・パソコンボランティア養成・派遣事業 資料七十七ページ 表W−４−１　地域生活支援事業各年度の実施見込み 専門性の高い相談支援事業 発達障害者支援センター運営事業　平成21年度実績一か所、平成22年度実績一か所、平成23年度実績一か所、平成24年度実施見込み一か所、平成25年度実施見込み一か所、平成26年度実施見込み一か所 障害者就業・生活支援センター事業　平成21年度実績四か所、平成22年度実績四か所、平成23年度実績四か所、平成24年度実施見込み四か所、平成25年度実施見込み五か所、平成26年度実施見込み五か所 高次脳機能障害支援普及事業　平成21年度実績一か所、平成22年度実績一か所、平成23年度実績一か所、平成24年度実施見込み一か所、平成25年度実施見込み一か所、平成26年度実施見込み一か所 障害児等療育支援事業　平成21年度実績十五か所、平成22年度実績十四か所、平成23年度実績十四箇所、平成24年度実施見込み十三か所、平成25年度実施見込み十三か所、平成26年度実施見込み十三か所 広域的な支援事業 都道府県相談支援体制整備事業　平成21年度実績三人、平成22年度実績四人、平成23年度実績四人、平成24年度実施見込み四人、平成25年度実施見込み四人、平成26年度実施見込み四人 都道府県自立支援協議会　平成21年度実績一か所、平成22年度実績一か所、平成23年度実績一か所、平成24年度実施見込み一か所、平成25年度実施見込み一か所、平成26年度実施見込み一か所 資料七十八ページ ５　指定障害者支援施設の必要入所定員総数 指定障害者支援施設の必要入所定員総数については、施設入所支援のサービス見込量とともに、児童福祉法の改正により今後６年間で障害児施設の再編が行われることから、障害児施設の指定障害者支援施設への転換など将来的な可能性を勘案して、県全域を１圏域として、以下のとおり定めることとします。 指定障害者支援施設の必要入所定員総数　平成24年度千三百四十人、平成25年度千三百四十人、平成26年度千三百四十人 （注釈） 指定障害者支援施設の必要入所定員総数 現在の重症心身障害児施設や知的障害児施設が、障害児入所施設と障害者支援施設を併設した施設に移行する場合については、障害児・障害者の定員をそれぞれ見込むことが難しいため、ここでいう必要入所定員総数からは除きます。 （語句説明） 指定障害者支援施設 都道府県知事の指定を受けて、障害のある人に施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サービスを行う施設のこと（障害者自立支援法第29条第１項）。 資料七十九ページ ６　指定障害福祉サービス等に従事する者の確保又は資質の向上のために講ずる措置 (1)サービス提供にかかる人材の養成 人材の養成については、サービス提供に係る責任者及び専門職員の養成のみならず、障害福祉サービス等に係る人材を質・量ともに確保することが重要です。また、障害のある人からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、サービス等利用計画の作成を行う相談支援従事者及び相談支援専門員についても資質の向上が不可欠です。 県では、これまでサービス管理責任者及び相談支援専門員等の新任者研修を中心に実施しながら、サービス提供に係る人材の養成や確保を図ってきました。 今後は、さらにサービスの質的・量的なニーズに対応する専門職の育成とともに、質の向上を図っていく必要があります。 このため、新任や中堅、部門管理職など階層別の研修や、福祉サービスの専門職を希望する方の資格取得に向けた研修、ケア技術研修等を実施する「福祉研修センター」や、人材の確保から定着・育成まで一体的に取り組む「福祉人材センター」と協働して、現任者研修の充実やフォローアップのための研修などを計画的に実施していくことにより、障害福祉サービス等に係る人材の確保と資質の向上に取り組みます。（表W−６−１参照） (2)障害程度区分認定にかかる人材の育成 障害程度区分は、市町村が支給するサービスの種類や量などを決定するための判断材料であり、障害のある人がそれぞれのニーズに対応した適切な障害福祉サービスを利用できるようにするためには、障害程度区分の認定が、適正に行われる必要があります。 県では、障害程度区分認定調査員や市町村審査会委員を対象に、認定調査の方法や判断基準を理解し、適正な認定を行うための研修を実施してきましたが、今後とも、認定調査員や審査会委員がそれぞれの障害特性の理解を深めるための研修や、担当者間で協議しながら進める実践的な演習の実施など、研修内容の充実・強化を図り、県内の障害程度区分認定が適正に行われるよう、人材の育成に取り組んでいきます。 資料八十ページ 表W−６−１　各研修における受講者数 相談支援従事者研修事業（初任者研修）　平成23年度までの実績二百六十四人、平成24年度四十人、平成25年度四十人、平成26年度四十人 相談支援従事者研修事業（現任研修）　平成23年度までの実績百五十九人、平成24年度二十人、平成25年度二十人、平成26年度二十人 サービス管理責任者研修事業　平成23年度までの実績五百三十人、平成24年度五十人、平成25年度五十人、平成26年度五十人 ホームヘルパー現任研修事業　平成23年度までの実績六百五十五人、平成24年度四十人、平成25年度四十人、平成26年度四十人 障害程度区分認定調査員等研修事業　障害程度区分認定調査員研修　初任者研修　平成23年度までの実績四百七十四人、平成24年度四十人、平成25年度四十人、平成26年度四十人 障害程度区分認定調査員研修　現任研修　平成23年度までの実績百十二人、平成24年度三十人、平成25年度三十人、平成26年度三十人 市町村審査会委員研修　初任者研修　平成23年度までの実績七十三人、平成24年度五人、平成25年度五人、平成26年度五人 市町村審査会委員研修　現任研修　平成23年度までの実績八十三人、平成24年度二十人、平成25年度二十人、平成26年度二十人 (3)サービスの質の向上のための評価機関の整備 社会福祉法第78条では、社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことや、その他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って、良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう、努めなければならないとされています。適切な第三者による評価は、サービスの質を向上させるための施策の一つであることから、県では、この第三者による評価が実施できるよう、体制の整備を進めていきます。 (4)障害のある人に対する虐待の防止 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の施行を踏まえ、指定障害福祉サービス等の事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を置くなど必要な体制を整備し、また従業者に対して研修を実施するなどの措置を講じる必要があります。 県では、施設の監査において、障害のある人に対する虐待の防止を重点項目とし、今後もサービス提供事業者に対する指導を徹底するとともに、県障害者権利擁護センターを設置し、障害者虐待の防止等のための情報の提供や、広報その他の啓発活動等を実施していきます。